証券コード8157東証プライム · 情報・通信業
東京都港区に所在する、1941年設立・従業員（被保険者）1,245名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒105-0004 東京都 港区 新橋６丁目１９番１５号
- 法人番号
- 9010401054908
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証券コード8157東証プライム · 情報・通信業
東京都港区に所在する、1941年設立・従業員（被保険者）1,245名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
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法人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
都築電気株式会社は、1932年の創業以来、情報ネットワークソリューション事業を軸に、多岐にわたる業界・業態の顧客に対してICTソリューションを提供している企業です。同社は「人と知と技術」を競争優位性とし、約2万社に及ぶ顧客に対し、企画提案から調達、開発構築導入、保守運用に至る全てのビジネスフローをワンストップで提供するビジネスモデルを展開しています。ネットワークシステムおよび情報システムの設計、開発、施工、保守を核とし、クラウド、データセンター、コールセンター、基幹システム構築、業種特化アプリケーション開発、セキュリティ、インフラ構築など幅広いサービスを提供しています。特に、空港の旅行予約・販売管理システム、物流センターの入出庫・在庫管理や動態管理サービス「TCloud for SCM」、ショッピングセンターのデジタルサイネージやPOSレジ、工場の生産管理やOTセキュリティ対策「OTセキュリティ＆ネットワークパック」、市場向けの販売管理システム「KitFitマルシェ」や「TCloud for Smart青果」（青果中央卸売市場上位20社への導入実績55％）、映画館の座席予約・販売管理システム「KitFitシネマ」（全国シネコンの約25%のシェア）、病院・介護施設の電子カルテやAIを活用した退院日予測システム、自治体・官公庁向けの防災ソリューションなど、各業界の課題に特化したソリューションに強みを持っています。また、電子契約サービス「DagreeX」、グループウェア「IntrameriT」、音声サービス「TCloud for Voice」といった自社開発サービスも提供し、RPAや生成AIの社内実践を通じて得たノウハウをお客様のDX推進にも活かしています。全国約70カ所のグループ拠点を活用したきめ細やかなサポート体制と、DX認定事業者としての先進技術への取り組み、そしてDX人材育成への注力により、顧客の事業変革と社会課題解決を先導する「Growth Navigator」を目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
都築電気株式会社は直近、動態管理サービス「TCloud for SCM」を軸に事業を拡大しています。2025年8月には日本ヒューレット・パッカード合同会社とのパートナーシップを強化し、商標「TCloud for Smart 賃貸」を出願、9月には同サービスをリリースしました。10月には京葉銀行のコンタクトセンター基盤を刷新し「DX検定シリーズ企業優秀賞」を受賞、12月にはIDEMIA Public SecurityおよびGMO ReTechとの協業を開始しています。2026年に入ってからもharmo、PHONE APPLI、ソニーマーケティング、日本IBM（3月、AIパートナーシップ）などとの協業を相次いで発表し、「TCloud for SCM」はブックオフコーポレーション、ローソン、雪印メグミルク、新東京病院などへ導入が進んでいます。経営面では、2026年3月に役員及び執行役員人事を発表したのち、5月には中期経営計画「Trust & Challenge 2029」の策定と長期ビジョンの上方修正、通期の増配及び配当方針の変更を公表し、6月には常勤監査役の志村一弘氏、尾山和久氏がそれぞれ退任しました。
決算によると売上高は2022年3月期910億円から2026年3月期には916億円、純利益は同期間で22.8億円から61.7億円へと推移しており、2024年3月期には169.7億円の純利益を計上しています。社会保険被保険者数は2025年4月の1,224名から2026年7月には1,245名と概ね横ばいです。
TCloud for SCMを核とした異業種との協業拡大や導入実績の積み上げ、中期経営計画の策定などから、既存の情報ネットワーク基盤を土台にDXソリューション領域での事業拡大を進める局面にあります。
この要約は 2026-07-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 53 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
1,037億円
純利益
65億円
総資産
876億円
従業員数（被保険者）
1,245人 · 2026年7月
32期分（2023/12〜2026/07）
ROE単体
13.57% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
7.97% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
58.72% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
ROE
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クラウド/オンプレミスのハイブリッドCTI
アプリケーション自動開発ツール
RPAソリューションにおけるOCR連携サービス
13.25% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
7.39% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
55.73% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
EPS
339円 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
BPS
2,495円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER
10倍 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
発行済株式総数
1,898万株 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
1株当たり配当金
126円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
配当性向
37.1% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
株主総利回り
234.7% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
設備投資額
7.1億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
2.1億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
11人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
2人 · 2026年3月
5期分（2022/03〜2026/03）
女性役員比率
15.4% · 2026年3月
5期分（2022/03〜2026/03）
従業員数
1,161人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均年齢
43歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
17年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
940万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
4% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
73.9% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
73.8% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
83.4% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
75% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
派遣労働者数
3人 · 2023年6月
1期分（2023/06〜2023/06）
派遣マージン率
41.5% · 2023年6月
1期分（2023/06〜2023/06）
派遣料金平均額
6.6万円 · 2023年6月
1期分（2023/06〜2023/06）
派遣賃金平均額
3.9万円 · 2023年6月
1期分（2023/06〜2023/06）
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採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 103,728 FY2026 | +5.6% | -3.4% | |
売上総利益 百万円 | 24,965 FY2026 | +10.1% | +2.6% | |
営業利益 百万円 | 8,178 FY2026 | +26.2% | +19.5% | |
当期純利益 百万円 | 6,472 FY2026 | +35.9% | +23.3% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 355.9 FY2026 | +35.2% | +22.4% | |
BPS 円 | 2,652.8 FY2026 | +8.9% | +9.4% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 14.0 FY2026 | +23.9% | +12.3% | |
自己資本比率 % | 55.1 FY2026 | -0.2% | +7.3% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 87,630 FY2026 | +9.5% | +2.6% | |
総負債 百万円 | 38,792 FY2026 | +9.5% | -4.2% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 6,322 FY2026 | +85.6% | +3.3% | |
財務 CF 百万円 | -3,269 FY2026 | -26.0% | — |
DPS 円 | 126.0 FY2026 | +27.3% | +27.3% |
純資産 百万円 |
| 48,837 FY2026 |
| +9.4% |
| +10.1% |
自己資本 百万円 | 47,948 FY2026 | +10.7% | +9.7% |
短期有利子負債 百万円 | 3,751 FY2026 | -18.6% | -7.6% |
流動負債 百万円 | 29,186 FY2026 | -0.1% | -4.4% |
固定負債 百万円 | 9,605 FY2026 | +54.3% | -3.6% |
現預金 百万円 | 43,467 FY2026 | +12.3% | +22.8% |
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
| 0.70% |
基準日 2025年3月31日 / 把握合計 58.5% / 出典 edinet
都築電気株式会社は商標63件・特許9件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）、特許はコンピュータ技術などの分野が中心です。
商標
63件
登録 52
特許
9件
登録 6
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
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「声」をカタチに、カタチを「価値」に
電子機器・ソフトウェア・建設・修理・工事・電気通信・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
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人と知と技術で、
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン · 登録2023
ＴＳＵＺＵＫＩ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン ·
食肉判別装置登録2024・請求項6項
Ｘ線透過画像では判別し難い牛の部分肉であっても、人間の判別精度と同程度の精度で部分肉の部位を判別できる新たな食肉判別装置
機械学習を用いた退院日予測方法及び装置登録2024・請求項4項
電子診療レコードと個人データ、ＤＰＣ情報から退院予定日を自動的に算出し予測するためのシステム、方法、デバイス及びその他手法
産業分野: 電気工学（7）・機械工学（3）・計測機器（3）・その他分野（2）
物品管理用シート、及び、物品管理用シート及び情報処理装置を有するシステム登録2020・請求項2項
本発明は、情報処理装置が検出する可能性が高く、占有スペースが小さい物品管理用シートを提供すること
書類ファイル管理システム登録2013・請求項2項
ファイル棚から書類ファイルを取り出したり、書類ファイルをファイル棚へ戻すときなどにおいて、書類ファイルに正しい書類が綴じられているか否かを容易に、かつ迅速、確実に確認することができる書類ファイル管理システム
前年同期比・連結
2026年3月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 3.8%増、営業利益が 78.6%増、純利益が 75.4%増。
売上高
▲ 3.8%
434.37億円（前年同期 418.42億円）
営業利益
▲ 78.6%
24.89億円（前年同期 13.94億円）
純利益
▲ 75.4%
18.17億円（前年同期 10.36億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
