証券コード8157東証プライム · 情報・通信業
東京都港区に所在する、1941年設立・社会保険被保険者数1,249名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒105-0004 東京都 港区 新橋６丁目１９番１５号
- 法人番号
- 9010401054908
- 所在ビル
- 東京美術倶楽部ビル推定
証券コード8157東証プライム · 情報・通信業
東京都港区に所在する、1941年設立・社会保険被保険者数1,249名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
法人向け行政向け
2026年7月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
都築電気株式会社は、1932年の創業以来、情報ネットワークソリューション事業を軸に、多岐にわたる業界・業態の顧客に対してICTソリューションを提供している企業です。同社は「人と知と技術」を競争優位性とし、約2万社に及ぶ顧客に対し、企画提案から調達、開発構築導入、保守運用に至る全てのビジネスフローをワンストップで提供するビジネスモデルを展開しています。ネットワークシステムおよび情報システムの設計、開発、施工、保守を核とし、クラウド、データセンター、コールセンター、基幹システム構築、業種特化アプリケーション開発、セキュリティ、インフラ構築など幅広いサービスを提供しています。特に、空港の旅行予約・販売管理システム、物流センターの入出庫・在庫管理や動態管理サービス「TCloud for SCM」、ショッピングセンターのデジタルサイネージやPOSレジ、工場の生産管理やOTセキュリティ対策「OTセキュリティ＆ネットワークパック」、市場向けの販売管理システム「KitFitマルシェ」や「TCloud for Smart青果」（青果中央卸売市場上位20社への導入実績55％）、映画館の座席予約・販売管理システム「KitFitシネマ」（全国シネコンの約25%のシェア）、病院・介護施設の電子カルテやAIを活用した退院日予測システム、自治体・官公庁向けの防災ソリューションなど、各業界の課題に特化したソリューションに強みを持っています。また、電子契約サービス「DagreeX」、グループウェア「IntrameriT」、音声サービス「TCloud for Voice」といった自社開発サービスも提供し、RPAや生成AIの社内実践を通じて得たノウハウをお客様のDX推進にも活かしています。全国約70カ所のグループ拠点を活用したきめ細やかなサポート体制と、DX認定事業者としての先進技術への取り組み、そしてDX人材育成への注力により、顧客の事業変革と社会課題解決を先導する「Growth Navigator」を目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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収録データなし: ネガティブ情報
都築電気株式会社は直近、動態管理サービス「TCloud for SCM」を軸に事業を拡大しています。2025年8月には日本ヒューレット・パッカード合同会社とのパートナーシップを強化し、商標「TCloud for Smart 賃貸」を出願、9月には同サービスをリリースしました。10月には京葉銀行のコンタクトセンター基盤を刷新し「DX検定シリーズ企業優秀賞」を受賞、12月にはIDEMIA Public SecurityおよびGMO ReTechとの協業を開始しています。2026年に入ってからもharmo、PHONE APPLI、ソニーマーケティング、日本IBM（3月、AIパートナーシップ）などとの協業を相次いで発表し、「TCloud for SCM」はブックオフコーポレーション、ローソン、雪印メグミルク、新東京病院などへ導入が進んでいます。経営面では、2026年3月に役員及び執行役員人事を発表したのち、5月には中期経営計画「Trust & Challenge 2029」の策定と長期ビジョンの上方修正、通期の増配及び配当方針の変更を公表し、6月には常勤監査役の志村一弘氏、尾山和久氏がそれぞれ退任しました。
決算によると売上高は2022年3月期910億円から2026年3月期には916億円、純利益は同期間で22.8億円から61.7億円へと推移しており、2024年3月期には169.7億円の純利益を計上しています。社会保険被保険者数は2025年4月の1,224名から2026年7月には1,245名と概ね横ばいです。
TCloud for SCMを核とした異業種との協業拡大や導入実績の積み上げ、中期経営計画の策定などから、既存の情報ネットワーク基盤を土台にDXソリューション領域での事業拡大を進める局面にあります。
この要約は 2026年7月5日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 53 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
データセンター事業者向けの新サーバーソリューション
マイクロソフトソリューション
リハビリ支援ロボット向けのクラウド化ソリューション
法人向けヘルプデスクシステム
アプリケーション自動開発ツール
RPAソリューションにおけるOCR連携サービス
売上高
1,037億円
純利益
65億円
総資産
876億円
社会保険被保険者数
1,255人 · 2026年10月
35期分（2023/12〜2026/10）
被保険者数 前年同月比
+2.9% · 2026年10月
前年同月 1,220人（2025年10月）→ 1,255人（+35人）
ROE単体
13.57% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
7.97% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
58.72% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
13.25% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
7.39% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
55.73% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
設備投資額
7.1億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
2.1億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
11人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
2人 · 2026年3月
5期分（2022/03〜2026/03）
女性役員比率
15.4% · 2026年3月
5期分（2022/03〜2026/03）
平均年齢
43.2歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
17.9年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
940万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
4% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
73.9% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
73.8% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
83.4% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
75% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
派遣賃金平均額
4.2万円 · 2026年6月
2期分（2023/06〜2026/06）
派遣労働者数
3人 · 2023年6月
1期分（2023/06〜2023/06）
派遣マージン率
39.2% · 2026年6月
2期分（2023/06〜2026/06）
派遣料金平均額
6.9万円 · 2026年6月
2期分（2023/06〜2026/06）
EPS単体
339.2円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
株主総利回り単体
234.7% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
1株当たり配当金単体
126円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数単体
1,161人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER連結
9.7倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
発行済株式総数単体
1,898万株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS単体
2,495.36円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER単体
10.2倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数連結
2,040人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS連結
2,652.76円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS連結
355.94円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
配当性向単体
37.1% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
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所在地を問わず同業種で選定
都築電気株式会社は商標33件・特許3件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）、特許はコンピュータ技術などの分野が中心です。
商標
33件
審査中・消滅含む 68件
特許
3件
審査中・消滅含む 9件
登録・現存
3件
審査中
0件
満了
0件
消滅
3件
拒絶・取下げ
3件
データ基準日: 2026年10月10日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: ・電気工学（現存3）・計測機器（現存2）・その他分野（現存1）
電子機器・ソフトウェア・建設・修理・工事・電気通信・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
ＴｏｌＤｅｌ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン · 登録2023
人と知と技術で、
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン · 登録2023
ＴＳＵＺＵＫＩ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン · 登録2023
機械学習を用いた退院日予測方法及び装置登録2024・請求項4項
電子診療レコードと個人データ、ＤＰＣ情報から退院予定日を自動的に算出し予測するためのシステム、方法、デバイス及びその他手法
物品管理用シート、及び、物品管理用シート及び情報処理装置を有するシステム登録2020・請求項2項
本発明は、情報処理装置が検出する可能性が高く、占有スペースが小さい物品管理用シートを提供すること
売上高
1,037億円
純利益
65億円
総資産
876億円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 103,728 FY2026 | +5.6% | -3.4% | |
売上総利益 百万円 | 24,965 FY2026 | +10.1% | +2.6% | |
営業利益 百万円 | 8,178 FY2026 | +26.2% | +19.5% | |
当期純利益 百万円 | 6,472 FY2026 | +35.9% | +23.3% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 355.9 FY2026 | +35.2% | +22.4% | |
BPS |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 14.0 FY2026 | +23.9% | +12.3% | |
自己資本比率 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 87,630 FY2026 | +9.5% | +2.6% | |
総負債 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 6,322 FY2026 | +85.6% | +3.3% | |
投資 CF |
| 2,652.8 FY2026 |
| +8.9% |
| +9.4% |
DPS 円 | 126.0 FY2026 | +27.3% | +27.3% |
| 55.1 FY2026 |
| -0.2% |
| +7.3% |
| 38,792 FY2026 |
| +9.5% |
| -4.2% |
純資産 百万円 | 48,837 FY2026 | +9.4% | +10.1% |
自己資本 百万円 | 47,948 FY2026 | +10.7% | +9.7% |
短期有利子負債 百万円 | 3,751 FY2026 | -18.6% | -7.6% |
流動負債 百万円 | 29,186 FY2026 | -0.1% | -4.4% |
固定負債 百万円 | 9,605 FY2026 | +54.3% | -3.6% |
| 39 FY2023 |
| +1075.0% |
| — |
財務 CF 百万円 | -3,269 FY2026 | -26.0% | — |
現預金 百万円 | 43,467 FY2026 | +12.3% | +22.8% |
出典: 有価証券報告書 / 取得 2026年6月10日
前年同期比・連結
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 3.8%増、営業利益が 78.6%増、純利益が 75.4%増。
売上高
▲ 3.8%
434.37億円（前年同期 418.42億円）
営業利益
▲ 78.6%
24.89億円（前年同期 13.94億円）
純利益
▲ 75.4%
18.17億円（前年同期 10.36億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
