証券コード2327東証プライム · 情報・通信業
東京都港区に所在する、1980年設立・従業員（被保険者）4,635名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒105-0001 東京都 港区 虎ノ門１丁目１７番１号
- 法人番号
- 9010001045803
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証券コード2327東証プライム · 情報・通信業
東京都港区に所在する、1980年設立・従業員（被保険者）4,635名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
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法人向け（製造業・小売・EC・金融・保険・IT・ソフトウェア・公共・行政）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
日鉄ソリューションズ株式会社は、情報技術のプロフェッショナルとして、お客様との信頼関係を基盤に社会の発展に貢献する企業です。同社は「意志のDX」から「DXの文化」への変革を掲げ、多岐にわたるソリューションとサービスを提供しています。主要な事業領域としては、デジタルトランスフォーメーション（DX）、AI、ローカル5G、データ活用、IoT、モダナイゼーション、アウトソーシング、インソーシング、そしてグローバルビジネスを展開しています。 具体的なサービスとしては、数千の設備から得られるIoTデータを活用した新サービス創出のためのBX基盤構築、生成AI時代に対応するAIエージェントによるデータマネジメント、市場系システムの統合によるデータ一元化と事務負荷軽減、社内外データの利活用を促進する新データ基盤の構築などがあります。また、Anaplanを活用した計画データの一元管理による業務効率化・精緻化支援や、農福連携と先端技術を組み合わせた農業現場の課題解決支援といったユニークな取り組みも行っています。 同社の強みは、製造・消費財、流通、金融、ネット・サービス業、公共・公益、通信といった幅広い業種に対し、それぞれの課題に応じた最適な情報技術ソリューションを提供できる点にあります。お客様のビジネス変革を支援し、その先の答えを導き出すことを目指しており、最新の技術トレンドを取り入れながら、顧客のDX推進を強力にサポートするビジネスモデルを確立しています。近年では「人的資本経営品質（シルバー）」や「健康経営優良法人2026（ホワイト500）」の認定、Snowflake Partner Networkでの『PREMIER』認定など、企業としての健全性や技術力が外部からも高く評価されています。これらの実績は、同社が情報技術の専門家集団として、顧客の信頼を勝ち取り、社会に貢献し続けている証と言えるでしょう。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
日鉄ソリューションズ株式会社の直近の動向として、2025年7月には特許「シミュレーション装置」の出願とともに「emerald Knowledge」「emerald Survey」「emerald SaaS」など複数の商標を出願し、その後も「Monitrace」「NS DevCompass」「Corepeak」「Enesage」「なやさぽ」「COCOTRA」「OHACO」「NSLOGIX」「retrons」「Craftera」「NSSOLVIT」「NSRelato」「コナレル」など商標出願を継続しています。9月30日には株式会社デリバリーコンサルティング株式の買集め行為に該当する株式取得を公表し、10月2日には大量保有報告書を提出しています。決算面では2025年7月・10月、2026年1月・4月に四半期・通期の決算短信を開示し、2026年1月29日には株主優待制度の変更も発表しました。2026年5月10日には株主提案に対する取締役会意見に関するお知らせを公表し、6月15日には黒木益尚氏、高原正之氏（監査等委員）、遠藤竜也氏の取締役3名が退任するとともに有価証券報告書・内部統制報告書を提出、6月29日には支配株主等に関する事項についての開示を行っています。
決算によると、売上高は2022年3月期235,519百万円から2026年3月期301,341百万円と5期で約1.56倍に拡大しています。純利益は2025年3月期に74,118百万円まで拡大した後、2026年3月期は24,838百万円となっています。純資産は2022年3月期169,124百万円から2026年3月期238,189百万円へ積み増しています。社会保険被保険者数は2025年9月の4,525名から2026年7月には4,635名と概ね横ばいです。
商標・特許出願を継続しながらDX関連サービスの拡充を進める一方、他社株式の取得や大量保有報告、株主提案対応など資本面での動きも重なる時期にあたります。
この要約は 2026-07-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 61 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
収益（IFRS）
3,813億円
純利益
308億円
総資産
4,176億円
従業員数（被保険者）
4,635人 · 2026年7月
11期分（2025/09〜2026/07）
ROE単体
10.43% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
6.82% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
65.36% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
ROE
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10.68% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
7.38% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
69.16% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
EPS
135円 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
BPS
1,301円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER
27倍 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
発行済株式総数
1.8億株 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
1株当たり配当金
85円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
配当性向
62.6% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
株主総利回り
224.2% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
設備投資額
75.6億円 · 2026年3月
7期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
2.3億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
9人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
2人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員比率
18.2% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
従業員数
4,102人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均年齢
39歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
12年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
936万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
8.2% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
74.9% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
74.9% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
61.9% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
100% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
派遣労働者数
7人 · 2025年3月
1期分（2025/03〜2025/03）
派遣マージン率
67.5% · 2026年3月
2期分（2025/03〜2026/03）
派遣料金平均額
3.7万円 · 2026年3月
2期分（2025/03〜2026/03）
派遣賃金平均額
10.0万円 · 2026年3月
2期分（2025/03〜2026/03）
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採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
収益（IFRS） 百万円 | 381,340 FY2026 | +12.7% | +9.0% | |
売上総利益 百万円 | 101,802 FY2026 | +24.6% | +14.0% | |
営業利益 百万円 | 44,242 FY2026 | +14.9% | +10.4% | |
当期純利益 百万円 | 30,832 FY2026 | +14.0% | +11.5% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 168.5 FY2026 | +14.0% | -6.3% | |
BPS 円 | 1,301.7 FY2026 | +4.7% | -11.8% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 11.4 FY2026 | +4.6% | +1.8% | |
自己資本比率 % | 66.9 FY2026 | +7.9% | +0.2% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 417,584 FY2026 | -0.9% | +8.9% | |
総負債 百万円 | 128,775 FY2026 | -15.0% | +8.4% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | -3,409 FY2026 | -109.2% | — | |
投資 CF 百万円 | -59,380 FY2026 | -184.5% | — |
DPS 円 | 85.0 FY2026 | +14.9% | +6.5% |
純資産 百万円 |
| 288,808 FY2026 |
| +7.0% |
| +9.2% |
自己資本 百万円 | 279,203 FY2026 | +6.9% | +15.3% |
流動負債 百万円 | 93,338 FY2026 | -21.7% | +10.7% |
固定負債 百万円 | 2,833 FY2026 | -2.3% | -45.1% |
財務 CF 百万円 | -21,620 FY2026 | -15.0% | — |
現預金 百万円 | 108,798 FY2026 | -43.6% | +3.3% |
日鉄ソリューションズと電通総研、ITインフラ領域に関する協業を開始
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日鉄ソリューションズと電通総研、企業と社会を支える次世代ITインフラ領域で協業へ ～「absonne4」の活用を起点に、生成AI時代に求められる環境とソリューションを共同開発
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国内暗号資産ETF実現へ──N.Avenueと日鉄ソリューションズ、暗号資産インデックス協議会の報告書公表(NADA NEWS)
日鉄ソリューションズ株式会社は特許713件・商標449件・意匠6件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）、特許はコンピュータ技術などの分野が中心です。
特許
713件
登録 355
商標
449件
登録 419
意匠
6件
登録 6
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
なやさぽ
医療・美容・農業サービス · 登録2026
ＯＨＡＣＯ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
Ｅｎｅｓａｇｅ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・輸送・物流・旅行・物品加工・処理・印刷・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
Ｃｏｒｅｐｅａｋ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・建設・修理・工事・電気通信・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
ＮＳ ＤｅｖＣｏｍｐａｓｓ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・建設・修理・工事・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
ｅｍｅｒａｌｄ Ｓｕｒｖｅｙ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン ·
情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム登録2026・請求項8項
作業の実施状況の分析に係るユーザへの負担をより軽減する情報処理装置、方法及びプログラム
情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム登録2026・請求項8項
静的解析により対象となるソースコードのコールグラフをより好適な態様で生成可能とする。
情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム登録2026・請求項6項
静的解析により対象となるソースコードのコールグラフをより好適な態様で生成可能とする。
産業分野: 電気工学（629）・計測機器（134）・機械工学（96）・化学（31）・その他分野（6）
情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム登録2026・請求項17項
より実態に即した需要量の予測を可能とする。
情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム登録2026・請求項9項
撮像装置によって撮像された、設置されているアナログメータを含む画像から、アナログメータが示す値を検出できるようにする。
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
前年同期比・連結
2026年3月31日 期末の半期は前年同期比で収益（IFRS）が 13.9%増、営業利益が 0.8%増、純利益が 1.5%減。
収益（IFRS）
▲ 13.9%
1,783.75億円（前年同期 1,566.12億円）
営業利益
▲ 0.8%
182.72億円（前年同期 181.25億円）
純利益
▼ 1.5%
120.07億円（前年同期 121.86億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
