東京都港区に所在する、1980年設立・社会保険被保険者数2,661名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒108-0073 東京都 港区 三田１丁目４番２８号
- 法人番号
- 6010401022917
- 所在ビル
- 三田国際ビル(75 社)
東京都港区に所在する、1980年設立・社会保険被保険者数2,661名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
法人向け（IT・ソフトウェア・製造業・物流・運輸・エネルギー・環境・金融・保険・公共・行政）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
日本電気通信システム株式会社は、1980年にNECグループの通信ネットワークソフトウェア開発を担う会社として設立され、長年にわたり培ってきたネットワーク技術とソフトウェア技術を基盤に、人、モノ、クルマなどあらゆるものをつなぐ安全・安心なシステムとサービスを幅広く提供しています。同社の事業領域は「テレコム」「セキュリティ」「産業DX」「モビリティ」の4つを柱としています。テレコム事業では、通信事業者向けに5Gを中心とした通信インフラのシステムエンジニアリング、ソフトウェア開発、システムインテグレーション、保守サポートを提供し、超高速・大容量・低遅延・多数同時接続が可能な次世代ネットワークの構築に貢献しています。セキュリティ事業では、アプライアンス型ネットワークセキュリティ製品や負荷分散製品を活用したソリューション、技術サポート、検査・保守サービスを提供し、高度化するサイバー攻撃やDX導入に対応した安心・安全なネットワーク環境を実現しています。具体的には、ゼロトラスト対策、標的型攻撃対策、Emotet対策、リモートアクセスセキュリティ対策、LGWAN接続系セキュリティ対策、OTネットワークセキュリティ対策などを提供しています。産業DX事業では、製造業、物流業、公共インフラが抱える課題に対し、IoTやDX、ICTを活用したソリューションを提供。画像・センシング技術による外観検査や設備監視、GPS・ビーコン・ARマーカーを用いた資材監視、3Dセンサによる測量・体積計測ソフトウェアなどを展開し、現場作業の効率化と社会課題解決を支援しています。モビリティ事業では、車載ソフトウェア開発サービスや、コネクテッド基盤をベースとしたモビリティソリューションを提供し、自動運転技術の進化や安全・安心で便利な移動社会の実現に貢献しています。同社は、キャリアグレードの高品質・高信頼性技術を強みとし、日本国内外のミッションクリティカルなネットワークを24時間365日支え、社会に新たな価値を創造し続けています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
無料登録すると、各データの中身を表示できます
日本電気通信システム株式会社の直近の動向として、2025年11月に当社役員の望月亜希子氏が第11回女性技術者育成功労賞の個人優秀賞を受賞し、同月にはデンソー主催のソフトウェアパートナー開発チーム表彰制度で最優秀賞を受賞しました。2025年12月には退職した社員のつながりの場となるアルムナイネットワークの運用を開始し、2026年3月には「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）～ホワイト500～」に3年連続4度目の認定を受けています。また、2026年3月にはポケットサイン、大塚商会と協業し、愛知県東郷町に避難所運営DXソリューションを提供したほか、4月には遠隔地をリアルに体感する没入型遠隔観光体験の実証実験を実施しました。技術面では、2025年12月から2026年4月にかけて学習装置、物体検出装置、評価装置に関する特許を3件出願しています。
決算によると、売上高は2022年3月期の723億円から2023年3月期682億円、2024年3月期619億円、2025年3月期673億円、2026年3月期685億円と推移しています。純利益は2022年3月期42億円、2023年3月期34億円、2024年3月期8億円、2025年3月期12億円、2026年3月期8億円です。社会保険被保険者数は2025年5月の2,749名から2026年7月の2,696名と概ね横ばいで推移しています。
受賞歴や健康経営への継続的な取り組み、AI関連を含む特許出願が複数あることから、社内の技術力向上と従業員の働きやすい環境づくりの両面に注力している時期にあたります。
この要約は 2026年8月4日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 9 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
解放した会社と並べて比較できます
同地域・同業種で選定
他の27社
社会保険被保険者数
2,661人 · 2026年10月
26期分（2024/08〜2026/10）
被保険者数 前年同月比
-1.8% · 2026年10月
前年同月 2,711人（2025年10月）→ 2,661人（-50人）
ROE単体
11.36% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
2.41% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
21.2% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
派遣マージン率
21.3% · 2024年6月
1期分（2024/06〜2024/06）
所在地を問わず同業種で選定
売上高
685億円
純利益
8.2億円
総資産
342億円
日本電気通信システム株式会社は特許317件・商標8件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）、特許はデジタル通信などの分野が中心です。
特許
317件
審査中・消滅含む 3,513件
商標
8件
審査中・消滅含む 41件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 11件
うち審査請求なし 28件
登録・現存
317件
審査中
57件
うち審査請求なし 28件
満了
0件
消滅
1,097件
拒絶・取下げ
2,053件
データ基準日: 2026年10月29日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: ・電気工学（現存241）・計測機器（現存66）・機械工学（現存23）・その他分野（現存4）
Ｑｌｉｓｍ
IT・研究開発・デザイン・電子機器・ソフトウェア · 登録2008
Ｖ－ＴＥＳＴ
IT・研究開発・デザイン・電子機器・ソフトウェア · 登録2007
Ｒｅｖｉｅｗ―Ｃ
IT・研究開発・デザイン・電子機器・ソフトウェア · 登録2004
情報表示システム、情報表示方法、プログラム登録2026・請求項8項
現場で行う監視業務の効率化を図ることができないこと。
第１自律移動装置、サーバ装置、自律移動制御方法、及びプログラム登録2026・請求項10項
自律移動装置において、通信ができない領域においても通信ができる領域と同様の精度で運行が可能で、且つ既存の自律移動装置への適用も容易に行うことを可能にする。
積載空間認識装置、積載空間認識方法及び積載空間認識プログラム登録2026・請求項10項
効率的な荷物の積み付けを可能とする積載空間認識装置、積載空間認識方法及び積載空間認識プログラム
