東京都港区に所在する、1980年設立・社会保険被保険者数2,683名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒108-0073 東京都 港区 三田１丁目４番２８号
- 法人番号
- 6010401022917
- 所在ビル
- 三田国際ビル(75 社)
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東京都港区に所在する、1980年設立・社会保険被保険者数2,683名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
法人向け（IT・ソフトウェア・製造業・物流・運輸・エネルギー・環境・金融・保険・公共・行政）行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
日本電気通信システム株式会社は、1980年にNECグループの通信ネットワークソフトウェア開発を担う会社として設立され、長年にわたり培ってきたネットワーク技術とソフトウェア技術を基盤に、人、モノ、クルマなどあらゆるものをつなぐ安全・安心なシステムとサービスを幅広く提供しています。同社の事業領域は「テレコム」「セキュリティ」「産業DX」「モビリティ」の4つを柱としています。テレコム事業では、通信事業者向けに5Gを中心とした通信インフラのシステムエンジニアリング、ソフトウェア開発、システムインテグレーション、保守サポートを提供し、超高速・大容量・低遅延・多数同時接続が可能な次世代ネットワークの構築に貢献しています。セキュリティ事業では、アプライアンス型ネットワークセキュリティ製品や負荷分散製品を活用したソリューション、技術サポート、検査・保守サービスを提供し、高度化するサイバー攻撃やDX導入に対応した安心・安全なネットワーク環境を実現しています。具体的には、ゼロトラスト対策、標的型攻撃対策、Emotet対策、リモートアクセスセキュリティ対策、LGWAN接続系セキュリティ対策、OTネットワークセキュリティ対策などを提供しています。産業DX事業では、製造業、物流業、公共インフラが抱える課題に対し、IoTやDX、ICTを活用したソリューションを提供。画像・センシング技術による外観検査や設備監視、GPS・ビーコン・ARマーカーを用いた資材監視、3Dセンサによる測量・体積計測ソフトウェアなどを展開し、現場作業の効率化と社会課題解決を支援しています。モビリティ事業では、車載ソフトウェア開発サービスや、コネクテッド基盤をベースとしたモビリティソリューションを提供し、自動運転技術の進化や安全・安心で便利な移動社会の実現に貢献しています。同社は、キャリアグレードの高品質・高信頼性技術を強みとし、日本国内外のミッションクリティカルなネットワークを24時間365日支え、社会に新たな価値を創造し続けています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
日本電気通信システム株式会社の直近の動向として、2025年11月に当社役員の望月亜希子氏が第11回女性技術者育成功労賞の個人優秀賞を受賞し、同月にはデンソー主催のソフトウェアパートナー開発チーム表彰制度で最優秀賞を受賞しました。2025年12月には退職した社員のつながりの場となるアルムナイネットワークの運用を開始し、2026年3月には「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）～ホワイト500～」に3年連続4度目の認定を受けています。また、2026年3月にはポケットサイン、大塚商会と協業し、愛知県東郷町に避難所運営DXソリューションを提供したほか、4月には遠隔地をリアルに体感する没入型遠隔観光体験の実証実験を実施しました。技術面では、2025年12月から2026年4月にかけて学習装置、物体検出装置、評価装置に関する特許を3件出願しています。
決算によると、売上高は2022年3月期の723億円から2023年3月期682億円、2024年3月期619億円、2025年3月期673億円、2026年3月期685億円と推移しています。純利益は2022年3月期42億円、2023年3月期34億円、2024年3月期8億円、2025年3月期12億円、2026年3月期8億円です。社会保険被保険者数は2025年5月の2,749名から2026年7月の2,696名と概ね横ばいで推移しています。
受賞歴や健康経営への継続的な取り組み、AI関連を含む特許出願が複数あることから、社内の技術力向上と従業員の働きやすい環境づくりの両面に注力している時期にあたります。
この要約は 2026-08-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 9 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
685億円
純利益
8.2億円
総資産
342億円
社会保険被保険者数
2,673人 · 2026年9月
25期分（2024/08〜2026/09）
ROE単体
11.36% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
2.41% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
21.2% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
派遣マージン率
21.3% · 2024年6月
1期分（2024/06〜2024/06）
このデータをAIで活用
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接続方法を見る同地域・同業種で選定
同業種の企業を読み込み中
売上高
685億円
純利益
8.2億円
総資産
342億円
所在地を問わず同業種で選定
株式会社大塚商会上場
株式会社内田洋行上場
リックソフト株式会社上場
日本アイ・ビー・エム株式会社
株式会社シーエーシー
株式会社ＦＩＸＥＲ上場
株式会社デジタルハーツホールディングス上場
株式会社大和総研
日本電気通信システム株式会社は特許374件・商標11件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許はデジタル通信などの分野が中心です。
特許
374件
審査中・消滅含む 3,560件
商標
11件
審査中・消滅含む 44件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 11件
登録・現存
374件
審査中
53件
うち審査請求なし 27件
満了
2件
消滅
1,091件
拒絶・取下げ
2,051件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
ＭｏｂｉｌｉｔｙＸ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2025
ＣｏｄｅＭｅｉｓｔｅｒ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2010
＠Ｌｏｇ
電子機器・ソフトウェア・電気通信・IT・研究開発・デザイン · 登録2009
＠Ｌｏｇ
電子機器・ソフトウェア・電気通信・IT・研究開発・デザイン · 登録2009
Ｑｌｉｓｍ
·
建設支援システム、建設支援方法及び建設支援プログラム登録2026・請求項5項
ユーザが所望する視点での画像を取得可能な建設支援システム、建設支援方法及び建設支援プログラム
コミュニケーション支援装置、システム、方法、及びプログラム登録2026・請求項10項
意思疎通が必要な相手とリアルタイムかつ効率的に意思疎通を行うことに貢献することができるコミュニケーション支援装置等
データ基準日: 2026年9月3日確認分
産業分野: 電気工学（現存292）・計測機器（現存71）・機械工学（現存23）・その他分野（現存5）
＠Ｌｏｇ
電子機器・ソフトウェア・電気通信・IT・研究開発・デザイン · 登録2008
電食検知装置、電食検知方法、及びプログラム登録2026・請求項10項
レールの電食領域を効率的に検知可能な電食検知装置等
照合装置、照合システム、照合用端末、照合方法、及びプログラム登録2026・請求項10項
公的機関、民間の警備会社及び宅配業者等の職員へのなりすましを見抜く照合装置
情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びプログラム登録2026・請求項8項
積載空間における監視領域を効率よく設定することが可能な情報処理装置
