証券コード4812東証プライム · 情報・通信業
東京都港区に所在する、1975年設立・従業員（被保険者）2,655名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒108-0075 東京都 港区 港南２丁目１７番１号
- 法人番号
- 7010401053829
- 所在ビル
- 京王品川ビル(28 社)
Google ワンタップ・30 秒 ／ ログイン
グレーのタブは会社を解放すると表示できます
証券コード4812東証プライム · 情報・通信業
東京都港区に所在する、1975年設立・従業員（被保険者）2,655名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
グレーのタブは会社を解放すると表示できます
法人向け（製造業・金融・保険・小売・EC・専門サービス・公共・行政）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社電通総研は、「HUMANOLOGY for the future」を掲げ、シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーションの3つの機能を連携させ、社会や企業の変革を支援するソリューションを提供しています。同社のシンクタンク機能は、人の意識と社会の変容に関する独自調査や有識者コミュニティを通じた調査研究、先端技術の研究開発および社会実装、イノベーションエコシステム構築に取り組み、社会・生活者の課題調査と提言からテクノロジーによる解決への道筋を描きます。具体的には「Quality of Society センター」「Open Innovationラボ」「電通総研 経済安全保障研究センター」を設置しています。コンサルティング機能では、ビジネスとテクノロジーに深い知見を持つコンサルタントが、独自のメソドロジーに基づき、企業や社会の変革に向けたあるべき姿の描出から課題設定、戦略策定、解決策実行までを一貫して支援。製造業を中心に、業務プロセス効率化、人材育成、商品開発、サービス創出などを手掛けています。システムインテグレーション機能は、企業の課題を解決するシステムの企画・開発から社会を支える仕組みづくりまでを担い、業務への深い知見と最適なテクノロジー・ソリューションの実装力で、真のデジタルトランスフォーメーションを実現。製造業向け製品開発ソリューションや、金融・流通・サービス業向けシステム開発事業を展開しています。 同社の強みは、約2,500社との取引で培った幅広い業界・業務への深い理解、電通グループとして蓄積された社会や生活者に対する知見、そして課題解決への提言力を持つ多様なプロフェッショナル集団です。また、先端技術をビジネスに生かす実装力、独自製品・サービスの企画開発力、クロスイノベーション推進力といったテクノロジー実装力も有しています。具体的なソリューションとしては、地域金融機関の法人融資業務を支援するパッケージ・ソフトウェア群「BANK・R」（格付・自己査定、顧客情報管理、営業支援、電子稟議、信用リスク計量化など）、スマートシティ実現を目指す都市OS導入ソリューション「CIVILIOS」、3,000社以上の導入実績を持つ戦略的人財マネジメント支援の統合HCMソリューション「POSITIVE」（タレントマネジメント、人事・給与・就業管理）などがあります。同社は、これらの機能と強みを活かし、顧客の「価値の創出」と「顧客体験の向上」を両面から支援し、システムインテグレーターの枠組みを超えて社会の進化を実装するビジネスモデルを推進しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社電通総研の直近の動向として、2025年5月以降、商標「フレイモ」「ｉＰＬＡｓｓ」「ＡＩＲｏｂｏｔＯｐｓ」「Ｄｑｕａｌｉｔｅｘ」「ＣｙｂｅｒＣｒｉｓｉｓ３６０」「タレマネＸ」「ＨＩＹＯＫＵ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ」「Ａｒｅｎａ－Ｘ」など多数の出願を続けています。2025年8月にはSalesforceの自律型AIエージェント「Agentforce」の短期導入支援、クラウドETL「TROCCO」「Matillion」、Staffbaseとの国内初パートナー契約を相次いで締結し、9月には変革支援サービス「ゲンバニ」、情報基盤「T.RADコネクト」、ServiceNow Japanとのパートナーシップを公表しました。10月にはGPTW「働きがいのある会社」に4年連続で選出され、生成AIでシステム開発上流を半自動化するAIエージェントの本格運用を開始。12月には組織機構改革および人事異動と株式分割を発表し、東北大学・Studio Ousiaと共に「NeurIPS 2025」オープンソース技術部門で優勝しています。2026年2月には2025年12月期決算短信と剰余金の配当（増配）、取締役の異動を開示、3月に有価証券報告書（第51期）を提出し、4月にはUiPath「Breakthrough Innovation Partner of the Year」を受賞、ドリームインキュベータとの協業加速や2026年12月期第1四半期決算を公表しています。
決算によると連結売上は2022年期129,054百万円 → 2023年期142,608百万円 → 2024年期152,642百万円 → 2025年期164,865百万円と増加基調で推移し、連結純利益も12,598百万円 → 14,663百万円 → 15,117百万円 → 16,365百万円と4期連続で拡大しています。2025年期の連結総資産は165,055百万円、純資産は100,159百万円に達しています。社会保険被保険者数は2025年4月の2,430名から2026年5月の2,643名へと213名（約8.8%）増加し、緩やかな増加傾向で推移しています。
商標出願や公表情報では「Agentforce」「Know Narrator AgentSourcing」「マルチRAGエージェント」「AI For Growth」「DendroBium」など生成AI・データ基盤領域の発表が連続しており、AIエージェントとSaaSパートナーシップを軸にした事業展開を進めています。
この要約は 2026-05-22 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 71 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
1,649億円
純利益
164億円
総資産
1,651億円
従業員数（被保険者）
2,655人 · 2026年7月
27期分（2024/05〜2026/07）
ROE単体
17.1% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
ROA単体
10.35% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
自己資本比率単体
60.7% · 2025年12月
11期分（2016/12〜2025/12）
ROE
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、株式会社電通総研の決算・登記履歴・役員・関係企業・知財・公共調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る三菱総研ＤＣＳ株式会社
三菱総研ＤＣＳ株式会社は、1970年に三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）の受託計算部門から分離独立し、2004年からは三菱総合研究所グループの中核企業として、「日常…
ＮＥＣフィールディング株式会社
NECフィールディング株式会社は、1957年の創立以来、ICTシステムのライフサイクル全領域をカバーするトータルサポートサービスカンパニーとして、コンサルティン…
株式会社アイエスエフネット
株式会社アイエスエフネットは、2000年の創業以来、ITインフラ事業を主軸に、情報通信システムの設計、施工、保守、コンサルティングなど多岐にわたるITインフラサ…
ＮＴＴテクノクロス株式会社
NTTテクノクロス株式会社は、「お客様と未来を共創し続けるソフトウェアリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、NTT研究所が生み出す研究成果をコアテクノロジー…
STRAVISに係る内部統制の評価報告書提供サービス。
製造業のSAPユーザー向け品目別実際原価計算システム。
AIで適性のあるスポーツを判定するサービス。
都城市スマートシティ構想における市民向けポータルサイト。
自治体のゼロカーボンシティ実現を支援するサービス。
顧客体験とROIの向上を早期に実現するCDP導入支援プログラム。
クリエイティビティを生かしてものづくりの現場に活気を生み出す変革支援サービス。
17.1% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
ROA連結
9.91% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
自己資本比率連結
60.7% · 2025年12月
11期分（2016/12〜2025/12）
EPS
83.83円 · 2025年12月
11期分（2016/12〜2025/12）
BPS
513.17円 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
PER
34倍 · 2025年12月
8期分（2018/12〜2025/12）
発行済株式総数
6,518万株 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
1株当たり配当金
120円 · 2025年12月
8期分（2018/12〜2025/12）
配当性向
49.8% · 2025年12月
8期分（2018/12〜2025/12）
株主総利回り
277.6% · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
設備投資額
4.3億円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
役員報酬総額
1.5億円 · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
男性役員数
5人 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
女性役員数
4人 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
女性役員比率
44.4% · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
従業員数
2,492人 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
平均年齢
39歳 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
平均勤続年数
10年 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
平均年間給与
1,125万円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
女性管理職比率
6.5% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（全体）
74.6% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（正規雇用）
75.8% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（非正規雇用）
63.8% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男性育休取得率
60% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
アイエックス・ナレッジ株式会社
アイエックス・ナレッジ株式会社は、「情報サービスを通して、人と社会の豊かさに貢献する」ことを企業理念に掲げ、IT（情報技術）による多岐にわたるサービスを提供して…
都築電気株式会社
都築電気株式会社は、1932年の創業以来、情報ネットワークソリューション事業を軸に、多岐にわたる業界・業態の顧客に対してICTソリューションを提供している企業で…
株式会社ジャステック
株式会社ジャステックは1971年に設立されたソフトウェア開発専業会社であり、50年以上にわたり情報技術を駆使した新しい価値創造に挑戦し続けています。同社の主要事…
株式会社アイ・エス・ビー
株式会社アイ・エス・ビーは、1970年の創業以来、ITソリューションのリーダーとして、幅広い分野でシステム開発からインフラ構築、運用管理まで一貫したサービスを提…
日本電気通信システム株式会社
日本電気通信システム株式会社は、1980年にNECグループの通信ネットワークソフトウェア開発を担う会社として設立され、長年にわたり培ってきたネットワーク技術とソ…
日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社
日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社は、世界有数のITサービス、コンサルティング、ビジネスソリューション企業であるタタ・コンサルタンシー・サービシズの…
三菱電機デジタルイノベーション株式会社
三菱電機デジタルイノベーション株式会社は、2025年4月1日に三菱電機グループのDX・IT・セキュリティーに関する企画・推進部門を分社化し、情報システム・サービ…
アバナード株式会社
アバナード株式会社は、マイクロソフトのエコシステムにおいて、デジタル、クラウド、AI、アドバイザリーサービス、各業界向けソリューション、デザイン主導のエクスペリ…
株式会社ピーエスシー
株式会社ピーエスシーは、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）をICTサービスで共創・支援するIT企業です。同社は「PSC SERVICE PLATFO…
株式会社クエスト
株式会社クエストは、デジタルの未来をお客様と探求し共創するITカンパニーです。同社は、ITインフラ、アプリケーション、ソリューションの三つの主要事業領域を通じて…
採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 164,865 FY2025 | +8.0% | +10.1% | |
売上総利益 百万円 | 60,376 FY2025 | +7.6% | +10.8% | |
営業利益 百万円 | 22,888 FY2025 | +8.8% | +13.6% | |
当期純利益 百万円 | 16,365 FY2025 | +8.3% | +16.3% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 83.8 FY2025 | -63.9% | -11.6% | |
BPS 円 | 513.2 FY2025 | -63.4% | -15.5% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 17.1 FY2025 | -1.7% | +4.6% | |
自己資本比率 % | 60.7 FY2025 | -1.9% | +0.1% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 165,055 FY2025 | +12.0% | +11.1% | |
総負債 百万円 | 64,896 FY2025 | +15.6% | +11.0% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 19,064 FY2025 | -19.6% | +2.9% | |
財務 CF 百万円 | -8,552 FY2025 | -7.1% | — |
DPS 円 | 120.0 FY2025 | +11.1% | +21.0% |
純資産 百万円 |
| 100,159 FY2025 |
| +9.8% |
| +11.2% |
自己資本 百万円 | 98,683 FY2025 | +9.7% | +11.0% |
流動負債 百万円 | 60,949 FY2025 | +16.0% | +10.8% |
固定負債 百万円 | 3,947 FY2025 | +9.9% | +15.2% |
現預金 百万円 | 69,419 FY2025 | +12.5% | +8.7% |
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
日鉄ソリューションズと電通総研、ITインフラ領域に関する協業を開始
日鉄ソリューションズと電通総研、ITインフラ領域に関する協業を開始(BCN)
日鉄ソリューションズと電通総研、企業と社会を支える次世代ITインフラ領域で協業へ ～「absonne4」の活用を起点に、生成AI時代に求められる環境とソリューションを共同開発
日鉄ソリューションズと電通総研、企業と社会を支える次世代ITインフラ領域で協業へ ～「absonne4」の活用を起点に、生成AI時代に求められる環境とソリューションを共同開発～
電通総研と日鉄ソリューションズ、企業と社会を支える次世代ITインフラ領域で協業へ
電通総研、ITインフラで提携
電通総研、ITインフラで提携 日鉄ソリューションズとサイバー対策
電通Gが電通総研を株式非公開に 親子上場問題を解消へ
株式会社電通総研は商標189件・特許72件・意匠3件・実用新案1件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）、特許はコンピュータ技術などの分野が中心です。
商標
189件
登録 163
特許
72件
登録 25
意匠
3件
登録 3
実用新案
1件
登録 1
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
Ｄｑｕａｌｉｔｅｘ
IT・研究開発・デザイン · 登録2026
Ｄｅｃｉｓｉｏｎ Ｈｕｂ
広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
ＰＯＳＩＴＩＶＥ
教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2026
ＡＩＲｏｂｏｔＯｐｓ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
ｉＰＬＡｓｓ
IT・研究開発・デザイン · 登録2026
Ｍ５ Ｆｉｎａｎｃｅ（エム・ファイブ ファイナンス）
電気通信・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
情報システム、情報処理方法およびプログラム登録2025・請求項6項
運動項目の測定結果と、身体の機能または能力との関係を基に、身体の機能または能力の程度を検知する。
運用状況提示装置、運用状況提示方法、及び運用状況提示プログラム登録2025・請求項23項
資産運用に対するユーザの興味を効果的に掻き立てることができる。
産業分野: 電気工学（66）・計測機器（16）・機械工学（7）
自律移動物の配置最適化の方法、プログラム、および、システム登録2025・請求項6項
自律的移動式家具等の移動物の配置を容易に最適化するための方法、プログラム、および、システム
幻肢痛ケアシステム、被術者装置、及びプログラム登録2024・請求項7項
施術者から離れた位置に存在する幻肢痛患者に対するケアを可能にする。
移動体の移動管理システム登録2023・請求項6項
タスクの有効性に応じて適切にエレベータを制御する技術
前年同期比・連結
2025年12月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 8.1%増、営業利益が 2.9%増、純利益が 6.0%増。
売上高
▲ 8.1%
802.39億円（前年同期 742.35億円）
営業利益
▲ 2.9%
106.61億円（前年同期 103.6億円）
純利益
▲ 6.0%
76.84億円（前年同期 72.48億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
