株式会社電通総研テクノロジー

75.7

IT・ソフトウェア/SIer・ITコンサルティング

東京都港区に所在する、2026年設立・従業員（被保険者）1,286名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。

所在地: 〒108-0075 東京都港区港南２丁目１７番１号

法人番号: 9010401080763
所在ビル: 京王品川ビル(28 社)

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基本情報

設立: 2026年1月1日
代表者: 山坂勝己代表(確認 2026年7月5日)
業種: IT・ソフトウェア SIer・ITコンサルティング
対象顧客: 法人向け（金融・保険・公共・行政・製造業）
公式サイト: ss.dentsusoken.com
決算月: 12 月

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

事業概要

株式会社電通総研テクノロジーは、電通総研グループの一員として、最先端のデジタルインフラとITサービスをワンストップで提供するテクノロジーカンパニーです。同社は、システム開発、保守・運用ビジネス、AIビジネス、ITインフラ/セキュリティビジネスを主要な事業領域としています。システム開発においては、顧客企業の業務を支えるアプリケーションシステムの開発から導入後のアフターフォローまで、ITライフサイクルを総合的にサポート。要件定義から設計、プログラミング、テスト、導入に至る全ての工程を一貫して担い、安定性・信頼性・拡張性の高いシステムを実現するとともに、デジタルトランスフォーメーション化に対応した改善提案も行っています。 AIビジネスでは、生成AIを活用したAI駆動開発やAIサービスの研究開発を通じて、開発プロセス全体の効率化や顧客企業の業務効率化、課題解決を幅広く支援し、より効率的で価値あるソリューションを提供しています。ITインフラ/セキュリティビジネスでは、企業や社会のデジタル化、IoT化を支える高信頼のIT基盤やDX時代に対応した幅広いIT基盤の設計・導入、調達を支援。特にクラウド環境においては、AWSやMicrosoft Azureなどのパブリッククラウドプラットフォームを活用したクラウド基盤の構築、環境移行、導入後の運用を専門チームが手掛け、オンプレミス環境にも対応しています。セキュリティマネジメント支援では、脆弱性管理からインシデント発生時の迅速な対応、独自開発のセキュリティトレーニングサービスまでを提供し、顧客企業の安心・安全な業務遂行を支えています。同社はSAPソリューションにも強みを持ち、SAP ERPのライフサイクル全フェーズを通じてシステムの安定稼働と運用負荷軽減を支援。SAP on Cloudマイグレーションサービスでは、累計100社以上のクラウド環境構築実績と「SAP on Azure Advanced Specialization」認定を背景に、SAPシステムおよび周辺システムのクラウド移行をスムーズに実現します。AMOサービスでは、SAP ERPとその周辺システムのリモート保守・運用支援を提供し、障害調査や機能改修に対応。統合監視サービスでは、24時間365日のシステム監視と障害発生時の迅速な通知、一次対応、さらにはジョブ管理サービスによる運用自動化までをカバーします。同社の強みは、多様な分野の技術者が結集した大規模な技術集団であること、そしてクラウド、セキュリティ、AI駆動開発、生成AIといった先端技術の実装に果敢に挑戦する実装力です。電通総研グループの開発・エンハンス開発・保守・運用業務を担うことで、金融、製造、ビジネスソリューション、コミュニケーションITなど多岐にわたる業界の案件に携わり、顧客企業の事業成長や社会全体の発展に貢献しています。特に金融機関の基幹システム刷新や事務局ITインフラ構築といった大規模プロジェクトの実績も豊富です。顧客層は電通総研グループ内の案件に加え、金融機関、公共系、製造系企業など多岐にわたり、IT管理者を支援するコンサルティングサービスも提供しています。

2026年4月30日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

直近の動き

電通総研ITを吸収合併し商号変更、研究開発からパートナーシップ締結まで

株式会社電通総研テクノロジーの直近の動向として、2025年8月には杏林大学とバイオフィリア研究所とともにAMED「医療機器等研究成果展開事業」に採択された研究開発が開始されました。同月には若手エンジニア2名が2025 Japan AWS All Certifications Engineersおよび2025 Japan AWS Jr. Championsに選出されました。2026年1月には株式会社電通総研ITを吸収合併し、商号を「株式会社電通総研テクノロジー」へ変更、同月に国税庁マスタへの変更が反映されました。その後2月にはドーモとのパートナーシップ契約締結、3月にはドーモの「FY26 Japan Partner Rookie of the Year」受賞が発表されました。

決算によると2024年12月期の純利益は7億7700万円です。社会保険被保険者数は2025年4月の570名から2026年7月の1286名と716名（約125.6%）増加しています。

以上の動向から、同社は研究開発、人材育成、他社とのパートナーシップを通じて技術力強化を図りつつ、組織再編による体制変更を行っている時期にあたります。

この要約は 2026-07-21 に AI が公開情報をもとに生成しています。対象イベント 7 件。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

キーワード

サービス

システム開発システム保守・運用AIソリューション開発ITインフラ構築クラウド基盤構築・移行セキュリティマネジメント支援SAP on Cloud マイグレーションSAPシステム運用保守統合監視サービスセキュリティトレーニングアプリケーション開発DX推進支援Web開発ITコンサルティング

テクノロジー

決算ハイライト (2024年12月期時点)

純利益

7.8億円

総資産

79億円

KPI

4種類

従業員数（被保険者）

1,286人 · 2026年7月

27期分（2024/05〜2026/07）

ROE単体

24.92% · 2024年12月

1期分（2024/12〜2024/12）

ROA単体

9.88% · 2024年12月

1期分（2024/12〜2024/12）

自己資本比率単体

39.66% · 2024年12月

1期分（2024/12〜2024/12）

企業データ

決算1件役員3名登記変更5件組織再編1件公共調達4件

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