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東京都港区に所在する、1965年設立・従業員204名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒105-0013 東京都 港区 浜松町１丁目９番１０号
- 法人番号
- 2010401008184
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東京都港区に所在する、1965年設立・従業員204名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
法人向け個人向け行政向け
協立情報通信株式会社は、1964年の創業以来、情報の進化とともに歩み、企業の情報化・情報利活用を支援するソリューションプロバイダーです。同社の主要事業は、情報通信設備の構築やソフトウェアの販売、保守・運用サービス、そして移動体通信機器の店舗販売及び法人営業です。特に、NTTドコモ、NEC、日本マイクロソフト、オービックビジネスコンサルタント、サイボウズといった5つの主要パートナーの商材を融合した「経営情報ソリューション」をワンストップで提供しています。このソリューションは、「情報インフラ」「情報コンテンツ」「情報活用」の3分野を総合的にカバーし、企業の情報基盤（通信システム、ネットワーク、セキュリティ）の設計・構築・運用、会計情報や活動情報の業務活用、業務プロセスのコンサルティング・設計・導入・運用、さらには情報活用能力育成支援までを契約制で提供します。 具体的なサービスとして、Microsoftソリューションでは、Microsoft Azure、Microsoft 365（Teams、Officeアプリ、SharePoint、Exchangeなど）、Windows Virtual Desktopを活用したDX推進、生産性向上、セキュリティ強化を支援。docomoソリューションでは、ドコモネットワークを基盤とした内線サービス「オフィスリンク」や5Gサービス、法人向けITソリューション（あんしんマネージャー、WowTalkなど）、スマートフォン・タブレット販売、および東京都・埼玉県で5店舗のドコモショップ運営を通じて個人顧客にもサービスを提供しています。NECソリューションでは、電話システム（電話交換機、スマホ内線、コールセンター受付）やネットワーク（WAN・有線LAN・無線LAN構築、サーバ構築、リモートアクセス、PC監視）のインフラ構築・保守・運用支援を提供。OBCソリューションでは、会計情報の中核を担う「奉行シリーズ」（財務会計、販売管理、人事労務）の導入・保守・運用サポート、奉行クラウドへの移行支援、および奉行クラウドEdgeによる業務プロセス改善を推進。サイボウズソリューションでは、クラウド型業務システム「kintone」を活用した顧客管理、案件管理、問い合わせ管理などの業務システム構築・活用支援、さらに奉行シリーズとの連携ソリューションを提供し、チームの生産性向上に貢献しています。 同社は、これらの多岐にわたるソリューションを「協立情報コミュニティー」という体験・相談の場を通じて提供し、お客様の企業価値創造に貢献しています。中堅・中小企業から自治体、学校、病院まで幅広い顧客層に対し、ICTと情報利活用による業務効率化と企業の活性化を推進する強みを持っています。
協立情報通信株式会社は2025年6月に名古屋証券取引所メイン市場への上場承認を得た一方、2026年4月に東京証券取引所での上場廃止が決定しました。
協立情報通信株式会社の直近の動向として、2025年5月に「取締役及び監査役候補者の選任に関するお知らせ」の一部訂正を開示し、6月18日には経営体制の内定および2026年3月期通期業績予想・配当予想の修正を公表しました。同年6月20日には名古屋証券取引所メイン市場への上場承認を取得し、6月24日付で第60期（2024年4月〜2025年3月）の有価証券報告書および内部統制報告書を提出、6月30日には「上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況（改善期間入り）」を公表しています。7月にはコーポレートガバナンス・コードに関する取組みを開示し、四半期ごとの決算短信・説明資料開示を継続。12月17日には2026年3月期通期業績予想の修正と配当予想の増配を発表しました。12月以降は「情報セキュリティ対策講座」無料キャンペーン、Microsoft 365 Copilot Chat、Teams連携スマホ内線・クラウドPBX体験会、AI×VBAによるExcel自動化など、Microsoft関連ソリューションを軸とした発信情報の更新が続いています。2026年3月30日に株式の監理銘柄（確認中）指定、4月30日には東京証券取引所における上場廃止の決定および整理銘柄への指定が公表され、5月12日に2026年3月期決算短信および「支配株主等に関する事項」、5月14日に決算説明資料が開示されました。
公表されている決算（単独）では、売上高は2023年3月期 4,909百万円 → 2024年3月期 5,469百万円 → 2025年3月期 4,476百万円、純利益は同期間で 115百万円 → 258百万円 → 171百万円と推移しています。長期では2016年2月期の売上 6,181百万円・純利益 195百万円から、2021年2月期に売上 4,403百万円・純利益 114百万円まで縮小し、決算期を3月に変更した2022年3月期以降は売上4,400〜5,500百万円台のレンジで推移しています。社会保険被保険者数は2025年5月の210名をピークに、2026年3月・4月には199名まで11名（約5%）減少した後、2026年5月には204名へと推移しており、概ね横ばいの範囲で動いています。
名古屋証券取引所メイン市場への上場承認と東京証券取引所での上場廃止決定が同一期間内に行われており、株式上場体制を見直す局面にあると見られます。発信情報の内容はMicrosoft 365 Copilot、Teams 連携、kintone・Outlook活用、AI×VBAなど Microsoft およびクラウド業務系商材を軸としており、既存の「経営情報ソリューション」分野での顧客向け情報発信が継続している時期と読み取れます。
この要約は 2026-05-19 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 33 件。
売上高
45億円
純利益
1.7億円
総資産
32億円
従業員数（被保険者）
204人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
ROE_単体
8.11% · 2025年3月
10期分（2016/02〜2025/03）
ROA_単体
5.37% · 2025年3月
10期分（2016/02〜2025/03）
自己資本比率_単体
66.27% · 2025年3月
10期分（2016/02〜2025/03）
1株当たり配当金
55
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7期分（2019/02〜2025/03）
BPS
1,769円 · 2025年3月
10期分（2016/02〜2025/03）
EPS
143円 · 2025年3月
10期分（2016/02〜2025/03）
PER
10倍 · 2025年3月
7期分（2019/02〜2025/03）
ROA_連結
4.21% · 2023年3月
7期分（2017/02〜2023/03）
ROE_連結
6.51% · 2023年3月
7期分（2017/02〜2023/03）
女性役員数
0人 · 2025年3月
6期分（2020/02〜2025/03）
女性管理職比率
8% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
希薄化後EPS
96円 · 2023年3月
8期分（2016/02〜2023/03）
平均勤続年数
13年 · 2025年3月
6期分（2020/02〜2025/03）
平均年間給与
510万円 · 2025年3月
6期分（2020/02〜2025/03）
平均年齢
38歳 · 2025年3月
6期分（2020/02〜2025/03）
役員報酬総額
5,250万円 · 2025年3月
5期分（2021/02〜2025/03）
従業員数
186人 · 2025年3月
10期分（2016/02〜2025/03）
株主総利回り
90.6% · 2025年3月
5期分（2021/02〜2025/03）
男性役員数
10人 · 2025年3月
6期分（2020/02〜2025/03）
発行済株式総数
121万株 · 2025年3月
10期分（2016/02〜2025/03）
自己資本比率_連結
64.59% · 2023年3月
7期分（2017/02〜2023/03）
設備投資額
3,055万円 · 2025年3月
6期分（2020/02〜2025/03）
配当性向
38.3% · 2025年3月
7期分（2019/02〜2025/03）
