東京都港区に所在する、1991年設立・社会保険被保険者数909名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒108-0075 東京都 港区 港南１丁目９番３６号
- 法人番号
- 9010401023053
- 所在ビル
- アレア品川ビル(201 社)
東京都港区に所在する、1991年設立・社会保険被保険者数909名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
法人向け（金融・保険・公共・行政・製造業・IT・ソフトウェア）行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社NTTデータフロンティアは、NTTデータグループの中核企業として、情報処理システムの開発、販売、運用、保守、および関連するソフトウェア・ハードウェアの開発・販売、調査、研究、研修、コンサルティング、労働者派遣事業を多角的に展開するITサービス企業です。同社は特に、20年以上にわたり世界最大規模のミッションクリティカルな大規模金融システム開発で培った高度な技術力と現場力を強みとしており、そのノウハウを金融分野に留まらず、公共、通信、広告、製造業など幅広い分野へと展開しています。 主要な事業領域として、金融分野では、メガバンク、地方銀行、信用金庫向けの勘定系、外接系、情報系バンキングシステム、決済インフラ、クレジット・キャッシュレス決済システム、電子記録債権システム（「でんさいネット®」関連システム、自社ソリューション「一括請求Assist®」など）を提供し、お金の未来を支える高品質なシステム構築に貢献しています。公共分野では、社会インフラや防災情報システム、行政情報システムを通じて社会のアップデートを支援。法人分野では、IoTシステムによる生産状況の可視化や作業員の体調管理、生産管理システム、社会・産業DX推進のための戦略システム開発など、伴走型のITパートナーとして企業の潜在能力を最大限に引き出す新たな価値創造に取り組んでいます。 同社のビジネスモデルは、企画提案から開発、運用までを一貫して担うシステムインテグレーションを軸とし、ウォーターフォール型開発からアジャイル開発によるPoC（概念実証）まで、多様な開発手法に対応可能です。ソリューションとしては、「金融EDIサポート®」による振込業務の効率化、「一括請求Assist®」や「電子記録債権管理ソリューション」による電子記録債権の会計業務効率化、「BIZXIM製番」による個別受注生産型製造業の統合基幹業務サポート、RPAツール「WinActor」の販売代理、中小企業向け経営支援ソリューション「DesignAssist™」などを提供しています。生成AI、クラウド（AWS, Azure, GCPなど）、ブロックチェーン、データ分析、スマホアプリ開発といった最新技術を積極的に適用し、お客様と社会へ新たな価値を提供し続けています。同社は、社員一人ひとりの力と現場力、そして強いチームワークと風通しの良い組織風土を活かし、お客様や社会に必要とされ続ける存在を目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
14億円
総資産
212億円
社会保険被保険者数
911人 · 2026年8月
28期分（2024/05〜2026/08）
ROE単体
11.22% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
6.76% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
60.23% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
このデータをAIで活用
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接続方法を見る同地域・同業種で選定
所在地を問わず同業種で選定
ＮＴＴデータフロンティア株式会社は特許12件・商標5件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）、特許は経営管理用ITメソッドなどの分野が中心です。
特許
12件
審査中・消滅含む 15件
商標
5件
審査中・消滅含む 7件
登録・現存
12件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
3件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
ＢａｌｌｏｏｎＡｓｓｉｓｔ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2025
ＤｅｓｉｇｎＡｓｓｉｓｔ
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン・電気通信 · 登録2024
金融ＥＤＩサポート
金融・保険・不動産・電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン・電気通信 · 登録2019
電子債権Ａｓｓｉｓｔ
金融・保険・不動産・電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン・電気通信 · 登録2013
一括請求Ａｓｓｉｓｔ
金融・保険・不動産・電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン・電気通信 · 登録2013
電子記録債権処理装置、電子記録債権処理方法およびプログラム登録2022・請求項6項
好適な資金調達を行う電子記録債権処理装置及び方法
電子記録債権処理装置、電子記録債権処理方法およびプログラム登録2022・請求項5項
好適な資金調達を行うことが可能な電子記録債権処理装置、電子記録債権処理方法およびプログラム
サーバ装置、電子記録債権検索方法、及びプログラム登録2021・請求項8項
電子記録債権を検索する際の利便性を向上する。
電子記録債権処理方法、中継システム及びプログラム登録2020・請求項3項
支払企業の取引銀行の手間を少なくし、電子記録債権の予期しない譲渡を防止する。
取引先名表示装置、取引先名表示方法及びプログラム登録2020・請求項7項
利用者が記録請求の一括記録請求を行う際、取引先の取引先名称の確認を容易として確認に要する時間を短縮する取引先名表示装置
データ基準日: 2026年8月27日確認分
