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東京都港区に所在する、2006年設立・従業員187名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒105-0001 東京都 港区 虎ノ門４丁目１番１号
- 法人番号
- 7010401095879
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東京都港区に所在する、2006年設立・従業員187名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
法人向け行政向け
株式会社ウフルは、「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を経営理念に掲げ、企業や自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を多角的に支援するデジタルコンサルティング企業です。同社の主要事業は、システムインテグレーション、マーケティングクラウド、パブリッククラウド、データアナリティクス開発、クリエイティブ、IoTソリューション、そして事業開発にわたります。 システムインテグレーション事業では、Salesforce、AWS、LINEといった主要なクラウドサービスを組み合わせたマルチクラウドインテグレーションに強みを発揮し、顧客の業務効率化、顧客体験向上、データ活用基盤の構築を実現しています。保育DX、工場DX、オンライン申請システム、VIPルームサービス品質向上など、幅広い業界での豊富な実績を持ち、Salesforceの導入から活用支援まで一貫して手掛けることで、Agentforce Service、Marketing Cloud、Experience Cloudといった製品群を駆使した最適なソリューションを提供しています。 マーケティングクラウド事業では、Salesforce Marketing Cloudの導入・運用支援を通じて、顧客のデジタルマーケティング戦略を強化し、顧客コミュニケーション基盤の最適化を図ります。データアナリティクス開発事業では、高度なデータ分析とAI活用により、企業の意思決定を支援し、新たな価値創造を促進。同社は「データ流通ビジネスの加速と拡大」を注力領域とし、ENVIRONMENT・SOCIETY・LIFEの異なる視点からデータを測定・可視化し、社会や環境にとって最適な解を導き出すビジネスモデルを展開しています。 IoTソリューション事業は同社の大きな柱の一つであり、自社開発のIoTオーケストレーションサービス「enebular」をはじめとする「CUBE 01」サービス群を活用し、物理空間とサイバー空間のデータ連携を推進しています。特にスマートシティ分野においては、内閣府のスマートシティ・リファレンス・アーキテクチャ策定支援に携わるなど、豊富な実績とノウハウを有しています。観光、防災、一次産業、医療・健康、教育といった多様な分野でIoT技術を応用し、都市OS（データ連携基盤）の構築を通じて、地域課題の解決と持続可能なまちづくりに貢献。また、環境経営を支援する「省エネ法・温対法報告 for Salesforce」のようなソリューションも提供し、企業のサステナビリティ推進をサポートしています。 事業開発においては、DX時代のビジネスディベロップメントを支援するコンサルティングを提供。PoC（概念実証）のプロトコル設計から運用サポート、ユーザー課題を起点とした「逆流DX事業開発コンサルティング」、DXの価値を可視化するクリエイティブ制作、ハード・ソフト両面の上流設計コンサルティングまで、多角的なアプローチで顧客の新規事業創出を支援しています。同社の強みは、創業以来培ってきたソフトウェア技術とIoTテクノロジーを軸に、限られたリソースを最大限活用するためのサービスを提供し、企業や自治体によるデータやテクノロジーの利活用を支援してきた点にあります。また、ベンチャー企業ならではのスピード感と、多様な価値観を尊重し、枠を超えて行動する企業文化が、顧客のDXを力強く推進する原動力となっています。
株式会社ウフルは直近、AI活用支援・スマートシティ・DX関連の発表が相次ぎ、決算では黒字転換しています。
株式会社ウフルの直近の動向として、2025年5月に経済産業省「未来の教室」実証事業への参画や砂金信一郎氏登壇イベント開催を発表しました。6月には「地図情報提供システム」関連の特許を出願し、AWS Summit Japan 2025でのAIカスハラ対応支援展示、鹿島アントラーズ向け「売り子ール」シートデリバリーを公表。7月にはプロアクティブAI活用推進、「メタワーク」実証参画、AI企業間マッチング導入支援を開始しました。9〜10月は青柳総本家・ミツカン・EPON GOLFのDX/顧客対応支援を発表、11月に「CUCON」のマイナンバー本人確認機能刷新、12月に佐野市クマ出没マップ、防災ドローン実証、DSA DATA-EX賞受賞、AIエージェント営業改善サービス開始、M&AキャピタルパートナーズとのAI実証開始と動きが続きました。2026年3月に白浜町の中学生向けAI教育プログラム、内閣府スマートシティ・リファレンス・アーキテクチャ策定向け調査を実施、4月に日本IBMとのサステナビリティ情報開示支援共同開発、Databricks連携伴走支援強化、キリンビールとのスタジアム飲料販売実証、顧客データ統合によるLTV最大化サービス提供を発表、5月にFAQ作成不要の「AI窓口サービス」を自治体・観光業向けに提供開始しています。
決算によると純利益は2016年期△304百万円 → 2017年期△544百万円 → 2018年期△1,146百万円 → 2023年期△621百万円 → 2024年期△132百万円 → 2025年期+219百万円と推移し、直近期で黒字に転じています。総資産は2024年期1,548百万円から2025年期1,933百万円、純資産は59百万円から278百万円へ増加。社会保険被保険者数は2025年2月の180名から2026年5月の187名へと緩やかに増加しており、期間中は174〜187名のレンジで推移しています。
公表内容ではAIエージェント・AI活用支援、スマートシティ・自治体DX、Salesforce/AWS/Databricks/IBMといったクラウド・データ基盤連携の事例が多く、AIとデータ連携を軸にした事業展開を進めています。
この要約は 2026-05-22 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 26 件。
純利益
2.2億円
総資産
19億円
従業員数（被保険者）
187人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
ROE_単体
78.78% · 2025年6月
6期分（2016/06〜2025/06）
ROA_単体
11.33% · 2025年6月
6期分（2016/06〜2025/06）
自己資本比率_単体
14.38% · 2025年6月
6期分（2016/06〜2025/06）
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