東京都港区に所在する、1996年設立・社会保険被保険者数642名のIT・ソフトウェア(SIer・ITコンサルティング)企業。
- 所在地
- 〒105-0021 東京都 港区 東新橋2丁目14番1号
- 法人番号
- 3011101060004
東京都港区に所在する、1996年設立・社会保険被保険者数642名のIT・ソフトウェア(SIer・ITコンサルティング)企業。
法人向け(製造業・卸売・商社・小売・EC・金融・保険・建設・土木・IT・ソフトウェア・公共・行政)
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社オープンアップシステムは、20年以上の豊富な経験と実績を持つシステム開発会社であり、企業のデジタル変革を強力に支援する戦略的パートナーです。同社は、ITソリューションサービス、システムコンサルテーション、システムインテグレーション、システムエンジニアリングサービスの4つの主要事業を展開しています。特に、製造業や流通業をはじめとするあらゆる業種の企業が抱える多様なビジネス課題に対し、要件定義からシステム企画、開発、試験、導入、運用・保守、システム監視までを一貫して支援する高品質なサービスを提供しています。 ソリューションサービスとしては、お客様の業務・課題・システムに最適なソリューションを創り上げる統合型サービス「OPS Orchestra」を核に、製造業向けERPパッケージ「mcframe」の導入支援(mcframe Award 2025 Best Engineering Partner受賞実績あり)、デジタルテクノロジーを活用した業務改善を提案するDXソリューション、膨大なデータを経営判断に活用するためのデータ連携・データ集積・BI・データ解析、RAG(検索拡張生成)を含むAI活用、市民開発を支援するノーコード・ローコード開発、そして開発アウトソーシングや保守を含むIT業務のアウトソーシングを提供しています。 システムインテグレーションでは、古いシステムを最新技術で最適化し新たな価値を生み出すモダナイゼーション、Web系・Open系アプリケーションの提案型スクラッチ開発、iOS・Android対応のモバイルアプリ開発(業務系アプリに強み)、各種パッケージのアドオン開発やカスタマイズ、自社製品開発の受託を行うエンハンスを手掛けています。また、システムエンジニアリングサービスとして、モダナイゼーション、レガシーシステムから新技術へのマイグレーション、パッケージ製品のカスタマイズ、既存システムの保守開発(エンハンス)を通じて、お客様のプロジェクト成功に貢献しています。 同社は、豊富な業務ナレッジとチーム体制を強みとし、上流工程のITコンサルティング体制拡充とソリューションサービス開発強化により、短期の受託開発から中長期的な顧客伴走型モデルへの転換を進めています。また、「Open Up Pride」というエンジニアサポートプラットフォームを通じて、社員のスキルアップ、エンゲージメント向上、キャリア形成を積極的に支援しており、エンジニアが誇りを持って成長できる社会の実現を目指しています。これにより、顧客の多様なニーズに応え、高品質なサービスと付加価値を提供し続けています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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収録データなし: 知的財産権・ネガティブ情報
株式会社オープンアップシステムの直近の動向として、2026年9月4日に5Daysインターンシップの成果発表会を実施したことを公表しました。同月10日には、4回目となる実践型インターンシップ【TID×OPS】の開催を公表し、同月29日には“OPS College”が1周年を迎えたこととこの1年の歩みを公表しています。9月に人材関連の公表が3件続いています。
決算によると、単体の純利益は2021年6月期34.3百万円→2022年6月期24.7百万円→2023年6月期31.0百万円の赤字→2024年6月期60.2百万円→2025年6月期102.6百万円と推移しています。純資産は2021年6月期にマイナス69.6百万円だったものが、その後増加を続けて2025年6月期には375.5百万円となり、総資産も329.7百万円から735.1百万円へと増加しています。社会保険被保険者数は2025年6月の439名から2025年8月に663名となり、2026年9月には642名とピークから21名(3.2%)減の水準ですが、観測開始時点からは203名(46.2%)の増加となっています。
インターンシップや“OPS College”といった人材育成・採用に関わる公表が続く時期と、純利益・純資産・被保険者数の拡大が重なっており、組織の拡大と人材育成を並行して進める時期にあたります。
この要約は 2026年10月1日(JST)生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 3 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
1.0億円
総資産
7.4億円
社会保険被保険者数
638人 · 2026年10月
35期分(2023/12〜2026/10)
被保険者数 前年同月比
-2.4% · 2026年10月
前年同月 654人(2025年10月)→ 638人(-16人)
ROE単体
27.31% · 2025年6月
5期分(2021/06〜2025/06)
ROA単体
13.95% · 2025年6月
5期分(2021/06〜2025/06)
自己資本比率単体
51.09% · 2025年6月
5期分(2021/06〜2025/06)
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社会保険被保険者数
638人 · 2026年10月
35期分(2023/12〜2026/10)
被保険者数 前年同月比
-2.4% · 2026年10月
前年同月 654人(2025年10月)→ 638人(-16人)
ROE単体
27.31% · 2025年6月
5期分(2021/06〜2025/06)
ROA単体
13.95% · 2025年6月
5期分(2021/06〜2025/06)
自己資本比率単体
51.09% · 2025年6月
5期分(2021/06〜2025/06)
所在地を問わず同業種で選定
純利益
1.0億円
総資産
7.4億円