証券コード4685東証スタンダード · 情報・通信業
東京都港区に所在する、1968年設立・従業員（被保険者）1,334名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒105-0023 東京都 港区 芝浦１丁目２番３号
- 法人番号
- 3010401031664
- 所在ビル
- シーバンスS館(50 社)
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証券コード4685東証スタンダード · 情報・通信業
東京都港区に所在する、1968年設立・従業員（被保険者）1,334名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
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法人向け（製造業）
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社菱友システムズは、1968年の設立以来、製造業を中心とした幅広い業界のお客様に対し、情報技術と解析・設計技術を駆使して経営課題や事業課題を解決する最適なソリューションを提供する情報サービス会社です。同社は、システム開発、システム保守・運用・監視サービス、IT基盤構築、流体・構造等解析・設計支援サービス、PLM（製品ライフサイクル管理）、情報セキュリティ、デジタルビジネスの7つの主要事業を展開しています。 システム開発においては、生産管理システムなどの「ものづくり」に係るシステムを中心に、オーダーメイド開発からERP（SAP、Oracle、Factory-ONE電脳工場など）やRPA（WinActor、UiPath、BizRoboなど）を活用した開発まで幅広く対応し、人事、会計、調達といった基幹系システムの統合・管理も手掛けます。特に、自動車業界向け部品調達システム「VSS-Pack」やローコード開発基盤「OutSystems」によるDX支援も強みです。 システム保守・運用・監視サービスでは、情報システムや通信ネットワークの運用設計から環境構築、各種サーバーやネットワーク、アプリケーションの保守・運用・監視、クラウド移行・運用まで一貫して提供し、安定稼働を支えます。IT基盤構築では、コンピュータや周辺機器、ネットワーク回線などのITインフラの企画・設計・構築・運用設計をトータルに支援します。 流体・構造等解析・設計支援サービスでは、航空機、ロケット、エンジン・機械装置などの空力・構造解析、自動車の衝突・衝撃解析に加え、CADによる設計サービスを提供し、航空宇宙分野の品質規格であるASQS認定の確かなサービスを提供しています。PLM事業では、製品企画から保守サービスに至るライフサイクル全体のデータ、プロセス、リソースを統合管理するシステム（CATIA、ENOVIA、DELMIAなど）の提案・導入・運用支援を行います。 情報セキュリティ分野では、長年の運用サービスで培った技術力と経験を活かし、お客様のSOC（セキュリティ・オペレーション・センター）の構築・運用サービスを提供し、サイバー攻撃の脅威から重要な情報資産を保護します。デジタルビジネスでは、AI（機械学習、ディープラーニング）、IoT、ビッグデータ分析、ARなどの先端技術を活用し、お客様のデジタルビジネス推進や生産現場支援ソリューション、BI活用ソリューション「DataFlexus」による意思決定支援、AI-OCRによる業務効率化を支援します。 同社の強みは、「ものづくり」への深い知見、航空・宇宙関連をはじめとする高度な技術・専門性、そして新技術への積極的な研究開発投資と「リーンIT」を活用した品質・コスト・納期向上の取り組みによる確かなサービス提供です。主要顧客は三菱重工業グループ、三菱自動車工業、JAXA、ソフトバンクグループなど多岐にわたり、製造業を中心に幅広い業界のDX推進と事業強化に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社菱友システムズの直近の動向として、2025年5月に人事異動に関する開示を行ったのち、2025年6月25日に譲渡制限付株式報酬としての新株式発行と支配株主等に関する事項を公表し、7月23日に同新株式の払込完了を開示しました。続く2025年7月31日には株式分割および定款の一部変更ならびに配当予想の修正を発表し、9月12日に株式分割に関する基準日設定公告を行っています。2026年1月29日には通期連結業績予想および期末配当予想の修正（増配）を公表し、2月11日には株式会社網屋との資本業務提携を発表しました。2026年4月27日には通期決算短信と剰余金の配当に関するお知らせを開示しており、この間に有価証券報告書（第57期）、半期報告書（第58期）、各四半期決算短信といった定期開示も継続的に行われています。
公表されている連結決算では、売上高は2023年3月期 33,138百万円 → 2024年3月期 37,062百万円 → 2025年3月期 42,763百万円と推移し、純利益も1,834 → 2,416 → 3,383百万円と直近3期で約1.8倍に拡大しています。総資産は2025年3月期で30,203百万円、純資産は20,704百万円となっており、長期では2016年3月期の連結売上30,637百万円・純利益954百万円から、2025年3月期にかけて売上・利益とも大きく伸長しています。社会保険被保険者数は2025年2月の1,297名から2026年5月の1,335名まで、期間内では最小1,289名・最大1,335名の範囲で概ね横ばいに推移しています。
これらの動きを総合すると、株式分割・譲渡制限付株式報酬・期末配当予想の増配修正といった株主還元および資本政策と、網屋との資本業務提携を組み合わせた局面にあり、連結業績の伸長を背景に外部提携と株主構成の整備を並行して進めています。
この要約は 2026-05-19 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 20 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
432億円
純利益
39億円
総資産
322億円
従業員数（被保険者）
1,334人 · 2026年7月
29期分（2024/03〜2026/07）
ROE単体
19.33% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
14.35% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
74.26% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
ROE
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16.31% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
12.13% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
74.36% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
EPS
283円 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
BPS
1,467円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER
10倍 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
発行済株式総数
1,278万株 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
1株当たり配当金
140円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
配当性向
34.4% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
株主総利回り
316.8% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
設備投資額
4.3億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
1.0億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
6人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
1人 · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
女性役員比率
14.3% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
従業員数
1,246人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均年齢
44歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
19年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
782万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
2.5% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
78.2% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
78.2% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
74.9% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
80% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
派遣労働者数
64人 · 2025年3月
1期分（2025/03〜2025/03）
派遣マージン率
40.8% · 2026年3月
2期分（2025/03〜2026/03）
派遣料金平均額
5.8万円 · 2026年3月
2期分（2025/03〜2026/03）
派遣賃金平均額
3.5万円 · 2026年3月
2期分（2025/03〜2026/03）
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出典: edinet / 取得 2026年6月10日
採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 43,229 FY2026 | +1.1% | +9.3% | |
売上総利益 百万円 | 9,986 FY2026 | +8.2% | +13.8% | |
営業利益 百万円 | 5,488 FY2026 | +14.0% | +23.8% | |
当期純利益 百万円 | 3,910 FY2026 | +15.6% | +25.4% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 306.7 FY2026 | -42.3% | +5.3% | |
BPS 円 | 1,742.5 FY2026 | -42.1% | -4.4% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 18.9 FY2026 | +0.5% | +10.9% | |
自己資本比率 % | 68.9 FY2026 | +8.5% | +3.4% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 32,234 FY2026 | +6.7% | +10.1% | |
総負債 百万円 | 8,266 FY2026 | -13.0% | +2.3% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 3,956 FY2026 | +31.0% | +12.8% | |
投資 CF 百万円 | 1,255 FY2023 | +154.1% | — | |
株式会社菱友システムズは商標16件・特許13件・実用新案1件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）、特許はコンピュータ技術などの分野が中心です。
商標
16件
登録 13
特許
13件
登録 3
実用新案
1件
登録 1
DPS 円 | 140.0 FY2026 | -17.6% | +16.9% |
純資産 百万円 |
| 23,968 FY2026 |
| +15.8% |
| +13.6% |
自己資本 百万円 | 21,580 FY2026 | +13.6% | +12.4% |
流動負債 百万円 | 7,980 FY2026 | -12.4% | +9.1% |
固定負債 百万円 | 285 FY2026 | -26.0% | -37.9% |
財務 CF 百万円 |
| -1,268 FY2026 |
| -35.0% |
| — |
現預金 百万円 | 3,305 FY2026 | +52.3% | +22.4% |
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
ＲｙｏＭｉｎｄ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン · 登録2025
ＲｙｏＣｈａｔ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2025
ＲｙｏＳｃａｎ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン · 登録2025
ＲｙｏＳａｉ＋
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン・医療・美容・農業サービス · 登録2025
ＤａｔａＦｌｅｘｕｓ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン · 登録2020
ＴＩＭＬｉｎｋ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・輸送・物流・旅行・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2020
検査情報作成支援システム登録2021・請求項6項
検査中に、検査結果を含む検査管理情報を迅速かつ容易に作成することができる検査情報作成支援システム
構造物点検支援システム登録2019・請求項5項
点検技術者が現地に行かなくとも簡易な保全業務ができ、点検の効率化が図れる構造物点検支援システム
前年同期比・連結
2026年3月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 14.7%増、営業利益が 19.6%増、純利益が 28.2%増。
売上高
▲ 14.7%
200.16億円（前年同期 174.52億円）
営業利益
▲ 19.6%
22.05億円（前年同期 18.43億円）
純利益
▲ 28.2%
15.91億円（前年同期 12.41億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
| 0.89% |
基準日 2025年3月31日 / 把握合計 72.7% / 出典 edinet
