日本道路株式会社は、1929年の創業以来95年以上にわたり、「道づくり」「街づくり」のスペシャリストとして、日本の社会インフラを支えてきた総合建設会社です。同社の主要事業は、道路建設および舗装工事を核とし、一般道路、高速道路、空港の滑走路、自動車のテストコースといった特殊道路、さらにはスポーツ施設や公園などの建設・整備まで多岐にわたります。最新のICT技術を駆使した施工や、カーボンニュートラルに貢献する植物由来バインダやCO2を固定化した合成炭酸カルシウム材「カルカーボ®」を配合したアスファルト舗装など、環境に配慮した工法の開発にも積極的に取り組み、持続可能なインフラ整備を推進しています。 また、同社は道路舗装に不可欠なアスファルト合材や乳剤の製造・販売も手掛けており、全国約85ヶ所の製造販売拠点で高品質な製品を供給しています。使用済みアスファルトやコンクリートを再利用するリサイクル技術においては、99%以上の高いリサイクル率を誇り、循環型社会の形成に大きく貢献しています。さらに、道路建設で培った技術とノウハウを活かし、スポーツ施設の建設・運営、環境関連事業、健康関連事業といった「共創事業」を通じて、新たな価値創造にも挑戦しています。建設コンサルタント、賃貸事業、不動産取引事業、建築設計・監理も手掛けるなど、事業領域を広げています。「技術の日本道路」として、長年の経験と革新的な技術力を強みとし、官公庁や民間企業、地域社会を主要顧客としています。同社は、材料製造から施工、維持管理、そして新たな街づくりへと視野を広げ、社会から真に必要とされる企業として、未来のインフラと暮らしを豊かにする価値を提供し続けています。
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接続方法を見る売上高
1,643億円
純利益
63億円
総資産
1,567億円
法人向け行政向け
東京都港区に所在する、1929年設立・従業員1,824名の建設・土木（土木工事）企業。
従業員数（被保険者）
1,824人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
5.59% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
3.48% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
62.24% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
1株当たり配当金
60円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
BPS
1,915円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
EPS
107円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
PER
17倍 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
ROA_連結
4.03% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_連結
6.04% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
女性役員数
2人 · 2025年3月
3期分（2023/03〜2025/03）
女性役員比率
15.4% · 2025年3月
3期分（2023/03〜2025/03）
女性管理職比率
1.2% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
平均勤続年数
14年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
739万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
41歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
2.1億円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数
1,608人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
株主総利回り
157.3% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
55.5% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
54.3% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
58% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男性役員数
11人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
発行済株式総数
4,395万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
66.84% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
設備投資額
38.9億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
配当性向
56% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
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