証券コード9632東証スタンダード · サービス業
東京都千代田区に所在する、1946年設立・社会保険被保険者数231名の建設・土木（土木工事）企業。
- 所在地
- 〒100-0006 東京都 千代田区 有楽町１丁目５番２号
- 法人番号
- 3010001008699
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証券コード9632東証スタンダード · サービス業
東京都千代田区に所在する、1946年設立・社会保険被保険者数231名の建設・土木（土木工事）企業。
法人向け（公共・行政）個人向け行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
スバル興業株式会社は、「社会に奉仕すること」を企業理念に掲げ、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業を主軸に多角的な事業を展開しています。同社の主力である道路関連事業では、1964年の参入以来、首都高速道路、東名高速道路、阪神高速道路など日本の主要高速道路の維持・補修を手掛け、円滑な経済活動と利用者の安全確保に貢献しています。工事・保全作業、有料道路等の売店運営業務に加え、透光型吸音パネル「ビューソーン」やマグネット吸着式LED回転灯、裏面吸音板足場無し工法、平面型LED警光灯などの自社製品の開発・提供も行い、さらに橋梁伸縮継手や制振装置、土木・建築用補修製品の販売代理店としても活動しています。同事業で培った経験を活かし、汚濁水浄化凝集剤「水澄まいる」や廃水処理システム「オイルフロックシステム」、加圧型脱水機といった環境関連製品も開発・提供し、水環境保全にも貢献しています。同社の強みは、長年の経験に基づく「先んじて守る維持管理」のノウハウと、豪雨災害や台風災害などの緊急事態に即応できる体制です。レジャー事業では、喫茶店やイタリア料理店などの飲食店経営、物品販売、浦安マリーナの運営を通じて、人々に豊かな食文化と楽しい時間を提供しています。不動産事業では、不動産の賃貸借および売買、駐車場の経営を通じて地域社会の発展を支援しており、所有不動産ビルでのLED化や抗菌コーティングなど、環境と利用者の安心・安全に配慮した取り組みも進めています。また、ESG・SDGsへの取り組みとして、兵庫県姫路市と宮城県栗原市に計4ヶ所の太陽光発電所を保有し、年間500万kWhの発電量でCO2排出量削減に貢献するほか、道路維持作業車へのリニューアブルディーゼル導入やマリーナでの海面浮遊ごみ回収装置「Seabin」設置など、持続可能な社会の実現に向けた活動を積極的に推進しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
スバル興業株式会社は2025年9月に中間期の決算短信や半期報告書を公表した後、同年9月30日には公正取引委員会による立入検査を受けたことを公表しました。12月には第3四半期決算短信とあわせて特別損失の計上及び連結業績予想の修正を発表し、2026年1月28日には役員の処分に関するお知らせを公表しています。3月15日には代表取締役の異動および役員人事に関するお知らせと支配株主等に関する事項、2026年1月期の決算短信を公表し、4月21日には公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けたことを公表しました。4月27日には有価証券報告書とあわせて役員人事に関するお知らせを、6月9日には2027年1月期第1四半期決算短信を公表しています。
決算によると売上高は2022年1月期17,994百万円から2026年1月期16,972百万円、純利益は2,006百万円から3,055百万円、総資産は26,124百万円から34,217百万円と推移しています。2016年1月期からの決算では売上高は約1.2倍で推移しています。社会保険被保険者数は2025年4月の233名をピークに、直近2026年7月には226名へと7名(約3%)減少しています。
公正取引委員会の立入検査を受けてから排除措置命令・課徴金納付命令に至る期間に、特別損失の計上や代表取締役の異動を含む役員人事が行われており、道路関連事業を巡る行政対応が進められた時期にあたります。
この要約は 2026年7月5日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 20 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
296億円
純利益
24億円
総資産
438億円
社会保険被保険者数
231人 · 2026年9月
34期分（2023/12〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
+3.1% · 2026年9月
前年同月 224人（2025年9月）→ 231人（+7人）
ROE単体
10.7% · 2026年1月
11期分（2016/01〜2026/01）
ROA単体
8.93% · 2026年1月
11期分（2016/01〜2026/01）
自己資本比率単体
86.5% · 2026年1月
11期分（2016/01〜2026/01）
ROE連結
6.7% · 2026年1月
11期分（2016/01〜2026/01）
ROA連結
5.53% · 2026年1月
11期分（2016/01〜2026/01）
自己資本比率連結
84.3% · 2026年1月
11期分（2016/01〜2026/01）
設備投資額
12.7億円 · 2026年1月
7期分（2020/01〜2026/01）
役員報酬総額
1.7億円 · 2026年1月
6期分（2021/01〜2026/01）
男性役員数
7人 · 2026年1月
7期分（2020/01〜2026/01）
女性役員数
2人 · 2026年1月
7期分（2020/01〜2026/01）
女性役員比率
22.2% · 2026年1月
7期分（2020/01〜2026/01）
平均年齢
43.1歳 · 2026年1月
7期分（2020/01〜2026/01）
平均勤続年数
13.2年 · 2026年1月
7期分（2020/01〜2026/01）
平均年間給与
783万円 · 2026年1月
7期分（2020/01〜2026/01）
派遣賃金平均額
2.0万円 · 2022年6月
1期分（2022/06〜2022/06）
派遣労働者数
0人 · 2023年6月
1期分（2023/06〜2023/06）
派遣マージン率
38.7% · 2022年6月
1期分（2022/06〜2022/06）
派遣料金平均額
3.3万円 · 2022年6月
1期分（2022/06〜2022/06）
EPS単体
236.79円 · 2026年1月
10期分（2017/01〜2026/01）
株主総利回り単体
204.8% · 2026年1月
6期分（2021/01〜2026/01）
1株当たり配当金単体
80円 · 2026年1月
10期分（2017/01〜2026/01）
従業員数単体
213人 · 2026年1月
10期分（2017/01〜2026/01）
PER連結
16.07倍 · 2026年1月
10期分（2017/01〜2026/01）
発行済株式総数単体
1,331万株 · 2026年1月
10期分（2017/01〜2026/01）
BPS単体
2,294.69円 · 2026年1月
10期分（2017/01〜2026/01）
PER単体
12.75倍 · 2026年1月
10期分（2017/01〜2026/01）
従業員数連結
704人 · 2026年1月
10期分（2017/01〜2026/01）
BPS連結
2,862.41円 · 2026年1月
10期分（2017/01〜2026/01）
EPS連結
187.89円 · 2026年1月
10期分（2017/01〜2026/01）
配当性向単体
33.8% · 2026年1月
10期分（2017/01〜2026/01）
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| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 29,611 FY2026 | -2.2% | +0.5% | |
売上総利益 百万円 | 7,052 FY2026 | +1.1% | +4.0% | |
営業利益 百万円 | 4,864 FY2026 | +1.1% | +3.7% | |
当期純利益 百万円 | 2,424 FY2026 | -25.2% | -5.2% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 187.9 FY2026 | -25.2% | -36.7% | |
BPS 円 | 2,862.4 FY2026 | +3.9% | -28.8% | |
DPS 円 | 80.0 FY2026 | +0.0% | -31.3% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 6.7 FY2026 | -28.7% | -11.5% | |
自己資本比率 % | 84.3 FY2026 | -3.1% | +0.1% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 43,828 FY2026 | +7.4% | +6.5% | |
総負債 百万円 | 6,780 FY2026 | +30.4% | +5.8% | |
純資産 百万円 | 37,048 FY2026 | +4.0% | +6.6% | |
自己資本 百万円 | 36,938 FY2026 | +4.0% | +6.6% | |
流動負債 百万円 | 4,192 FY2026 | +9.4% | -1.7% | |
固定負債 百万円 | 2,588 FY2026 | +89.5% | +29.0% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 3,780 FY2026 | +8.1% | +1.7% | |
投資 CF 百万円 | -4,445 FY2024 | -240.5% | — | |
財務 CF 百万円 | -1,036 FY2026 | +22.4% | — | |
現預金 百万円 | 13,518 FY2026 | +11.5% | +2.3% |
前年同期比・連結
2026年7月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 3.5%増、営業利益が 11.5%減、純利益が 11.1%減。
売上高
▲ 3.5%
151.63億円（前年同期 146.52億円）
営業利益
▼ 11.5%
24.6億円（前年同期 27.79億円）
純利益
▼ 11.1%
17億円（前年同期 19.12億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
売上高
296億円
純利益
24億円
総資産
438億円
所在地を問わず同業種で選定
世紀東急工業株式会社上場
三井住建道路株式会社上場
日本乾溜工業株式会社上場
丸藤シートパイル株式会社上場
株式会社不動テトラ上場
アップコン株式会社上場
中日本高速道路株式会社上場
株式会社佐藤渡辺上場
スバル興業株式会社は商標12件・特許3件・意匠1件を保有しています。商標は教育・娯楽・スポーツ・文化（第41類）、特許はエンジン・ポンプ・タービンなどの分野が中心です。
商標
12件
審査中・消滅含む 18件
特許
3件
審査中・消滅含む 15件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 2件
意匠
1件
登録・現存
3件
審査中
0件
満了
0件
消滅
5件
拒絶・取下げ
9件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 機械工学（現存3）・その他分野（現存1）・化学（現存1）・電気工学（現存1）
ＴＡＲＴＵＣＡ∞Ｍａｒｉｎｅ Ｌｅｉｓｕｒｅ Ｈｅａｄｑｕａｒｔｅｒｓ
飲食・宿泊・広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2022
スバル興業
金融・保険・不動産・建設・修理・工事・機械・エンジン・工業・農業用化学品・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2019
スバル座
教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2019
ＬＡ ＶＥＲＤＥ
飲食・宿泊 · 登録2018
しばたたみ
カーペット・床材・壁掛け・家具・プラスチック製品 · 登録2017
イーノの森
教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2016
制振発電装置および制振発電装置を備えた高架橋登録2020・請求項4項
本発明は、制振発電装置およびそれを備えた高架橋の提供
脱水機登録2019・請求項9項
透水材に包囲された水分を含む被処理物を脱水筒内へ容易に収容可能とすると共に脱水板６の昇降を円滑に行うことができ、更に全体としてコンパクト化が図れ、移動先での使用を容易にした脱水機
振動発電装置登録2015・請求項6項
橋梁等の構造物に生じる振動のエネルギーを効率的に電気エネルギーに変換できる新たな振動発電装置
データ基準日: 2026年9月24日確認分
