法人向け
特許機器株式会社は、1969年の設立以来50有余年にわたり、振動制御技術の専門メーカーとして、多岐にわたる振動問題を解決するパイオニア企業です。同社は、OS式防振装置をはじめとする各種防振装置や防振システム、アクティブ振動制御およびパッシブ振動制御による精密機器除振システム、構造物制振システム、そして振動監視システムの設計・製造・販売を主要事業としています。さらに、振動・騒音に関する測定およびコンサルティングサービスも提供し、顧客の振動問題をトータルソリューション力で解決しています。 同社のサービスは、ナノテクノロジー対策として電子顕微鏡や精密加工機器、半導体工場、研究施設向けの除振台（卓上型アクティブ除振台δTA、デスク型防振台EHSなど）を提供。構造物対策では、ロングスパン床、ペンシルビル、歩道橋の風揺れや歩行・交通振動に対し、ビル用制振装置mDシリーズやパッシブ・アクティブ制振装置で対応します。設備機器対策としては、空調・衛生・電気・生産設備の防振・制振を行い、地震対策では非常用発電機、美術品、変圧器、その他重要設備向けの減震カチットKCTや変圧器用OS式減震耐震装置TTR型、美術品向け3次元免震装置などを提供しています。 同社の強みは、現場調査測定からシミュレーション、設計、製造、納品、アフターフォローまでを一貫して行う「トータルソリューション」です。複雑な振動・騒音問題の原因を徹底的に解析し、建物の用途や構造を考慮した上で最適な解決策を提案。既存製品で対応が難しい場合は、顧客ニーズに合わせてオリジナル製品を開発・製造する研究開発力も有しています。これにより、半導体工場、研究施設、建設業界、設備メーカー、病院、美術館、高層ビル、集合住宅など、幅広い顧客層の事業目的を阻害する振動問題を解決し、産業社会の発展に貢献しています。
2026年4月28日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
19億円
総資産
140億円
従業員数（被保険者）
305人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
18.57% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
13.58% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
73.16% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
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