土木工事の会社一覧・主要企業17,934社

売上 143億円(2026/03)

高田機工株式会社は、1922年の創業以来、日本の社会資本整備に貢献してきた鋼構造物専業メーカーです。同社の主要事業は、道路橋や鉄道橋などの鋼橋の設計・製作・架設、そしてビル建築や学校体育館などの鉄骨の設計・製作・架設、さらに鋼橋上部工の床版、舗装工事、標識、防護柵などの設置工事です。 橋梁事業では、幹線自動車道や都市高速道路、海上連絡橋といった大規模国家プロジェクトに携わり、5,000橋以上の実績を誇ります。新形式・新工法の開発、品質確保・向上、安全確保、環境保全、ライフサイクルコスト低減に注力しており、特に「SHELLPONS（透明ボルトキャップ）」、「FuRaP（FRP製ハンドホール）」、「シェイプアップブレースBr（座屈拘束ブレース）」、「せん断パネル型制震ストッパー」、「すべリッチ（支承可動化工法）」といった独自製品・工法を提供しています。架設工法においても、送出し工法、ケーブルクレーン工法、一括架設工法など多様な技術を駆使します。近年では、インフラDXへの挑戦として、レーザースキャナ測量、4D架設シミュレーション、デジタルツインシステムを活用した急速送出し工法により、施工管理の省人化と夜間作業時間の短縮を実現し、国土交通省のインフラDX大賞で優秀賞を受賞するなど、高い技術力を示しています。 鉄構事業では、渋谷スクランブルスクエアのような超高層ビルやグランフロント大阪などの大規模プロジェクトにおける特殊構造物の建築鉄骨を中心に1,700件以上の実績を持ちます。同社の和歌山工場は、国土交通大臣から最高ランクの「Sグレード」認定を受けており、断面1500mm×1500mm、板厚80mmまでの極厚4面ボックスや大型組立断面部材の製作が可能です。また、海上輸送も活用し、大型部材の供給にも対応します。建築用途の「シェイプアップブレース」や、体育館・格納庫などの大スパン建築物に適した「生研トラス」構造の提案・製作も行い、機能性、経済性、デザイン性を兼ね備えた空間創造に貢献しています。 同社は、和歌山工場に広大な敷地と最新鋭の自動化設備を備えた生産体制を確立し、NC化、CAD/CAM化、ロボット化を推進。ISO9001に基づく品質管理システムとITを駆使した高度な生産管理システムにより、多様化・大型化・高度化するニーズに高品質かつ効率的に対応しています。技術研究所では、大学や研究機関との共同研究を通じて、鋼橋の脆性破壊・疲労破壊、交通振動制御、耐震システム、高流動コンクリートの実用化など、基礎研究から製品開発まで幅広く取り組み、常に技術革新を追求しています。主要顧客は国土交通省各地方整備局、高速道路会社、都道府県・市町村、鉄道会社、総合建設会社など、日本の社会インフラを支える公的機関や大手企業が中心です。同社は「良質な社会資本を提供し、環境と人に優しい未来を支える」という経営理念のもと、高い技術力と不断の努力で社会の豊かな未来を支え続けています。

売上 136億円(2025/09)

日本乾溜工業株式会社は、1939年（昭和14年）の設立以来、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける」という経営理念のもと、交通安全や災害防除のための建設事業、および労働・自然災害・事故等から身体の安全を守る防災安全事業を二本柱として展開するリーディングカンパニーです。同社の建設事業では、道路の安全を確保する交通安全施設工事として、溶融式区画線や高輝度路面標示などの路面標示、案内標識や高速道路標識などの道路標識、車両用防護柵や横断・転落防止柵などの防護柵、車線分離標や道路反射鏡などの交通安全機器の設置・販売を手掛けています。また、自然災害から人々の暮らしを守る法面工事では、グラウンドアンカー工法、鉄筋挿入工、植生基材吹付工、高エネルギー吸収落石防護工など多岐にわたる斜面安定化工事を提供。さらに、景観関連工事としてサイン、モニュメント、各種照明、遊具の設置、土木工事としてテールアルメ工法や軽量盛土工、トンネル・橋梁補修などのメンテナンス関連工事も行っています。 同社は、国土交通省が推奨するi-Constructionにも積極的に取り組み、ドローンや地上型レーザースキャナーを用いた高精度測量、3次元データ作成、ICT活用工事（法面工）パッケージを提供することで、建設現場の生産性向上と作業員の安全確保に貢献しています。二等無人航空機操縦士（国家資格）を保有する専門人材が、山林や立入り困難な場所でも安全かつ効率的なデータ取得を実現し、高精度な測量結果を提供しています。 防災安全事業では、非常用持出袋、非常食、保存水、発電機、救命胴衣などの防災用品、保護帽、保護メガネ、墜落制止用器具、安全靴などの産業安全衛生用品を幅広く販売し、地域社会の安全と労働環境の改善をサポートしています。特に、同社オリジナル製品である環境型自然土防草材「かぐやロード」は、真砂土、海水起源のにがり成分、リサイクル竹短繊維、天然無機系凝集性保水材（火山灰由来）といった自然素材100%で構成されており、雑草抑制、ヒートアイランド現象緩和、竹林被害への対応、脱炭素といった社会課題の解決に貢献しています。この製品は、一般道路、高速道路、学校、公園、庭園、墓地、河川、個人住宅など、幅広い場所で利用され、簡単な施工で長期的な効果を発揮します。 同社は、九州一円に広がるネットワークと多様なサプライヤーとの連携、商品販売から施工まで一貫して行えるサービス体制を強みとし、官公庁、設計コンサルタント、工事会社、民間企業、学校、個人など多岐にわたる顧客層に対し、九州トップクラスの実績と信頼を築き上げてきました。長年にわたり培ってきた技術力と臨機応変な対応力、そして未来を見据えた技術革新への取り組みを通じて、総合防災・減災企業として地域社会の「安全・安心」を守り、持続可能な社会の実現に貢献し続けています。

売上 127億円(2026/03)

兼松サステック株式会社は、「技術で社会をサポートする」を企業理念に掲げ、社会の安心・安全を担う企業として、主に「ジオテック」「木材・住建」「映像ソリューション」の3つの主力事業を展開しています。同社は、目に見えない部分にこそ心を込めるという独自の視点から、人々の暮らしと社会基盤を支える技術を提供しています。 ジオテック事業部では、住宅や小規模建築物をはじめとする様々な建物の地盤に関するトータルアドバイザーとして、地盤調査、地盤改良の設計・施工、沈下修正工事、地盤保証サービスを提供しています。特に、木材を利用した独自の地盤改良技術「環境パイル工法」は、ローコストかつ環境に優しい手法としてSDGsに貢献し、数多くの賞を受賞しています。法人・個人顧客の地盤に関するあらゆるニーズに応え、DX化を推進する独自システム「e-soilⅢ」も活用しています。 木材・住建事業部では、木材の長期有効活用を目指し、防腐・防蟻処理技術の開発、処理装置・薬剤・処理材の販売、受託加工を行っています。住宅用土台や胴縁の販売から、鉄道用枕木、非住宅建築物（公共物件、中大規模建築物等）への木材利用促進、木造建築設計支援、木材保護塗料の提供まで幅広く手掛け、腐朽菌や白蟻といった目に見えない天敵から木材を守り、長寿命化に貢献しています。 映像ソリューション事業部では、防犯・防災の備えとして、監視カメラやレコーダーなどの各種セキュリティ機器の販売、映像監視システムの提案・設置、技術サービスを提供しています。警備会社や通信会社、電気設備会社などを主な顧客とし、顔認証機能を搭載した入退室管理システム「U-Bio X-Face Pro/Premium」のような先進的なソリューションも展開し、人の目の届かない場所の安全を見守り、犯罪抑止や事故防止に貢献しています。同社は、これらの事業活動を通じて、地球環境の保全や脱炭素社会の実現、そして誰もが安心して生活できる豊かな社会の実現に貢献しています。

売上 121億円(2025/09)

成友興業株式会社は、1975年に建設資材の運搬事業から創業し、現在では建設事業、環境事業、環境エンジニアリング事業を三位一体で展開する「都市更新」のリーディングカンパニーです。同社は特定建設業の許可を有し、道路、橋梁、街路、歩道、電線共同溝、擁壁、排水設備などの多岐にわたるインフラ整備工事を手掛けています。特に、交通量の多い幹線道路や複雑な交差点、高低差のある山岳地域での施工において、綿密な計画立案と高度な施工管理能力を発揮し、無事故・無災害での竣工を多数達成しています。ICT施工技術の活用により、3Dレーザースキャナーを用いた現況測量や路面平坦性の向上など、高品質な工事を実現し、国土交通省や東京都からの優良工事等表彰を数多く受賞しています。 環境事業においては、東京都をはじめとする広範囲で産業廃棄物収集運搬業許可、東京都で産業廃棄物処理業許可、汚染土壌処理業許可を保有し、建設現場から発生する廃コンクリート、建設汚泥、埋設混合廃棄物などの多様な建設副産物を適正に処理・リサイクルしています。同社の城南島第二工場は、異物混じりの土砂系廃棄物処理に強みを持ち、台風19号の災害廃棄物処理の実績も豊富です。再生砕石や改良土、高度洗浄分級処理による砂の有効活用など、独自の「e Synergy System」を通じて建設廃棄物のほぼ全量リサイクルを実現し、循環型社会の構築に大きく貢献しています。この取り組みは、リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰や多摩ブルー賞（技術・製品部門）優秀賞など、数々の外部評価を受けています。また、バヌアツ共和国の環境大臣や東京都の行政職員が同社施設を視察するなど、その先進的な技術と環境への貢献は国内外から高い関心を集めています。同社は「次世代のために、社会に資する。」というパーパスを掲げ、持続可能な安全で美しい街づくりを目指し、建設と環境の両面から社会インフラの更新と資源循環を推進しています。

売上 113億円(2024/09)

コーアツ工業株式会社は、1959年の創業以来、「人と自然の調和を図り、うるおいのある環境づくりで社会に貢献する」という基本理念のもと、プレストレスト・コンクリート（PC）技術を核とした社会資本整備に貢献する建設会社です。同社の主要事業は、PC橋梁工事、PCタンク工事、土木工事一式、基礎杭打工事の設計・施工、およびコンクリート製品の設計・製造・販売です。特に、プレキャストPC床版、大地震対応型擁壁「ザ・ウォールⅡ」、消波ブロック「プロスパー」、高輝度蓄光車止め、補強土壁工法「テールアルメ」、マンホール更生工法「RMI工法」、景観配慮型護岸ブロック「サンエス美山」、練積環境ブロック「グリーンテラス」、そして軽量で高耐久な建築資材「HPC工法」など、多岐にわたる高品質なコンクリート製品を提供しています。これらの製品は、JIS認証工場での製造により品質が安定しており、プレストレス導入による耐久性、現場作業の削減による省力化・経済性、高所作業の削減による安全性、そして鋼製型枠の転用による環境保全に優れ、大規模更新事業や災害に強いまちづくりに貢献しています。また、同社は鹿児島県薩摩川内市・霧島市、千葉県成田市で太陽光発電による売電事業を展開し、再生可能エネルギーの普及にも貢献しています。顧客は国、地方公共団体、民間施主など多岐にわたり、九州を地盤としつつ全国に営業ネットワークを拡大しています。さらに、3Dスキャン、VR、AI、IoTなどの新技術を積極的に導入し、施工管理の生産性向上とPC構造物の長期健全性確保に努めています。子会社である株式会社ケイテックを通じて、土木建築構造物の維持補修・補強工事も手掛けており、インフラの長寿命化にも貢献するビジネスモデルを展開しています。

売上 101億円(2025/12)

三信建設工業株式会社は1956年の創業以来、「国土を支え、自然災害から守り、次世代へ繋ぐ」を企業理念に掲げ、地盤に関わる特殊基礎土木の専門工事業者として、日本の社会基盤を足元から支えてきました。同社は、地盤注入工事、アンカー・斜面安定工事、地盤改良工事、構造物補修・補強、地下水対策・熱処理などを主要な事業として展開しています。 地盤改良分野では、高圧噴射、薬液注入、機械攪拌、締固めといった多岐にわたる工法を提供しています。高圧噴射工法では、大口径・高速施工が可能な「V-JET工法」や、扇形改良体で経済性を追求する「マルチファン工法」などがあり、地盤の強度増加、液状化対策、止水、耐震補強、土留工の補強・止水、シールド発進到達防護に貢献しています。薬液注入工法では、高速・広範囲浸透を実現する「マルチストレーナ工法」や、超音波振動を併用し浸透性能を高める「超音波振動注入工法」、既設構造物直下の地盤強化に特化した「グランドフレックスモール工法」などを手掛け、地盤の止水性向上や液状化対策、空洞充填、盤ぶくれ防止に実績があります。機械攪拌工法では、粉体噴射攪拌で経済的かつ排泥の少ない「DJM工法」、リボンスクリュー型攪拌翼で均一性の高い改良体を造成する「WILL工法」、複合噴射攪拌で大口径改良体を短時間で構築しCO2排出量削減にも貢献する「HCM工法」など、軟弱地盤の安定、沈下低減、支持力確保、液状化対策、耐震補強に寄与しています。締固め工法では、液状化対策や耐震補強に用いられる「CPG工法」を提供しています。 グラウンドアンカー工事では、地滑り抑止や堤体安定、耐震補強のための「永久アンカー工法」、仮設土留めや浮き上がり防止のための「仮設アンカー工法」を展開。のり面保護・補強土工事では、斜面安定を図る「ソイルネイリング工法」や「PAN WALL工法」、耐震補強に特化した「ハイスペックネイリング工法」を提供しています。構造物補修・補強分野では、トンネル覆工背面の空洞充填を行う「スペースパック工法」や「AQUA-MATE Plus工法」、既設構造物の基礎を耐震補強する「ハイスペックマイクロパイル工法」、劣化したコンクリート構造物を修復する「ジョッツ・クリート工法」や「炭素繊維シート接着工法」など、幅広いニーズに対応しています。地下水対策・熱処理では、地下水位低下を目的とした「ディープウエル工法」を提供し、多様な地盤課題を解決しています。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた地盤に関する専門技術と豊富な経験、そして独自の技術開発力にあります。ICT技術を積極的に導入し、施工状況のリアルタイム管理や施工履歴データの保存を通じて、高品質かつ効率的な施工を実現しています。また、環境負荷低減に配慮した工法の開発・導入にも注力しており、持続可能な社会づくりに貢献しています。対象顧客は、空港・港湾、埋立地、エネルギー施設、上下水施設、河川、道路、鉄道、橋梁、建造物、地下構造物、トンネル、廃棄物処理場、ダムなど、多岐にわたるインフラ関連事業者や公共機関です。羽田空港新B滑走路液状化対策CPG工事での日本港湾協会技術賞受賞をはじめ、数々の優良工事表彰を受けており、その技術力と実績は高く評価されています。同社は、地盤処理技術のプロバイダーとして、顧客の多様な課題に対し最適なソリューションを提供し、社会の安全と快適な国土づくりに尽力しています。

売上 99億円(2025/06)

ショーボンドホールディングス株式会社は、社会インフラ構造物の補修・補強に特化した事業を展開するグループの持株会社です。同社は、傘下企業の株式を保有し事業活動を支配・管理するとともに、土木建築工事の請負、土木建築工事の設計ならびにコンサルタント業務、合成樹脂接着剤やライニング剤、管継手器具、各種標示装置などの製造・販売・施工、およびそれらの輸出入を事業目的としています。1958年の創業以来、「造らない建設会社」として、高度経済成長期に建設された橋梁、トンネル、鉄道、港湾、上下水道、農業用水、建築物といった多岐にわたる社会資本の長寿命化と予防保全に貢献しています。特に、エポキシ樹脂を中心とした補修材料の開発に強みを持ち、土木と化学の融合を目指す「補修工学研究所」を通じて、新工法・新材料を積極的に生み出しています。これにより、大型から中小型まで幅広い規模の補修・補強工事を、調査・診断から設計、施工、材料製造・販売まで一貫した総合メンテナンス体制で提供しています。環境や省力化を意識した技術開発にも注力し、国内外の顧客ニーズに応え、社会資本を良好な状態で次世代に引き継ぐという使命感を持ち、安全で豊かな社会の実現に貢献しています。

売上 85億円(2026/03)

株式会社横河ブリッジホールディングスは、グループ全体の戦略策定、経営管理、および技術研究開発を担う持株会社です。同社グループは、「社会公共への奉仕と健全経営」を企業理念に掲げ、創業以来100年以上にわたり培ってきた「人」と「技術」を強みとして、社会インフラや社会生活の基盤整備に貢献しています。主要事業として、設計から製作、架設・施工、保全・診断までを一貫して手掛ける総合的な技術提案力を有する橋梁事業を展開しており、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持補修、海外橋梁事業を含みます。また、工場や倉庫建設に強みを持つシステム建築事業では、低価格・短工期・高品質・大空間を実現する「yess建築」を提供し、業界トップシェアを誇ります。エンジニアリング事業では、長年の橋梁技術を応用し、港湾・海洋構造物や大深度地下トンネル向けの鋼製セグメントの設計・製作、超高層ビル等の鉄骨建方工事、スタジアムなどの大空間構造物の施工、可動建築システムの提供、水処理事業、ゲート・船舶上架施設などの機械鉄構事業を手掛けています。さらに、先端技術事業として、液晶パネル・有機ELパネル・半導体製造装置向け高精度フレームの生産を行う精密機器製造事業や、ソフトウェア開発を含む情報処理事業を展開。その他、保有不動産を物流倉庫として貸し出す不動産事業も行っています。同社は、これらの多岐にわたる事業を通じて、安全・安心で豊かな暮らしに貢献し、持続的な成長を目指しています。近年では「第5回日経統合報告書アワード 優秀賞」を受賞し、「DX 認定事業者」の認定も更新されるなど、経営品質と技術革新への取り組みも高く評価されています。

売上 84億円(2025/03)

アクアインテック株式会社は、「水と人と、街づくり。水インフラを守り、育てる。」を企業理念に掲げ、社会生活の維持向上に貢献するソリューションを提供する企業です。同社は「管路システム」と「水処理プラント」の二つの事業を柱とし、独自技術に裏付けされた製品開発、設計、製造、施工、維持管理までを一貫して手掛けています。 管路システム事業では、下水道管をはじめとする埋設管の老朽化や損傷に対応する「管路更生」として、管の内側に樹脂製の更生管を形成するオールライナー工法を提供しています。この工法は、管路の種類や場所、範囲などに合わせた7つの工法で多様なニーズに応え、地面を掘り起こすことなく管路の機能を再生させます。また、硫化水素等に起因する腐食や経年劣化で強度低下したマンホールを非開削で更生・防食するMLR工法を展開し、都市部など開削が困難な場所のマンホールを再生します。さらに、マンホール鉄蓋の交換を効率化するクイックカッター工法や、更生管とマンホール接続部の耐震化を図る貼ル段治工法も提供し、インフラの長寿命化と耐災害性向上に貢献しています。ライフライン用鉄蓋としては、上水道向けの量水器ボックスや仕切弁筺・ピットボックス、下水道向けのグラウンドマンホール・防食蓋、無電柱化事業向けの電線共同溝用鉄蓋など、多岐にわたる製品を開発・製造。これらの鉄蓋は、地域に合わせたデザイン性と共に、耐スリップ性能や食い込み力制御といった高い安全性能を追求しています。 水処理プラント事業では、下水処理場における沈砂池、沈殿池、スクリーン設備などの設計・製作・施工を行います。具体的には、高効率で維持管理性に優れ、省エネに貢献するエジェクタ式集砂設備や、合流式・分流式下水道の雨水沈砂池のドライ化に貢献する低圧集砂式揚砂設備、省スペース・高分離性能を実現したコンパクト型沈砂分離機「スパロウ」などを提供。沈殿池汚泥かき寄せ機では、ステンレスや合成樹脂チェーンを用いた製品や、地震時のスロッシングに影響されず耐震性に優れたレシプロ式汚泥かき寄せ機を展開します。また、汚泥濃縮前処理やスカム分離に最適なステップスクリーン、沈砂・スクリーンかすを同一機で洗浄・分離・排出できる二重ドラム回転式洗浄機も手掛けています。その他、家庭雑排水やトイレ排水を破砕し、処理場または下水幹線まで圧送する高揚程・破砕機付きの容積式グラインダーポンプを核とした圧力式下水道システムも提供し、自然流下式に比べ低コストで短期間の布設が可能な下水道輸送収集システムを実現しています。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた技術開発力と、お客様のニーズに応える独自製品を生み出す想像力・発想力にあります。下水道インフラの老朽化や頻発する自然災害への対応、技術者・労働者不足といった社会課題に対し、「高性能で低コスト」「施工性が良く維持管理も簡単」な製品・工法を提供することで、地域社会の安全・安心の確保と持続可能な社会の実現に貢献しています。主な顧客は地方自治体や水道・下水道事業体、建設会社、コンサルタントなどであり、全国の社会インフラを支える重要な役割を担っています。

売上 78億円(2025/06)

株式会社三東工業社は、同社の中核である土木事業をはじめ、建築事業、環境開発事業を展開する総合建設会社である。土木分野では、道路・橋梁・河川・上下水道・農業用水路などの社会インフラ整備、地盤改良、舗装、パイプライン更生を担う。滋賀県内の河川改修や国道舗装修繕に加え、東京都の羽田空港C滑走路や虎ノ門病院でも施工実績を持つ。地盤改良にはTRD工法やJST工法、管路工事にはSPR工法や管推進工法を用い、i-Constructionによる施工効率化にも取り組む。 建築事業では、官公庁や民間企業、医療・福祉法人、住宅事業者などを対象に、事務所・庁舎、工場、倉庫・流通施設、店舗、マンション・住宅、教育・文化施設、医療・福祉施設、寺社仏閣の新築・増改築を行う。施工例には積水化学工業の製品倉庫、サービス付き高齢者向け住宅、県営住宅、自動車販売店などがある。環境開発事業では土地造成、マンション・ビル開発、賃貸事業を手掛け、CLT工法を活用した木造建築にも対応する。公共工事の請負と民間建築工事を収益の柱とし、不動産開発・賃貸を組み合わせる事業構成で、創業70年以上の施工経験、複数の地盤改良関連特許、専門工法を使い分ける現場技術に特徴がある。

売上 56億円(2026/03)

アイレック技建株式会社は、NTTグループの知見と技術を駆使し、社会インフラ整備における「NO-DIG（掘らない、壊さない、環境に優しい）」総合エンジニアリング企業として、多岐にわたるソリューションを提供している。同社は、老朽化が進む社会インフラの維持管理・更新を主要な事業領域とし、非開削推進、非破壊探査、点検リニューアル、環境計測の4つの事業を柱に、技術支援を含むレンタル形式と請負サービスを組み合わせたビジネスモデルを展開している。 非開削推進事業では、道路を掘削せずに管路を敷設する技術を提供しており、小口径管推進工法「エースモール工法」は泥土圧方式と独自の位置計測システムで長距離・曲線推進を実現する。大中口径管推進工法「ハイブリッドモール工法」は土質変化に応じて掘削・排土処理方式を切り替え、切羽の安定性と産業廃棄物削減に寄与する。また、老朽化した管路を非開削で新しい管に敷設替えする「リバースエース工法」や、地下水位を低下させて地すべり・液状化現象を抑制する「レジェンドパイプ工法」「ウォーターロードパイプ」も手掛けている。これらの工法は、主に建設会社やインフラ事業者を顧客とし、環境負荷の低減と工期短縮に貢献している。 非破壊探査事業では、電磁波レーダ法や電磁誘導法を用いた「エスパーシリーズ」により、地下埋設物や空洞、コンクリート構造物の配筋・配管状況を高精度に探査する。車両搭載型レーダ「ロードエスパー3D」による路面下空洞探査では、3Dデータ表示とRTK型GNSS連携で効率的な調査を可能にする。さらに、多種多様な探査装置と3Dスキャナ、トータルステーションを組み合わせた地上/地下設備の3Dモデル化にも対応し、公共事業で求められるBIM/CIM対応を支援する。点検リニューアル事業では、高精細パイプカメラやAIを活用した減肉測定ツールを用いて通信管路の点検・診断・提案をワンストップで実施し、管路設備の長期延命化に資する補修物品の販売・レンタル・請負も行う。環境計測事業では、トンネル内通信環境の構築やLED照明の提供、アスベスト除去工法、ハイパワーレーザーによる塗膜除去・除錆技術を通じて、作業環境の改善と有害物質の安全除去を実現している。同社は、NTTグループの研究開発成果を応用した最先端技術を強みとし、全国の社会インフラ整備に貢献している。

売上 47億円(2025/07)

株式会社大盛工業は、1967年の設立以来、「建設業を通じて人と社会に貢献する」という企業理念のもと、東京都内を中心に社会インフラの整備に尽力する東証スタンダード上場の総合建設会社です。同社の主要事業は、長年の実績とノウハウを活かした「建設事業」、独自開発の革新的な「OLY事業」、そして「不動産事業」の三本柱で構成されています。 建設事業では、生活に不可欠な上・下水道工事を主力とし、高度経済成長期からの東京の地下工事で培った高い技術力と信頼を強みとしています。大規模地震への耐震対策、集中豪雨対策、設備の老朽化に伴う再構築工事など、現代の都市が抱える喫緊の課題に対し、シールド工法や特許取得のパイプ搬送システム「ピカルス工法」といった多様な先進工法を駆使し、安全かつスピーディな施工を提供しています。公共工事が90%以上を占め、東京都水道局や東京都下水道局、国といった官公庁を主要顧客とし、数多くの優良施工業者表彰を受けています。 OLY事業は、同社が独自開発した鋼製L型山留を用いた路面覆工工法「OLY工法」の部材リースと、自社工事での活用を展開しています。この工法は、路面覆工工事における掘削・埋戻しの繰り返し作業を大幅に削減し、工期短縮、コスト削減、CO2排出量低減、現場の安全・美観向上を実現します。全国各地で5,000現場を超える施工実績を持ち、多くの自治体で設計図面に採用されるなど、建設業界から高い注目を集めています。茨城工場で部材の生産から品質管理までを一貫して行い、首都圏のみならず全国の建設現場へ供給しています。 不動産事業では、小規模マンションの建設・販売、賃貸管理サービスを提供し、個人顧客の「安心」「快適」な暮らしをサポートしています。さらに、自社スペースを活用した「クローゼットレンタル事業」（プラスワンクローゼット、バイククローゼット）では、温度管理や厳重なセキュリティのもと、大切な物品やバイクの保管サービスを提供。また、「太陽光発電事業」として、太陽光発電設備の販売、監視管理サービス、コンサルティングも手掛け、人と環境に優しい関係づくりを目指しています。同社はこれらの多角的な事業展開により、2013年7月期より11期連続黒字を達成し、持続可能な社会の構築に貢献しています。

売上 47億円(2025/05)

株式会社エムビーエスは、コンクリート構造物の長寿命化と耐震性向上に貢献する「スケルトン防災コーティング工法」を提供する専門企業です。同社の核となる事業は、コンクリート表面の劣化を防ぎつつ、内部の状態を視認できる透明性を維持する革新的なコーティング技術の提供と施工です。この工法は、きわめてシンプルな施工方法でありながら、保護面の透明度を確保しつつ強度を飛躍的に向上させる耐震補強コーティングとして、多くのインフラ構造物に採用されています。主な対象構造物としては、高速道路の橋梁やトンネル、鉄道のレンガ構造物、モノレールの橋梁、ボックスカルバート、石柱、高速道路料金所などが挙げられ、全国各地の重要な社会インフラの維持管理に貢献しています。具体的な施工プロセスには、サンダーケレン工による下地処理、ベースコーティング工、ガラス連続繊維シート貼付、ファイナルコーティング工、水切り部施工などが含まれ、高い品質管理のもとで実施されます。同社はこれまでに1500件以上、総施工面積50万㎡以上の豊富な実績を有しており、その技術力と信頼性はメディアでも紹介されるほどです。この独自の技術により、構造物の健全性を長期にわたり維持し、防災・減災に寄与するソリューションを提供しています。

売上 39億円(2025/03)

ヒロセホールディングス株式会社は、1938年の創業以来、日本の社会インフラを支える建設関連事業を多角的に展開する企業グループの持株会社です。同グループは、重仮設・仮設橋梁・補強土工事を主軸とし、土木・建設工事における計画から設計、施工、資材の賃貸・販売までを一貫して手掛けています。特に、鋼矢板の賃貸業から始まり、現在では仮設鋼材のリース・販売・加工、仮設構造物の計画・設計・提案・工事、および各種工法の提供を通じて、大規模なダム建設用桟橋や工期短縮工事用桟橋など、多様な建設プロジェクトに貢献しています。 グループ傘下には、山留・遮水壁工事や基礎杭工事を専門とする成幸利根株式会社、タワークレーンのレンタル・計画・設計・組立・解体を行う産業リーシング株式会社、管路更生工事や新管布設工事を手掛ける日本ノーディッグテクノロジー株式会社、補強土壁工法の提案・コンサルタント・工事に特化したヒロセ補強土株式会社など、各分野の専門企業が結集しています。また、仮設構造物や土工構造物の設計業務を担うキャデック株式会社、解体工事や耐震補強工事を行う株式会社ファクト、土木建設用仮設資材のリース・販売・設計業務を行う北陸建材株式会社もグループに属します。さらに、自治体向け防災・消防システムや総合病院向け看護支援システムの開発を手掛けるテクニカルブレイン株式会社を有し、IT分野への事業展開も見られます。 同グループは、Hi-RoRo工法、Hi-BRIDGE工法、SPR工法、M1ウォール、SMW工法、テールアルメ工法、フロアクライミング工法、鋼製地中連続壁工法といった独自の技術や工法を開発・導入し、経済性、施工性、安全性を追求した建設サービスを提供しています。国内のみならず、シンガポール、タイ、ベトナムといった東南アジア地域にも拠点を持ち、重仮設資材の賃貸・販売および建設工事請負を通じて、海外のインフラ整備にも積極的に参画しています。これらの事業活動を通じて、顧客である建設会社やゼネコン、地方自治体、総合病院などに対し、安全で安心な社会基盤の構築を支援しています。

売上 31億円(2024/03)

麻生フオームクリート株式会社は、同社が製造する気泡コンクリートの現場施工を中核に、地盤改良工事、その他の土木工事、起泡剤などの工事用資材販売を行う専門工事会社である。気泡コンクリートの軽量性、流動性、施工性、自立性を生かし、FCB工法などによる軽量盛土、シールドトンネルや水道・エネルギー管の中詰め、構造物や地下壕の空洞充填、長距離圧送を手掛ける。プレミックス材「ライトフィルフオーム」は、水と混合するだけでエアモルタルを製造でき、発泡装置を使いにくい小規模工事や狭小箇所にも対応する。 地盤改良分野では、アスコラム工法をはじめとする深層混合処理、パワーブレンダー工法による浅層・中層混合処理、HYSC杭工法、L&Rジオファイン工法、GEOPASTA工法、高圧噴射撹拌工法などを施工する。国土交通省、NEXCO、鉄道会社、水道事業体、建設会社などを主な顧客とし、道路、鉄道、橋梁、ダム、上下水道、スタジアム、学校等の社会基盤整備で工事を受注するほか、施工材料を販売する事業構成である。気泡コンクリート工事は累計1,000万立方メートルを超え、東海道新幹線工事で国内初のトンネル裏込め材料として採用された実績を持つ。現場での材料製造から施工管理まで担う専門性、用途開発を重ねた独自工法、日特建設グループの全国ネットワークとの連携を強みとする。

売上 29億円(2025/06)

株式会社ＵＮＩＣＯＮホールディングスは、宮城県仙台市を拠点に南東北の建設会社4社が経営統合して生まれた地域連合型ゼネコンである。同社は公共土木工事を主軸に置き、高速道路、鉄道、トンネル、橋梁、ダム、河川、都市土木などの社会インフラ整備を担う。官公庁案件への対応を中心に、山和建設株式会社、株式会社小野中村、株式会社南会西部建設コーポレーション、南総建株式会社を傘下に持ち、地域の建設需要にグループで対応する事業構成に特徴がある。 事業領域はインフラメンテナンスと非インフラメンテナンスに分かれる。インフラメンテナンスでは、道路・河川・橋梁などの整備、災害対応、環境保護に関わる工事を扱い、地方自治体や国の機関、インフラ管理者を主要顧客とする。非インフラメンテナンスでは民間工事や兼業事業を組み合わせ、地域の建設関連需要を取り込む。連結従業員数336名の体制により、南東北で発生する公共工事、維持管理、災害復旧の案件に対応できる施工力を備える。 関連事業として、砂利採取販売、生コン製造販売、ガソリンスタンド経営も手掛ける。土木工事で必要となる建設資材の供給機能をグループ内に持つことで、施工、資材調達、地域向け販売を結び付けたビジネスモデルを形成している。公共土木を中心に据えながら、民間工事、建設資材、燃料販売を組み合わせ、地域インフラの整備と維持管理を支える点が差別化要素である。

売上 29億円(2025/09)

株式会社ＷＥＬＭＡは、1966年の日本ボーリング設立以来、長年にわたり培ってきた高度な掘削技術とノウハウを基盤に、地熱資源、温泉、鉱物といった地下資源の探査・開発から地上への供給までを一貫して手掛ける専門企業です。同社は、地熱井（生産井・還元井）、地熱調査井、温泉井、鉱床調査のための掘削工事を全国各地で展開しており、その実績は北海道から九州・沖縄まで広範囲に及びます。また、トンネルやダム建設に伴う土木関連掘削工事、地震観測井の掘削も手掛け、社会インフラの整備にも貢献しています。 同社の強みは、井戸の専門家としての確かな技術力と、最新鋭の設備投資にあります。2017年には光ファイバー温度検層機を導入し、計測業務を開始。さらに2023年には国内初となる全自動型リグ「WAC-3000」を導入するなど、常に技術革新を追求しています。これらの先進的な機器と、1級さく井技能士をはじめとする多数の有資格者による専門性の高い人材が、高品質かつ効率的な掘削・計測サービスを可能にしています。 ビジネスモデルとしては、地熱発電事業者、温泉開発事業者、鉱山開発企業、建設会社、研究機関、官公庁などを主要顧客とし、元請け・下請けの両方でプロジェクトを受注しています。掘削工事と計測業務の相乗効果を最大限に活かし、地下資源の有効活用を通じて、持続可能な社会の実現と豊かな暮らしの創造に貢献することを目指しています。特に、純国産エネルギーである地熱開発においては、その豊富な経験と技術力で日本のエネルギー自給率向上に寄与する重要な役割を担っています。

売上 14億円(2025/03)

株式会社ビーアールホールディングスは、土木・建築事業を担う子会社5社の経営管理を中核とする持株会社であり、グループの事業戦略、業績、営業・技術・工事・管理部門を統括する。同社はM&Aや技術提携、製造拠点の再編、支店・営業所の統廃合によって事業基盤を整備し、極東ビルディングの賃貸管理も行う。グループでは、国や地方公共団体、道路管理者、鉄道事業者などから受注する橋梁を中心に、プレストレストコンクリート構造物の設計・施工、既設橋梁の補修・耐震補強、建築工事、鉄道用軌道スラブやPCマクラギの製造・販売を手掛ける。 製品販売事業では、PC・RC部材を含むコンクリート二次製品や工事用部材を製造し、建設現場へ供給する。情報システム事業では、グループ向け情報処理業務とソフトウェア開発を担う。施工面では、工場で製作したPC桁の運搬・接合・架設に対応し、鉄道、高速道路、海上、住宅密集地など制約の大きい現場で実績を重ねている。補修・補強分野では、亜硝酸リチウムを内部圧入するLIP工法、既設構造物へプレストレスを導入するPREX工法、低空頭で施工できるマイクロパイル工法を大学等との共同研究で開発し、複数技術の組み合わせによる工費低減を図る。建設工事の受注、コンクリート製品の販売、情報処理・開発業務をグループ各社が担い、持株会社が経営資源と技術を配分する事業構造に特徴がある。

売上 14億円(2026/01)

アップコン株式会社は、「ニッポン上げろ！」を合言葉に2003年に創業し、「沈下で困っている人を助ける」ことをミッションとして、ウレタン樹脂の発泡圧力を利用したコンクリート構造物の沈下修正を主力事業としています。同社が提供する「アップコン工法」は、地震や地盤沈下によって生じた工場、倉庫、商業施設、店舗、道路、港湾、住宅、空港、防衛施設、学校などの床の沈下、傾き、たわみ、段差、空隙、空洞といった問題を、硬質発泡ウレタン樹脂を注入することで素早く修正する独自の技術です。この工法は、直径16mmの小さな穴からウレタン樹脂を注入し、ミリ単位でレベルを管理しながら地盤を圧密強化し、コンクリート床を下から押し上げることで、床を壊さずに短期間で施工できる点が最大の強みです。これにより、機械や荷物の移動が不要となり、操業や営業を止めずに工事を完了させることが可能です。また、従来工法と比較して工期を約1/10に短縮し、再沈下のリスクも低減します。同社は、日本パフテム株式会社と共同研究した環境に安全な完全ノンフロン材を使用しており、CO2排出量を大幅に削減するなど、環境負荷の低減にも貢献しています。さらに、ウレタン製土壌改良材「ナテルン」の施工・販売や、産官学で共同開発した農業用水路トンネル機能回復加圧式ウレタン充填工法「FRT工法」による小規模断面の農水路・導水路トンネルの維持・補修も手掛け、ウレタンを使った新技術の研究開発を通じて新たな市場を創出しています。全国に拠点を持ち、ベトナムでの海外施工実績もあり、その高い技術力と環境配慮が「エコプロアワード奨励賞」や「低CO2川崎ブランド」認定など、多数の特許や受賞歴によって裏付けられています。

売上 13億円(2026/03)

SAAFホールディングス株式会社は、「Support As A Foundation（土台として支える）」を社名に冠し、社会インフラを支える「揺るがなさ」と変化に対応する「しなやかさ」を強みとする企業集団です。同社は、社会課題解決型の企業を目指し、「コンサルティング事業」「システム開発事業」「人材事業」「建設土木事業」の4つの柱を軸に多岐にわたる事業を展開しています。コンサルティング事業では、ITコンサルティング、業務システム最適化支援、ITガバナンス構築支援、IT戦略推進バックアップ、地方創生支援、スポーツ関連事業を提供し、顧客の経営課題解決をサポートします。システム開発事業では、システム開発、アプリケーション・ソフトウェア開発、システム関連商品の販売・レンタル、動画ソリューション、電子認証サービス、建設テックなど、幅広いITソリューションを提供。人材事業では、人材派遣、技術者派遣、教育人材サービス、採用サービス、研修サポートを通じて、企業と個人の最適なマッチングと成長を支援しています。さらに、建設土木事業では、地盤調査、地盤改良工事、土木工事、沈下修正工事、擁壁工事、測量、土質調査、建設、地盤保証、住宅完成保証、住宅検査関連業務、住宅建築請負など、社会の基盤を支える重要なサービスを提供しています。同社は、これらの事業を通じて官公庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関や民間企業といった幅広い顧客層に対し、付加価値の高いサービスを提供。各事業セグメントが社会課題を認識し、顧客第一主義を徹底することで最良品質のサービスを提供し、事業間のシナジーを創出しながら新しい価値を創造するビジネスモデルを推進しています。ICT技術とDXを活用し、社会インフラの効率的かつ効果的な付加価値向上と社会貢献を目指し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 8.7億円(2025/03)

グリーンアーム株式会社は、道路の再生・保全、エネルギー資源の節約、水質浄化と水資源の有効利用、低レベル放射能汚染処理など、社会インフラと環境に関わる事業を主軸に置く企業である。同社は土木工事・造園工事の請負、一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬・処分も事業内容に掲げ、道路舗装の維持修繕と環境負荷低減を結び付けた技術開発に重点を置いている。 道路分野では、AR2000 Super RecyclerによるHot In-Place Recycling、HITONEによるHot In-Place Transforming、HITOによる薄層オーバーレイ、IHIR工法による鋼床版上アスファルト舗装撤去を扱う。AR2000は熱風加熱システムで既設アスファルトを路上で再生し、HITONEは非排水性舗装を現場で排水性舗装へ変換する技術で、NEDOの地球温暖化対策実証モデル評価事業にも採択された。IHIR工法は電磁誘導加熱で鋼床版とグースアスファルトの接着を緩め、鋼床版の損傷、騒音、振動、粉塵を抑えて撤去作業を行う点に特徴がある。 環境分野では、天然由来成分を用いた微生物活性剤エコリカバーにより、排水中の油脂・たんぱく質・有機物の分解、BOD・COD低減、臭気抑制、汚泥減容、排水管閉塞防止、土壌改良を扱う。医療施設、飲食施設、工場、食品加工施設、農業集落排水、牧場などでの適用例があり、特殊バクテリアを活用した動物系残渣や有機廃棄物の発酵分解処理も対象とする。特許技術と専用機械の開発、建設工事の請負、機械レンタルと技術指導、関連会社との連携を組み合わせたビジネスモデルを持つ。

売上 1.7億円(2026/01)

株式会社創力は、長野県飯田市を拠点に土木建設業を営む企業です。同社は地域に不可欠なインフラ整備を主軸とし、道路工事、治山工事、砂防工事、建物基礎工事の4つの主要事業を展開しています。道路工事では交通の安全と円滑化を図り、治山工事では土砂災害のリスクを軽減し、砂防工事では洪水被害から人々の生活を守るための施工を行います。また、建物基礎工事では、建築物の安全性と耐久性を確保する堅固な基盤を構築しています。これらの事業を通じて、地域社会の安全と発展に貢献することを企業活動の根幹に据えています。 同社は「誰か」がやるべき大切な仕事に誇りを持ち、現場主導の社風を特徴としています。社長自らが現場の最前線で指揮を執ることで、作業の質を高め、現場の結束力を強化しています。また、次世代を担う若い人材の育成にも力を入れ、実践的なOJTを通じて高い施工力を持つプロフェッショナルを育成する環境を提供しています。ものづくりへの情熱と、天候に左右される厳しい条件下でも最高の品質を追求する姿勢が、地域からの信頼を獲得しています。その技術力と実績は、国土交通省中部地方整備局天竜川上流河川事務所長表彰を複数回受賞していることからも裏付けられます。 株式会社創力は、トライネットグループの一員であり、グループ会社間の協力体制を構築しています。多数の資格保有者と建設機械・車両を自社で保有することで、高い機動力と工期短縮を実現しています。さらに、東証スタンダード市場上場企業であるナカノフドー建設グループの一員として、ナカノフドー建設の豊富な建築事業ノウハウを活用し、事業基盤を強化しています。品質マネジメントシステムISO9001、環境マネジメントシステムISO14001、労働安全衛生マネジメントシステムISO45001の認証を取得しており、国際基準に準拠した事業運営を行っています。

売上 6,837万円(2026/03)

技研ホールディングス株式会社は、同社が経営戦略の立案と経営管理を担い、建設事業などを行うグループ会社へ経営資源を配分する持株会社である。傘下には技研興業株式会社、日動技研株式会社、有限会社筑波工業、株式会社アゼモトメディカルを擁し、業務提携やM&Aの主導、グループ事業基盤の強化、事業会社の管理に取り組む。各事業会社へ権限と責任を配分し、事業環境に応じた運営を可能にする経営体制を採る。 建設分野では、消波根固ブロックの製造・販売、地滑り対策工事、放射線などを遮蔽する内装工事を手掛け、官公庁、建設会社、土木工事関係者、放射線利用施設などを対象とする。建設資材分野では、円形鋼製型枠の賃貸、異形型枠の製作・販売、建設資材の賃貸・販売に加え、建築用金属製品を製造する。医療分野では、医療機関などに向けたコンサルティングと、医療用ハードウェア・ソフトウェアの企画・開発を担う。持株会社による経営管理を軸に、建設資材の製造販売、工事受注、型枠・資材の賃貸、医療システム開発から収益を得る事業構成であり、土木・建築と医療関連技術を異なる子会社で展開する点に特徴がある。

総資産 320億円(2025/03)

ケミカルグラウト株式会社は、地盤・地下工事を専門とする総合エンジニアリング会社である。同社は、地盤改良・安定処理、建設基礎、構造物の耐震・耐久性強化、土壌浄化、一般土木工事について、調査、設計、施工、コンサルティングを担う。主力の地盤改良では、高圧噴射撹拌、薬液注入、機械撹拌、地盤凍結を用い、液状化対策、既設構造物の直下改良、支持力増強、地下水の止水に対応する。さらに、地中連続壁や場所打杭、グラウンドアンカー、法面保護、岩盤グラウチングにより、大深度掘削、山留め、斜面安定、ダム・トンネルの遮水、砂防・治山堰堤の補修を手掛ける。 土壌・地下水汚染対策では、VOC、重金属、PFAS、油を対象に調査から原位置浄化まで実施し、バイオジェットでは微生物、水素拡散理論、ウォータージェット技術を組み合わせて難透水層を浄化する。顧客はゼネコン、インフラ事業者、電力会社、工場・物流施設の所有者、再開発事業者、国や自治体などで、青函トンネル、羽田空港、関西空港、東京湾アクアライン、福島第一原子力発電所の凍土遮水壁などに施工実績を持つ。自社開発工法を現場条件に合わせて設計・施工し、必要に応じて施工機械も改良する点が強みである。工事請負を中核に、関連技術・機械の販売、技術指導、建設コンサルティングを組み合わせる事業構成を採り、国内拠点に加えて台湾でも地下工事を展開する。

総資産 300億円(2026/03)

株式会社エムオーテックは、土木建築の基礎工事に用いられる重仮設機材の賃貸、販売、工事施工、整備加工、運送を主たる事業とする企業です。具体的には、鋼矢板、H形鋼、鋼製山留材、覆工板、トレンチシステム、パネル式防護柵、仮設ガードレール、スーパーガーダー、回転圧入鋼管杭といった多岐にわたる建設基礎工事用仮設資材を取り扱っています。これらの資材は主に日本製鉄株式会社の製品をエムエム建材株式会社から仕入れ、建設会社などの顧客に提供しています。また、仮設工事における地盤条件や施工条件、周辺環境を総合的にリサーチし、適切な工法、材料、施工管理方法を決定する技術設計サービスも提供しています。 同社は、山留杭の打込・引抜、山留支保工・作業用構台・桟橋の架設・撤去など、基礎工事全般の施工を請け負う工事部門も有しています。特に、バイブロハンマー工法による鋼矢板・鋼杭の打設・引抜工事、リーダレス工法による鋼杭打設工事、TRD工法を用いた等厚式ソイルセメント地中連続壁工事、地中障害撤去工事など、専門性の高い工法に対応しています。北海道から九州まで全国各地に営業拠点と工場を配置し、膨大な資機材の整備・加工を行うことで、迅速な資材供給と高品質な施工を実現しています。また、2004年には重仮設業界で初めて全営業拠点と全工場でISO14001（環境マネジメントシステム）認証を取得するなど、環境配慮型工事にも積極的に取り組み、一級建築士や一級土木施工管理技士などの技術陣を擁し、高度な技術力と施工実績を強みとしています。ベトナムにも子会社を設立し、海外事業も展開しています。

総資産 298億円(2026/03)

株式会社佐藤渡辺は、1923年の創業以来、道路建設事業を主体に社会資本の整備に貢献してきた総合建設企業です。同社の主要事業は、土木建築工事の請負、調査、企画、設計、監理、技術指導、建設コンサルタント業務、建設資材の製造および販売、建設工事用機械器具の設計製作、賃貸および販売、産業廃棄物処理事業、不動産の売買、賃貸借、仲介および管理、並びにこれらに付帯する一切の事業です。特に道路舗装工事においては、高速道路、一般国道、空港、港湾など多岐にわたるインフラ整備を手掛け、情報化施工や環境景観に配慮したプロジェクトにも実績があります。 同社は、透水性・保水性・耐久性に優れたポーラスコンクリート舗装「パーミアコン」や、プラスチック製雨水貯留浸透施設「リ・タンスイシステム」といった独自技術を開発・提供し、都市型洪水対策やヒートアイランド現象抑制、水循環改善に貢献しています。また、超高圧ウォータージェットシステム「ハイドロミリング」や仮復旧用現場加熱式アスファルト混合物「SWヒートミックス」など、維持修繕工法にも強みを持っています。これらの技術は、公共機関や民間企業、さらには個人顧客の多様なニーズに応えるものです。 同社は、DX推進による生産性向上やGX推進によるカーボンニュートラル社会の実現を目指し、環境負荷軽減と持続可能な社会の実現に積極的に取り組んでいます。材料の地産地消にもこだわり、地域経済への貢献とCO2排出量削減を図っています。全国に広がる事業所とアスファルト合材工場を拠点に、企画から施工、維持管理まで一貫したサービスを提供し、安心と感動を届ける「みち」づくりを通じて、社会の発展を支える基盤を提供し続けています。

総資産 289億円(2026/03)

高田機工株式会社は、1922年の創業以来、日本の社会資本整備に貢献してきた鋼構造物専業メーカーです。同社の主要事業は、道路橋や鉄道橋などの鋼橋の設計・製作・架設、そしてビル建築や学校体育館などの鉄骨の設計・製作・架設、さらに鋼橋上部工の床版、舗装工事、標識、防護柵などの設置工事です。 橋梁事業では、幹線自動車道や都市高速道路、海上連絡橋といった大規模国家プロジェクトに携わり、5,000橋以上の実績を誇ります。新形式・新工法の開発、品質確保・向上、安全確保、環境保全、ライフサイクルコスト低減に注力しており、特に「SHELLPONS（透明ボルトキャップ）」、「FuRaP（FRP製ハンドホール）」、「シェイプアップブレースBr（座屈拘束ブレース）」、「せん断パネル型制震ストッパー」、「すべリッチ（支承可動化工法）」といった独自製品・工法を提供しています。架設工法においても、送出し工法、ケーブルクレーン工法、一括架設工法など多様な技術を駆使します。近年では、インフラDXへの挑戦として、レーザースキャナ測量、4D架設シミュレーション、デジタルツインシステムを活用した急速送出し工法により、施工管理の省人化と夜間作業時間の短縮を実現し、国土交通省のインフラDX大賞で優秀賞を受賞するなど、高い技術力を示しています。 鉄構事業では、渋谷スクランブルスクエアのような超高層ビルやグランフロント大阪などの大規模プロジェクトにおける特殊構造物の建築鉄骨を中心に1,700件以上の実績を持ちます。同社の和歌山工場は、国土交通大臣から最高ランクの「Sグレード」認定を受けており、断面1500mm×1500mm、板厚80mmまでの極厚4面ボックスや大型組立断面部材の製作が可能です。また、海上輸送も活用し、大型部材の供給にも対応します。建築用途の「シェイプアップブレース」や、体育館・格納庫などの大スパン建築物に適した「生研トラス」構造の提案・製作も行い、機能性、経済性、デザイン性を兼ね備えた空間創造に貢献しています。 同社は、和歌山工場に広大な敷地と最新鋭の自動化設備を備えた生産体制を確立し、NC化、CAD/CAM化、ロボット化を推進。ISO9001に基づく品質管理システムとITを駆使した高度な生産管理システムにより、多様化・大型化・高度化するニーズに高品質かつ効率的に対応しています。技術研究所では、大学や研究機関との共同研究を通じて、鋼橋の脆性破壊・疲労破壊、交通振動制御、耐震システム、高流動コンクリートの実用化など、基礎研究から製品開発まで幅広く取り組み、常に技術革新を追求しています。主要顧客は国土交通省各地方整備局、高速道路会社、都道府県・市町村、鉄道会社、総合建設会社など、日本の社会インフラを支える公的機関や大手企業が中心です。同社は「良質な社会資本を提供し、環境と人に優しい未来を支える」という経営理念のもと、高い技術力と不断の努力で社会の豊かな未来を支え続けています。

総資産 286億円(2026/03)

日鉄環境株式会社は、「水とともに産業・社会の発展を支え、人々を幸せに」を企業理念に掲げ、水に関する多様な課題を解決することで地球の水循環に貢献する総合ソリューション企業です。同社は半世紀以上にわたり、製鉄所や官公庁の水処理安定操業を支え、その経験と知見を活かし、現在では鉄鋼業界に留まらず、化学、製紙、食品など幅広い産業分野の環境負荷軽減に貢献しています。同社の強みは、調査・企画・設計から建設、運転・操業管理、設備保全、そして分析までを一貫して行う「水処理一貫体制（ECOM+A）」にあります。 主要事業として、水処理設備の調査・設計・施工からアフターフォローまでをトータルに支援する「水処理プラント事業」を展開し、多様な工業排水に対し操業者視点での最適な技術を提供します。また、年間約1500工場に及ぶ幅広い業種のお客様へ、排水処理、循環水利用、鉄鋼プロセス、浚渫物などに最適な「水処理薬品」を開発・提供しており、オーダーメイドでの薬品開発も行います。さらに、50年以上の経験と最新のDX技術を融合させ、製鉄所から公共下水・工業用水まで、水処理設備の運転・点検・整備・分析を一貫して行う「水道操業管理＆設備保全事業」を通じて、お客様の安定操業と環境保護に貢献しています。 広大な製鉄所のインフラを支える「建設事業」では、水道・土木設備の調査・診断から設計・施工までを一貫して手掛け、水道配管の敷設・更新・補修、不断水弁挿入、内面更生工事、漏水調査に加え、港湾岸壁、道路、線路、橋梁、工場建築などの土木・建築工事、構造物解析、材料試験、土壌・地下水調査、技術開発まで多岐にわたるサービスを提供します。配管や水槽の閉塞物・堆積物を除去し、機能を健全に保つ「浚渫・洗浄事業」では、計画保全の提案や、操業に影響を与えない新工法の開発、ロボット技術の導入を進めています。 「分析事業」では、環境分析、腐食・劣化評価、材料分析・特殊試験を通じて、水質管理、トラブルシューティング、研究開発支援を行い、作業環境測定、アスベスト調査、飲料水検査、土壌・地下水調査、放射線測定など、多角的な視点から課題解決に貢献します。そして、「研究開発事業」では、応用化学、土木工学、機械工学、電気工学、生物工学、遺伝子工学など学際的な分野を融合し、カーボンニュートラルやSDGs、省人化技術、DXといった重要課題に対応する技術・商品開発を推進。シミュレーション技術やAI技術、NMR、遺伝子解析技術などの最先端技術を駆使し、持続可能な未来を築くためのソリューションを提供しています。同社は、これらの事業を通じて、お客様の信頼に応えるベストパートナー企業を目指しています。

総資産 281億円(2025/03)

株式会社ビーアールホールディングスは、土木・建築事業を担う子会社5社の経営管理を中核とする持株会社であり、グループの事業戦略、業績、営業・技術・工事・管理部門を統括する。同社はM&Aや技術提携、製造拠点の再編、支店・営業所の統廃合によって事業基盤を整備し、極東ビルディングの賃貸管理も行う。グループでは、国や地方公共団体、道路管理者、鉄道事業者などから受注する橋梁を中心に、プレストレストコンクリート構造物の設計・施工、既設橋梁の補修・耐震補強、建築工事、鉄道用軌道スラブやPCマクラギの製造・販売を手掛ける。 製品販売事業では、PC・RC部材を含むコンクリート二次製品や工事用部材を製造し、建設現場へ供給する。情報システム事業では、グループ向け情報処理業務とソフトウェア開発を担う。施工面では、工場で製作したPC桁の運搬・接合・架設に対応し、鉄道、高速道路、海上、住宅密集地など制約の大きい現場で実績を重ねている。補修・補強分野では、亜硝酸リチウムを内部圧入するLIP工法、既設構造物へプレストレスを導入するPREX工法、低空頭で施工できるマイクロパイル工法を大学等との共同研究で開発し、複数技術の組み合わせによる工費低減を図る。建設工事の受注、コンクリート製品の販売、情報処理・開発業務をグループ各社が担い、持株会社が経営資源と技術を配分する事業構造に特徴がある。

総資産 277億円(2026/03)

日本電通株式会社は、1947年創業の歴史を持つ情報通信技術と企業家精神を基盤とする企業です。同社は、電気通信工事業、土木工事業、ガラス工事業、解体工事業など多岐にわたる建設業許可を有し、社会インフラの構築・維持に貢献しています。主要な事業領域として、通信設備関連エンジニアリングとITソリューションサービスを展開しています。 通信設備関連では、NTTグループをはじめとする通信キャリアや官公庁、民間企業を顧客とし、高速・大容量の高度情報通信網の実現に向けたアクセスエンジニアリング、ネットワークエンジニアリング、土木エンジニアリングを提供しています。具体的には、FTTH網構築、光ファイバー敷設・接続工事、電柱建設・建替え、局内交換伝送設備や電力設備の設計・施工・保守、電線共同溝や情報BOXの建設、道路舗装・上下水道工事、通信設備の耐震対策・補修工事などを手掛けています。また、携帯電話基地局の選定から設計、建設、保守までを一元的にサポートするモバイルエンジニアリングや、CATVネットワークの企画・設計・施工・保守、津波警報・緊急地震速報などの防災インフラシステム構築も強みとしています。さらに、通信工事の作業効率と品質向上を目的とした携帯型架空クロージャ用作業台や光キャビネット用作業台、電柱切断機といった通信工事用開発工具も提供しています。 ITソリューションサービスにおいては、お客様のIT環境を24時間365日体制で運用支援するオーダーメイド型の保守統合サービスを提供しています。DXを推進する次世代コミュニケーションプラットフォーム「CP-LINK（クラウドPBX＋CPaaS）」や、オフィスの受付業務を無人化・自動化する「Oresseシリーズ」、IBM Watsonを活用したAIチャットボット「CBシリーズ」を展開しています。特に、OBC奉行シリーズのユーザー向けには、データ入力作業の省力化やデータ連携・二次加工を効率化する「Tsunagu for 奉行」や「nConnect for 奉行」を提供し、基幹業務システムのクラウド移行を支援する「NCMS for 奉行」では、IBM Cloudを基盤に提案から構築、運用監視、他ソリューション連携までをワンストップで提供しています。また、建設業向けの工事原価管理システム「C2+EXECUTE」や、サイボウズkintoneとOBC奉行シリーズの連携ソリューションも提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。セキュリティ分野では、クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」や統合ファイアーウォール「FortiGate」の導入、24時間365日のネットワーク監視サービス「NOMS」を提供し、お客様の重要な情報資産を保護しています。データ復旧サービスでは、ONTRACK DATA INTERNATIONAL社の技術を基に、障害が発生したHDD、NAS、USBメモリ、SDカードなど多様なメディアからのデータ修復・リカバリーを行っています。同社は、長年培ったネットワークインフラ技術とシステムインテグレーションの実績、OBC Alliance Partner Platinum認定パートナーとしての深い知見を活かし、お客様の多様なニーズに応える最適なIT環境とインフラ構築を支援しています。

総資産 253億円(2026/03)

双葉鉄道工業株式会社は、JR東海グループの一員として、日本の大動脈である東海道新幹線および在来線の安全安定輸送を70年以上にわたり支え続けている鉄道工事の専門会社です。同社は、軌道・土木工事の設計・施工管理を主要事業とし、「事故防止が全てに優先する」という基本方針のもと、高度な技術と高い使命感をもって業務にあたっています。 軌道部門では、列車の安全で快適な走行を維持するため、線路の保守工事を専門的に実施しています。具体的には、ロングレール更換、道床更換、脱線防止ガード敷設といった新幹線軌道工事に加え、在来線のレール取替や溶接工事など多岐にわたる作業を手掛けています。これらの工事は、列車の運行による線路の変形や劣化を常に良好な状態に保つことを目的としています。 土木部門では、高架橋やトンネルなどの土木構造物のメンテナンス、強化、補修工事を通じて、列車の安全運行を支援しています。大規模改修トンネル工事では覆工裏空隙充填工やロックボルト打設によりトンネルの長寿命化を図り、大規模改修コンクリート橋工事では表面保護工や鋼板被覆工、支柱レス防音壁への取替、さらには地震対策としての目違い防止工やダンパーブレース工などを実施し、構造物の健全性維持に貢献しています。 さらに、中央新幹線建設部門では、リニア中央新幹線の開業に向けた大規模プロジェクトにも参画。東海道新幹線品川駅直下での新駅建設に伴う工事桁架設や、山梨リニア実験線のガイドウェイ更新工事など、極めて難易度の高い工事を、長年培ってきた経験と特殊技術を駆使して遂行しています。同社の保守エリアは東京都、神奈川県、静岡県東部地区に及び、東海道新幹線の約1/3、在来線約140kmのメンテナンスを担っています。主な顧客は東海旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、沿線自治体であり、これらの顧客からの厚い信頼を基盤に、日本の鉄道インフラの未来を支える重要な役割を果たしています。

総資産 246億円(2025/03)

三井住建道路株式会社は、1948年の設立以来、「道づくり」のスペシャリスト集団として、日本の社会インフラ整備に貢献してきた企業です。同社の主要事業は、舗装工事、道路工事、造園工事、土木工事、建築工事、電気および管工事といった多岐にわたる建設工事の設計、施工、監理です。これに加え、舗装や土木工事に使用するアスファルト合材や再生骨材などの諸材料および建設機械の製造、販売、賃貸も手掛けています。また、一般廃棄物および産業廃棄物の収集・運搬・処理、その再生製品の販売、土壌・地下水汚染の調査・評価・修復・浄化に関する設計・施工・監理、さらには発電事業や不動産関連事業、建物・設備の保守管理、保安警備、コンサルティング業務の受託など、幅広い事業を展開しています。 同社は長年培ってきた高い技術力とノウハウを活かし、安心・安全で快適な生活・産業基盤の創造に寄与しています。特に、道路舗装工事や宅地造成工事、下水道本管新設工事などの施工管理において豊富な実績を持ち、東日本高速道路株式会社からの感謝状受領など、その品質と技術力は高く評価されています。技術開発にも注力しており、BIM/CIMデータ利用近接構造物接触防止システムや一般車の誤侵入・追突防止システムの開発、フォームド技術、スリップフォーム工法、NETIS登録されたロードケアRなど、革新的な技術を導入・開発しています。 全国に広がる支店、営業所、アスファルト合材工場、リサイクル工場、技術研究所のネットワークを活かし、地域社会や利用者のニーズに応じたサービスを提供しています。品質管理体制も徹底しており、ISO9001（品質）、ISO14001（環境）、ISO45001（労働安全衛生）の認証を取得し、舗装・土木構造物の設計・施工、合材・再生骨材の製造販売において、顧客満足度、環境負荷低減、労働安全衛生の向上に努めています。これらの事業を通じて、同社は経済的価値と環境・社会的価値の双方を追求し、持続可能な社会インフラの発展に貢献しています。

総資産 245億円(2025/12)

株式会社クボタ建設は1955年の創業以来、水インフラの建設を主軸に、国内および海外で事業を展開する総合建設会社です。親会社である株式会社クボタの100%出資子会社として、安全・安心な水の供給と再生に貢献しています。主要な事業領域は「水関連事業」「建築土木事業」「管路維持管理事業」「水道管路施工機材事業」の4つに分かれ、特に上下水道施設の設計・施工において豊富な実績と独自の技術を有しています。上水道分野では、水処理から給配水まで一貫したテクノロジーを提供し、ポーラスろ床や特殊ろ過装置、老朽化した基幹管路の更新・耐震化に寄与するDXR工法などを活用しています。下水道分野では、ミニシールド工法やダンビー工法といった先進技術を駆使し、管路の長寿命化や清潔な生活環境の保持に尽力しています。また、ため池フロート取水システムを通じて農水事業にも貢献しています。

総資産 245億円(2026/03)

水道機工株式会社は1924年の創業以来、約100年にわたり日本の水処理分野を牽引してきた東レグループ唯一の水処理専業会社です。同社は「水処理総合エンジニアリング企業」として、上下水道施設、環境保全・衛生施設、産業用水・廃水処理施設の設計、施工、監理、水処理用機器類や計量器類の設計、製造、据付、販売、各種設備装置の運転・保守・管理業務、工業・化学薬品、土木建設資材、農園芸資材の製造・販売を主要事業として展開しています。 水道事業においては、凝集・沈澱・ろ過といった基本技術から、生物処理、活性炭処理などの高度処理、海水淡水化を含む膜ろ過処理、紫外線処理まで、あらゆる浄水処理に対応。設計・施工・運転・維持管理を一貫して提供し、安全な水を人々に供給しています。特に、日本初の高効率反射板を使用した紫外線処理装置や浸漬型紫外線処理装置の開発、東レグループとの連携による精密ろ過膜（MF膜）、限外ろ過膜（UF膜）、ナノろ過膜（NF膜）、逆浸透膜（RO膜）など多種多様な膜ろ過設備のノウハウ蓄積が強みです。下北方浄水場新系浄水施設整備事業などの実績があります。 下水・資源循環事業では、人々の使用した水を浄化して自然に還す下水処理に加え、処理水の再利用、汚泥からのエネルギーや資源回収を通じて循環型社会の構築に貢献しています。標準活性汚泥法やオキシデーションディッチ法など国内約250箇所の施設実績を持ち、回転ドラム式繊維ろ過器や移床型ろ過装置による高度処理、さらには汚泥再生処理センターにおけるメタン発酵、リン回収、堆肥化、助燃剤、炭化といった資源化設備を提案。埋立処分場の浸出水処理においても、豊富な施工実績とRO膜などの技術で最適なソリューションを提供し、大任町汚泥再生処理センター建設工事や南部広域行政組合最終処分場浸出水処理施設建設工事などを手掛けています。 産業用水・廃水事業では、製品製造に不可欠な用水の製造から、生産活動で排出される廃水の浄化、再利用までをサポート。各工場の原水・処理水質に基づき、凝集・沈殿・ろ過に加え、最新の膜処理技術や膜分離活性汚泥法（MBR法）を活用した効率的なプロセスを個別に検討・提案し、省スペース化やSDGsへの貢献も実現しています。設備提供後のメンテナンスサービスも充実しており、三菱重工業株式会社高砂製作所への高度浄水処理設備導入や株式会社DHCビール工場の排水処理設備建設工事などの実績があります。 同社は、水処理機器、計測機器、水処理薬品（ポリシリカ鉄、天然有機高分子凝集剤）、土木建設資材（泥土改良材「デイサット」）、汚泥発酵肥料（「健土重来」）、重金属処理剤（「セグロX」）など、多岐にわたる製品・資材も開発・提供しています。デザインビルド方式によるプロジェクト推進にも積極的に関与し、設計から施工まで一貫した効率的なサービスを提供することで、顧客との長期的な信頼関係を築いています。国内に広がる事業拠点に加え、サウジアラビアやベトナムにも現地法人を設立し、海外事業も展開しています。

総資産 235億円(2025/08)

水谷建設株式会社は1933年の創業以来、90年以上にわたり、大型重機を用いた機械土工を中心とした大規模土木工事を国内外で展開する建設会社です。同社は、日本全国の社会インフラ整備や自然災害からの復旧・復興に貢献しており、特に高速道路、空港、ダム、トンネル、鉄道、電力施設、団地造成、河川港湾、造園、農業土木といった多岐にわたる重機械土木工事を得意としています。業界トップクラスとなる500台以上（2026年1月現在571台）のブルドーザー、油圧ショベル、重ダンプトラックなどの建設機械を保有し、これらを駆使して造成工事や各種土木構造物の構築を手がけています。また、測量から施工まで最先端のICT（情報通信技術）を積極的に導入し、ドローンによる測量や3Dデータ活用、建設機械の自動化にも取り組むことで、正確かつ高精度な工事を実現しています。国内事業に加え、約50年前からアジア・アフリカ地域を中心に海外での事業展開も積極的に行い、現地の高速道路や水力発電所建設など、国家的な社会インフラ整備プロジェクトに貢献してきました。同社の強みは、長年にわたり培われた「現場主義」と「迅速な対応」による高い技術力と施工能力、そして徹底した品質・安全管理体制にあります。さらに、三重県桑名市に自社プラントを保有し、原石山から採取した材料を破砕・洗浄・選別して良質な山砂（粗砂）を製造・販売しており、コンクリート用骨材、アスファルト原料、地盤改良材などとして幅広く提供しています。全国6カ所の事業所と2カ所の機械メンテナンス拠点工場を構え、専任の機械技術者による自社メンテナンス体制を確立することで、現場での安心と効率的な工事遂行を支えています。公共工事を通じて地域社会の発展にも寄与し、人々の豊かな暮らしを支える基盤づくりに貢献し続けています。

総資産 233億円(2026/03)

成和リニューアルワークス株式会社は、1956年に大成建設のグループ会社として建設機械の製作を目的として設立されて以来、「機械事業」「基礎事業」「環境事業」「リニューアル事業」の4つの主要事業を展開する総合エンジニアリング企業です。同社は「提案・製作・施工・監理」を一貫して提供する強みを持ち、都市開発からダム、橋梁、トンネルといった社会基盤の整備と維持に貢献しています。 機械事業では、シールド掘進機や矩形推進掘進機、シールドセグメント付帯機械、建築用機械（ALC版設置機械、制震装置のフレーム建方機械）など、土木・建築工事用の特殊機械の製造、販売、賃貸、施工を手掛けています。埼玉県行田市に本社機械センターを構え、自社工場での製作を通じて顧客のオーダーや建設現場に特化した「世界に一つだけの機械」を提供しています。 基礎事業では、大規模構造物の土留壁工事や地中壁杭工事、地盤改良工事、基礎杭工事を幅広く行っています。RC造地中連続壁工法や掘削土再利用連壁工法、透し掘り連壁工法、ソイルセメント連続壁工法(SMW／ECO-MW)といった地中連続壁工法に加え、高圧噴射撹拌工や新凍結工法、締固系液状化対策工法などの地盤改良技術を駆使し、最大施工深度129m、最大壁厚2.88mといった日本最大級の実績を有しています。 環境事業では、基礎事業で培った技術を応用し、土壌調査から土壌浄化工事、遮水シート工まで、環境保全に貢献しています。揮発性有機化合物や重金属、石油、地下水汚染など多岐にわたる環境汚染対策に取り組み、持続可能な社会の実現を目指しています。 リニューアル事業では、経年劣化や災害、法改正に対応するため、既設コンクリート構造物や社会インフラの耐震補強、修繕、補強・補修工事を提供しています。Post-Head-bar工法やCFパネル工法によるコンクリート構造物補強、スーパーJ工法によるひび割れ補修など、同社開発関与の特許技術やNETIS登録技術を活用し、社会インフラの長寿命化とレジリエンス向上に貢献しています。大成建設グループで培った豊富な実績と技術力を基盤に、国、地方自治体、NEXCO、民間企業など幅広い顧客層に対し、最適な計画と技術を熟練した専門家チームが総合的に提案するビジネスモデルを展開しています。

総資産 233億円(2026/03)

小野田ケミコ株式会社は、「明日のランドクリエイター」を企業理念に掲げ、日本の社会インフラを地面の下から支える地盤改良の専門企業です。同社は1964年に小野田セメント（現太平洋セメント）のケミコライム事業として創業し、生石灰の化学反応を土木分野に応用。1973年には世界に先駆けてセメント系固化材の商品化に成功し、地盤改良技術のパイオニアとしての地位を確立しました。主要事業として、地盤改良工事、都市土木・山岳・軽量盛土工事、砂防・防災工事を手掛け、NJP-Dy工法、WHJ工法、エポコラムTaf工法、SDM-Fit工法、SJMM-Dy工法、LDis-Dy工法、NJP-2way工法といった多様な工法を提供しています。また、ICT地盤改良システム「Pictureシリーズシステム」を導入し、施工管理の効率化と品質向上を図っています。特殊コンクリートの製造及び施工では、超速硬セメント「スーパージェットセメント」や超速硬コンクリート「スーパージェットコンクリート・セット」、超速硬モルタル「ジェットモルタル」シリーズ、ポーラスクリート、保水性舗装用充填材「涼」などを提供し、緊急工事や道路・構造物の補修、ヒートアイランド対策に貢献しています。2019年には太平洋シールドメカニクス社と合併し、シールド事業部を新設。シールドトンネル向け資材の販売を通じて、トンネル掘削から環境保全まで幅広いトンネル工事に対応しています。土壌環境事業では、重金属不溶化材「デナイト」シリーズを展開し、様々な重金属汚染土壌の浄化・改質を可能にしています。固化材の販売では、六価クロム対策型や高有機質土用、防塵対策型など多様なニーズに対応する「ジオセットシリーズ」を提供。さらに、土木建築工事に関する測量、設計、積算、請負、コンサルティング業も手掛けています。同社は全国に拠点を持ち、官公庁、建設コンサルタント、建設会社などを主要顧客とし、ISO 9001認証に基づく厳格な品質管理体制と、国土交通省などからの多数の優良下請企業・技術者表彰実績を誇ります。半世紀以上にわたり培ってきた技術力と、常に変化を恐れず新たな価値創造に挑戦する姿勢で、「国土強靭化」と「社会インフラの維持」を使命に、国民の生命・生活・財産を支え続けています。

総資産 230億円(2026/03)

中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋株式会社（愛知県名古屋市中区錦）は高速道路・インフラメンテナンス・建設・エンジニアリング領域の事業者である。中日本エリア（愛知、岐阜、三重、滋賀、福井、石川、富山、長野）の高速道路会社、公共機関、NEXCO中日本グループを対象に、高速道路維持管理、構造物点検・診断、補修工事、改良工事、技術開発、製品提供を行う。社会インフラ技術と高速道路メンテナンス技術を駆使して、中日本エリアの高速道路ネットワークの安全と性能を支える役割を担っている。

総資産 209億円(2026/03)

株式会社ネクスコ東日本エンジニアリングは、社会経済活動の基盤である高速道路の「安全・安心・快適・便利」を支えることを目的として、2007年10月にNEXCO東日本グループの一員として設立されました。同社は高速道路の「保全管理」を担う「高速道路のホームドクター」として、24時間365日体制で培った経験と高度な技術を駆使し、高速道路の健全性を守り続けています。主要な事業内容として、まず「点検管理」では、道路構造物（橋梁、トンネル、のり面など）、道路付属設備（電気、通信、機械設備）、建物、植栽などの点検を、長年のノウハウと先進のICTを活用して行い、小さな変化も見逃さずに把握します。次に「調査設計」では、点検・診断結果に基づき、最適なライフサイクルコストを考慮した補修・改良工事の設計を実施。道路構造物、設備、建物、植栽の長寿命化を目指すとともに、交通調査・設計による渋滞対策や、環境調査・設計による周辺環境との調和・共存にも貢献しています。さらに「施工管理」では、建設・保全改良工事において、品質・安全・施工性・コスト・環境対策の専門的なチェックと技術提案を行い、土木、造園、施設の各工事を管理監督します。「施設保全工事」では、事故や災害で損傷した道路付属設備や建物の迅速な復旧工事を手掛け、安全な道路環境を早期に取り戻します。「情報システム」事業では、膨大なインフラ管理データを蓄積・分析・評価・可視化するための各種システム（RIMS、e-Fasysなど）の開発・改良・運用・管理を通じて、高速道路の健全性維持を支援しています。また、「技術開発」を通じて、保全管理技術の高度化・効率化を図る最先端の技術開発を推進し、新たな技術の導入に積極的に取り組んでいます。「制御管理」では、高速道路の設備を施設制御室で24時間365日運転監視・制御し、故障やトンネル火災時には初期対応や復旧支援にあたります。同社は、インフラの老朽化、労働力人口の減少、気候変動による災害の激甚化といった厳しい事業環境に対し、新たな技術導入による点検・診断の高度化・効率化、人財育成と技術伝承、そして社会環境の変化に柔軟に対応できるレジリエントな会社づくりを目指し、国民から信頼される高度な技術集団として社会に貢献しています。対象顧客は主にNEXCO東日本グループであり、その先に高速道路を利用する全ての人々、そして地域社会の安全と発展を支える公共性の高いビジネスモデルを展開しています。

総資産 203億円(2026/03)

株式会社テノックスは、「地球と暮らしがテーマ」を掲げ、環境と共存する基礎工事を通じて安全な社会の実現に貢献する建設企業です。同社の主要事業は、コンクリートパイルおよび鋼管パイルの販売と、それらを用いた杭打工事の請負、ならびに地盤改良工事の請負です。建築・土木構造物を利用する全ての人々に「安心」と「安全」を届けることをミッションとし、100名を超える技術資格者集団が社会の課題解決に挑戦しています。 同社は、創業以来55年にわたり、既製杭の中掘り工法や中掘り拡大根固め工法（CMJ工法、TN工法、TN-X工法、CP-X工法）など、多岐にわたる基礎工事工法を開発・実用化してきました。特に、地盤改良分野では、深層混合処理工法であるテノコラム工法（テノコラムECO工法、テノコラムVCCSを含む）や、戸建て住宅向けの杭状地盤補強工法であるピュアパイル工法（ピュアパイル工法Ⅱ、typeⅢ、SDS-ピュアパイル工法、PurePile MassⅣ）を展開し、低コストでの液状化対策を可能にするベースバランス工法も提供しています。また、鋼管ソイルセメント杭のガンテツパイル工法や羽根付き鋼管ソイルセメント杭のATTコラム工法、浅層混合処理工法のテノキューブ工法など、幅広いニーズに対応する技術を有しています。 近年では、社会問題となっている建設残土の発生を大幅に抑える新工法「CP-X」の開発や、CO2排出量削減に貢献する工事手法、業界初の電動小型杭打機DHJ-15Eの開発など、環境負荷低減と持続可能な社会の実現に向けた技術開発に注力しています。これらの技術は、住宅・都市整備公団（現 都市再生機構）や鉄道総合技術研究所、大手建設会社、住宅メーカーなど、多様な顧客層に採用され、高い評価を得ています。 ビジネスモデルとしては、基礎工事に特化した建設事業を中核とし、子会社を通じて機材の賃貸、土木建築コンサルティング全般、工事物件の斡旋業務、さらには不動産賃貸事業も展開しています。国内では北海道から九州まで広範な拠点網を持ち、海外ではベトナムに子会社を設立し、日本品質の基礎工事一貫モデルの構築を目指すなど、グローバルな事業展開も推進しています。同社の強みは、長年の経験と豊富な技術的知見、そして常に新しい商品・サービスを提供し続ける「技術志向」と「積極一貫」の経営理念に裏打ちされたイノベーション力にあります。

総資産 202億円(2025/06)

ケイコン株式会社は、1935年の創業以来、「革新の技術で日本のインフラを支える」という揺るぎない理念のもと、コンクリート製品の設計、製造、施工、販売、および総合建設業を展開しています。同社の事業は大きく製品事業部、建設事業部、製品施工部に分かれ、多岐にわたる社会基盤整備に貢献しています。 製品事業部では、大型プレキャスト製品から環境に配慮した製品、防災・減災対応製品まで、多様なニーズに応えるプレキャストコンクリート製品を提供しています。特に、日本初のL型擁壁「ニューウォルコン」や、国内で初めて高速道路に導入された「円型水路工法」、そして軽量化とコストダウンを実現しトップシェアを誇る大型ブロック「うらかたくん」など、革新的な製品を数多く開発し、普及させてきました。また、高速道路のリニューアル事業に対応する高耐久性の「クイック壁高欄」や、地震に強い二重構造の「マリン防火水槽」など、安心・安全・防災に貢献する製品も手掛けています。これらの製品は、宅地造成、道路、河川、港湾、建築物など、幅広い分野で活用され、諸官庁、ゼネコン、設計会社、高速道路会社といった顧客層に提供されています。 建設事業部では、橋梁、トンネル、高速道路などの土木工事や構造物工事を諸官庁から受注し、施工しています。特に、マシンコントロールシステムを採用した情報化施工によるスリップフォーム工法は、大幅な工期短縮と高品質な施工を実現しています。製品施工部では、コンクリート製品メーカーとしてのノウハウと現場施工の経験を活かし、製造から据付工事まで一貫したサービスを提供することで、顧客の利便性と満足度を高めています。 同社は、京都、三重、兵庫に工場を構え、北は北海道から南は沖縄まで全国に営業拠点を展開し、広範な地域でサービスを提供しています。ISO 9001（品質マネジメントシステム）およびISO 14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得しており、品質管理と環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。近年では、CO₂排出量削減に寄与する材料を用いたコンクリート技術「SAPキュアクリート™」や脱炭素製品「MAMORETE」の開発、SBT認定の取得など、サステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。これらの強みと実績により、ケイコン株式会社は日本のインフラを支える重要な役割を担い続けています。

総資産 190億円(2026/03)

シーエヌ建設株式会社は、1949年の創業以来70年以上にわたり、東海地区の鉄道インフラを支える軌道・土木・建築の総合建設会社です。同社はJR東海グループの一員として、在来線から新幹線、そしてリニア中央新幹線に至るまで、鉄道線路の設計・施工から保守管理、メンテナンス業務を一貫して手掛けています。特に、JR東海在来線（東海道本線、中央本線、関西本線など）、名古屋市営地下鉄、JR貨物、第三セクター鉄道の軌道工事では、線路の整備、高架化工事、駅新設工事、ロングレール交換、線路切り替え工事などを実施し、安全で快適な鉄道運行を維持しています。 新幹線部門では、東海道新幹線の世界最高レベルの線路保守を専門とし、地震対策としての脱線防止ガード敷設やジオテキバッグ敷設、PCまくらぎ交換、ロングレール交換、道床交換といった大規模改修工事を推進しています。また、北陸新幹線のスラブ軌道敷設工事や台湾高速鉄道建設への技術支援など、国内外の高速鉄道プロジェクトにも貢献しています。土木建築部門では、鉄道構造物や駅付帯設備の新設・修繕に加え、高架橋の耐震補強工事、防音壁の取替・新設工事、コンクリート構造物の延命化、のり面改良工事などを実施。さらに、道路・上下水道・駅前広場などの都市土木工事や、駅舎改修、バリアフリー化、ホーム柵設置、高架下店舗の新築・改修といった建築工事も手掛け、人々の集う空間の快適性と機能性を追求しています。 同社は「誠実・和合・安全」を社訓とし、長年培ってきた鉄道線路の専門知識とたゆまぬ技術開発により、顧客からの厚い信頼を築いています。安全への取り組みとして、電子点呼による情報共有の「見える化」や、協力会社との安全大会、事故事象からの学習、CNイノベーション活動などを通じて、高い安全意識と技術力の向上を図っています。品質マネジメントシステムISO 9001の認証取得や名古屋市エコ事業所認定など、品質と環境への配慮も経営の重要課題としています。

総資産 184億円(2024/03)

長谷川体育施設株式会社は、スポーツ施設の総合建設業を主軸とする企業です。同社は、あらゆるスポーツ施設の企画、設計、新設、維持管理、改修を一貫して手掛けており、「体育施設のエキスパート」として日本のスポーツ現場を支えています。主要な事業領域としては、陸上競技場、学校グラウンド、野球場・ソフトボール場、サッカー場・ラグビー場、テニスコート、スケートパーク、アーバンスポーツ（バスケットコート等）、さらにはイベント施設、付帯施設、公園、体育館といった多岐にわたる施設の施工を行っています。 同社の強みは、全国シェアNo.1の実績と70年以上の歴史に裏打ちされた高い技術力にあります。特に、WA（世界陸連）認証基準をクリアしたポリウレタン系全天候舗装材「レヂンエース」や、日射で熱くなった人工芝フィールドの表面温度上昇を抑制する「Viu（微雨）システム」といった自社開発製品は、安全性と快適性を両立させ、多くのアスリートや利用者に支持されています。これらの製品は、一流の競技場から学校グラウンド、市民スポーツ施設まで幅広く採用されています。また、2D・3D設計による精密な完成イメージの提供や、企画から設計、施工、メンテナンス、技術開発、品質管理までをトータルにプロデュースするビジネスモデルも特徴です。 同社は、北海道から九州まで全国に8支店・31営業所を展開し、地域に密着したサービスを提供しています。顧客層は、国や地方自治体、学校法人、スポーツ団体、民間企業など多岐にわたり、数多くの国際大会会場や国体主会場の建設・改修実績を誇ります。例えば、新潟市ビッグスワンや神戸総合運動公園ユニバー記念陸上競技場、SAGAスタジアムなど、WA CLASS 2認証を取得した競技場の施工実績が豊富です。企業理念である「人に優しいスポーツ施設をつくり、豊かな生涯スポーツ社会の実現に努める」に基づき、アスリート支援や地域貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

総資産 176億円(2026/03)

中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京株式会社は、NEXCO中日本グループの一員として、50年以上にわたる東名高速道路や中央自動車道などの高速道路保全管理で培った経験と技術を基盤に、お客さまに安全・安心・快適な道路空間とサービスを提供しています。同社の事業は、高速道路の保全点検・管理、コンサルティング・調査・分析、および技術開発の三本柱で構成されています。具体的には、新東名高速道路、東名高速道路、中央自動車道、圏央道、長野自動車道、中部横断自動車道、新湘南バイパスなど、首都圏から中京、近畿圏を結ぶ約897kmの高速道路を対象に、土木構造物（舗装、橋梁、トンネル、土構造物）と施設設備（電気、通信、機械、水質、建築、施設制御）の多岐にわたる保全管理業務を展開しています。これには、定期的な点検、診断、維持修繕計画の立案、施工管理、品質管理、緑地管理、情報管理などが含まれます。特に、路面性状測定車「ロードタイガー」による高速走行中の路面調査や、グラウンドアンカー更新工法、TSP路面吸音率測定、走行通過音測定、変状遮音壁支柱のスクリーニング技術といった独自の技術開発を通じて、点検・調査の効率化と精度向上を図っています。また、交通安全対策、交通渋滞対策、道路交通情報提供の高度化（Bluetooth®を用いた所要時間提供システム、AIを用いた所要時間予測モデルなど）、環境測定・解析、緑地管理に関するコンサルティング・調査・分析も手掛けています。同社は、これらの技術とノウハウを活かし、安全製品、点検製品、補修維持製品、設備関連製品、データ提供システムなどの関連製品の開発・販売も行い、高速道路の長期間にわたる安全を支える持続可能なオペレーションに貢献しています。ISO9001、ISO14001、ISO39001の認証を取得しており、最高水準の技術と品質、環境、道路交通安全へのコミットメントを強みとしています。約1,200名の専門人財が、日々変化する高速道路を取り巻く環境課題に対応し、予防保全への転換やDX推進を通じて、社会インフラの維持管理に貢献しています。

総資産 170億円(2026/03)

株式会社JR西日本レールテックは、JR西日本グループの一員として、鉄道の安全運行と社会の発展に貢献するインフラメンテナンス企業です。同社の主要事業は、線路保守工事を核とする建設業、軌道・鉄道土木構造物の検査・調査・診断、道路橋点検、鉄道近接工事の施工監理業務を含む建設コンサルタント業、線路保守用大型機械のメンテナンス、列車走行時の騒音・振動測定を行う計量証明事業、そして橋りょう等の3Dレーザースキャナー測量を行う測量業に多岐にわたります。 軌道事業においては、新幹線電気軌道総合検測車「ドクターイエロー」や在来線総合検測車「キヤ車」を用いた専用車両による軌道検測、超音波レール探傷車によるレール内部の傷検査、分岐器検査、軌道狂い検査などを実施し、ミリ単位の精度で軌道状態を見極めます。また、マルチプルタイタンパやレール削正車などの高性能な大型機械を駆使した軌道整備を行い、安全で快適な乗り心地を維持しています。特に、オペレーターひとりによるMTT作業を実現する独自の「NtiRT」復元作業計画・MTT制御システムや、複数種類のレール削正車を運用し長期的な効果を維持する高度なレール削正技術は同社の強みであり、他の鉄道事業者への施工請負やコンサルティングも提供しています。溶接技術センターでは、フラッシュバット溶接機を用いたロングレールの製作や、亜鉛アルミ溶射によるレール防食加工も手掛けています。 機械事業では、MTTやレール削正車などの保線用機械の定期検査・修繕を高品質で実施し、JR西日本福山保守基地の長大設備を活用して効率的なメンテナンスを実現しています。自社で機械を整備することで、機械の構造や動作原理への理解を深め、オペレーターの異常時対応能力向上にも寄与しています。 構造物事業では、建設後100年を超える歴史的構造物を含む鉄道土木構造物の検査・調査・診断、道路橋点検、鉄道近接工事の施工監理業務を手掛けます。橋りょう、トンネル、土工設備、停車場などの定期検査に加え、橋りょうカルテや斜面防災カルテの作成を通じて予防保全に努めています。さらに、ドローンを活用した狭小空間や夜間の高精度検査、ロープ高所技術による鋼橋の詳細調査など、新技術を積極的に導入し、安全かつ効率的なインフラ維持管理を実現しています。これらの技術は、JR西日本グループだけでなく、日本全国の鉄道事業者や道路管理者、自治体、建設会社など幅広い顧客層に提供され、鉄道インフラの持続的な安全と発展に貢献しています。

総資産 167億円(2026/03)

阪神高速技術株式会社は、阪神高速道路株式会社の100％子会社として、高速道路と付帯施設の維持管理を担う。同社は橋梁、トンネル、舗装、鋼構造物などを対象に、点検、診断、補修を連動させ、損傷の早期発見と計画修繕、ライフサイクルコストを踏まえた予防保全・予知保全を実施する。電気・通信分野では道路照明、ETC、ITVカメラ、情報板、交通管制設備などを24時間365日監視し、障害復旧や設備更新を行う。さらに、トンネル換気・防災設備、ポンプ、給排水設備、料金所、パーキングエリア、管理用建物の点検・修繕にも対応する。 建築施設ではファシリティマネジメントに基づく保全計画を策定し、3Dレーザースキャナーによる点群データを点検記録や補修履歴と結び付け、構造物の変位や状態を3Dモデルで管理する。リニューアル工事では床版・鋼床版の補修、舗装、標識更新、LED照明化、無停電電源装置更新、安全誘導設備の設置などを施工してきた。主な顧客は阪神高速道路株式会社のほか、道路公社、大阪府、大阪市、神戸市などの公共機関であり、道路点検の受託、太陽光発電設備やLED道路照明の賃貸借・保守、技術開発品の販売、道路維持作業車・特殊車両のリースおよびレンタルも手掛ける。道路維持管理の専門技術と公共インフラの継続契約を基盤に、外部受託、設備賃貸、車両貸渡しを組み合わせた事業構成に特徴がある。

総資産 162億円(2026/03)

ドーピー建設工業株式会社は、プレストレストコンクリート（PC）技術を基盤に、土木建築工事の企画、設計、施工管理、およびセメント二次製品の製造・販売を行う建設会社です。同社は特に橋梁分野を基幹事業とし、波形鋼板ウェブ構造や大偏心外ケーブルトラス構造といった独自の先進技術を開発・活用。これにより、桁自重の軽量化や長支間化、低コスト化を実現し、多くの橋梁建設実績を誇ります。また、構造物の長寿命化を目指し、CFRPを用いたアウトプレート工法や特殊ポリマー系断面修復モルタル材「なおしタル」による補修・補強工事も提供しています。 事業領域は橋梁に留まらず、大雪や地吹雪から交通を守る防災構造物、耐震性・経済性に優れたプレキャストタンクなどの容器構造物、さらには耐海水性に優れたPCハイブリッドポンツーンや人工地盤の構築も手掛け、社会インフラの多様なニーズに応えています。これらの事業に必要な部材は、北海道と静岡の自社工場で徹底した品質管理のもと製造され、現場の進捗に合わせた効率的な供給体制を確立しています。顧客は国土交通省や中日本高速道路株式会社などの公共機関、およびゼネコンが中心で、高い技術力と実績が評価されており、ISO9001、ISO14001、JIS表示許可を取得し、全国規模で安全かつ環境に配慮した社会資本整備に貢献しています。

総資産 158億円(2026/03)

株式会社西村組は、北海道紋別郡湧別町に本社を置き、昭和11年の創業以来、港湾工事を主軸とした総合建設業を展開しています。同社は土木工事業、建築工事業、しゅんせつ工事業など多岐にわたる特定建設業許可業種を有し、特に海洋土木分野において長年の経験と高い技術力を強みとしています。海上工事では、防波堤や防砂堤の建設、漁港整備、アサリ礁の造成、魚礁移設工事、増養殖施設の開発などを手掛け、グラブ船や起重機船といった専門の作業船を駆使し、潜水士による水中作業、コンクリート打設、消波ブロック設置などを実施しています。これらの工事を通じて、地域の生活基盤の保護と経済活動の発展に貢献しています。 陸上工事においても、道路工事における切土・盛土・締め固め作業、道路橋の橋脚建設、法面工事、河川の災害復旧工事（護岸ブロック修復、土砂・流木除去）などを手掛けています。また、社会のニーズに応えるため、研究開発活動にも積極的に取り組み、漁業振興に資する独自技術を開発しています。具体的には、空気ポケットフェンスを用いたマナマコの養殖支援、サンドチューブ工法によるアサリ生息干潟の造成、大水深ブロック撤去工法、魚礁ブロック移設工法、台船積載量計測システム、ブロックキャッチャーといった技術を実用化しています。施工管理においては、ISO9001およびISO14001認証を取得し、労働安全衛生法に基づく管理体制に加え、独自の安全基準を設けて品質と安全性の確保を徹底しています。顧客は主に官公庁や漁業協同組合であり、北海道全域の海上および日本全国の沿岸、さらには東北地方まで事業を展開しています。

総資産 157億円(2026/03)

ＮＴＴワールドエンジニアリングマリン株式会社は、NTTグループの一員として、海底通信ケーブルの敷設、保守、および関連する海洋インフラ構築を主軸とするマリン事業を展開しています。同社は、日本電信電話株式会社から独立した海洋エンジニアリング会社として1998年に設立され、以来20年以上にわたり日本の通信インフラを支えてきました。国内で約9,000km、国際的に約30,000kmに及ぶ海底ケーブルの敷設実績を持ち、これは地球一周に匹敵する距離です。マリン事業では、通信ケーブルや電力ケーブル、地方自治体公共ネットワーク、環境調査、海洋深層水利用など、新たな海洋インフラ構築に関するコンサルティング、海洋調査、敷設工事、故障修理、予防保全工事、海中ロボット（ROV）による各種調査、海洋機器の貸し出し、海底ケーブルおよび中継機器の保管・管理まで、多岐にわたるサービスを提供しています。特に、陸揚地選定からルート設計、漁業者との折衝、技術仕様書作成、許認可取得までを一貫して支援するコンサルティング能力に強みがあります。 また、同社はマリン事業で培った経験とスキルを活かし、陸上でのエンジニアリング業務や船舶のブロードバンド化、OA化に関するエンジニアリング＆ソリューション事業も手掛けています。具体的には、船舶向けの海洋ブロードバンド事業や、発電機整備事業を展開しており、発電機の法定点検や転用工事時の運転監視、現場監督代行、日々の点検からオーバーホール整備までの技術指導を提供しています。近年では、ケーブル敷設船「きずな」に移動基地局を搭載し、自然災害発生時の通信途絶リスクに対応するなど、社会貢献活動にも注力しています。品質管理体制としてISO9001:2015（海底ケーブルの敷設ルート設計、敷設・保守）およびISO/IEC 27001:2022（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得しており、高い技術力と信頼性で国内外の顧客のニーズに応えています。

総資産 156億円(2026/03)

東興ジオテック株式会社は、1956年の創業以来、「災害に屈しない、しなやかで強い国土づくり」と「人と環境にやさしい未来の創造」を企業理念に掲げ、特殊な専門技術を活かして日本のインフラ整備に貢献してきた建設事業会社です。同社の事業は大きく土木部門とプラント部門に分かれます。土木部門では、斜面を安定させ崩壊や地すべりを防止する「法面事業」、生活基盤整備のための地盤改良や基礎工事を手がける「地中事業」、高度成長期に建造された橋梁などの各種構造物の補修・補強を行う「リニューアル事業」、そして建設現場での爆砕工事を担う「ロック事業」を展開しています。特に法面事業では、国内産在来種子を最適な条件で貯蔵・管理・製品化するRSセンターを運営し、自然回復緑化を推進しています。地中事業では、高圧噴射撹拌工法や静的圧入締固め工法など、多様な地盤改良技術を提供し、土壌・地下水汚染対策にも対応しています。リニューアル事業では、コンクリート構造物の老朽化に対応し、補修・補強を通じて延命化を図っており、世界文化遺産である端島（軍艦島）の整備事業において、同社の「チタンロッド内部挿入陽極工法」が採用されるなど、高い技術力が評価されています。プラント部門では、エネルギー関連の設備工事や、高度な生産機能と快適な産業環境の両立が求められる設備工事に対応し、バイオマス発電などの環境負荷軽減にも貢献しています。また、耐火材の製造・販売も手掛けています。同社は、国土交通大臣許可の特定・一般建設業として幅広い工事許可を持ち、ISO9001（品質）とISO14001（環境）を取得し、継続的な技術研究開発と新技術の創出に注力することで、社会や顧客の多様なニーズに応え、豊かな生活環境の創造を使命としています。主な顧客は、国や地方自治体、ゼネコン、電力会社など多岐にわたります。

総資産 154億円(2025/09)

株式会社岳南ホールディングスは、1919年に創業した岳南建設を母体とする企業グループの持株会社です。同社はグループ全体の事業戦略策定、経営管理、経営資源の最適配分、および不動産賃貸事業を主要業務としています。グループは「エネルギーマネジメント事業」「ストックマネジメント事業」「その他事業」の3つの事業領域を展開し、社会の安全で快適な日常生活環境の創造に貢献しています。 「エネルギーマネジメント事業」では、送電線建設を基盤とし、電力インフラの構築・維持管理を100年以上にわたり担ってきました。具体的には、雄大な山々を越えて電力エネルギーを供給するための鉄塔の建設や送電線の架線工事を日本全国で手掛け、各電力会社から高い評価と信頼を得ています。また、再生可能エネルギー分野として太陽光発電や風力発電設備の設置工事を通じ、地球環境保全にも貢献しています。 「ストックマネジメント事業」では、公共工事から一般住宅、商業施設、工場建設に至るまでの土木・建築物の設計施工、室内外の電気・通信設備工事の設計・施工・管理・メンテナンス、ビルや橋梁などの建物総合改修工事（塗装・防水・リフォーム）、屋外景観施設・公共用施設家具・オフィスファニチャーの設計施工、不動産売買仲介・分譲住宅建築、商業施設の内装設計・施工など、多岐にわたるサービスを提供しています。これらの事業を通じて、顧客の居住・活動空間のライフサイクル全体をサポートし、豊かな住環境の実現を目指しています。 「その他事業」には、建設業で培った深い知見を活かしたITソリューション（ITコンサルティング、システム開発、WEB作成サービス）や、フランチャイズ事業（「ゴルフパートナー」の加盟店運営、オリジナルブランド商品開発）が含まれます。同社の強みは、100年以上の歴史で培われた確固たる技術力と施工力、特に送電線建設におけるパイオニアとしての実績です。安定的な収益基盤を背景に、「本業深耕」と「新規事業開拓」の二つの方向性で成長を追求し、M&Aや新規事業の立ち上げを通じて事業領域を拡大してきました。これにより、社会インフラの維持から人々の生活に潤いを与えるライフスタイルの提供まで、幅広い価値を提供できるビジネスモデルを確立しています。

総資産 149億円(2025/09)

成友興業株式会社は、1975年に建設資材の運搬事業から創業し、現在では建設事業、環境事業、環境エンジニアリング事業を三位一体で展開する「都市更新」のリーディングカンパニーです。同社は特定建設業の許可を有し、道路、橋梁、街路、歩道、電線共同溝、擁壁、排水設備などの多岐にわたるインフラ整備工事を手掛けています。特に、交通量の多い幹線道路や複雑な交差点、高低差のある山岳地域での施工において、綿密な計画立案と高度な施工管理能力を発揮し、無事故・無災害での竣工を多数達成しています。ICT施工技術の活用により、3Dレーザースキャナーを用いた現況測量や路面平坦性の向上など、高品質な工事を実現し、国土交通省や東京都からの優良工事等表彰を数多く受賞しています。 環境事業においては、東京都をはじめとする広範囲で産業廃棄物収集運搬業許可、東京都で産業廃棄物処理業許可、汚染土壌処理業許可を保有し、建設現場から発生する廃コンクリート、建設汚泥、埋設混合廃棄物などの多様な建設副産物を適正に処理・リサイクルしています。同社の城南島第二工場は、異物混じりの土砂系廃棄物処理に強みを持ち、台風19号の災害廃棄物処理の実績も豊富です。再生砕石や改良土、高度洗浄分級処理による砂の有効活用など、独自の「e Synergy System」を通じて建設廃棄物のほぼ全量リサイクルを実現し、循環型社会の構築に大きく貢献しています。この取り組みは、リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰や多摩ブルー賞（技術・製品部門）優秀賞など、数々の外部評価を受けています。また、バヌアツ共和国の環境大臣や東京都の行政職員が同社施設を視察するなど、その先進的な技術と環境への貢献は国内外から高い関心を集めています。同社は「次世代のために、社会に資する。」というパーパスを掲げ、持続可能な安全で美しい街づくりを目指し、建設と環境の両面から社会インフラの更新と資源循環を推進しています。

総資産 148億円(2025/03)

大和ランテック株式会社は、大和ハウスグループの一員として、地盤関連工事から建設工事までを幅広く手掛ける総合建設企業です。創業以来、地盤改良工事を調査から施工まで一貫して提供し、30年以上にわたり擁壁、造成、外構工事などの土木工事事業を展開してきました。近年では住宅や共同住宅を中心とした建設工事事業を二本柱として成長を遂げ、2024年7月からは大和ハウス工業の分譲住宅施工を全国規模で担当しています。同社は地盤調査・地盤補強工事から鉄骨造・木造住宅の施工管理までワンストップで対応できる点を強みとし、耐震性や耐久性、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に対応した大和ハウス分譲住宅の高い品質を、熟練した技術力と人財によって支えています。特に、責任施工体制と3重の検査体制を導入することで、安定した施工品質を確保しています。 主要事業として、スクリューウェイト貫入試験、平板載荷試験、標準貫入試験、室内土質試験といった多様な地盤調査手法を駆使し、敷地状況に応じた最適な提案を行います。地盤補強工事では、DGコラム工法、DGハイブリッド工法、ALKTOPⅡ工法、スリーエスG工法、ピュアパイル工法、D-TEC PILE工法、しん兵衛工法、湿式柱状改良、表層改良、H型PC杭工法など、独自の技術と豊富な実績に基づいた的確な施工を実施しています。また、底版を持たない自立式擁壁工法であるFP工法擁壁の提供や、太陽光発電設備用の基礎杭およびオリジナル架台の設計施工も手掛けています。さらに、自社による地盤保証制度や第三者機関の地盤保険制度も提供し、建物の引渡日から30年間の長期保証（自社保証の場合）を通じて、顧客に安心を提供しています。

総資産 144億円(2026/03)

フジミ工研株式会社は、1969年の創業以来、コンクリート二次製品の製造と土木工事を二本柱として、社会インフラの整備に貢献する総合インフラメンテナンス企業です。同社の製造事業では、シールド工事に不可欠なRCセグメント、建築物の構造部材や非構造部材となる建築用PCaコンクリート、そして橋脚やダムなどに用いられる高耐久性埋設型枠「SEEDフォーム」やその応用工法「REED工法」を提供しています。特に、RCセグメントには独自技術「コッター・クイック継手」を搭載し、工事の高速化と効率化を実現。滑川工場ではIoT技術を活用した中央集中管理室により、高品質なコンクリート二次製品の安定供給を徹底しています。 2024年4月には株式会社エフビーエスの土木部門を吸収合併し、土木事業を大幅に強化しました。地盤改良では、低コスト・工期短縮・低振動・低騒音を実現する「マルチサークルジェット工法」や「WILL工法」で軟弱地盤を強固にします。構造物構築では、住宅地付近でも安全に地下構造物を設置できる「オープンシールド工法」を展開。構造物補強では、既存RC構造物の耐久性を向上させる「スパイラルアンカー工法」や、ドライアップ不要で水中橋脚の耐震補強が可能な「PRISM工法」を提供し、基礎杭事業では高強度コンクリートによる「スーパーMMT工法」で安定した支持杭を築造します。 同社は、製品製造から施工、さらには竣工後の維持管理までを一貫して手掛けるワンストップサービスを強みとしており、設計から施工までトータルサポートすることで、顧客へ付加価値の高いソリューションを提供しています。長年の経験と技術力、そして常に新しい技術や工法を取り入れる変革への挑戦を通じて、建設会社、ゼネコン、官公庁といった幅広い顧客層に対し、豊かで安心安全な社会づくりに貢献しています。

総資産 144億円(2026/03)

信幸建設株式会社は、東亜建設工業グループの一員として、主に海上土木事業と陸上土木事業を展開する総合建設会社です。同社は、明治以来日本の国土建設、特に東京湾をはじめとする臨海工業地帯の造成を担ってきた東亜建設工業の直営作業船団が独立して誕生した経緯を持ち、海上土木工事において豊富な実績と専門技術を有しています。主要な事業内容としては、港湾・空港・海岸・河川などの社会インフラ整備を担う土木工事の請負が挙げられます。具体的には、大型ポンプ式浚渫船や土砂圧送船を用いた航路・泊地の浚渫工事、セメント固化材を使用した深層混合処理工法（CDM工法、DEEP工法など）による海上・陸上地盤改良工事、沈埋函の製作・据付、海上杭打、鋼板セルの据付、大型特殊構造物の製作・撤去など多岐にわたります。 同社の強みは、大型作業船を駆使した高度な海上土木技術と、水中バックホウやスーパーグラブバケット浚渫工法といった特殊技術・工法を保有している点にあります。これにより、過酷な水中作業の安全性と効率性を向上させ、環境に配慮した施工を実現しています。実績としては、関西国際空港、中部国際空港、東京国際空港（羽田空港再拡張事業）などの大規模プロジェクトに参画し、防波堤、岸壁、桟橋、護岸、橋梁下部、河川、地盤改良、環境対策、災害復旧といった幅広い工事を手掛けています。顧客は国土交通省や地方自治体、港湾管理者、空港会社、民間企業など多岐にわたり、全国各地の重要なインフラ整備に貢献しています。また、測量、地質調査、建設コンサルタント業務の受託、船舶・作業船・建設機械の建造・修理・賃貸借・運用管理、産業廃棄物の収集・運搬・処理、海上運送事業なども手掛け、総合的な建設ソリューションを提供しています。

総資産 143億円(2024/09)

コーアツ工業株式会社は、1959年の創業以来、「人と自然の調和を図り、うるおいのある環境づくりで社会に貢献する」という基本理念のもと、プレストレスト・コンクリート（PC）技術を核とした社会資本整備に貢献する建設会社です。同社の主要事業は、PC橋梁工事、PCタンク工事、土木工事一式、基礎杭打工事の設計・施工、およびコンクリート製品の設計・製造・販売です。特に、プレキャストPC床版、大地震対応型擁壁「ザ・ウォールⅡ」、消波ブロック「プロスパー」、高輝度蓄光車止め、補強土壁工法「テールアルメ」、マンホール更生工法「RMI工法」、景観配慮型護岸ブロック「サンエス美山」、練積環境ブロック「グリーンテラス」、そして軽量で高耐久な建築資材「HPC工法」など、多岐にわたる高品質なコンクリート製品を提供しています。これらの製品は、JIS認証工場での製造により品質が安定しており、プレストレス導入による耐久性、現場作業の削減による省力化・経済性、高所作業の削減による安全性、そして鋼製型枠の転用による環境保全に優れ、大規模更新事業や災害に強いまちづくりに貢献しています。また、同社は鹿児島県薩摩川内市・霧島市、千葉県成田市で太陽光発電による売電事業を展開し、再生可能エネルギーの普及にも貢献しています。顧客は国、地方公共団体、民間施主など多岐にわたり、九州を地盤としつつ全国に営業ネットワークを拡大しています。さらに、3Dスキャン、VR、AI、IoTなどの新技術を積極的に導入し、施工管理の生産性向上とPC構造物の長期健全性確保に努めています。子会社である株式会社ケイテックを通じて、土木建築構造物の維持補修・補強工事も手掛けており、インフラの長寿命化にも貢献するビジネスモデルを展開しています。

総資産 142億円(2025/12)

海道建設株式会社は、1970年（昭和45年）の設立以来、革新と効率化を追求し、安全と品質を最優先とした施工を提供している総合土木建設企業です。同社は、地域社会と調和しながら、誰もが安心して暮らせる優しい生活環境づくりを目指し、社会の大切な財産を守る役割を担っています。事業内容は多岐にわたり、トンネル・シールド工事をはじめとするあらゆる地下土木工事、そして土木工事全般を規模の大小を問わず手掛けています。具体的には、道路や鉄道の新設・補修トンネル工事、都市のライフライン整備を目的としたシールドトンネルやオープンシールド工事、さらには発電所、ダム、上下水道、共同溝などのインフラ整備における立坑工事や地下工事の新設工事も得意としています。長年にわたり培ってきた確かな技術力と豊富な経験を活かし、高品質な施工管理を提供することが同社の強みです。主要な取引先には、前田建設工業株式会社、株式会社竹中土木、清水建設株式会社、株式会社大林組といった大手ゼネコンが名を連ねており、公共工事においても多数の実績を有しています。また、0.7m3ブレーカー専用機や30t重ダンプなど、幅広い作業に対応する多様な重機・車両を保有しており、これらを駆使して全国各地の重要な社会インフラ建設を支えています。次世代を担う人材の育成にも注力し、持続可能な技術継承を目指すことで、常に高品質な施工を提供し続けるビジネスモデルを確立しています。社員一人ひとりが創意工夫を重ね、地域社会とともに成長していくことを企業理念としています。

総資産 140億円(2026/03)

イビデングリーンテック株式会社は、1959年に複合肥料の製造販売会社として設立されて以来、時代のニーズに応えながら事業内容を変化・発展させてきたグリーンビジネスのリーディングカンパニーです。同社は「法面事業」「造園事業」「土木事業」「建設事業」の4つの主要事業を柱に、人と自然生態系が共生できる国土の建設と豊かな社会の創造に貢献しています。 法面事業では、道路や鉄道等のインフラ整備に伴う人工斜面の保護・安定化を専門とし、緑化工事、吹付法枠工事、ショットクリート工事、落石対策工事、アンカー工事、地すべり対策工事などを手掛けます。特に、土砂災害を防ぎつつ全面緑化を実現する独自工法「GTフレーム工法」は国土交通省NETISの推奨技術に選定されており、アングルボルト工法もNETISに登録されるなど、高い技術力を有しています。 造園事業では、オフィス・商業ビル・複合ビル、マンション・戸建住宅、医療・福祉施設、教育・文化施設、公園・緑地、日本庭園、道路緑化、スポーツ・レジャー施設など多岐にわたる造園工事に加え、屋上緑化や壁面緑化、植栽のメンテナンス・リニューアル工事、外構工事を提供しています。虎ノ門ヒルズ ステーションタワーやEXPO2025大阪・関西万博ベルギー館といった大規模プロジェクトの実績を持ち、都市緑化技術コンクールで環境大臣賞や国土交通大臣賞を複数回受賞しています。また、景観だけでなくグリーンセラピーの観点からも健康面に寄与する造園を推進し、養老公園やぎふワールド・ローズガーデンの指定管理も行っています。 土木事業では、下水道工事、アンカー工事、一般土木工事、舗装工事といった都市土木分野で社会基盤の整備を支えています。 建設事業では、寮、工場、発電所などの建築工事から、工場内の空調・機械設備・配管工事、太陽光パネル設置工事、学校、老健施設等の建築・改修工事、商業施設での空調設備工事まで、幅広い分野で設計から施工までを一貫して請け負います。特に半導体産業で培った建設技術を展開し、日本の競争力強化にも貢献しています。 これらの事業を通じて、同社はSDGsに沿った活動を推進し、気候変動への具体的な対応として自然を破壊しない防災処置と緑化技術の開発・導入、そしてすべての人に健康と福祉の目標達成に向けたグリーンセラピーの提供に注力しています。また、土木資材や樹木・肥料等の造園資材の販売も行い、事業の多角化を図っています。全社でISO45001（労働安全衛生）、法面・造園事業本部でISO9001（品質）、岐阜地区でISO14001（環境）の認証を取得しており、安全・品質・環境マネジメント体制を確立しています。

総資産 138億円(2026/03)

日本植生株式会社は、国土緑化や防災事業を通じて人々の安全安心な生活を守ることを使命とする企業です。同社は、環境緑化製品の製造販売、環境保全工事の設計施工、河川緑化工事の設計施工を主要事業として展開しています。具体的には、のり面緑化製品として、維持管理軽減型植生シート「イジゲンシート」、鹿食害対策一体型植生マット「クサマモール」や「クサマモールⅡ型」、緑化基礎工（モルタル袋）付植生基材マット「キョウジンガー」、酸性・アルカリ性土壌に対応する「リトマスマット レッド/ブルー」、のり面侵食防止シート「ドレーンシート」シリーズ、客土入り植生マット「ダイヤマットグリーン」などを提供しています。また、セパレートショット工法、ソイルクリート工法、マザーソイル工法といったのり面保全工法も手掛け、多様な土質や環境条件に対応した製品・工法を開発・提供しています。長年にわたり培ってきた経験と技術力に加え、日植総合研究圃場での研究開発にも注力し、機能炭を利用した製品開発や自然共生サイト認定を受けるなど、環境保全技術の向上に貢献しています。主要顧客は、文部科学省、農林水産省、国土交通省、東日本・中日本・西日本高速道路株式会社といった官公庁や公社公団、各都道府県および市町村、そして全国の建設業者です。さらに、スポーツ施設設計施工やスポーツスクール・スポーツ施設の運営にも携わり、グループ会社を通じてフットサル場やゴルフ場の運営も行っています。全国主要都市に200社の販売代理店を持つ広範なネットワークと、ドイツ事務所を拠点とした国際的な事業展開も強みとしています。

総資産 136億円(2025/03)

フジタ道路株式会社は、高速道路、主要幹線道路、空港などの社会インフラを支える舗装工事を主軸に、多岐にわたる事業を展開する建設会社です。同社は、長年培った舗装技術とノウハウを基盤とし、あらゆる用途や自然条件に対応可能な多様な舗装ラインナップを提供しています。具体的には、アスファルト系舗装、コンクリート舗装、ブロック系舗装、排水性舗装、半たわみ性舗装、保水性舗装、遮熱性舗装、土系舗装など、幅広い工法に対応。また、公園施設やスポーツ・レジャー施設の設計施工、上水道・下水道・宅地造成を含む一般土木工事、建設コンサルタント、環境関連事業、そして再開発に向けた解体工事まで、都市環境づくりを総合的にプロデュースしています。 特に環境関連工事においては、環境保全と国土開発の融合を目指し、遮熱性舗装「レジンコートクール」や保水性舗装「ポリコンクール」といった先端技術を導入し、ヒートアイランド現象の緩和に貢献しています。さらに、電線共同溝工事を通じて、災害に強く美しい街並みの構築にも寄与。製品ラインナップには、防草効果を持つ「クイック防草＆シールコン」や「防草FRシール」、熱伝導保水スラグ舗装「ヒートスルーサンド」、デザイン性の高い「遮熱デザインスプレー」などがあり、景観と機能性を両立させた舗装材を提供しています。メンテナンス製品としては、コンクリートやアスファルトのひび割れ補修材「クラックボンダ―」「FRフィラー」「オレンジパッチ」や、路面洗浄工法「よみがえり美人」なども手掛け、インフラの長寿命化と維持管理を支援しています。 同社の顧客は、国土交通省、NEXCO、地方自治体といった官公庁が中心であり、民間企業や個人からの受注も手掛けています。全国に支店・営業所を展開し、日本各地の高速道路、幹線道路、空港、公共施設などで豊富な施工実績を有しています。品質管理、安全管理、工程管理を徹底し、ISO9001、ISO14001、ISO45001の認証を取得。技術研究所では、ICTを活用した舗装技術の開発にも注力し、生産性の向上と現場作業の負担軽減を図ることで、持続可能な社会基盤づくりに貢献する企業です。

総資産 133億円(2026/01)

株式会社カナエは、1941年の創立以来、社会インフラを支える総合エンジニアリング企業として、製品販売、建設工事、研究開発の3部門を主軸に事業を展開しています。同社は、電力、ガス、土木、通信、交通、環境といった多岐にわたる分野の顧客に対し、資機材の設計・開発、製造管理、卸売、および各種工事の施工を提供しています。特に、火力・原子力発電所や臨海プラント向けには、冷却水取水口へのクラゲや浮遊物流入を防止する網の設計・設置・メンテナンスを日本で初めて手掛け、クラゲ回収システムも開発するなど、長年の実績と独自の技術を有しています。 また、工場やプラントにおける油、塗料、薬品などの有害物質流出防止対策として、高止水性の緊急遮断スルースゲート（水門）の設計・製作・据付からメンテナンスまでを一貫して提供しています。pH計や油膜検知器などの計測機器と連携した自動制御システムを構築し、環境保全に貢献しています。その他、電線共同溝工事、情報ボックス工事、PKP配管工事、ゴム・FRPライニング工事、接地抵抗低減工事、防汚・防錆・防食工事、遮水シート敷設工事など、幅広い建設工事を手掛けています。研究開発部門では、新工法や新素材の調査・研究、実用化に向けた製品開発を行い、オイルフェンス、鳥害防止装置、情報ボックス用資材、遠隔操作・監視機能を備えたスマート水門、変電所向け雑草繁茂防止目地材「スキマハエーズ」、福島第一原子力発電所向けヘビ型ロボットの開発など、顧客の課題解決に資する技術革新を推進しています。同社はISO9001認証を取得し、品質マネジメントシステムを確立しており、顧客最優先の「カナエイズム」（コミュニケーション、コンサルティング、カスタマイズ、コスト効率化）を行動理念としています。

総資産 131億円(2025/05)

株式会社小島組は、1919年の創業以来100年以上の歴史を持つ総合建設会社であり、特に海洋土木分野において国内有数の実績を誇ります。同社の主要事業は、浚渫、埋立て・揚土、港湾土木、陸上土木に大別されます。浚渫事業では、世界最大のグラブ浚渫船「五祥」をはじめとする多様な作業船を駆使し、港湾の航路、泊地、岸壁の整備・維持管理を専門としています。密閉二重構造グラブ浚渫工法などの環境配慮型技術も導入し、海水の汚濁を大幅に削減しながら効率的な作業を実現しています。 埋立て・揚土事業では、空気圧送船やバージアンローダー船といった独自の揚土技術により、浚渫土を効率的に埋立地へ送り、新たな土地造成を環境負荷をさえながら実施しています。管中混合固化処理工法も活用し、環境に配慮した埋立て技術を提供しています。港湾土木事業では、航路、泊地、岸壁などの港湾施設を整備し、物流拠点としての港の機能活性化や地震・津波などの自然災害からの保護に貢献しています。また、陸上土木事業では、高速道路、上下水道、河川、ダムなどのインフラ整備・維持管理を通じて、地域社会の街づくりを支援しており、長年培ってきた土木技術を多岐にわたる分野で活かしています。 同社は、作業船の全自動運転システム開発、デジタル化、バイオ燃料の使用、省エネ化、陸上電力供給システムの導入など、次世代技術の導入と環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。国内主要港湾での豊富な実績に加え、サウジアラビア、南アフリカ、シンガポール、カメルーンなど海外での大規模プロジェクトにも参画し、国際的な事業展開を進めることで、世界中の港湾インフラ整備に貢献する企業として活動しています。

総資産 129億円(2025/09)

日本乾溜工業株式会社は、1939年（昭和14年）の設立以来、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける」という経営理念のもと、交通安全や災害防除のための建設事業、および労働・自然災害・事故等から身体の安全を守る防災安全事業を二本柱として展開するリーディングカンパニーです。同社の建設事業では、道路の安全を確保する交通安全施設工事として、溶融式区画線や高輝度路面標示などの路面標示、案内標識や高速道路標識などの道路標識、車両用防護柵や横断・転落防止柵などの防護柵、車線分離標や道路反射鏡などの交通安全機器の設置・販売を手掛けています。また、自然災害から人々の暮らしを守る法面工事では、グラウンドアンカー工法、鉄筋挿入工、植生基材吹付工、高エネルギー吸収落石防護工など多岐にわたる斜面安定化工事を提供。さらに、景観関連工事としてサイン、モニュメント、各種照明、遊具の設置、土木工事としてテールアルメ工法や軽量盛土工、トンネル・橋梁補修などのメンテナンス関連工事も行っています。 同社は、国土交通省が推奨するi-Constructionにも積極的に取り組み、ドローンや地上型レーザースキャナーを用いた高精度測量、3次元データ作成、ICT活用工事（法面工）パッケージを提供することで、建設現場の生産性向上と作業員の安全確保に貢献しています。二等無人航空機操縦士（国家資格）を保有する専門人材が、山林や立入り困難な場所でも安全かつ効率的なデータ取得を実現し、高精度な測量結果を提供しています。 防災安全事業では、非常用持出袋、非常食、保存水、発電機、救命胴衣などの防災用品、保護帽、保護メガネ、墜落制止用器具、安全靴などの産業安全衛生用品を幅広く販売し、地域社会の安全と労働環境の改善をサポートしています。特に、同社オリジナル製品である環境型自然土防草材「かぐやロード」は、真砂土、海水起源のにがり成分、リサイクル竹短繊維、天然無機系凝集性保水材（火山灰由来）といった自然素材100%で構成されており、雑草抑制、ヒートアイランド現象緩和、竹林被害への対応、脱炭素といった社会課題の解決に貢献しています。この製品は、一般道路、高速道路、学校、公園、庭園、墓地、河川、個人住宅など、幅広い場所で利用され、簡単な施工で長期的な効果を発揮します。 同社は、九州一円に広がるネットワークと多様なサプライヤーとの連携、商品販売から施工まで一貫して行えるサービス体制を強みとし、官公庁、設計コンサルタント、工事会社、民間企業、学校、個人など多岐にわたる顧客層に対し、九州トップクラスの実績と信頼を築き上げてきました。長年にわたり培ってきた技術力と臨機応変な対応力、そして未来を見据えた技術革新への取り組みを通じて、総合防災・減災企業として地域社会の「安全・安心」を守り、持続可能な社会の実現に貢献し続けています。

総資産 128億円(2026/03)

技研ホールディングス株式会社は、同社が経営戦略の立案と経営管理を担い、建設事業などを行うグループ会社へ経営資源を配分する持株会社である。傘下には技研興業株式会社、日動技研株式会社、有限会社筑波工業、株式会社アゼモトメディカルを擁し、業務提携やM&Aの主導、グループ事業基盤の強化、事業会社の管理に取り組む。各事業会社へ権限と責任を配分し、事業環境に応じた運営を可能にする経営体制を採る。 建設分野では、消波根固ブロックの製造・販売、地滑り対策工事、放射線などを遮蔽する内装工事を手掛け、官公庁、建設会社、土木工事関係者、放射線利用施設などを対象とする。建設資材分野では、円形鋼製型枠の賃貸、異形型枠の製作・販売、建設資材の賃貸・販売に加え、建築用金属製品を製造する。医療分野では、医療機関などに向けたコンサルティングと、医療用ハードウェア・ソフトウェアの企画・開発を担う。持株会社による経営管理を軸に、建設資材の製造販売、工事受注、型枠・資材の賃貸、医療システム開発から収益を得る事業構成であり、土木・建築と医療関連技術を異なる子会社で展開する点に特徴がある。

総資産 127億円(2025/06)

金杉建設株式会社は、埼玉県春日部市南1-6-9に本社を構える総合建設業者で、一般土木・河川維持工事を主軸に国土交通省関東地方整備局・埼玉県・春日部市など官公庁発注案件を中心に施工する地場ゼネコンである。1950年9月14日設立、1981年6月に吉川一郎が代表取締役に就任、2020年10月1日付で吉川一郎が代表取締役会長、吉川祐介が代表取締役社長へ昇格した二代体制で運営する。資本金9,800万円（授権資本1億2,000万円）、従業員80名、本社のほか吉川支店、東京支店（葛飾区立石）、千葉営業所（野田市）、茨城営業所（古河市）、資材センター／技術開発センター（春日部市八丁目）を展開する。 建設業許可は国土交通大臣許可（特-30）第20498号および（般-30）第20498号で、総合建設業・開発企画・一般土木の幅広い工種に対応する。施工分野は河川維持・松戸河川維持工事（国土交通省関東地方整備局長表彰受賞）、土木一般、地下水路構築、災害応急復旧（台風15号・19号応急復旧で感謝状授与）、横須賀親水施設整備など。i-Construction、ICT施工、ドローン・3Dスキャナー・GPS測量機などICT建機の自社保有と国土交通省PRISM採択技術試行で、関東地方のi-Construction先進企業として位置付けられている。 社会的取り組みでは、GX建設機械（電動油圧式ショベル）導入による排出ガスゼロ・エンジン音ゼロの現場運用、子育てサポート企業「くるみん認定」取得、子ども食堂配布会、小学生の現場体験会、第4回学生が選ぶインターンシップアワード入賞、埼玉県DX推進支援ネットワークDX取組事例掲載など、ESG・DXとi-Constructionを連動させた経営を進める。新卒土木施工管理職を毎年10名規模で採用し、家族旅行手当（年1回会社負担）、社員寮、年間休日126日、確定拠出年金など福利厚生を整備する。

総資産 124億円(2026/01)

太洋基礎工業株式会社は、同社が培った地下施工技術を基盤に、都市再開発、防災・減災、環境対策、建築工事を手掛ける建設会社である。主力の地下特殊土木工事では、地中連続壁、既存杭・地中障害物の撤去、地盤改良、上下水道・電気・ガスの管路工事に対応する。都市再開発向けのTRD-wide工法、CCC工法、ミニウォール工法、ヒロワークKmighty工法、バウアー工法に加え、大型重機を用いた基礎補強や土留め施工を担う。道路、河川、鉄道、下水道などの公共インフラをはじめ、マンション、幼児施設、太陽光発電所などの民間建築物も施工対象とする。 防災・減災分野では、超多点DP工法とハイグリップグラウト工法による耐震補強・液状化対策、法面補強、独自開発の「すいへいくん」による沈下・傾斜構造物の修復を行う。東日本大震災および熊本地震後の沈下修復工事を経験し、災害復旧やインフラ老朽化対策にも施工実績を持つ。環境分野では、土壌汚染浄化、地中熱利用、太陽光発電設備工事、気泡掘削液を利用して産業廃棄物を抑える施工法を扱う。神守研究開発センターで独自工法の開発・改良を進め、全国の支店・営業所と機材拠点を活用し、官公庁、インフラ事業者、建設会社、建築主から工事を受注して専門施工または元請工事として収益を得る事業構造に特徴がある。

総資産 124億円(2026/03)

中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋株式会社は、NEXCO中日本グループの一員として、愛知、岐阜、滋賀、長野、三重の各県にわたるNEXCO中日本名古屋支社管内の高速道路および一般有料道路の安全と快適性を24時間365日体制で支える専門会社です。同社の主要事業は、高速道路・一般有料道路の維持修繕業務、休憩施設等の環境美化業務、警備業、そして道路の維持管理に関する資機材の開発および販売の4本柱で構成されています。 維持修繕業務においては、劣化や損傷した舗装、コンクリート構造物、橋梁、道路付属物などの計画的な補修工事を実施しており、路面切削機の導入や、加熱・溶解・養生が不要な床版防水材の開発・導入により、施工性と安全性の向上を図っています。また、交通事故や車両火災、豪雨や地震などの自然災害が発生した際には、損傷した道路やのり面を早急に復旧する事故復旧・災害対応を24時間体制で行い、散乱物の回収やオイル処理、応急対応から本復旧までを迅速かつ確実に実施しています。さらに、路面や排水溝、トンネル内の清掃作業、高速道路本線部や休憩施設内の草刈り、樹木の剪定・伐採といった植栽作業を通じて、視界の確保と景観の維持、環境保全に貢献しています。冬季には、降雪や路面状況に応じて除雪作業や凍結防止剤の散布を24時間体制で実施し、安全な交通手段の確保に努める雪氷対策作業も重要な業務です。これらの作業時には、専門的な知識と高度な技術を要する交通規制作業を行い、作業員と利用者の安全を確保し、円滑な交通を維持しています。 休憩施設等の環境美化業務では、サービスエリアやパーキングエリアのお手洗い、駐車場、歩道、園地の清掃を徹底し、電解水や清掃ロボットの導入により、衛生的で快適な空間を提供しています。警備業としては、主に交通規制作業と連携し、高速道路上での安全確保に貢献しています。 また、同社は高速道路で培った技術とノウハウを活かし、維持管理の高度化や業務効率化、作業スタッフの安全確保を目指した新製品の開発にも積極的に取り組んでいます。具体的には、工事現場での誤進入車両を強制停止させる「とまるくん」シリーズ（ミニとまるくん、とまるくん、とまるぞーⅡ）をはじめ、規制作業用の転落防止安全装置「楽ちん楽座」、緊急避難信号送受信システム「しらすんだー」、誤進入車両感知システム「みはるんだー」などの規制用品や安全対策製品、人力舗装に特化した床版防水材「ハイウェイ・スラブボンド」などの道路資材を開発・販売しており、これらの製品は高速道路や一般道の工事業者様を主な顧客としています。同社は「お客さまよし、地域社会よし、そして会社よし」の「三方よし」の精神を経営理念に掲げ、地域環境との調和を図りながら、社会から信頼される企業として、高速道路ネットワークの持続可能な発展と地域の活性化に貢献しています。

総資産 123億円(2026/03)

兼松サステック株式会社は、「技術で社会をサポートする」を企業理念に掲げ、社会の安心・安全を担う企業として、主に「ジオテック」「木材・住建」「映像ソリューション」の3つの主力事業を展開しています。同社は、目に見えない部分にこそ心を込めるという独自の視点から、人々の暮らしと社会基盤を支える技術を提供しています。 ジオテック事業部では、住宅や小規模建築物をはじめとする様々な建物の地盤に関するトータルアドバイザーとして、地盤調査、地盤改良の設計・施工、沈下修正工事、地盤保証サービスを提供しています。特に、木材を利用した独自の地盤改良技術「環境パイル工法」は、ローコストかつ環境に優しい手法としてSDGsに貢献し、数多くの賞を受賞しています。法人・個人顧客の地盤に関するあらゆるニーズに応え、DX化を推進する独自システム「e-soilⅢ」も活用しています。 木材・住建事業部では、木材の長期有効活用を目指し、防腐・防蟻処理技術の開発、処理装置・薬剤・処理材の販売、受託加工を行っています。住宅用土台や胴縁の販売から、鉄道用枕木、非住宅建築物（公共物件、中大規模建築物等）への木材利用促進、木造建築設計支援、木材保護塗料の提供まで幅広く手掛け、腐朽菌や白蟻といった目に見えない天敵から木材を守り、長寿命化に貢献しています。 映像ソリューション事業部では、防犯・防災の備えとして、監視カメラやレコーダーなどの各種セキュリティ機器の販売、映像監視システムの提案・設置、技術サービスを提供しています。警備会社や通信会社、電気設備会社などを主な顧客とし、顔認証機能を搭載した入退室管理システム「U-Bio X-Face Pro/Premium」のような先進的なソリューションも展開し、人の目の届かない場所の安全を見守り、犯罪抑止や事故防止に貢献しています。同社は、これらの事業活動を通じて、地球環境の保全や脱炭素社会の実現、そして誰もが安心して生活できる豊かな社会の実現に貢献しています。

総資産 119億円(2026/03)

株式会社エステックは、地盤改良工事、軽量盛土・注入・充填工事、コンクリート構造物の補修・補強・水路更生工事を主要事業として展開しています。地盤改良分野では、軟弱地盤から硬質地盤、礫層まで多様な土質に対応し、表層混合処理、中層混合処理、深層混合処理、静的締固め、高圧噴射攪拌など多岐にわたる工法を提供しています。MJS工法やESJ工法、CDM工法、エポコラム工法、エスミコラム工法といった独自の技術を活用し、周辺地盤への影響を最小限に抑えつつ、大深度や狭小地、営業線近接といった厳しい条件下での施工を可能にしています。これらの技術は、鉄道、道路、港湾、建築基礎など、幅広いインフラ整備や維持管理に適用されています。 軽量盛土・注入・充填分野では、気泡混合軽量土を用いたFCB工法や、トンネル背面空洞充填に特化したJETMS工法、鉄道軌道の安定化を図るバラストパッカーなど、軽量性、流動性、早期強度発現に優れた材料と工法を組み合わせたサービスを提供しています。道路拡幅、空洞充填、埋め戻し、護岸洗堀補修など、多様な土木構造物の課題解決に対応しています。コンクリート構造物の補修・補強・水路更生においては、中性化、塩害、凍害、アルカリシリカ反応、疲労、すり減り、化学的浸食といった様々な劣化要因に対し、断面修復、表面被覆、電気防食、炭素繊維補強、FRPM板による水路更生など、多角的なアプローチで構造物の長寿命化と機能回復を図っています。 同社は、住友大阪セメントの子会社としての強みを活かし、超速硬セメント「ジェットセメント」や無収縮グラウト「フィルコンシリーズ」、コンクリート補修材「レックス工法シリーズ」など、100種類以上の建材製品の製造・販売も手掛けています。かつて東洋一と称されたセメント工場跡地で、混合プラント7基、粉砕プラント3基を保有し、高品質な製品を安定供給する体制を構築しています。これにより、材料供給から専門工法の施工まで一貫したサービスを提供できる点が、顧客からの信頼を得る要因となっています。

総資産 118億円(2026/04)

株式会社J-BISメンテナンスは、1939年の創業以来、鉄道塗装工業株式会社、建設塗装工業株式会社を経て、2025年に現在の社名へと変更した総合メンテナンス企業です。同社は、日本の社会インフラの維持管理と価値創造をミッションとし、鉄道橋りょうメンテナンス事業、鋼構造物塗装事業、マンション修繕および建築事業、資材事業の4つの主要事業を展開しています。 鉄道橋りょうメンテナンス事業では、JRグループ各社をはじめとする鉄道橋りょうの防錆塗装や補修工事、鉄道に近接・交差する道路橋や歩道橋の維持・長寿命化を手掛けています。創業以来のメイン事業であり、鉄道運行を止めずに夜間作業を行うなど、長年培った卓越した技術力と豊富な経験、高い安全管理能力が強みです。同社は、鋼桁やコンクリート床板、高欄などの補修まで一連のメンテナンスに対応し、橋りょうの長寿命化に貢献しています。 鋼構造物塗装事業では、道路橋りょうの長寿命化工事、電力送電設備の塗装工事、鉄塔や発電所の防錆塗装、塗膜調査、防水工事など、幅広い鋼構造物の維持管理を担っています。国の重要文化財に指定された道路橋りょうや交通量の多い市街地の橋りょう工事、地上100mの高所作業も安全第一で実施し、施工後の品質保全まで一貫したケア体制を確立しています。経験的知恵を次世代へ継承し、鋼橋の機能維持と延命化に努めています。 マンション修繕および建築事業では、マンションの大規模修繕工事を主軸に、鉄道関連施設の改修や新築工事も手掛けています。700件以上の実績を持ち、建物資産価値の維持・向上、美観と機能性の確保、工事中の安全と居住者への配慮を重視しています。特に、鉄道線路に近接したマンション修繕工事においては、鉄道事業者との協議や特殊資格（JR工事管理者）を持つ社員が多数在籍している点で圧倒的な優位性を持ちます。 資材事業では、鉄道近接工事の安全性向上を目的として、軽量で絶縁性能に優れた足場資材「FRPコンポーズパイプ」や「絶縁吊りロープ」をメーカーと共同開発し、その販売を行っています。これらの製品は、感電事故防止や作業性向上に貢献し、鉄道橋りょう、鉄塔、電波塔、化学プラント、一般建築物など幅広い現場で活用されています。同社は、これらの事業を通じて、日本の社会インフラを良質な状態で次世代へつなぐ「未来への架け橋」となるべく、技術研鑽と安全の追求を続けています。

総資産 117億円(2025/06)

株式会社ＵＮＩＣＯＮホールディングスは、宮城県仙台市を拠点に南東北の建設会社4社が経営統合して生まれた地域連合型ゼネコンである。同社は公共土木工事を主軸に置き、高速道路、鉄道、トンネル、橋梁、ダム、河川、都市土木などの社会インフラ整備を担う。官公庁案件への対応を中心に、山和建設株式会社、株式会社小野中村、株式会社南会西部建設コーポレーション、南総建株式会社を傘下に持ち、地域の建設需要にグループで対応する事業構成に特徴がある。 事業領域はインフラメンテナンスと非インフラメンテナンスに分かれる。インフラメンテナンスでは、道路・河川・橋梁などの整備、災害対応、環境保護に関わる工事を扱い、地方自治体や国の機関、インフラ管理者を主要顧客とする。非インフラメンテナンスでは民間工事や兼業事業を組み合わせ、地域の建設関連需要を取り込む。連結従業員数336名の体制により、南東北で発生する公共工事、維持管理、災害復旧の案件に対応できる施工力を備える。 関連事業として、砂利採取販売、生コン製造販売、ガソリンスタンド経営も手掛ける。土木工事で必要となる建設資材の供給機能をグループ内に持つことで、施工、資材調達、地域向け販売を結び付けたビジネスモデルを形成している。公共土木を中心に据えながら、民間工事、建設資材、燃料販売を組み合わせ、地域インフラの整備と維持管理を支える点が差別化要素である。

総資産 112億円(2025/07)

株式会社大盛工業は、1967年の設立以来、「建設業を通じて人と社会に貢献する」という企業理念のもと、東京都内を中心に社会インフラの整備に尽力する東証スタンダード上場の総合建設会社です。同社の主要事業は、長年の実績とノウハウを活かした「建設事業」、独自開発の革新的な「OLY事業」、そして「不動産事業」の三本柱で構成されています。 建設事業では、生活に不可欠な上・下水道工事を主力とし、高度経済成長期からの東京の地下工事で培った高い技術力と信頼を強みとしています。大規模地震への耐震対策、集中豪雨対策、設備の老朽化に伴う再構築工事など、現代の都市が抱える喫緊の課題に対し、シールド工法や特許取得のパイプ搬送システム「ピカルス工法」といった多様な先進工法を駆使し、安全かつスピーディな施工を提供しています。公共工事が90%以上を占め、東京都水道局や東京都下水道局、国といった官公庁を主要顧客とし、数多くの優良施工業者表彰を受けています。 OLY事業は、同社が独自開発した鋼製L型山留を用いた路面覆工工法「OLY工法」の部材リースと、自社工事での活用を展開しています。この工法は、路面覆工工事における掘削・埋戻しの繰り返し作業を大幅に削減し、工期短縮、コスト削減、CO2排出量低減、現場の安全・美観向上を実現します。全国各地で5,000現場を超える施工実績を持ち、多くの自治体で設計図面に採用されるなど、建設業界から高い注目を集めています。茨城工場で部材の生産から品質管理までを一貫して行い、首都圏のみならず全国の建設現場へ供給しています。 不動産事業では、小規模マンションの建設・販売、賃貸管理サービスを提供し、個人顧客の「安心」「快適」な暮らしをサポートしています。さらに、自社スペースを活用した「クローゼットレンタル事業」（プラスワンクローゼット、バイククローゼット）では、温度管理や厳重なセキュリティのもと、大切な物品やバイクの保管サービスを提供。また、「太陽光発電事業」として、太陽光発電設備の販売、監視管理サービス、コンサルティングも手掛け、人と環境に優しい関係づくりを目指しています。同社はこれらの多角的な事業展開により、2013年7月期より11期連続黒字を達成し、持続可能な社会の構築に貢献しています。

総資産 112億円(2025/09)

岳南建設株式会社は、1919年の創業以来100年以上にわたり、電力インフラの構築と維持を担い、社会基盤を根底から支える送電線工事のリーディング・カンパニーです。同社は、送電設備に関する土木工事、電気工事、建築工事、鋼構造物工事、塗装工事をはじめ、設計、測量、工事管理、工事調査、機械器具設置工事の設計・管理及び請負、建設資材の売買・賃貸など、多岐にわたる事業を展開しています。 同社の強みは、長年にわたる豊富な経験と最先端技術の積極的な導入にあります。ドローンやスマートグラスの活用、AI・DXの推進、VRによる安全体感トレーニングシステムなどを通じて、工事の効率化、生産性向上、そして何よりも「安全な施工」を追求しています。全国に拠点を持ち、東北電力ネットワーク、東京電力パワーグリッド、中部電力パワーグリッド、関西電力送配電、中国電力ネットワーク、九州電力送配電、電源開発送変電ネットワークなど、日本の主要電力会社を主要取引先としています。 「つなぐ」「まもる」「ともす」の「三つの約束」を掲げ、お客様や地域社会との確かな信頼関係を築き、無事故無災害での工事竣工、熱中症予防対策、カイゼン活動、SSTAクランプの本線適用による技術貢献、VE提案による工事費低減、地域防災への協力など、数多くの実績と感謝状・表彰状を受賞しています。持続可能な社会の実現に向け、再生可能エネルギーの推進や地域間連系線の増強、設備の経年劣化対応といった現代の課題に対し、安全と技術を追求し続けることで、人々の暮らしに「あたりまえ」の電気を届け続けることに貢献しています。

総資産 110億円(2026/03)

SAAFホールディングス株式会社は、「Support As A Foundation（土台として支える）」を社名に冠し、社会インフラを支える「揺るがなさ」と変化に対応する「しなやかさ」を強みとする企業集団です。同社は、社会課題解決型の企業を目指し、「コンサルティング事業」「システム開発事業」「人材事業」「建設土木事業」の4つの柱を軸に多岐にわたる事業を展開しています。コンサルティング事業では、ITコンサルティング、業務システム最適化支援、ITガバナンス構築支援、IT戦略推進バックアップ、地方創生支援、スポーツ関連事業を提供し、顧客の経営課題解決をサポートします。システム開発事業では、システム開発、アプリケーション・ソフトウェア開発、システム関連商品の販売・レンタル、動画ソリューション、電子認証サービス、建設テックなど、幅広いITソリューションを提供。人材事業では、人材派遣、技術者派遣、教育人材サービス、採用サービス、研修サポートを通じて、企業と個人の最適なマッチングと成長を支援しています。さらに、建設土木事業では、地盤調査、地盤改良工事、土木工事、沈下修正工事、擁壁工事、測量、土質調査、建設、地盤保証、住宅完成保証、住宅検査関連業務、住宅建築請負など、社会の基盤を支える重要なサービスを提供しています。同社は、これらの事業を通じて官公庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関や民間企業といった幅広い顧客層に対し、付加価値の高いサービスを提供。各事業セグメントが社会課題を認識し、顧客第一主義を徹底することで最良品質のサービスを提供し、事業間のシナジーを創出しながら新しい価値を創造するビジネスモデルを推進しています。ICT技術とDXを活用し、社会インフラの効率的かつ効果的な付加価値向上と社会貢献を目指し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 106億円(2026/03)

日軽エンジニアリング株式会社は、日本軽金属グループの一員として、アルミニウムを基盤とした土木・建築製品を中心に、社会インフラ整備に貢献する企業です。同社は、製品のデザイン、設計、製造、販売、施工までを一貫して手掛ける体制を強みとしています。主要な事業領域は「道路・橋梁」「都市景観・建築」「港湾・河川・ダム・上下水」の3分野にわたります。道路・橋梁分野では、アルミニウム合金製および鋼製の橋梁用防護柵（キャプロア®、アスレール®、レイリスト®、モデスト®など）、歩行者自転車用柵、高欄兼用車両防護柵の設計・開発・製造・据付けを主軸とし、橋梁の維持管理・予防保全のためのアルミ製検査路ケーロ®や常設足場キュウサ®、アルミ床版、高規格道路用防護柵、落下物防止柵、積荷転落防止柵、中央分離帯落下防止板フォールガード®、橋梁用抑流板などを提供しています。また、既存の高欄・防護柵の改修事業も積極的に展開しています。都市景観・建築分野では、駅前広場や交通広場のシェルター、ペデストリアンデッキ、地下道通路・出入口、アルミ接着ハニカムパネルアルスリーム™、アルミ押出形材屋根、アルミ製ガラス高欄ジーパル®などを通じて、快適で美しい都市空間の創出に貢献しています。港湾・河川・ダム・上下水分野では、激甚化する自然災害に対応するため、アルミ製陸閘・水門、アルミ製フラップゲートアルファゲート™、アクリル製護岸止水板、アルミ製越波対策（波返し）サーフィナル®といった浸水水害対策製品を提供し、生活の安全・安心を支えています。さらに、上下水道施設の覆蓋や配水池タンク屋根、管理路歩廊なども手掛けています。同社の製品は、軽量で丈夫、耐食性・耐候性に優れるアルミニウムの特性を最大限に活かしており、長期間にわたる維持管理の容易さも大きな特長です。全国各地に豊富な実績とノウハウを有し、官公庁、地方自治体、道路・鉄道事業者、ゼネコン、橋梁メーカー、建設コンサルタント、設計事務所などを主要顧客としています。同社は「新商品・新ビジネスを継続的に生み出し、社会に貢献し続ける」ことを経営理念とし、日本軽金属グループの技術力と開発力を背景に、安心・安全で持続可能な社会インフラの整備を使命としています。

総資産 105億円(2026/03)

株式会社ネクスコ・メンテナンス関東は、NEXCO東日本グループの一員として、関東地方（東京都、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城各県）および長野県内の約1,400kmに及ぶ高速道路ネットワークの維持修繕を専門に担う企業です。同社は、日平均200万台もの利用者が安全かつ快適に高速道路を利用できるよう、24時間365日体制で多岐にわたる業務を遂行しています。主要な事業内容としては、高速道路の劣化・損傷箇所を修復する舗装打換工、標識取替工、伸縮装置取替工、剥落対策工、のり面改良工、路面標示工などの「補修工事」があります。また、交通事故や自然災害による道路損傷に迅速に対応し、道路機能を回復させる「事故復旧・災害復旧」も重要な業務であり、防護柵や遮音壁の取替、路面清掃、倒木処理などを行います。さらに、路面やトンネル壁面、排水設備、インターチェンジ内などの「清掃作業」を通じて走行環境を良好に保ち、樹木剪定や草刈り、薬剤散布、園地景観保守といった「植栽作業」により視界確保、環境保全、景観向上に貢献しています。サービスエリアなどの「休憩施設清掃」では、トイレ清掃や駐車場・歩道清掃、ゴミ分別、園地清掃を行い、利用客へのおもてなしを追求しています。冬季には「雪氷対策作業」として除雪や凍結防止剤散布、排雪作業を24時間体制で実施し、安全な交通を確保。これらの維持管理作業に使用する車両の「車両管理」も行い、安全な走行・作動を支えています。同社の強みは、長年の保全業務で培った現場のノウハウを活かした「技術開発」にあり、作業の効率化・安全性向上、衛生面や環境負荷低減に配慮した機械・製品（車載式草刈機、事故緊急対応車、ガードレール支柱引抜機など）を開発・導入しています。ISO 9001:2015認証を取得し、品質マネジメントシステムを確立しており、社員の育成や技術力向上にも注力することで、高速道路のプロフェッショナル集団として、未来の世代に安全で信頼できる高速道路ネットワークを繋ぐことを使命としています。

総資産 103億円(2025/09)

日本防蝕工業株式会社は、1947年の創立以来、半世紀以上にわたり金属の腐食防止技術を専門とする総合防食エンジニアリング会社として、社会インフラの安全と維持に貢献しています。同社は、電気防食、一般防食、防汚、および塗装の各工事における設計、施工、管理、請負を一貫して手掛けています。特に、電気防食においては国内で最初の専門技術会社として発足し、長年の研究開発で培われた最先端の技術とノウハウを強みとしています。 事業の核となるのは、金属の腐食を防ぐための「電気防食・被覆防食」であり、港湾施設、海洋構造物、船舶、埋設配管、貯蔵タンク、発電所・工場設備、コンクリート施設など、多岐にわたる重要インフラを対象としています。同社は、流電陽極方式や外部電源方式といった陰極防食法を主軸に、アルミニウム合金陽極「アラノード」、亜鉛合金陽極「ジンノードS」、マグネシウム合金陽極「マグノード」、純鉄陽極「フェラノード」などの流電陽極や、MMO電極、白金チタン電極、高けい素鉄電極といった外電用電極を製造・提供しています。これらの製品は、小田原工場と長崎工場でISO9001に基づく厳密な品質管理のもと生産され、発光分光分析装置などの高性能分析機器によるきめ細かな品質チェックが行われています。 また、同社は「海水殺菌・海洋生物付着防止（海水電解）」事業も展開しており、省エネ海水電解防汚装置「SP型」や「セサイルガード」などを通じて、船舶や海水取水設備における海洋生物の付着防止に貢献しています。さらに、「腐食調査・診断」を通じて、対象物の腐食状況を綿密に調査し、最適な防食対策を提案するコンサルティングも提供。遠隔監視・制御システム「CP Watcher」や腐食防食モニタキット「デジタルO.M.チェッカー」などの先進技術も活用し、効率的かつ継続的な防食管理を実現しています。 同社の技術力は国内に留まらず、中東、東南アジア、オーストラリア、欧州など世界各地のプラント、発電所、船舶などへの防食システム提供実績があり、グローバルな社会貢献を目指しています。一流の技術士や防錆管理士が多数在籍し、顧客のニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、限られた資源を長期的に維持する社会のテーマに応えています。

総資産 103億円(2025/03)

ボンドエンジニアリング株式会社は、コンクリート構造物・鋼構造物の補修および補強を担う専門工事会社である。同社は、土木工事を中心に、道路、橋梁、トンネル、鉄道、港湾、上下水道施設などを対象とした劣化調査・診断、補修補強設計、積算、施工管理を行う。コンクリート診断士を拠点に配置し、ひび割れへのエポキシ樹脂注入、表面保護・含浸、はく落防止、鋼板接着、連続繊維シート補強、支承・伸縮継手の交換、落橋防止、導水・止水、防食ライニングなどを構造物の状態に応じて組み合わせる。 建築工事では、学校、病院、庁舎、大学、住宅などのコンクリート建築物を対象に、補修、改修、耐震補強を実施する。鉄骨ブレース接着工法、ノンアンカーRC接着工法、SMIC工法、CFラミネート工法、SRF工法など、騒音・振動・粉じんを抑えやすい接着技術や繊維補強技術を扱う点に特徴がある。海洋工事では、着床式洋上風力発電設備のモノパイル基礎やジャケット接合部に対する高強度グラウト注入工事を手掛ける。 主な顧客は国土交通省、地方自治体、高速道路会社、鉄道会社、港湾管理者、学校法人、医療・研究機関などで、公共・民間インフラの維持修繕工事を元請または専門工事として受注する事業構成である。調査・診断から設計、積算、施工までを社内外の技術者や設計事務所と連携して担い、全国の支店・営業所網と多数の公共工事実績、コニシから継承した接着・補修技術を基盤に、既設構造物の長寿命化と耐震性能向上へ対応する。

総資産 103億円(2026/03)

日本機械保線株式会社は、JR東海グループの一員として、東海道新幹線およびJR東海在来線の線路保守業務を専門に行う企業です。1967年に東海道新幹線の軌道整備を大型保線用機械で担う会社として設立されて以来、高速鉄道の安全・正確・快適な輸送サービスを支える高品質な線路を提供し続けています。 同社の事業内容は多岐にわたります。まず「線路の状態を診る」業務では、電気・軌道総合試験車「ドクターイエロー」や「ドクター東海」、レール探傷車、レール検測車を駆使し、線路のゆがみやレール内部の傷、摩耗などを高速で検測・データ化します。これらの診断データは、その後の軌道整備やレール削正の重要な基礎となります。次に「線路のゆがみを治す」業務では、マルチプルタイタンパー（マルタイ）などの大型保線用機械を用いて、ミリ単位で線路のゆがみを整正し、乗り心地の良い線路を維持します。また、レール削正車（スペノ）によりレールの微細な凹凸や傷を削正し、レールの寿命延長と安全性を確保しています。 さらに、「線路の安全を確認する」業務では、毎日、始発列車運行前に「確認車」を東京～新大阪間の全線にわたって走らせ、夜間作業後の忘れ物や線路内の異常がないかを人の目とセンサーで入念に点検し、東海道新幹線の安全な一日を確保する「最後の砦」としての役割を担います。「機械を検査・修繕・製作する」業務では、マルタイや道床整理車、レール削正車といった高性能大型保線用機械の定期的な検査・修繕を行い、その性能を最大限に発揮できる状態を維持します。NBS（新道床更換用保守用車）や新型レール探傷車などの製作、技術開発に必要な試作・試験サポートも手掛けています。 また、「レールを輸送する」業務では、ロングレール輸送車を用いて150mの新しいレールを交換現場へ運び、古いレールを回収します。そして「技術開発をサポートする」業務では、JR東海（軌道関係）の技術開発を専門的なノウハウで支援し、測定機器開発やデータ解析を通じて、より安全で快適な線路の実現に貢献しています。 同社の強みは、「1mmにこだわる技術」と称される高い技術力と、大型保線用機械のオペレートからメンテナンス、レール関連業務、軌道検測、技術開発までを網羅する総合的な保線技術にあります。JR東海グループの一員として、世界トップレベルの高速鉄道の安全・安定輸送を支えるという高い使命感と責任感を持ち、質の高い線路技術者の育成にも注力しています。対象顧客は主にJR東海であり、その輸送サービスを陰ながら支えるビジネスモデルを展開しています。

総資産 101億円(2025/03)

北海道軌道施設工業株式会社は、1949年3月1日に設立され、JR北海道グループの一員として、北海道内の鉄道の安全・安定輸送を支える多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、軌道部門、機械部門、土木部門、不動産賃貸部門の4つです。軌道部門では、一般軌道の補修や軌道材料の交換工事を主軸とし、JR北海道内を走る列車の安全確保に貢献しています。特に、北海道新幹線の軌道建設や検査も手掛けており、北海道の鉄道インフラの未来を担っています。機械部門では、マルチプルタイタンパーやレール削正車といった大型保線機械を駆使し、軌道の補修工事を効率的かつ高精度に実施。冬季間には、排雪モータカーロータリーなどの除雪機械を昼夜問わず稼働させ、列車の安定輸送を確保する重要な役割を担っています。新幹線確認車による始発前点検も行い、安全性を徹底しています。土木部門では、営業線近接工事を主体とした土木工事を施工しており、鉄道特有の厳しい制約や夜間作業にも対応しながら、護岸壁改良、橋梁補修、耐震補強、トンネル覆工補強、斜面対策など、多岐にわたる鉄道土木構造物の維持・新設に貢献しています。不動産賃貸部門では、「ドーミー白石」などの独身寮や、JR北海道グループ会社が入居する「NE6・4ビル」といった不動産の賃貸・管理を行い、グループ企業の事業活動を側面から支援しています。同社は「北海道でオンリーワンの鉄道施設施工技術集団」を目指し、技術の向上に努めるとともに、北海道新幹線札幌延伸開業に向けた工事推進とメンテナンス体制構築、機械化による安全性向上と業務軽減、働き方改革の推進にも積極的に取り組んでいます。確かな技術力と長年の実績により、北海道の地域社会に信頼され貢献できる企業として、鉄道インフラの維持発展に不可欠な存在です。

総資産 99億円(2026/03)

ヒロセ補強土株式会社は、ヒロセホールディングスグループの一員として、補強土壁工法の設計・販売、建設関連製品の販売、および土木工事の請負（補強土工事）を主たる事業として展開しています。同社は1974年に導入した「テールアルメ工法」や1979年導入の「EPルートパイル工法」をはじめ、約50年にわたり補強土技術の発展と普及に貢献してきました。主要な工法としては、鋼材で土を補強し垂直盛土を構築する「テールアルメ工法」、小口径パイルを網目状に打設して土の変形を抑制する「EPルートパイル工法」、大型発泡スチロールブロックを盛土材に用いる「EPS工法」、3ヒンジ構造のプレキャスト・アーチカルバート「テクスパン工法」など多岐にわたります。また、削孔とグラウト注入を同時施工する「スーパーダグシム工法」、パネル組立式の大型ブロック「M1ウォール」、高強度の地山補強土工と高剛性の鋼管杭を組み合わせた「High-S工法」なども提供し、多様な現場条件に対応しています。 同社は専門工事、土木製品提案、構造解析の3つの領域でサービスを提供しており、年間3,000件以上の工法提案実績を有します。擁壁や地盤対策において、自社・他社製品を比較検討し、最適な組み合わせを提案する技術提案力を強みとしています。また、軟弱地盤解析やFEM解析による構造物の変形予測、CIM（Construction Information Modeling）への適用化など、設計の精緻化・高度化にも積極的に取り組んでいます。これらの技術と長年の経験に基づき、道路・橋梁、河川・砂防、造成、空港・港湾・鉄道、災害復旧、軟弱地盤対策など、幅広いインフラ整備や防災・減災プロジェクトにおいて、安全かつ経済的な工法を提供し、顧客の多様なニーズに応えています。

総資産 95億円(2026/03)

成幸利根株式会社は、地下工事および基礎工事を専門とする建設会社です。主要事業として、地下構造物の安定化を図る山留・遮水壁工事、構造物の荷重を支える基礎杭工事、防潮堤や河川堤防の改修に用いられる鋼管矢板・鋼管杭圧入工事、地盤の強化や液状化対策を行う地盤改良工事、都市再開発に伴う障害撤去工事、そして環境負荷低減や防災・減災に資する環境対策・防災対策工事を手掛けています。特に、自社開発したSMW工法やRC地中連続壁工法、CRM工法、地下ダム止水壁工法といった独自の特殊工法を強みとし、国内トップクラスの掘削機保有数を誇ります。 同社は、自社開発のドリリングプレス工法やロータリープレス工法による鋼管矢板・鋼管杭圧入、深層混合処理工法であるRASコラム工法による地盤改良、耐震性遮水壁を築造するフレックスエコウォール工法やサンドフィラーを用いた空洞対策工事など、多岐にわたる施工技術を展開しています。これらの技術は、公共事業から民間の建築・土木工事まで幅広いプロジェクトに適用され、大深度・大断面の地下構造物や、空頭制限・狭隘地といった厳しい施工条件下での工事にも対応可能です。また、リアルタイム削孔精度管理システム「ADAM Ⅱ System」や「APS絶対位置計測装置」などの情報化施工技術、さらに3DCADの導入による設計精度の向上など、DXを積極的に活用し、高品質かつ効率的な施工を実現しています。 同社の強みは、地下工事に特化した独自の技術力と、自社保有機械による一貫した施工体制にあります。自社機材センターを運営し、機械の整備・修理・改造から現場での迅速な対応まで自社で行うことで、信頼性と柔軟性を確保しています。大手ゼネコンを主要取引先とし、関西国際空港や大阪・関西万博関連の地下鉄延伸工事、高速道路、地下ダムなど、数多くの大規模インフラプロジェクトに参画し、社会基盤の整備に貢献しています。

総資産 94億円(2026/03)

西日本高速道路メンテナンス関西株式会社は、NEXCO西日本グループの一員として、近畿2府4県の高速道路および有料道路に附帯する施設の維持・補修、清掃、計画、調査、測量、試験、設計、施工、施工管理、ならびに警備業とその関連業務を担うプロフェッショナル集団です。同社は、高速道路を利用されるお客さまの安全・安心・快適な道路環境を24時間365日体制で守り続けています。 主要な事業内容としては、まず高速道路の走行環境を維持管理するための「日常点検」があり、路面やのり面、標識、遮音壁、橋梁などの定期的な点検と、不具合発見時の迅速な応急処置を行います。次に、路面や橋梁などの道路構造物の安全な走行を確保するための「補修工事」を実施し、計画的な補修に加え、見えない部分の予防保全にも注力しています。高速道路の環境改善と景観向上のための「植栽作業」では、のり面や中央分離帯の草刈り、周辺樹木の管理・剪定・伐採を行い、視界確保と地域環境との調和を図ります。また、路面や標識、トンネル内の「清掃作業」を定期的に実施し、ゴミ回収や粉塵除去を通じて道路の保全に努めています。サービスエリア・パーキングエリアの環境美化を目的とした「エリア清掃」では、駐車場、緑地、お手洗いなどの清掃とゴミ回収を行い、快適な休憩施設を提供します。 緊急時の対応も同社の重要な使命であり、高速道路上で安全に作業を行うための「交通規制」では、標識や矢印板、ラバーコーンなどを用いて作業員の安全確保と車両の安全な誘導を行います。交通事故発生時には、散乱物や流出油の迅速な処理を行う「事故清掃」と、損傷した舗装やガードレールなどの交通安全施設を速やかに復旧する「事故復旧工事」を実施し、早期の交通確保に貢献します。さらに、降雪時には除雪作業や凍結防止剤の散布を行う「雪氷作業」を24時間体制で実施し、円滑な交通を確保します。自然災害による損傷に対しては、交通機能の早期回復を目指す「災害復旧」として、応急復旧工事や防災工事（ガードレール・遮音壁の取り替え、落石防止など）を行います。 同社は、これらの業務において事業計画・立案、施工計画検討、現場管理、完了検査、そして社員および外部パートナーへの研修・教育を徹底し、高品質なサービス提供と生産性向上に努めています。老朽化した高速道路への対策や、異常降雨、台風、地震などの自然災害への備えと迅速な対応も不可欠であり、これまで培ってきた技術とノウハウを最大限に活かし、社会インフラである高速道路の保全分野で国民の負託に応えることを目指しています。主な取引先は西日本高速道路(株)をはじめとする主要な高速道路会社であり、関西の暮らしと産業を支える大動脈の安全・安心・快適を確保し続けることに貢献しています。

総資産 93億円(2026/03)

西日本高速道路エンジニアリング九州株式会社は、NEXCO西日本グループの一員として、九州地方の高速道路の安全で快適な走行空間を確保するため、「道・創り、道・守り」を使命とする総合エンジニアリング企業です。同社の事業は多岐にわたり、主に土木、施設、緑地、技術開発、情報技術の五つの部門で構成されています。 土木部門では、高速道路の舗装、橋梁、トンネル、法面といった土木構造物の建設・管理に関する計画、試験、調査、設計、保全管理、施工管理を一貫して手掛けています。具体的には、構造物の老朽化対策やはく落防止対策、大規模災害に備えた耐震補強やのり面補強など、総合的な予防保全に取り組んでいます。また、ひび割れを高精度で計測する「オートくん」や、コンクリートのひび割れに迅速に対応する「eQボンダー」、のり面の植物繁茂を抑制する「eQシート」、動物の侵入を防ぐ「アニマルガード」といった自社開発製品も提供し、現場の安全性と効率性を高めています。 施設部門では、高速道路に設置された30種類以上の電気・通信・機械設備に関する設計、保全管理、施工管理、工事施工を行っています。設備の不具合を発見する保全点検から、解析に基づく補修提案、実際の工事実施・監督までを担い、設備の機能向上と長寿命化に貢献しています。製品としては、道路情報板のLED視認性を回復させる「eQクリアコート」、トンネル内ラジオ再放送設備、CCTVカメラ調整ツールなどを開発・提供しています。 緑地部門は、サービスエリアやのり面などの緑地の調査、設計、保全管理、施工管理を通じて、快適な走行空間と良好な景観の維持に努めています。ガードレール支柱周りの雑草を抑制する「ポールガード」や、管理費を大幅に削減できる省力型緑地造成工法「eQカズラ」など、環境に配慮した製品開発も行っています。 技術開発部門は、高速道路の保全管理に必要な機械器具等の開発・販売、新技術・新工法を用いた試験・調査・設計を推進しています。VR技術を活用した「eQ危険体感VR」で作業員の安全意識向上を図り、工事車両の後方視界を確保する「よく見えシート」、トンネル内での落下物防止ネット「eQネット」、高所作業車用落下物防止シート「eQセーフティシート」など、現場の安全と効率を追求した製品を多数生み出しています。さらに、最高速度100km/hでトンネル覆工点検を可能にする「トンネル覆工点検システム（eQドクターT）」や、現場業務を支援するタブレット「eQ野帳」など、先進技術を積極的に導入しています。 情報技術部門では、ハードウェア・ソフトウェア・データベース等のシステムに関する開発、運用、管理、保守を手掛けており、各部門の業務効率化と高度化をIT面から支えています。 同社は、1973年の創業以来、NEXCO西日本グループの一員として九州の高速道路インフラを技術で支え、守り続けてきた実績とノウハウを強みとしています。下関から沖縄までをカバーする20の拠点体制を構築し、地域に密着したサービスを提供。独創技術による製品開発力と、安全・安心な社会の実現に向けた弛まぬ努力を通じて、持続可能な高速道路インフラの未来を切り拓いています。主な顧客はNEXCO西日本グループであり、その事業を通じて高速道路利用者全体の安全と快適性に貢献するビジネスモデルを展開しています。

総資産 91億円(2025/05)

国土開発工業株式会社は、土木事業を主軸に、建設機械の製造・販売、再生可能エネルギー事業を展開する総合建設企業です。同社は官庁および民間からの元請・下請工事を手掛け、道路の新設・改良、耐震補強、橋台・橋脚工事、河川・ダム・電力関連工事、上下水道築造、解体、維持修繕など多岐にわたる土木工事に対応しています。特に、国土交通省や神奈川県、厚木市などの官公庁、およびリニア新幹線や高速道路、メガソーラー発電所建設といった民間大型重機土工において豊富な実績を有しています。 同社の強みの一つは、建設発生土のリサイクル技術である「回転式破砕混合工法（ツイスター工法）」です。この工法により、河川築堤盛土、港湾埋立、空港滑走路盛土、路体・路床盛土、瓦礫処理、事前混合処理などを行い、環境負荷低減と資源の有効活用を推進しています。また、マシナリー事業では、泥土加圧式、泥水加圧式、コンパクト、デュアルシールド機といった多様なシールドマシンの製造から販売、リース、修理、据付工事までを一貫して提供し、各種建設機械の製造も手掛けています。再生可能エネルギー事業では、太陽光・風力発電所の建設におけるEPC（設計・調達・建設）からO&M（維持管理、補修点検サービス）までを包括的に実施し、自然エネルギーの普及に貢献しています。 同社は、これらの多角的な事業展開を通じて各事業間のシナジー効果を創出し、持続的な成長と競争力強化を図っています。建設DXや自動化施工といった最先端技術の導入にも積極的であり、災害復旧や防災対策にも取り組むことで、安全で快適な社会インフラの整備に寄与しています。全国に事業所を展開し、地域に密着したサービス提供体制を構築している点も特徴です。

総資産 89億円(2026/03)

中日本ハイウェイ・メンテナンス東名株式会社は、NEXCO中日本グループの一員として、日本の大動脈である東名、新東名、圏央道、新湘南バイパス、西湘バイパス、中部横断道など、東京都から神奈川県、静岡県を経由し愛知県へつながる総延長576.4kmにわたる高速道路の維持修繕を24時間365日体制で担うプロフェッショナル集団です。同社は「安全を何よりも優先する」という企業理念のもと、お客さまに安心・快適な高速道路空間を提供しています。 主要な事業内容としては、まず高速道路維持修繕業務全般のマネジメントが挙げられます。具体的には、路面や橋梁等の補修工事（ポットホール補修、コンクリートはく落防止対策、ガードレール取替えなど）を実施し、道路本体や付属物の健全性を維持しています。また、補修工事や交通事故復旧作業時には、移動式防護柵や自動設置回収車両といった先進技術も活用した交通規制作業を行い、利用者と作業員の安全を確保しています。 さらに、交通事故による破損物の復旧、散乱物の排除、集中豪雨や地震による道路損傷の緊急復旧作業を24時間体制で実施するほか、冬季には除雪作業や凍結防止剤散布などの雪氷作業も行い、あらゆる状況下での道路交通の確保に貢献しています。快適な高速道路空間を提供するため、路面清掃車による清掃、排水設備やトンネル内装板の清掃、本線部やのり面、休憩施設内の草刈り、樹木剪定・伐採といった植栽作業も定期的に実施。サービスエリアやパーキングエリアでは、エリアキャストによるトイレやレストランの清掃、ゴミ回収などの環境整備作業を通じて、利用者の快適性を追求しています。 同社は、現場作業の安全性向上と効率化を目指し、これまで蓄積したノウハウや経験を活用した独自の製品・サービスの技術開発にも注力。背負い式トリマー草刈機「ST-2」、鋼製支柱地際部の防蝕錆材「ラミネートプロテクター」、埋設管路の位置方向を示す「埋設標」、マグネット脱着式屋外用ドライブレコーダー「脱着ドラ」、軽量・長時間使用可能なLED携帯照明「PELICAN」などを開発・導入しています。交通規制の安全性を高める製品として、注意喚起用の「目立ち屋バルーン」、ソーラーパネル付き超高輝度LED警告灯「ソーラーピカドラ」、強風対応型工事看板「ウインドスールスル」、風車型工事警告機材「風射」なども提供しており、これらの技術力と現場力が同社の強みとなっています。対象顧客は主にNEXCO中日本および高速道路利用者であり、日本の大動脈の安全と円滑な交通を支える社会貢献性の高いビジネスモデルを展開しています。

総資産 89億円(2026/03)

西日本高速道路エンジニアリング関西株式会社は、1963年の名神高速道路開通以来、日本の高速道路網の安全・安心・快適な利用を支える「高速道路のスーパーホームドクター」として、高速道路の保全管理を主軸に多岐にわたる事業を展開しています。同社は、建設業、建設コンサルタント業、電気工事業、測量業、地質調査業、浄化槽保守点検業、警備業を営み、経年劣化や重交通、自然災害に備えるための点検・診断・対策計画立案に高い技術力と確かな意志をもって取り組んでいます。 具体的なサービスとしては、高速道路の安全性を高めるための「光るワイヤロープ」や、交通規制時の安全対策を総合的に支援する「交通規制の安全対策総合システム」（AI画像処理検知システム、規制内誤侵入警告システム、交通規制注意喚起システム〈危険さっち〉）、多様な機能を搭載した「ダイバーシティ標識車」などを提供しています。また、構造物の劣化診断や路面性状測定においては、「フェーズドアレイ技術を活用したアンカーボルト劣化診断システム」、「Auto CIMA」によるコンクリートひび割れ自動検出、「鋼製フィンガージョイント劣化診断システム」、「赤外線照明を用いた路面性状測定システム（Kei-Doc2.0）」、「小型路面性状測定システム」といった先進的な測定・点検システムを開発・導入し、効率的かつ定量的な保全計画の立案に貢献しています。 さらに、機器設備として多種多様なカメラ伝送システムを一括制御する「監視カメラ画像変換システム」、ウルトラファインバブル技術を用いた清掃・洗浄・水質浄化システム「BUVITT」、太陽光エネルギーを活用したV2X機能付きBCP対応システム「I_DENCON」を提供。工事材料分野では、ゆるみ止め効果の高い「NEWロックナット」、耐久性・耐候性に優れた防草シート「アステクターU」、紫外線耐久性を向上させた「エコ落石防護ネット」、環境配慮型のトンネルケーブル保護管「セラダクトA neo」などを取り扱っています。 同社の顧客はNEXCO西日本グループ会社をはじめとする一般企業、そして高速道路を利用する全ての人々や周辺住民に及びます。長年の経験と専門技術者による知見を活かし、協力会社との連携やオープンイノベーションを通じて、常に一歩先を見据えた技術開発とDX推進に注力。経済産業省から「DX認定事業者」として認定されるなど、その取り組みは高く評価されています。これにより、お客様に100％の安全・安心と快適な道路空間を提供し、社会貢献を目指すビジネスモデルを確立しています。

総資産 88億円(2026/03)

株式会社ネクスコ・メンテナンス東北は、NEXCO東日本グループの一員として、東北エリアの高速道路の維持修繕業務を主軸に、交通誘導警備、自動車整備、高速道路メンテナンス機材の販売などを手掛ける企業である。同社は24時間365日体制で、東北地方の高速道路の安全・安心・快適な利用環境を維持し、地域社会の物流と人流を支えている。具体的には、高速道路の路面や排水溝、トンネル側壁の清掃を行う道路清掃作業、サービスエリア・パーキングエリアのトイレや駐車場などの休憩施設清掃、のり面の除草や樹木の剪定・伐採を行う植栽作業を実施している。 また、冬期間の交通確保のため、除雪作業や凍結防止剤散布を行う雪氷対策作業を24時間体制で実施する。高速道路上での工事を安全に進めるための交通規制や、舗装・橋梁付属物・コンクリート構造物の補修・補強を行う補修工事も手掛ける。さらに、交通事故によるガードレール等の交通安全施設の復旧や散乱物回収を行う交通事故復旧、豪雨や地震などの自然災害発生時に迅速な復旧を行う災害復旧を通じて、ライフラインとしての高速道路機能維持に貢献する。同社は、高速道路メンテナンスに使用する車両の車検・整備を自社で行う自動車整備（オートメンテ）も展開し、効率的な車両管理を実現しており、一般車両の車検・点検整備も受け付けている。 加えて、長年培ったメンテナンス事業のノウハウを活かし、現場の業務効率化と安全性向上を目指した製品開発・販売も行う。具体的には、昼夜間の視認性に優れた人型安全誘導標識「i光太郎くん」、リモコン遠隔操作で危険を知らせる警報機「SAIBO」、居眠り・脇見運転防止用の「高速用簡易ハンプ（タフリング）」、軽量・コンパクトな工事車両取付用衝突緩衝装置「バックガード」、橋梁排水管取付け金具「排水管自在アーム」など、多岐にわたるメンテナンス機材を提供している。これらの事業を通じて、同社は東北地方の高速道路インフラを総合的に支えるプロフェッショナル集団としての役割を担う。

総資産 88億円(2025/07)

株式会社愛亀は、「インフラの町医者」をコンセプトに、道路舗装工事、管路工事、アスファルト合材製造、建材販売、技術試験業務を主要事業として展開する都市インフラ整備のスペシャリスト集団です。同社は愛媛県を拠点に、国内外のライフラインを支えるべく「Glocal」な視点と柔軟な発想で最適なソリューションを提供しています。道路管路事業本部では、道路事業部が舗装工事や補修工事、管路事業部が下水道管路施設の調査・復旧業務などを手掛け、施工管理部がICT施工技術を駆使した効率的な工事管理を行います。製品事業本部では、ASC事業部がアスファルト合材の製造、環境建材事業部が特殊建材の販売、技術試験事業部が各種試験を通じて品質と技術力を支えています。特に、全天候型舗装補修材「エクセル・パッチ」はカンボジア現地法人IBCでも製造され、ガーナでの道路補修技術プロジェクトに採用されるなど、国際的な評価を得ています。海外事業室を通じてカンボジアでの国道改修工事やウクライナ復興支援、アフリカ開発会議への出展など、グローバルなインフラ整備にも積極的に貢献。国内では国土交通大臣賞や日本道路建設業協会からの表彰など、数々の実績を誇ります。地域に根差した「町医者」として、公共事業や地方自治体、高速道路会社などを主要顧客とし、高度な技術と技能で持続可能な社会インフラの構築に尽力しています。また、建設ディレクターの育成にも力を入れ、生産性向上と働き方改革を推進しています。グループ全体で建設関連事業の多角化・連携化を進め、雇用の安定と技術の継承にも貢献するビジネスモデルを確立しています。

総資産 86億円(2025/12)

三信建設工業株式会社は1956年の創業以来、「国土を支え、自然災害から守り、次世代へ繋ぐ」を企業理念に掲げ、地盤に関わる特殊基礎土木の専門工事業者として、日本の社会基盤を足元から支えてきました。同社は、地盤注入工事、アンカー・斜面安定工事、地盤改良工事、構造物補修・補強、地下水対策・熱処理などを主要な事業として展開しています。 地盤改良分野では、高圧噴射、薬液注入、機械攪拌、締固めといった多岐にわたる工法を提供しています。高圧噴射工法では、大口径・高速施工が可能な「V-JET工法」や、扇形改良体で経済性を追求する「マルチファン工法」などがあり、地盤の強度増加、液状化対策、止水、耐震補強、土留工の補強・止水、シールド発進到達防護に貢献しています。薬液注入工法では、高速・広範囲浸透を実現する「マルチストレーナ工法」や、超音波振動を併用し浸透性能を高める「超音波振動注入工法」、既設構造物直下の地盤強化に特化した「グランドフレックスモール工法」などを手掛け、地盤の止水性向上や液状化対策、空洞充填、盤ぶくれ防止に実績があります。機械攪拌工法では、粉体噴射攪拌で経済的かつ排泥の少ない「DJM工法」、リボンスクリュー型攪拌翼で均一性の高い改良体を造成する「WILL工法」、複合噴射攪拌で大口径改良体を短時間で構築しCO2排出量削減にも貢献する「HCM工法」など、軟弱地盤の安定、沈下低減、支持力確保、液状化対策、耐震補強に寄与しています。締固め工法では、液状化対策や耐震補強に用いられる「CPG工法」を提供しています。 グラウンドアンカー工事では、地滑り抑止や堤体安定、耐震補強のための「永久アンカー工法」、仮設土留めや浮き上がり防止のための「仮設アンカー工法」を展開。のり面保護・補強土工事では、斜面安定を図る「ソイルネイリング工法」や「PAN WALL工法」、耐震補強に特化した「ハイスペックネイリング工法」を提供しています。構造物補修・補強分野では、トンネル覆工背面の空洞充填を行う「スペースパック工法」や「AQUA-MATE Plus工法」、既設構造物の基礎を耐震補強する「ハイスペックマイクロパイル工法」、劣化したコンクリート構造物を修復する「ジョッツ・クリート工法」や「炭素繊維シート接着工法」など、幅広いニーズに対応しています。地下水対策・熱処理では、地下水位低下を目的とした「ディープウエル工法」を提供し、多様な地盤課題を解決しています。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた地盤に関する専門技術と豊富な経験、そして独自の技術開発力にあります。ICT技術を積極的に導入し、施工状況のリアルタイム管理や施工履歴データの保存を通じて、高品質かつ効率的な施工を実現しています。また、環境負荷低減に配慮した工法の開発・導入にも注力しており、持続可能な社会づくりに貢献しています。対象顧客は、空港・港湾、埋立地、エネルギー施設、上下水施設、河川、道路、鉄道、橋梁、建造物、地下構造物、トンネル、廃棄物処理場、ダムなど、多岐にわたるインフラ関連事業者や公共機関です。羽田空港新B滑走路液状化対策CPG工事での日本港湾協会技術賞受賞をはじめ、数々の優良工事表彰を受けており、その技術力と実績は高く評価されています。同社は、地盤処理技術のプロバイダーとして、顧客の多様な課題に対し最適なソリューションを提供し、社会の安全と快適な国土づくりに尽力しています。

総資産 83億円(2026/03)

日鋪建設株式会社は、土木施工を専門とし、河川・砂防、道路、造成、環境保全を中心に社会基盤を整備する総合建設会社である。同社は国、地方自治体、都市再生機構、高速道路会社、防衛局などが発注する公共工事を主な受注先とし、工事の8割以上を公共事業関連が占める。河川・砂防分野では、護岸復旧、高潮堤防、砂防えん堤、河道掘削などを施工し、洪水や土砂災害への対策を担う。道路分野では、高速道路・一般道路の新設や改良、スマートインターチェンジ、橋梁下部工、遮音壁を手掛ける。造成分野では、地形整形、軟弱地盤改良、調整池、上下水道、宅地・商業地の基盤整備を行うほか、親水護岸、都市公園、湿地保全、海岸消波施設、再生可能エネルギー向け送電線網などの環境保全工事にも対応する。 施工管理では安全、工程、品質、原価、人員・環境を管理し、協力会社や資材供給者を調整して工事を完成させる。建設DXを内製化している点に特徴があり、ドローン、地上型レーザースキャナ、ICT建機、GNSS転圧システム、BIM/CIM、3次元CADを自社で保有・運用する。渡良瀬川の高水護岸工事では、延長1,048メートルのコンクリートブロック基礎、1万9,400平方メートルの連節ブロック張り、2万7,000平方メートルの張芝を施工し、UAV測量や3次元設計データを活用した。東北・関東・中部に支店・営業所を置き、公共工事の入札・受注と継続取引を軸とする事業構成を持つ。国土交通省、UR都市再生機構、防衛局、NEXCOなどから工事・安全管理に関する表彰を受けた実績と、デジタル測量から成果品作成まで自社で担う施工体制が強みである。

総資産 83億円(2025/03)

東京鋪装工業株式会社は、1947年の創業以来、道路建設を中心とした社会インフラ整備を担う総合舗装・土木建設企業です。日本コムシス株式会社の連結子会社として、建設事業、製品事業、産業廃棄物処理業、測量・設計事業を展開しています。建設事業では、道路舗装工事、環境舗装工事、一般土木工事、上下水道工事、造園工事、スポーツ施設工事、塗装工事、解体工事を手掛けています。特に、都市部のヒートアイランド現象対策として雨水で路面温度を下げる半たわみ性保水性舗装「ダイヤツインホスイ」や、太陽光の近赤外線を反射する遮熱性舗装「アースクール遮熱性」などの環境舗装技術に強みを持っています。また、電線地中化工事による防災・減災や都市景観向上にも貢献し、排水性舗装「セーオンペーブメント」や高強度・超速硬半たわみ性舗装「ダイヤツインミラクル」など、多様なニーズに応える舗装工法を提供しています。コンクリート舗装では、型枠不要なスリップフォーム工法を導入し、新幹線路盤工事で実績を重ねています。 製品事業では、アスファルト混合物や再生骨材の製造・販売、特殊グラウト材および補修材の製造・販売を行っています。全国に6拠点の合材工場を展開し、アスファルト混合物を製造するとともに、中間処理施設を併設してアスコンガラやコンクリートガラを再生骨材や再生路盤材としてリサイクルし、資源循環型社会の形成に寄与しています。グラウト材としては、高強度型半たわみ性舗装用ミルク「ダイヤツインミラクル」や無収縮モルタルなどを提供し、道路補修材「ドーロガードキット」も手掛けています。生産技術部門では、ICT施工などの新技術導入や技術者育成のための研修センターを運営し、技術力の向上と継承に注力しています。同社は、国土交通省や地方自治体、建設事業者、スポーツ施設運営者などを主要な顧客とし、北海道から九州まで全国を網羅する拠点ネットワークを通じて、日本の社会基盤整備に広範に貢献しています。

総資産 82億円(2025/06)

ノハラスチール株式会社は、東京都新宿区新宿1-1-11に本社を置く、鉄筋の販売・加工・施工を一貫して手掛ける鉄筋専門業者である。野原グループ株式会社の100%出資子会社として、建設躯体工事の根幹を担う鉄筋総合会社の位置付けにある。資本金1億円、従業員数105名（2025年7月時点）の規模で、国土交通大臣許可（般-2）第23937号によりとび・土工工事業および鉄筋工事業の一般建設業許可を取得している。 会社の沿革は、親グループ会社である野原産業株式会社が1947年9月11日に設立されたことに始まる。1965年に鉄筋加工場を開設し鉄筋課を設置、鉄筋の販売を開始した。1970年に埼玉（草加）と千葉に加工場を建設、1979年に鉄鋼一次製品および加工品の施工・販売を扱う鉄鋼部が独立、1981年に神奈川県座間市に相模原鉄筋加工センターを開設するなど事業を拡大した。2010年4月1日、会社分割により野原産業の鉄筋加工業務を継承する形で「ノハラスチール株式会社」が設立され、草加工場は埼玉県川島町に移設されて埼玉工場となった。2011年3月15日に建設業許可を取得し、2017年7月1日には野原産業から鉄筋販売業務全てを継承、2018年1月5日に神奈川工場が相模原市に移設され、現在の事業体制が確立された。 事業は3本柱で構成されている。第一の「工事事業」は60を超える協力業者ネットワークを活用し、年間約50,000トンの鉄筋工事を施工する。マンション、オフィス、商業ビル、物流倉庫、病院、学校などコンクリート造の建物骨格を担い、施工事例としてはESR東扇島ディストリビューションセンター新築工事（神奈川県川崎市、東急建設）、ESR加須ディストリビューションセンター2新築工事（埼玉県加須市、東急建設）、新百合ヶ丘総合病院新棟建設工事（神奈川県川崎市、安藤・間）などがある。第二の「材料販売事業」は鉄筋専門商社として、異形棒鋼、溶接閉鎖型HOOP、高強度せん断補強筋、機械式継手、定着板、平鋼、山形鋼、スペーサーなど幅広い鋼材を取り扱い、関東トップクラスの販売実績を誇る。仕入先メーカーには朝日工業、伊藤製鐵所、大谷製鉄、共英製鋼、合同製鐵、JFE条鋼、東京鉄鋼、北越メタルなど主要鋼材メーカーが名を連ねる。第三の「加工事業」は埼玉県比企郡川島町の埼玉工場（月間加工能力5,000トン）と神奈川県相模原市中央区田名の神奈川工場（同3,000トン）の2拠点で、関東最上位規模の加工能力を有する。30名超のベトナム・ミャンマー国籍の外国人技能実習生が活躍しており、埼玉工場の実習生が日本語スピーチコンテストで優秀賞を受賞するなど、人材育成にも力を入れている。 代表取締役社長は2025年7月1日付で大西武司氏から向本美洋氏に交代した。取締役会長に森田誠一、その他取締役として小林良夫、徳光善行、小池規正、野原弘輔（親会社オーナー筋）、監査役に今川勝雅を擁する。2026年5月13日には主要取引先である松井建設株式会社より198社の協力会社の中で優良会員銀賞として表彰されるなど、品質管理および施工管理能力が高く評価されている。野原グループが推進する「建設DX」を活用し、人手不足や週休二日制、労働安全強化といった業界課題への対応を進めている点も同社の強みである。