建設・土木
事業領域
電気、空調、給排水、通信設備の施工
業界の特色
設備工事は建設・土木の中分類で、業界分類済の513,527社中20,805社 (4.1%) を擁する業界です(全149業界の社数ランキングでは1位)。東京都 (16%) を主拠点に47都道府県へ分布、上場60社を含む厚みのある層を持ちます。単体総資産は中央値16億円、最大7,814億円と階層の深い分布です (直近3年957社)。直近1年の雇用は拡大基調 (拡大40% / 縮小28%) で推移しています。業界平均年収は約461万円。直近12年で売上規模は約26%拡大しています。
集計は 単体決算 ・厚生年金被保険者数 ベース (連結のみ開示の企業は連結値を使用)
20,805社
60社 (0.3%)
736社
東京都
3,374社 (16.2%)
企業数
20,805社
上場社数
60社
上場ROE中央値
12.4%
上場企業実績
上場平均年収中央値
723万円
上場企業実績
Disclosure Analysis
上場36社の有価証券報告書・IR資料の開示文を分析。
設備工事業界は、データセンター・半導体工場・都市再開発・送電ネットワーク整備という複数の需要ドライバーが同時進行し、受注高・受注残高が各社で過去最高水準に達するサイクル高にある。能美防災の受注高1,611億円(前期比+15.4%)・日本リーテック823億円(同+196億円)など先行指標は軒並み好調であり、三機工業は大型繰越工事の最盛期が2027年度以降に到来すると見込む。一方、建設物価指数が前中計最終年度比10%以上上昇した資機材価格高騰とベースアップ12%程度を余儀なくされた人材不足が収益を圧迫し、2024年問題(時間外労働上限規制)が施工キャパシティを制約する「需要超過・供給制約」の構造が固定化している。戦略の分岐は鮮明で、朝日工業社がDC・二次電池・医薬・半導体・食品の重点5分野に集中するのに対し、日本リーテックは電力各社の送電線ネットワーク整備・系統用蓄電池に特化し、ダイキアクシスは世界100兆円超の水ビジネス市場へのグローバル展開を転換軸としている。業績好転を受けて関電工(ROE16%程度)・トーエネック(ROE10.5%)・朝日工業社(ROE15%以上)など主要各社が中計数値目標を相次いで上方修正する一方、サンテックは監査意見不表明による内部統制問題で中計を1年延長し、シンクレイヤは中計売上目標を13,300→11,100百万円へ下方修正するなど企業間の格差も顕在化している。
建設設備市場は、データセンター・半導体工場・都市再開発・電力インフラ整備という複数の需要ドライバーが同時進行し、受注環境はここ数年で最も良好な水準にある。能美防災は受注高1,611億円(前期比+15.4%)・受注残高9,147億円(同+30.7%)といずれも4期連続過去最高を達成し、火災報知・消火設備・保守点検の全セグメントで増加した。日本リーテックは受注高823億円で前期比196億円増の過去最高を記録し、送電線設備だけで前期比136億円増の204億円を受注した。三機工業は建築設備における都市再開発・半導体・DCの建設投資が中計期間中も継続すると認識し、大型繰越工事の最盛期を2027年度以降に見込む。エレベーター保守領域では、ジャパンエレベーターサービスHDが保守契約台数126,840台(純増13,320台)・上場来年率14%成長を維持し、メーカー不問体制でシェアを約11%(推計)と推定する。日比谷総合設備の単体受注806億円はDC・情報用途が382億円(約47%)と最大区分を占め、オフィス310億円を上回った。ダイダンは受注時採算性の向上から完工総利益率が前中計最終年度比+2.7pt改善しており、価格転嫁の進捗が業界全体で共通の改善要因となっている。
旺盛な需要環境のなか、各社の注力セグメントと成長モデルは明確に分岐している。朝日工業社はDC・二次電池・医薬・半導体・食品の5分野を「重点5分野」と定め、ハイパースケールDCの次世代冷却技術受注やリニューアル案件比率50%以上を目標とし、組立作業のオフサイト拠点集約でコスト構造を変革する。日本リーテックは電力各社の鉄塔建替・電線張替・地域間連系線・系統用蓄電池に特化し、同部門受注高を前期比136億増の204億円に拡大させた。ダイキアクシスは国内浄化槽メーカーから「グローバル水ビジネスプレイヤー」への事業転換を標榜し、世界100兆円超・10年1.6倍の市場に対しインド進出で確立した「インドモデル」を途上国の発展段階に合わせて順次展開する。日本エコシステムは社内M&Aチームを組成してオーガニック・インオーガニック両面の成長を追求し、上場前9件・上場後14件の累計23件を取得、2026年9月期は3件を実行して案件持込数も116件に拡大した。北海電工は電力サポート事業・再生可能エネルギー工事を主軸にM&A・人的投資・DX投資を含む成長投資150億円を中計で計画する。シンクレイヤは世界最速規格50G-PON(50Gbps超高速光)を国内で初めて商用化し、新潟県のケーブルTV事業者との協業で次世代通信インフラ領域の差別化を図る。
資機材価格高騰と人材不足・施工余力制約が業界全体の収益圧迫要因として固定化している。ダイダンは建設物価指数が前中計最終年度比10%以上上昇し、ベースアップも前中計最終年度比12%程度を余儀なくされたと開示しており、人的資本投資による固定費増と価格転嫁の進捗が収益を左右する構図にある。2024年問題(時間外労働上限規制)による施工キャパシティの逼迫が継続しており、旺盛な受注に対して消化能力が追いつかない状況が続く。需要面では米国関税の影響が顕在化し、ダイダンは輸出産業向け国内設備投資案件での計画延期・中止懸念とタイ・ベトナムの産業系投資低迷を明示した。能美防災は下期(特に第4四半期)偏重の収益構造から2026年3月期1Qに営業損失217百万円を記録したが、受注高・受注残高は先行指標として好調を維持しており通期最高益予想(売上1,576億円・営業利益190億円)は変えていない。日本アクアは大型建設工事の着工遅延により2025年の施工量が当初想定を下回り、2026年12月期経常利益予想2,910百万円が中計目標3,490百万円を下回る見通しとなった。サンテックは2024年3月期の監査意見不表明に起因する内部統制問題で第13次中計を1年延長する対応を余儀なくされ、シンクレイヤは中計最終年度の売上高目標を13,300→11,100百万円・ROE目標を9.0→6.0%へ下方修正した。
受注・業績の好転を受け、主要各社が中期経営計画の数値目標を相次いで上方修正しており、ROE・ROIC目標の引き上げが業界全体に広がっている。関電工は2026年度目標を売上高7,800億円・営業利益900億円・ROE16%程度・ROIC14%程度(いずれも前回10%超)へ引き上げ、温室効果ガス排出量削減目標も2020年度比▲18%から▲32%へ厳格化した。トーエネックは中計2027の最終目標を売上高3,100億円・経常利益260億円・ROE10.5%へ上方修正し(前回ROE8.0%)、2026年3月期実績ROEは既に12.3%に達している。朝日工業社は2029年3月期に売上高1,250億円・営業利益135億円・ROE15%以上・DOE6.0%を掲げ、3年間の累計成長投資240億円と政策保有株を連結純資産比20%未満へ縮減する資本規律も併せて設定した。日本リーテックは中計2027の営業利益目標を6,500→7,750百万円・ROEを8.0→9.0%へ上方修正し、受注環境の好転が下支えとなっている。ダイダンは3年間のキャピタルアロケーション総額を前回440億円から660億円へ拡大し、成長投資430億円(人的資本・DX・M&A等)と株主還元230億円の枠組みを開示した。サンテックは第13次中計延長を経て第14次中計で2029年3月期に売上高700億円・営業利益30億円を目標として再建フェーズにある。
EDINET有価証券報告書・IR資料の開示文を分類・要約(上場企業) 出典: EDINET 有価証券報告書・各社IR資料 ・ 最終更新 2026/06
Major Companies
会社名・本社・上場区分・従業員数で比較。売上は官報/EDINET 由来の決算データがある会社のみ表示しています(未開示は「—」)。
| 順位 | 会社名 | 本社 | 上場区分 | 従業員数 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 三菱電機ビルソリューションズ株式会社 | 東京都 | 非上場 | 10,330人 | — |
| 2 | 株式会社日立ビルシステム | 東京都 | 非上場 | 9,371人 | 3,004億円 |
| 3 | 株式会社きんでん | 大阪府 | 上場 | 9,254人 | 6,125億円 |
| 4 | 株式会社関電工 | 東京都 | 上場 | 8,912人 | 6,378億円 |
| 5 | 株式会社クラフティア | 福岡県 | 上場 | 7,269人 | 3,956億円 |
| 6 | 株式会社トーエネック | 愛知県 | 上場 | 5,513人 | 2,466億円 |
| 7 | エクシオグループ株式会社 | 東京都 | 上場 | 4,477人 | 3,149億円 |
| 8 | 株式会社ユアテック | 宮城県 | 上場 | 4,250人 | 2,279億円 |
| 9 | 株式会社中電工 | 広島県 | 上場 | 3,810人 | 1,827億円 |
| 10 | 三菱電機プラントエンジニアリング株式会社 | 東京都 | 非上場 | 3,402人 | 1,143億円 |
| 11 | 日本電設工業株式会社 | 東京都 | 上場 | 2,915人 | — |
| 12 | OKIクロステック株式会社 | 東京都 | 非上場 | 2,662人 | — |
| 13 | 高砂熱学工業株式会社 | 東京都 | 上場 | 2,595人 | — |
| 14 | 能美防災株式会社 | 東京都 | 上場 | 2,385人 | 1,087億円 |
| 15 | ダイダン株式会社 | 大阪府 | 上場 | 2,365人 | 2,294億円 |
| 16 | ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 | 東京都 | 上場 | 2,343人 | 100億円 |
| 17 | 三機工業株式会社 | 東京都 | 上場 | 2,327人 | 2,228億円 |
| 18 | 日本空調サービス株式会社 | 愛知県 | 上場 | 2,291人 | 478億円 |
| 19 | 新菱冷熱工業株式会社 | 東京都 | 非上場 | 2,284人 | 2,521億円 |
| 20 | 西日本プラント工業株式会社 | 福岡県 | 非上場 | 2,070人 | — |
| 21 | 住友電設株式会社 | 大阪府 | 上場 | 2,059人 | 1,542億円 |
| 22 | 株式会社大氣社 | 東京都 | 上場 | 1,988人 | — |
| 23 | 東北発電工業株式会社 | 宮城県 | 非上場 | 1,832人 | 739億円 |
| 24 | 株式会社シーテック | 愛知県 | 非上場 | 1,794人 | — |
| 25 | 株式会社太平エンジニアリング | 東京都 | 非上場 | 1,723人 | 706億円 |
| 26 | 株式会社北海電工 | 北海道 | 上場 | 1,712人 | 718億円 |
| 27 | 文化シヤッターサービス株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,520人 | — |
| 28 | 東光電気工事株式会社 | 東京都 | 上場 | 1,454人 | 1,154億円 |
| 29 | 株式会社東京エネシス | 東京都 | 上場 | 1,439人 | 782億円 |
| 30 | JR東日本ビルテック株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,374人 | 975億円 |
従業員数は社会保険加入者数(単体)です。
Industry Metrics
設備工事に関連する市場規模・事業所数などの指標を、官公庁・業界団体の公開統計から集約(各指標に出典リンク付き)。
管工事受注高(主要20社)
年次日本空調衛生工事業協会会員主要20社対象の管工事(空調・衛生)受注高。2024年度1兆8544億円(前年度比+2.4%、4年連続増加)、うち民間1兆7020億円。主要20社集計のため業界全数ではない。国交省統計ページ(HTML 200確認)+複数報道で裏取り
電気工事受注高(主要会員・四半期)
四半期日本電設工業協会正・企業会員の電気工事受注高、令和7年度第2四半期(7〜9月)単独で1兆702億円(前年同期9,026億円、前年同期比+18.6%)。会員企業集計のため業界全数ではない。年度合計はPDF直参照が必要なため四半期確定値を掲載
出典: 一般社団法人日本電設工業協会 電気工事受注調査業界団体
建設業許可業者数(全国)
年次令和6年度末(2025年3月末)の全国建設業許可業者総数。設備工事(電気工事業・管工事業)はこの内数。業種別内訳の正確値はPDF直参照が必要のため総数を掲載
出典: 国土交通省 建設業許可業者数調査官公庁
建設業 事業所数(全国)
不定期令和3年(2021年6月1日現在)経済センサス-活動調査の建設業(大分類D)事業所数。設備工事業(電気・管・電気通信)は建設業大分類に含まれる
出典: 総務省・経済産業省 令和3年経済センサス-活動調査官公庁
電気工事受注高(日本電設工業協会・正企業会員)
年次+8.5%前年
年度(4月-翌3月)合計。date=年度末。毎年回答した正・企業会員136社の電気工事受注高合計。R6年度内訳: 内線工事26,621.91・官公庁2,387.75・民間24,234.16億円。既存の四半期KPIとは別系列の年度通期。
各指標は出典元の集計対象(全数/主要事業者など)に依存します。金額は表示の都合で兆円・億円に整形しています。破線は予測値です。
Industry Benchmark
政府統計の業界平均(粗い大分類ベース)と、この業界の上場企業の実績中央値を並べて比較できます。
この業界の上場企業(実績集計)
特定の中分類の実態に近い実績値です。
ROE(中央値)
12.4%
当期純利益 / 自己資本
売上高純利益率(中央値)
6.9%
当期純利益 / 売上高
総資産回転率(中央値)
0.87回
売上高 / 総資産
平均年収(中央値)
723万円
有報の平均年間給与
平均従業員数(中央値)
854名
有報の従業員数
上場56社の実績中央値(平均年収は有報開示47社)。出典: 各社決算・EDINET有価証券報告書
業界全体(政府統計)
国の統計に基づく業界平均(最新 2024年度)
原価率
76.3%
売上原価 / 売上高
営業利益率
4.5%
営業利益 / 売上高
経常利益率
5.4%
経常利益 / 売上高
総資産回転率
1.08回
売上高 / 総資産
平均年収
461万円
人件費 / 従業者数
労働分配率
56.3%
人件費 / 付加価値
一人当たり付加価値
930万円
付加価値 / 従業者数
対応 収益性: 財務省 法人企業統計『建設業』(大分類平均・2024年度)
参照: 財務省 法人企業統計『建設業』(2024年度・全規模)
※ 政府統計(財務省 法人企業統計・経済センサス)は大分類・全規模・従業者数(パート等含む)ベースの平均値です。特定の中分類や上場企業群の実態とは乖離する場合があります。
出典: 財務省「法人企業統計」・総務省/経済産業省「経済センサス」(従業者数ベース・パート等を含む)
Listed Companies
設備工事で上場している 43社
色が濃い領域 = 多くの企業が集中する規模帯。セル click で内訳
| ← 従業員規模 → | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ~10 | 10~50 | 50~100 | 100~1000 | 1000~ | |
| 総資産1兆+ | |||||
| 1000億~1兆 | |||||
| 100~1000億 | |||||
| 10~100億 | |||||
| 1~10億 | |||||
| ~1億 | |||||
Industry Profile
業界内企業の総資産分布と従業員数の増減トレンド
業界内企業の総資産分布 (中央値と中央 50% のレンジ)
16億円中央値
中央 50% が 5.5億円 〜 47億円 の規模 ・ 最大 7,814億円
規模別社数 (総資産バケット) — クリックで内訳
1 年前と現在の従業員数を比較できる企業の増減
業界は 拡大基調(平均 +6.4%)
雇用拡大 40%・縮小 28%
増減率別社数 (YoY) — クリックで内訳
Profitability by Size
設備工事を含む業種の、資本金階級ごとの原価率・営業利益率・総資産回転率(大→小)
参照: 財務省 法人企業統計『建設業』(2024年度・資本金階級別)
| 規模 | 原価率 | 営業利益率 | 総資産回転率 |
|---|---|---|---|
| 10億円以上 | 85.9% | 6.1% | 0.82回 |
| 1億円以上 - 10億円未満 | 83.3% | 6.5% | 1.17回 |
| 1千万円以上 - 1億円未満 | 77.4% | 4.7% | 1.09回 |
| 1千万円未満 | 59.2% | 0.7% | 1.58回 |
出典: 財務省「法人企業統計」(資本金階級別の集計値)
Sales & Margin Trend
設備工事を含む業種の売上高(兆円)と営業利益率(%)の長期推移
参照: 財務省 法人企業統計『建設業』(2013–2024年度)
棒=売上高(兆円)/右端=営業利益率。出典: 財務省「法人企業統計」
Market Concentration
上位5社で売上の 34.3%
設備工事で売上判明 82 社中
売上判明企業(官報/EDINET 由来の決算データがある企業)ベースの集計です。未開示企業は含みません。
Recent Activity
設備工事の企業の直近の動き
明和工業株式会社
2026/07明和工業の株式会社ダクテック吸収合併と安定的業績推移
明和工業は2026年7月に株式会社ダクテックを吸収合併し、存続会社として事業統合を進めています
コムシスホールディングス株式会社
2026/07コムシスホールディングスの株主還元強化とESG評価獲得
コムシスホールディングス株式会社は直近、自己株式取得枠拡大、株式交付制度導入、役員異動、ESG関連指数選定等の動きが見られます。
株式会社馬渕工業所
2026/07株式会社馬渕工業所がNEDO支援のORC発電システム販売開始
株式会社馬渕工業所は2025年11月、廃熱を電力に変える5kW級オフグリッド型ORC発電システムの販売を開始しました。
Journal
設備工事に関連する Compalyze Journal の記事
過去最高益の「九電工」は、なぜ社名から“九電”を外したのか ── 九州電気工事からクラフティアへの80年
2026/06/26旧・九電工(現クラフティア)は2026年3月期に連結純利益約400億円の過去最高益。財務が最も強い時期に『九電工』の看板を下ろし、2025年10月にクラフティアへ社名を変えた。九州電力は今も筆頭株主(約22.6%)で持分法適用関連会社。VISION 2029・天神への本社移転・最大50億円のCVC設立と連なる、創立100周年に向けた戦略を決算と登記から読む。
公共インフラを止めない会社、ケーネス ─ GEPS落札データで見る「電気通信施設保守」の担い手
2026/06/10政府電子調達(GEPS)の落札データで国交省「電気通信施設保守」を見ると、 株式会社ケーネスが件数53%・金額63%と過半を占める。 全国27拠点で国の防災通信設備の保守を担い、 中央防災無線網の運転監視・点検は11年連続落札。 売上160億・自己資本比率87%。 つくる会社でなく「止めない会社」の姿を、 経審・登記・落札データから描く。
Top by Sales
直近の売上が大きい順・最大 100 社
株式会社関電工
上場売上 6,378億円(2026/03)
株式会社関電工は、日本有数の総合設備企業として、建築設備、情報通信設備、電力設備の分野で多岐にわたるエンジニアリング事業を展開しています。同社は、オフィスビル、工場、ホテル、商業施設、教育施設、病院といった多様な建物に対し、屋内電気設備工事、空調・給排水設備工事、プラント設備工事を提供しています。これらの事業では、企画から設計、施工、メンテナンス、リニューアルまでを一貫して手掛け、省エネルギー化や二酸化炭素排出量削減に貢献する設備診断やリノベーション計画も提案しています。 情報通信分野では、光ファイバーケーブル網の整備、携帯電話基地局の設置、CATV放送設備、自治体伝送路構築などのネットワークインフラ設備全般を担い、新設からリニューアルまで幅広い実績を有します。また、電力インフラ関連工事として、家庭や店舗への電力供給を支える架空・地中配電設備の工事・メンテナンス、さらには変電設備、送電線、原子力発電所内の電気設備工事、風力・太陽光発電所の建設とその送電網への連携線工事も実施しています。同社は、独自の技術とノウハウ、工法を駆使し、老朽化する社会インフラへの対応や、DX・RX化による現場生産性の向上にも注力しており、脱炭素社会・レジリエンス社会の実現に貢献するグリーンイノベーション企業としての役割も果たしています。研究開発では、エネルギーマネジメントシステム、電力品質・電磁環境対策、設備診断、安全対策、再生可能エネルギー関連技術の開発を進め、社会の持続的発展を技術で支えることを強みとしています。
株式会社きんでん
上場売上 6,125億円(2026/03)
株式会社きんでんは、1944年の設立以来、エネルギー・環境・情報の3つの分野を事業の柱とする総合設備エンジニアリング企業です。同社は、発変電所や架空・地中送電線、配電線といった電力インフラの構築・維持から、ビル、工場、医療施設、教育施設、物流施設、ホテル、公共施設、商業施設、空港などの多様な建築物における電気設備、計装設備、情報通信設備、空調・衛生設備、内装設備、土木設備まで、幅広い設備工事を手掛けています。 同社の強みは、企画提案から設計、施工、エンジニアリング、そして保守サービスまでを一貫して提供できる総合力にあります。特に、光LANや無線LAN、情報配線システムなどのネットワークシステム構築、ビルオートメーションシステムの導入、ZEB(ネットゼロエネルギービル)やBCP(事業継続計画)対策、さらには風力・太陽光発電設備や燃料電池、コージェネレーションシステムといった再生可能エネルギー・省エネ設備の構築にも積極的に取り組んでいます。VPP(バーチャルパワープラント)構築実証事業やCO2削減ニーズへの対応、ESCO事業支援も注力分野です。 国内においては1都1道2府43県すべてを網羅する事業所網を持ち、海外でも90カ国以上の国や地域で施工実績を誇り、グローバルな展開を進めています。顧客のニーズを的確に捉え、高品質なサービスと技術力で社会インフラを支え、安全・安心・快適な社会の実現に貢献しています。また、ISO9001、ISO14001、ISO27001、ISO45001といった国際規格に基づいたマネジメントシステムを運用し、品質、環境、労働安全衛生の継続的改善にも努めています。
株式会社クラフティア
上場売上 3,956億円(2026/03)
株式会社クラフティアは、1944年に九州の電気工事関連会社が統合し「九州電気工事株式会社」として創立された、日本を代表する総合設備企業です。同社は、配電線および屋内線の電気工事を基盤に、1964年には全国に先駆けて空調管設備工事へと事業領域を拡大しました。以来、時代の変化に対応し、環境設備、エネルギー利用効率化、情報通信、リニューアルといった成長分野への多角化を推進しています。具体的には、電力インフラを支える配電事業として、九州電力送配電株式会社からの受託工事に加え、再生可能エネルギー発電所の連系線工事や電力地中線工事を手掛け、無停電工法や間接活線工法といった先進技術を導入し、安心・安全な電力供給に貢献しています。電気事業では、商業ビル、オフィスビル、工場、教育文化施設、リゾート施設など多岐にわたる建物の受変電設備、自家発電設備、ビル監視制御設備、幹線・動力・電灯設備、映像・音響・放送設備、弱電設備全般の設計・施工・管理を高い技術力とノウハウで提供しています。空調管事業では、快適な空気と水の環境を創造する空調・換気・給排水衛生設備工事に加え、排水処理施設や上水施設、各種資源循環プラントの設計・施工・維持管理を通じて、低炭素社会と資源循環型社会の形成に貢献しています。情報通信事業では、光ファイバー通信網、携帯電話基地局建設、防災行政無線、ネットワーク構築、データセンター事業、各種システム開発まで、高度情報化社会のインフラ構築をトータルで支援。さらに、エコ事業として省エネルギー提案や再生可能エネルギー(太陽光、風力、バイオマス、水素等)発電事業、メンテナンス業務を展開し、1次産業(天草オリーブ事業)や警備業務も手掛けています。海外事業では、シンガポールを統括拠点とし、マレーシア、ベトナム、タイ、台湾、インドネシア、バングラデシュといった東南アジア市場で、エネルギー関連事業や日系企業向けの設備工事(電気、空調、衛生、省エネルギー)を積極的に展開し、グローバルな事業拡大を図っています。同社の売上構成は、電気事業(再生可能エネルギー含む)が50%、空調管事業(再生可能エネルギー含む)が35%、配電事業が11%、その他が4%を占め、総合設備業として社会の多様なニーズに応える強固なビジネスモデルを確立しています。
エクシオグループ株式会社
上場売上 3,149億円(2026/03)
エクシオグループ株式会社は、「つなぐエンジニアリング・カンパニー」として、人、都市、ビジネスをつなぐ多様な事業を展開しています。同社の主要事業は、通信キャリア事業、都市インフラ事業、システムソリューション事業の3つの柱から成り立っています。通信キャリア事業では、5Gなどの次世代通信インフラの整備を国内外で手掛け、光ファイバ網やモバイル基地局、ネットワーク設備の設計・構築・運用・保守を一貫して提供しています。特に、世界最高レベルの施工技術を強みとし、IoT時代を支える基盤を構築しています。都市インフラ事業では、再生可能エネルギー(太陽光、風力、木質バイオマス発電)のEPCサービスや、データセンター、電気設備、鉄道通信、無電柱化、廃棄物処理施設などの社会インフラ構築を担っています。災害に強い管路を築造する「弧状推進工法(アースシャトル工法)」のような独自技術も活用し、環境負荷低減にも貢献しています。システムソリューション事業では、公共、通信、製造、金融分野の大規模システムインテグレーション、DXコンサルティング、IT基盤構築、運用保守までワンストップで提供。近年では、Azure OpenAIをベースとしたセキュアな生成AI活用基盤提供サービスや、Atlassian製品(Jira Service Management, Confluence)を活用した業務改善ソリューション、NTTデータ イントラマート社の業務改善プラットフォーム導入支援など、最先端のICT技術を駆使し、顧客の経営課題解決とビジネス革新を加速させています。同社は、長年培ってきた確かな技術力と、グループ内の連携力、そして国内外に広がる事業展開を強みとし、多様な顧客ニーズに応えながら、未来の“あたりまえ”を創造し、社会の持続的成長に貢献するビジネスモデルを確立しています。
株式会社日立ビルシステム
売上 3,004億円(2026/03)
株式会社日立ビルシステムは、「人・ビル・社会」に新たな価値を提供し、持続可能な社会の実現に貢献する企業です。同社は、エレベーター、エスカレーター、駐車場設備、冷凍空調装置、電気設備、自動ドア、その他ビル設備に必要な機器の製造、販売、据付、保守、改造修理、更新及び設計を主要事業としています。さらに、各種ビル設備の監視、制御及びビル管理、土木及び建築工事業、冷凍空調装置並びにそれらの運転制御盤、遠隔監視装置、冷媒回収装置の製造、建築物の設計及び監理、ビル設備機器、防犯・防災機器及び駐車場設備の賃貸並びにリース、不動産賃貸業、ダイレクトマーケティング手法を用いたセールスプロモーションの企画・立案・実践代行及び各種市場調査、警備業、工業所有権及びノウハウの実施許諾など、多岐にわたる事業を展開しています。 同社は、確かな技術とIoTを活用し、さまざまなビルの快適性向上に貢献しています。特に、中小規模ビル向けには、IoTを活用したビル管理ソリューション「BuilMirai」を提供し、スマートセキュリティ、スマートモニタリング、スマート管理を通じて、居住者やビル利用者の利便性向上と管理者・オーナーの業務効率化を実現します。大規模ビル向けには、統合型ファシリティマネジメントソリューション「BIVALE(ビヴァーレ)」を提供し、「エネルギー」「セキュリティ」「ビル管理」の一元管理により、ビル経営と運用における課題を解決します。 また、エレベーターやエスカレーターの新設、メンテナンス、リニューアル、災害対策に加え、DESIGNシリーズによる意匠性の高い製品も提供。セキュリティシステムでは、入退室管理、マンションセキュリティ、防犯カメラシステムなどを幅広く展開し、中・大規模向けには総合型入退室管理システム「秘堰」を提供しています。空調ソリューションでは、空調DXソリューションや大型熱源システムのリニューアル・メンテナンス、電源設備では受変電設備のメンテナンス・リニューアルを手掛けます。 さらに、V2Xシステムとして、電気自動車のバッテリーを活用し、停電時にエレベーターや給水ポンプなどのビル設備に電力を供給するHybrid-PCSを提供し、災害時のライフライン確保と平常時の電気代削減に貢献します。現場技術者の安全性と業務効率向上を目指したAI Safetyソリューションの開発も進めており、QRコードとウェアラブルカメラを活用した「安全アラート機能」を運用しています。同社は、全国の支社・事業拠点を基盤に、ビルオーナー、管理者、居住者、ビル利用者、複合施設、商業施設、オフィス、公共交通、ホテルなど、多様な顧客層に対し、ワンストップで最適なソリューションを提供し、ビルの価値向上を支援しています。
新菱冷熱工業株式会社
売上 2,521億円(2025/09)
新菱冷熱工業株式会社は、1956年の創業以来、「さわやかな世界をつくる」という経営ビジョンのもと、建設設備を中心とした総合エンジニアリング企業として事業を展開しています。同社の主要事業は、オフィス、店舗、学校、病院、公共施設など、人々が集う空間に快適な空気環境を提供する「空気調和設備」の構築、飲食・入浴・洗面・洗濯・洗浄・トイレ排水などを行うための「給排水衛生設備」の衛生面・安全面を考慮した構築です。また、国内シェアNo.1を誇る「地域冷暖房設備」では、地域全体への効率的かつ安定的なエネルギー供給を実現し、豊富な施工実績を持つ「コージェネレーションシステム」で省エネルギー性に優れたシステムを提供しています。事業活動を支える「電気設備」の提案や、これまでのノウハウを活かした総合情報システム「sc-brain」によるデータ管理と省エネルギー化も推進。さらに、薬品・食品プラントなどの「プラント設備」の設計・施工ではGMP・バリデーションを踏まえた高精度な生産環境を提供し、海洋生物と水産技術に関する高度な知識を活かした「水族館設備」の構築も手掛けています。1972年からはアジア・中東地域を中心に海外事業を展開し、香港・シンガポール・タイの地下鉄空調換気工事や地域冷暖房プラントなど、各国のランドマークとなる大型プロジェクトを数多く手がけ、グローバルな実績を積み重ねています。同社は高度な施工技術と国内外での豊富な実績を強みとし、脱炭素社会の実現に向けた最先端の環境技術開発にも注力。イノベーションハブを拠点に、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)やAI熱源制御システム、ホルムアルデヒド除去システム「SEPAREA®」などの革新的な技術を創出し、お客様の信頼と期待に応え、持続可能な社会の発展に貢献しています。
株式会社トーエネック
上場売上 2,466億円(2026/03)
株式会社トーエネックは、1944年設立の中部電力グループの総合設備企業として、「快適以上を、世の中へ。」を合言葉に、社会インフラの整備や多様な設備工事を通じて、人々の暮らしと社会の発展を支えています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「電力供給設備工事」では、配電線ルートの建設・保守、地中線工事、産業用太陽光発電・蓄電池設備、EV充電インフラ工事などを手掛け、電力の安定供給と脱炭素社会の実現に貢献しています。次に「電気設備工事」では、工場、オフィスビル、病院、学校、商業施設などあらゆる建築物の受変電・幹線動力・監視制御といった強電設備から、放送・LAN・自動火災報知・電話交換機などの弱電設備まで、建物の電気設備全般をワンストップで提供します。「空調衛生設備工事」では、各種施設の空調・換気・衛生・給排水設備工事を行い、快適な室内環境と省エネルギーを実現。また「情報通信工事」では、移動体通信基地局や光ケーブルの設置、ネットワークシステム構築、ICTソリューション、情報セキュリティ対策などを通じ、高度な情報インフラを構築しています。さらに「エネルギー事業」として、太陽光発電事業、高圧一括受電サービス、オンサイトPPAサービス、学校空調サービス、地下水利用サービスなどを展開し、再生可能エネルギーの普及とコスト削減を支援。ご家庭向けの「省エネ住宅設備工事」では、太陽光発電、蓄電池、エコキュート、IHクッキングヒーターなどの電化リフォームを提供しています。国内で培った技術とノウハウを活かし、アジア7ヵ国に拠点を設け、日系企業の海外生産拠点づくりやODAプロジェクトへの参画を通じて発展途上国の経済発展にも寄与する「国際事業」も展開。同社は、企画・設計から施工、検査、保守、省エネルギー提案まで一貫したワンストップサービスと、高い技術力、豊富な実績を強みとし、DX推進にも積極的に取り組むことで、社会課題の解決と持続的な成長を目指しています。
ダイダン株式会社
上場売上 2,294億円(2026/03)
ダイダン株式会社は、1903年の創業以来、「建物のいのちをつくる。」をスローガンに掲げ、電気工事、空調工事、水道衛生工事、消防施設工事、および機械器具設置工事の設計、監理、施工を主要事業として展開しています。同社は、長年にわたり培ってきた高い技術力と豊富な経験を基盤に、建物に不可欠な「光と空気と水」の設備を通じて、人々に安全・快適・信頼の空間価値を提供することをミッションとしています。具体的には、空調設備、給排水衛生設備、電気設備といった基幹設備工事に加え、地球環境と社会の持続可能性に貢献するイノベーションを推進。実証実験設備を整備し、最新技術の研究開発に日々取り組んでいます。 同社の強みは、ビルの省エネルギー化を実現するZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)ソリューションや、再生医療分野に必要なクリーン環境構築技術、さらには世界で初めて事業化した超臨界CO2によるエアフィルタ再生技術など、多岐にわたる先進的なソリューションを提供している点です。これらの技術は、顧客の多様なニーズに応え、建物のライフサイクル全体にわたる価値向上に貢献しています。日本武道館、大阪万国博覧会、関西国際空港旅客ターミナルビルといった著名な建築物の設備工事を手がけてきた実績は、同社の技術力と信頼性を裏付けています。 同社は、国内に広範な事業所ネットワークを持つほか、シンガポール、タイ、ベトナム、台湾など海外にも拠点を展開し、グローバルな事業拡大を図っています。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、「DX銘柄2020」に選定されるなど、IT・デジタル技術を活用した生産性向上と新たな価値創造にも注力しています。総合設備工事の枠を超え、「空間価値創造」企業として、持続可能な社会の実現と顧客の豊かな未来に貢献することを目指しています。
株式会社ユアテック
上場売上 2,279億円(2026/03)
株式会社ユアテックは、1944年(昭和19年)の創立以来、「総合設備エンジニアリング企業」として、社会の基盤を支える多岐にわたる設備工事を手掛けています。同社の主要事業は、オフィスビル、工場、公共施設、病院、学校、店舗などの建築物における電気設備工事、空気調和設備工事、給排水衛生設備工事、消防設備工事といった空調管設備工事です。また、発電所から各家庭や都市の建物へ電気を届けるための配電線工事、発電所と変電所を結ぶ送電線工事、電力流通の拠点となる発変電所工事など、電力インフラの建設・維持・修繕も重要な事業領域です。情報通信分野では、光ファイバ通信網、ケーブルテレビ設備、移動体通信基地局、防災無線、防犯カメラ、Wi-Fi、緊急地震速報連動システムなどの情報通信インフラ構築を支援しています。既存設備の老朽化に対応するリニューアル工事では、省エネ・省コスト、安全性、機能性向上を考慮した最適なプランを提案し、病院、高齢者施設、工場、学校などの設備更新を多数手掛けています。さらに、太陽光や風力発電といった再生可能エネルギー発電設備の設計・施工から保守・メンテナンスまで一貫して対応し、蓄電池を利用した出力変動コントロールも提案しています。土木建築工事では、地中送配電線管路工事、電線類地中化施設、変電所土地造成、携帯電話基地局建設など、幅広いインフラ整備を通じて地域社会に貢献。海外工事も積極的に展開しており、東南アジア、中近東、アフリカなど世界20カ国以上で電気設備工事や空調・給排水工事、ODA工事に携わっています。同社は、企画・提案から設計、施工、保守・管理までをワンストップで提供できる高い技術力と、国内80箇所以上、海外2カ国に展開する広範なネットワークを強みとし、「安全」「品質」「信頼」を追求するユアテックブランドのもと、安心・安全で快適な社会環境と事業環境づくりを使命としています。特に、自然災害時にはライフラインの復旧に総力を挙げて取り組み、地域社会からの高い評価を得ています。
三機工業株式会社
上場売上 2,228億円(2026/03)
三機工業株式会社は、1925年創業の総合エンジニアリング企業として、建築設備事業、プラント設備事業、不動産事業の三つの主要事業を展開しています。建築設備事業では、ビル空調衛生、産業空調、電気、スマートビルソリューション、ファシリティシステムの各分野で、快適で持続可能な社会インフラの構築に貢献しています。具体的には、オフィスビルや商業施設向けの空気調和設備、給排水衛生設備、防災設備、厨房設備、地域冷暖房施設、原子力関連施設の設備を提供し、省エネルギーとライフサイクルコスト削減、機能性・快適性向上を実現しています。産業空調分野では、半導体・FPD製造設備、医薬・食品製造施設向けのクリーンルーム技術や環境制御装置、冷凍・冷蔵装置など、最先端産業を支える省エネシステムを提供。電気事業では、照明、受変電、監視システム、情報インフラ、合理的なビル管理システムを通じて、電力の安定供給と有効利用を支援しています。スマートビルソリューション事業では、同社の強みである総合エンジニアリングを活かし、ビルディング・オートメーション技術と情報通信技術を連携させ、中央監視・自動制御システム、情報通信ソリューション、危機管理ソリューション、IP電話ソリューション、セキュリティ関連ソリューションを提供し、生産性と快適性を向上させるスマートビルを実現。ファシリティシステム事業では、オフィス等のワークプレイス構築・移転に関わる設計、プロジェクトマネジメント、技術・ICTコンサルティングを提供し、ワークスタイル改革を支援する「エンジニアリング・フィー・ビジネス」を展開しています。 プラント設備事業では、機械システム事業と環境システム事業を手掛けています。機械システム事業では、サプライチェーンマネジメントにおける顧客ニーズに対応したFAシステム、物流システム、空港手荷物・貨物ハンドリングシステム、各種制御・情報システム、標準コンベヤなどの搬送機器を提供し、物流の効率化・自動化に貢献。環境システム事業では、独自の水処理・廃棄物処理の設備・システム開発に取り組み、上水・下水処理設備、一般及び産業廃棄物処理・再生設備、産業用環境設備、食品・化学等産業用プラント設備を提供し、省エネルギーやCO2削減、生活環境の向上を図っています。同社は、長年にわたり培ってきた総合エンジニアリング力と高度な専門技術を強みとし、日本生命淀屋橋ビル、スーパーコンピュータ「富岳」、虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー、邑智クリーンセンター可燃ごみ共同処理施設など、多岐にわたる大規模プロジェクトの実績を誇ります。不動産事業では、所有不動産の有効活用として建物賃貸・土地賃貸事業を行い、保有技術・ノウハウを活かした建物維持管理で付加価値の高い不動産を提供しています。これらの事業を通じて、同社は「快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、持続可能な社会の実現を目指しています。
株式会社中電工
上場売上 1,827億円(2026/03)
株式会社中電工は、1944年の創立以来、電気・空調・給排水・情報通信といった多岐にわたる快適設備を提供する総合設備エンジニアリング企業として、社会インフラの維持・構築に貢献しています。同社の主要事業は、照明・コンセント設備、映像・音響・テレビ・放送設備、受変電設備、プラント設備(計装・防爆工事含む)などの「電気設備工事」から、快適な生活環境を支える「空調・衛生設備工事」(空調・冷暖房・給排水・衛生・環境設備、クリーンルームシステムなど)、ネットワーク社会の基盤を築く「情報通信設備工事」(インターネット・イントラネット設備、CATV・防災無線・電話設備、LAN設備、光通信設備、移動体無線通信設備、システムインテグレーション、統合情報配線、OAフロア設備など)まで広範に及びます。 さらに、重要な社会インフラである電力の安定供給を担う「配電線工事」(架空配電線工事)や「送変電地中線工事」(架空送電線工事、地中送電線工事、変電所工事、地中配電線工事)も手掛けています。環境関連では、ZEB建築物、自家消費型太陽光発電、初期投資ゼロ太陽光発電などの導入支援を行う「再生可能エネルギー関連」や「省エネルギー関連」(風力・太陽光発電システム、コージェネレーションシステム、省エネ電源システム、自家発電システム、リサイクルシステム、蓄熱システム)を提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 その他、「水道施設工事」(事務所・家庭用上下水道施設、工業用上下水道施設)、「防災・消防設備工事」(火災報知設備、盗難監視・警報設備、消火・避難誘導設備)、「鉄塔工事」、「土木建築工事」(道路・建築物の建設・補修・改修)も展開。また、配電盤・監視盤・制御盤などの「電気機器の設計・製作・販売・修理・据付・保守」、ソフトウェア開発、省エネ診断・支援業務、防災・消防設備点検などのコンサルティング・メンテナンス業務も提供しています。 同社は、中国地域を基盤としつつ、東京・大阪などの都市圏での事業拡大にも注力しており、半導体やデータセンターといった成長分野の需要を取り込み、PPA事業やリニューアル工事の提案強化により恒常的な受注確保・拡大を図っています。確かな技術力と品質、そして安全とコンプライアンスを最優先に行動する企業姿勢を強みとし、顧客の多様なニーズに応え、社会の発展を支え続けています。
住友電設株式会社
上場売上 1,542億円(2025/03)
住友電設株式会社は、1950年の創立以来、「信用を第一として、お客さまに喜ばれるサービスを提供し、事業の発展を通して社会の繁栄に寄与する」という精神に基づき、総合エンジニアリング企業として事業を展開しています。同社は、電気工事、情報通信工事をはじめ、電力、空調、プラント等の設備工事全般を国内外で幅広く手がけ、生活に不可欠な社会インフラを支える重要な役割を担っています。具体的には、各種新築ビルや既存ビルの電気・空調設備、工場プラントの計装設備、情報ネットワークの構築、通信設備、環境関連設備、電力流通設備など、多岐にわたるインフラ基盤の創造に取り組んでいます。 同社の強みは、多様な工事に柔軟に対応する幅広い技術力と、安全かつ高品質なエンジニアリングサービスを提供する確かな施工力にあります。世界最大規模のレドックス・フロー電池設置プロジェクトや日本最大級のメガソーラー工事といった大規模プロジェクトへの参画実績も豊富です。また、1960年代後半から東南アジアにいち早く事業を展開し、現在ではインドネシア、タイ、カンボジア、ミャンマー、フィリピン、中国、マレーシア、ベトナムの8カ国で電気設備、空調衛生設備、電気計装、プラント設備工事などを展開しており、特にインドネシアとタイでは優位性を確立しています。 中期経営計画「VISION2030 Mid-term PLAN2028」では、「人と技術への投資加速による総合エンジニアリング企業としての躍進」をテーマに掲げ、各部門の施工力・技術力の底上げとお客様へのトータルサービスの拡大に注力しています。太陽光発電や風力発電による新たな電力供給システム、再開発需要、工場におけるIoT関連工事など、社会のニーズに応じた新しい分野にも積極的に挑戦し、幅広い技術力と確かな施工力を武器に、持続可能な社会の実現に貢献しています。主要顧客は官公庁、電力会社、通信事業者、一般企業など多岐にわたります。
東光電気工事株式会社
上場売上 1,154億円(2026/03)
東光電気工事株式会社は、1923年の創業以来、「良心的な電気工事」を社是とし、社会の発展に貢献してきた総合設備工事会社です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「内線事業」では、官公庁、オフィスビル、文化施設、病院、学校、ホテル、アミューズメントパークなど、大規模施設から生活に密着した施設まで、あらゆる建造物の受変電・動力・照明設備、防災・防犯設備といった電気設備工事の設計・施工を全国規模で手掛けています。特にデータセンターの施工実績も豊富です。「外線事業」では、日本の電力供給ネットワークを支える架空送電線工事や、都市と人々をつなぐ電車線設備の建設・保守を長年の経験と技術で提供しており、東海道新幹線東京地区の電車線架線工事や高速道路、トンネル、空港の照明・通信基地局設備なども担当しています。また、同社は環境と未来に貢献するため、「再生可能エネルギー事業」にも注力し、1999年の黎明期から風力発電(400基以上)、太陽光発電(総容量500MW以上の発電所100か所以上)、バイオマス発電所、小水力発電所の導入コンサルティングから直接施工、運転開始までをワンストップで提供しています。「空調衛生設備事業」では、電気工事の知見を活かし、温度・湿度・気流・空気清浄度・照度を適正に制御する快適な環境空間を創出し、省エネルギー、省コスト、地球温暖化防止に貢献しています。さらに、同社は「海外事業」としてタイ、ミャンマー、ベトナムに拠点を持ち、東南アジア地域で電気・空調・衛生設備関連の高品質な工事を提供し、省エネや再生可能エネルギー事業の提案も積極的に行っています。「関連事業」では、不動産賃貸・開発、有料老人ホーム運営やサービス付き高齢者向け住宅「ルミエ市川」などの高齢者介護事業、水耕栽培や露地栽培を行う農業生産事業を展開し、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。近年はDX(デジタルトランスフォーメーション)を経営の重要戦略と位置付け、AIを活用した施工要領書作成時間の短縮、プロジェクト進捗のリアルタイム可視化、ワークマネジメントツール「Asana」による社内分業化推進、電気設備計算ソフト「ALCa」による効率化、キャタピラ式移動台車「ドラコス」による重量物運搬の省人化など、業務プロセスの革新と生産性向上に積極的に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、同社は持続的な成長と社会への貢献を目指しています。
三菱電機プラントエンジニアリング株式会社
売上 1,143億円(2025/03)
三菱電機プラントエンジニアリング株式会社は、三菱電機グループの一員として、電力、製造業、公共、施設(ビル)、交通(鉄道)といった社会インフラの基盤を支える各種プラント・電気設備の安定運用に貢献するプラントエンジニアリング会社です。同社の主要事業は、技術コンサルティング、システムエンジニアリング、ソフトウェア設計製作、設備診断・装置開発を含むコンサルティング・エンジニアリング、予防保全、点検、改造・改修、修理部品交換、24時間オンコールといった保守・保全、据付・配線・配管などの建設工事、試運転・調整を行う総合調整・コミッショニング、遠隔監視や設備運転・運用管理、そして機器・装置の設計製造を行うマニュファクチャリングおよび修理・オーバーホールを行うリペアリングと多岐にわたります。 同社は「MPECトータルソリューション」として、お客様の設備が将来にわたって安定稼働し、ビジネスを支え続けることを目指し、設備保守をトータルにサポートする「MPECスマートメンテナンス®」を提供しています。このソリューションは、保守・保全、24時間オンコール・遠隔監視、監視・診断、IoT応用、オペレーション&メンテナンス、リペアリング、エンジニアリング・コンサルティング・マニュファクチャリング、リニューアルといった包括的なサービスで構成されます。特に、長年培った保守技術力と親会社である三菱電機の最新技術力をベースに、豊富な技術講座と実機訓練を積んだ技術者が、設備導入からリニューアルまで最適運用を支援します。全国規模のサービスネットワークと24時間サービスセンターによるオンコール・遠隔監視サービス体制を構築し、スピーディーできめ細かな対応を実現している点が強みです。 対象顧客は、火力・水力・原子力発電設備、系統・配電システム、変電設備、磁気応用システム設備を扱う電力分野、受変電・自家発電設備、生産管理システム・プロセス制御システムを扱う製造業分野、浄水場、下水処理場、河川、ダム、農業用水、道路、空港などの社会インフラを担う公共分野、ビル内の受変電設備、自家発電設備、UPS設備、監視制御設備、映像設備を必要とする施設分野、そして電力システム、運行管理・防災情報・駅設備管理システム、車両システムなどを手掛ける交通(鉄道)分野に及びます。同社は、これらの幅広い分野において、設備の機能維持から運用効率化までの最適化提案を行い、社会の持続可能性に貢献しています。
三建設備工業株式会社
売上 1,142億円(2026/03)
三建設備工業株式会社は、1946年の創業以来、「空気と水の環境創造企業」として、建築設備のエンジニアリング技術を核に、企画から設計、施工、メンテナンスに至るまで、建物のライフサイクル全体をトータルでサポートする総合設備企業です。同社は、快適性と省エネ性を両立させた建物環境の実現に注力しており、特にZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の推進においては業界をリードしています。具体的には、人々の健康で快適な暮らしを支える空調設備、安全で衛生的な社会を構築する給排水衛生設備、効率的な電力供給を可能にする電気設備を提供。さらに、ZEB実現のための企画・提案、リニューアルの内装工事、健康維持・生産性向上に寄与する室内環境デザイン、そしてカーボンニュートラル社会を目指したデジタル技術を活用したビルの運用管理や省エネ診断といったファシリティマネジメントソリューションまで、幅広いサービスを展開しています。 同社の強みは、長年培ってきた高度なエンジニアリング技術と、つくばみらい技術センターやさいたま技術センターといった研究開発・研修拠点を活用した技術革新力にあります。つくばみらい技術センターでは、高効率放射空調システム「エコディショニング」や省エネ除湿給気ユニット「エコサラ®」などの自社製品・技術の研究開発と実証を行い、全館ZEB化を達成しています。さいたま技術センターでは、バイオフィリックデザインやABWを導入し、健康と知的生産性を高めるオフィス環境を追求しながら、社員や協力会社の技術力向上と継承を図っています。これらの技術とノウハウを活かし、医療・福祉施設、産業・研究開発施設、公共・文化施設、オフィス・商業施設、交通・情報施設、生活・レジャー施設など、多岐にわたる建物の建設・改修実績を誇ります。同社は、持続可能な脱炭素社会の実現に向け、「SANKEN Challenge 2030」を羅針盤に、サプライチェーン全体のGHG排出削減やDX推進、AIを駆使できる人材育成にも積極的に取り組んでいます。顧客に対しては、省エネ診断や劣化診断、補助金利用サポートを含む効果的なリニューアル計画を提案し、建物の価値向上と環境負荷低減に貢献するビジネスモデルを確立しています。
能美防災株式会社
上場売上 1,087億円(2026/03)
能美防災株式会社は、大正13年の創業以来、「防災事業のパイオニアとしての使命に徹し、社会の安全に貢献する」という社是のもと、災害から生命・財産を守るための最新かつ最適な防災システムを日本全国および世界に提供し続けています。同社は、自動火災報知設備、消火設備、防火・防排煙設備、ガスもれ警報設備、非常用放送設備、避難誘導設備、防犯警報設備、各種防災機器(消火器など)といった幅広い防災設備・システムを提供しています。 事業モデルは、防災システムの研究開発から企画、製造、設計、施工、メンテナンスまでを一貫した責任体制で提供する「総合防災サービス」です。対象顧客は多岐にわたり、オフィスビル、地下街、集合住宅、一般住宅、情報インフラ、文化財建造物、船舶、大空間施設(ドーム球場など)、プラント、清掃工場、ヘリポート、トンネル、交通インフラ、発電所など、社会のあらゆる施設に対応しています。 同社の強みは、110年を超える歴史の中で培われた豊富なノウハウと、常に技術革新に挑戦し続ける姿勢です。社内に多様な実験施設を設け、火災シミュレーションやシステム作動検証実験を繰り返し行うことで、高度化・多様化する火災に対応する防災システムを開発しています。また、ISO9001認証取得による厳格な品質管理体制のもと、信頼性の高い防災機器を提供しています。 具体的なサービスとしては、住宅用火災警報器「まもるくん」シリーズ、ホームスプリンクラー、超高感度煙監視システム「PROTECVIEW」、3波長式炎感知器、画像処理煙検知システム、無線式連動型住宅用火災警報器(CO反応式)、有機フッ素化合物非含有の環境配慮型泡消火薬剤の開発などがあります。近年では、避難所開設支援アプリ「N-HOPS」やクラウド型防災支援ソフト「TASKis」といったデジタル技術を活用したソリューションも提供し、地域防災や施設管理の効率化にも貢献しています。 実績としては、国宝である三十三間堂への自動火災報知機設置(日本初)、超高層ビル第1号の霞ヶ関ビル、青函トンネル、瀬戸大橋、東京ドームへの防災設備設置のほか、横浜ランドマークタワー、福岡ドーム、東大寺、東扇島火力発電所など、日本の主要な建造物やインフラに数多くの納入実績を持ち、社会の安全と安心を支え続けています。
株式会社朝日工業社
上場売上 1,027億円(2026/03)
株式会社朝日工業社は、1925年の創業以来、「空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造する」ことを使命とし、設備工事事業と機器製造販売事業を二つの柱として展開しています。同社の設備工事事業は、オフィスビル、商業施設、ホテル、学校、文化施設といった人々が集い活動する空間から、食品、半導体、液晶パネルなどの工業製品が産み出される生産施設、さらには病院や各種研究施設に至るまで、あらゆる空間の空気・水・熱の調和を図る建設業の主要な事業です。具体的には、空気調和設備工事と衛生設備工事を主軸とし、給排水・衛生・消火設備、工場配管・乾燥・除塵設備、そして高度な清浄度が求められるクリーンルーム設備の設計・施工を手掛けています。企画・提案から設計、施工、アフターメンテナンスまでを一貫して提供するトータルエンジニアリング体制を強みとしており、顧客の多様なニーズに応えています。 一方、機器製造販売事業では、設備工事で培ったクリーン化技術や熱流体制御技術を応用し、半導体やフラットパネルディスプレイ製造装置などの先端産業向けに、精密環境制御機器を自社で開発・設計・製造・販売しています。高性能温湿調機やクリーン環境製品「美優風」などがその代表例であり、国内外にサービス拠点を展開し、製品出荷後も安心と信頼の保守サービスを提供しています。同社は、VAV方式用ユニットの開発や省エネ空調システムの導入に早くから取り組み、近年では省エネルギーおよび居住・作業環境技術の開発、省エネ制御システムやエンバイロメンタルチャンバ等の環境制御技術を確立するなど、常に時代の変化に対応した技術革新を推進しています。地球環境保全への貢献も重視し、地球環境に優しい設備や省エネシステムの提案・施工を通じて低炭素社会の実現に寄与しています。公共建築賞の受賞や、JASM第一工場、きたぎんボールパーク、ヒルトン横浜など、多岐にわたる大規模プロジェクトでの豊富な実績は、同社の高い技術力と信頼性を証明しています。これらの事業を通じて、同社は人々の豊かな暮らしと社会の発展に貢献する快適環境・最適空間の創造を目指しています。
JR東日本ビルテック株式会社
売上 975億円(2026/03)
JR東日本ビルテック株式会社は、JR東日本グループのファシリティマネジメントを担う総合施設管理企業です。同社は、駅・駅ビルを起点とした東日本全域の生活フィールドを対象に、安全・安心・快適な空間を提供しています。主要事業は、建物及び付帯設備、工作物の維持管理を中核とし、建築、機械、電気、電気通信、消防設備等の修繕、新増設工事の設計、施工、監理までを一貫して手掛けます。さらに、通信情報処理機器、電子計測機器、ビル防犯・防災探知設備機器、ビル自動清掃機器、ビル管理システムといった設備や機器の開発、設計、製造、販売も行い、技術革新を推進しています。 同社は、ビル設備管理コンサルティング業務を通じて、顧客の課題解決を支援し、建物内外の保安、警備業務、清掃、衛生管理業務も包括的に提供することで、施設の価値向上に貢献しています。また、不動産の売買、賃貸、仲介、管理業務も展開し、住まいに関する多様なニーズに応えています。特に「BTリフォーム」事業では、JR東日本グループの信頼と30年以上のファシリティマネジメント実績を活かし、戸建てやマンションのリノベーション、外壁屋根塗装、給湯器交換などのファストリフォーム、無料診断サービスを提供し、個人顧客の快適な住空間づくりをサポートしています。 強みとしては、多岐にわたる専門分野と資格を持つ技術社員による質の高いサービス、関東・甲信越・東北エリアを網羅する広範なネットワークが挙げられます。近年はICT/IoTを積極的に活用し、ドローンや四足歩行ロボットを用いたスマートメンテナンス、データプラットフォーム(F/MaaS)の導入、ナレッジ経営クラウド「Qast」の活用など、次世代ファシリティマネジメントの実現に向けた技術開発とDX推進に注力しています。これにより、予防保全から予知保全へと進化させ、生産性の高い業務体制を確立し、FM業界のリーディングカンパニーを目指しています。顧客はJR東日本グループの施設に加え、オフィスビル、ホテル、地域冷暖房プラント、そして一般の住宅所有者まで多岐にわたります。
東洋熱工業株式会社
売上 964億円(2026/03)
東洋熱工業株式会社は1937年創業の老舗総合エンジニアリング企業であり、空気調和設備および給排水衛生設備の設計、施工、アフターメンテナンスを主要事業としています。同社は新築工事からリニューアル工事、省エネルギー提案まで幅広いニーズに対応し、快適で衛生的な空間創造に貢献しています。空気調和設備においては、冷暖房による快適空間の提供に加え、精密機器、医療設備、美術工芸品、生鮮食品の保存環境、そして一般の住空間における空気のクリーン化や温湿度空間制御など、高度な技術を追求しています。給排水衛生設備では、飲料水供給からトイレ、厨房、工業排水、消火設備に至るまで、衛生的で安全な水環境の構築と維持に尽力しています。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた高い技術力と豊富な実績にあります。特に、熱源トータル最適制御システム「E-SCAT®」や、産業用クリーンルーム向けのアップフロー方式空調システム「T-COSMOSU®」、改修工事の効率化を図る「3Dスキャナ-BIM連携システム」など、独自の先進技術を開発し、社会の課題解決に応えています。具体的な技術としては、水と空気を直接接触させ高精度な温湿度制御と省エネルギーを実現する「カルネア®」ウエットエアー空調システムは、塗装工場、印刷工場、動物飼育施設、恒温恒湿室、環境試験室などで活用されています。また、空気の密度差を利用し居住域のみを効率的に換気・空調する「SAVS®」置換換気・空調システムは、給食センター、食品工場、熱処理施設、高天井空間などで快適性と省エネルギーを両立させています。 同社はこれらの技術を駆使し、オフィスビル、再開発ビル、産業・工場、教育・研究施設、医療・福祉施設、都市施設、文化施設、海外施設など多岐にわたる建築物の空調・衛生設備を手掛けており、数々の空気調和・衛生工学会賞や省エネ大賞などの受賞歴がその技術力の高さを証明しています。また、除塵・集塵装置、乾燥装置、熱機械、流体機械などの製品開発・販売も行い、顧客の多様なニーズに応える総合的なエンジニアリングサービスを提供しています。国内外に拠点を展開し、グローバルな視点での事業展開も進めています。
栗原工業株式会社
売上 960億円(2025/09)
栗原工業株式会社は、1919年の創業以来、「電気の力で人や街を明るく照らしたい」という志のもと、電気設備工事を主軸に多岐にわたる事業を展開する総合設備工事業者です。同社の主要事業は、建築電気設備、電気計装・空調・衛生設備、公共インフラ、電力インフラ、エネルギー、そして海外事業の6つの領域に及びます。建築電気設備では、ビルや工場における受変電・配電設備、常用・非常用発電設備、蓄電池設備、UPS・CVCF、避雷・自動火災報知・監視カメラなどの防災・防犯設備、さらには中央監視・照明制御・電話・LAN・光ファイバ・AV・テレビ共聴などの情報・通信設備まで、安全性、利便性、保守性を考慮した電気設備の構築を提供し、BCP対策にも貢献しています。電気計装・空調・衛生設備においては、大規模工場のプラント計装からビル計装、空気調和設備、給排水衛生設備、地域冷暖房設備まで、電装システムのコンサルティングから設計、製作、施工、保守メンテナンスまでを一貫して手掛けるトータルソリューションを提供し、温浴施設の実績も豊富です。公共インフラ分野では、空港のターミナルビル電気設備、航空灯火設備、高速道路・トンネル照明設備、新交通システム信号通信設備、自治体や国道の光ファイバ通信網構築を通じて社会基盤を支えています。電力インフラでは、電力会社の架空送電線、変電所、地中配電線、架空配電線工事に加え、メガソーラー発電所や民間大工場での設計・施工も行い、ドローンやシールドマシンといった先進技術を導入して効率化と高品質な施工を実現しています。エネルギー事業では、設備の老朽化対策としてのリニューアルや省エネルギー提案・工事、太陽光発電や水力発電などの再生可能エネルギー導入支援を計画から設計・申請・施工まで一貫して提供しています。また、1979年のシンガポール進出を皮切りに、ベトナム、タイ、中国に拠点を設け、東南アジア諸国を中心に電気、空調、衛生、情報通信、プラント、建築電気、工場電気設備の設計・施工・施工管理を行うグローバル企業として、各国で高い評価を得ています。同社は「人間尊重」「誠実と信用」「技術研鑽」を価値観とし、創業以来培った確かな技術力、自由な創造力・提案力・調達力、そして豊富な知識を強みとして、安全・品質・技術の向上を追求し、多様な顧客のニーズに応えています。
株式会社テクノ菱和
上場売上 914億円(2026/03)
株式会社テクノ菱和は、1949年創業の「空気と水のテクノロジー」を合言葉とする環境のトータルエンジニアリング企業です。同社は、クリーンルームをはじめとする高度な環境制御システムを核に、建物の設備ライフサイクル全体をワンストップで提供しています。主要事業として、省エネ・環境対策、クリーンシステム、空調システム、リニューアル/メンテナンス、冷熱機器販売を展開しています。 省エネ・環境対策では、CO2排出量削減やエネルギーの有効利用、太陽光・地熱・太陽熱といった未利用エネルギーの活用、さらには化学物質の除去・無害化技術を通じて、低炭素社会の実現に貢献しています。具体的には、ドラフトチャンバーの省エネシステム「REAFS」やAI蓄熱システム「Opti Brain」、超低湿度室の省エネルギーシステム「RECODRY」など、多岐にわたるソリューションを提供しています。 クリーンシステムにおいては、1960年代の黎明期から空気清浄化技術を追求し、半導体・液晶製造向けの「スーパークリーンルーム」や医薬・医療施設向けの「バイオロジカルクリーンシステム」、食品分野のHACCP対応システムなど、幅広い産業分野で高品質なクリーン環境を実現しています。クリーンルーム清浄度測定ロボット「Doctor-CR」やHEPAフィルタ自動リーク試験システム「HALi SCANNER」といった独自技術も同社の強みです。 空調システムでは、温度、湿度、気流、圧力、音環境といった空気のあらゆる要素を制御し、オフィス、商業施設、医療・福祉施設、生産・エネルギー施設など、多様な空間に最適な室内環境を構築しています。プラズマ除菌水や中央監視システム「TEC BEAMS」などを活用し、快適性と省エネルギー化を両立させています。 また、設備の設計・施工から竣工後の保守・維持管理、設備診断・リニューアルまでを一貫して自社専門スタッフが手掛ける「トータルエンジニアリング」体制を確立しています。北海道から沖縄まで全国に広がるサービスネットワークにより、緊急時にも迅速に対応し、法令・補助金コンサルティングも提供することで、設備のロングライフ化と環境負荷低減に貢献しています。冷熱機器販売事業では、長年の実績とノウハウを活かし、三菱重工業の販売代理店として業務用エアコンや冷凍機など幅広い空調・冷熱機器を提供しています。同社は、高度な技術力と豊富な経験に基づき、お客様の多様なニーズに応える最適な環境制御システムを提供し、サステナブルな社会の実現に貢献するビジネスモデルを展開しています。
JR東日本メカトロニクス株式会社
売上 878億円(2026/03)
JR東日本メカトロニクス株式会社は、JR東日本グループの一員として、メカトロニクス技術とITソリューションを核に、人々の移動、安全、そして豊かな暮らしを多角的にサポートする企業です。同社の主要事業は、駅務機器システム、バスシステム、列車内システムといった「移動をスマートにする」ソリューションから始まります。具体的には、改札機、券売機、精算機などの駅務機器の企画・開発・製造・販売・保守を一貫して行い、駅業務の省力化と自動化に貢献。バスシステムでは、国内シェアNo.1のIC車載ユニットを提供し、スピーディーなキャッシュレス決済と運行オペレーションのスマート化を実現しています。列車内では、Suicaグリーン車システムを通じて快適な移動体験を提供しています。 次に、「お客さまに安心・安全を」提供する事業として、ホームドアシステム、エレベーター・エスカレーター、消融雪システム、駅環境に関するシステムを手掛けています。特に、列車との接触や線路への転落を防ぐホームドアシステムでは、施工性・メンテナンス性を高め、導入コストを大幅に削減する「スマートホームドア®」を開発。昇降機においては、駅という過酷な環境に耐えうる「駅仕様」の設備を施工・メンテナンスし、エスカレーターの老朽更新工事を画期的に短期化する技術も有しています。これらの設備は、DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用した遠隔監視や故障予測、そして熟練の技術者によるメンテナンスの両輪で、24時間365日体制で鉄道の安定輸送を支えています。 さらに、「先端技術でくらしを豊かにする」事業として、ICカード、決済ソリューション、オフィスソリューション、クラウド型ID認証ソリューションを展開しています。同社は「Suica」をはじめとする交通系ICカードの製造・発行を担い、世界最高レベルのセキュリティ特性を持つカードを全国の交通事業者へ提供。キャッシュレス決済の普及を推進するため、交通系ICカードだけでなく、多様な電子マネー、クレジットカード、QRコード決済に対応するマルチ決済端末やクラウド型電子マネーセンター「JESCA-Cloud」を提供しています。オフィス向けには、Suica付学生証・社員証を活用した入退室管理や勤怠管理、複合機認証などのソリューションで業務効率化を支援。クラウド型ID認証ソリューション「ID-PORT」では、ICカードの新たな利用シーンを創出しています。 また、同社は「JREMファーム新潟」において、人工環境型水耕栽培による植物プラント事業も展開しており、プラントの企画開発から施工、メンテナンス、栽培コンサルティングまでをワンストップで提供し、工業化農業による持続的な食糧生産と農業の労働人口減少対策に貢献しています。これらの幅広い事業を通じて、同社は交通事業者、商業施設、オフィス、そして一般消費者を主な顧客とし、技術イノベーションと徹底した顧客目線で社会インフラを支え、未来の豊かな社会の実現を目指しています。
日比谷総合設備株式会社
上場売上 863億円(2026/03)
日比谷総合設備株式会社は、1966年の設立以来、建物や社会インフラを支える総合設備エンジニアリング企業として多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、空調設備工事、電気設備工事、情報通信設備工事、給排水衛生設備工事、建築設計施工、土木設計施工、建設設備機器の製造販売、建物および建物システムの保守管理、建物セキュリティシステムの開発・設計・施工・販売・保守、そしてこれらに関連するコンサルティングサービスです。特に、快適で安全な空間を創造するため、高度な技術力と豊富な経験を活かし、オフィスビル、ホテル・リゾート、生産・物流施設、医療・福祉施設、教育施設、複合施設、公共施設、データセンターなど、幅広い顧客層に対してサービスを提供しています。同社は、建物設備のリニューアル、調査・診断、BCP対策、データセンター構築、冷却システム、ヒートロードテスト、運用改善、脱炭素・環境ソリューション(再生可能エネルギー・省エネルギー、ZEB、エネルギー分析)といった専門的な技術とサービスを提供し、顧客の多様なニーズに応えています。長年にわたる実績と全国に広がる事業所ネットワークを強みとし、企画から設計、施工、メンテナンス、運用改善までを一貫して手掛けることで、建物のライフサイクル全体をサポートするビジネスモデルを確立しています。これにより、顧客の資産価値向上と持続可能な社会の実現に貢献しています。
株式会社東京エネシス
上場売上 782億円(2026/03)
株式会社東京エネシスは、1947年の設立以来、日本の電力インフラを支える総合エンジニアリング企業として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、火力・原子力・水力発電所、変電所、化学プラント、工場、ビルディング、環境関連設備、一般家屋等の機械装置および電気設備の企画、調査、設計、施工、管理です。これに加え、情報・通信システム、エレクトロニクス設備の企画・設計・施工、土木・建築工事の設計・施工、そしてこれら設備の運転および保守管理(O&M事業)も手掛けています。 同社は、電力システム改革や脱炭素社会実現の潮流に対応し、基盤事業の強靭化とグリーンエネルギー事業を新たな柱として育成しています。グリーンエネルギー事業では、太陽光・風力・小水力・地熱・バイオマス発電事業の企画・立案からEPC(設計・調達・建設)、さらには自社発電事業やバイオマス燃料販売まで一貫して行い、地域課題の解決と地域発展に貢献しています。特にバイオマス発電では、自社100%出資子会社による発電所の営業運転や、複数のバイオマス発電所への出資参画・O&M・OE・EPC実績を有します。太陽光発電においても、約200MWの施工実績を持ち、自社設計の架台や接続箱、パネル取り付け装置を開発・活用するなど、高い技術力とノウハウを強みとしています。 火力発電設備では、高効率・大容量のコンバインドサイクル発電などの最新技術に対応し、設計から調達・施工・検査まで総合施工を提供。原子力発電所では、建設から保守点検まで一貫した工事で安全・安定運転に貢献しています。水力発電では、マイクロ水車の設計・施工にも取り組み、変電事業では超高圧変電所の工事や大規模電力貯蔵新型電池設備の更新など、新たな分野にも積極的に進出しています。 また、省エネルギー、省コスト化、低炭素化を求める顧客に対し、最適な機器・システムの提案から施工までを行うエネルギーソリューション事業を展開。コージェネレーション設備や分散型エネルギーインフラの導入支援、ビル・工場のリニューアル提案施工などで実績を重ねています。情報通信分野では、ケーブルテレビ局のCATV工事やFTTH工事を通じて通信・放送事業の発展に貢献し、教育施設や公共施設などの電気設備工事も一貫して手掛けています。 海外事業では、半世紀にわたる国内実績を強みに、アジア諸国を中心に諸外国のエネルギーシステム構築に貢献。タイ王国に製造工場と電気設備販売会社を設立し、グローバル展開を加速しています。溶接・検査センターでは、高度な溶接技術と信頼の品質管理体制を確立し、発電設備や各種プラントの建設・保守メンテナンスを支えています。土木・建築部門は、発電所や変電所、各種プラントの構造物建設・補修から一般土木建築工事まで幅広く対応し、総合建設業としての役割を果たしています。 同社は、電力会社、原子力関連企業、重工業メーカー、ガス会社、鉄道会社、建設会社、ケーブルテレビ局、地方自治体、一般企業など多岐にわたる顧客に対し、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という基本理念のもと、安全・品質・環境保全を最優先に、付加価値の高いサービスをワンストップで提供する総合エンジニアリング企業として、持続可能な社会の実現に貢献しています。
東北発電工業株式会社
売上 739億円(2026/03)
東北発電工業株式会社は、1959年の創業以来、東北電力グループの一員として、東北6県および新潟県エリアを中心に、電源設備の「建設」「保守」「運転」を担う総合エンジニアリング企業です。同社は、火力、水力、原子力、地熱、風力、バイオマス、小水力といった多岐にわたる発電事業用設備の建設、点検、メンテナンスを手がけ、地域の電力安定供給に不可欠な役割を果たしています。また、カーボンニュートラルや循環型社会の形成にも貢献するため、再生可能エネルギー設備の設計・施工・メンテナンスにも注力しています。 同社の事業は発電事業者様向けに留まらず、工場・プラント所有者様向けにも展開しており、バイオマス関連施設、クリーンセンター、製錬工場、製紙工場、セメント工場などの各種産業用設備のエンジニアリングサービスを提供しています。具体的なサービスとしては、電気設備工事、非常用電源工事、計装・制御・通信工事、タービン設備工事、ボイラ設備工事、ユーティリティ設備工事、高度溶接施工、ボイラソリューション(灰付着防止対策)、コンクリート用材料・土木工事用材料販売など多岐にわたります。さらに、プラントの維持管理に貢献する3D-UT検査や各種非破壊検査(浸透探傷試験、磁粉探傷試験、放射線透過試験、超音波探傷試験)といった先進的な検査技術も提供しています。 同社の強みは、60年以上にわたり培ってきた「確かな技術力」と「豊富な実績」にあります。約1,700名の従業員と32箇所の事業所を擁し、年間4,000件以上の建設・メンテナンス実績を誇ります。また、多数の有資格者を育成し、利府技術訓練センターでの人財育成にも力を入れています。品質マネジメントシステムISO9001認証取得や労働安全衛生マネジメントシステムの運用により、安全と品質を最優先する体制を確立しています。近年では、東京支店を中心に事業エリアを関東圏にも拡大しており、DX化による効率化・生産性向上、新たな事業領域への挑戦にも積極的に取り組んでいます。電力の安定供給を支える「施工管理のプロフェッショナル集団」として、地域社会の持続的な発展に貢献し続けています。
株式会社北海電工
上場売上 718億円(2026/03)
株式会社北海電工は、優れた技術と誠意をもって顧客に選ばれ、信頼される総合設備企業として、地域社会に貢献しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「電気・機械設備」では、オフィスビル、商業施設、教育・文化・公共施設など、幅広い建物の電気設備および空調、給排水衛生設備、熱源システム、電化設備などの機械設備の設計から施工、メンテナンスまでを一貫して提供しています。人々の快適な生活を支える安全で環境に配慮した設備構築に強みを持っています。次に「再生可能エネルギー」分野では、太陽光発電所や風力発電所の計画、各種手続き、設計、施工、運用、保守業務までをトータルで手掛け、温室効果ガス削減や災害時の電力供給に貢献しています。特に、海岸近くの塩害地域での風力発電設備工事では、長年の電力インフラ工事で培った耐塩施工技術を活かしています。「情報通信」事業では、高速大容量の無線データ通信基地局・中継局の建設、通信回線試験受託業務、防災無線設備の構築・施工を通じて、地域の情報通信基盤整備を推進し、災害時の情報収集・伝達手段確保に貢献しています。また、「計測器」事業では、貸しビルやアパートなどで使用される証明用電力量計(子メーター)の販売、修理、取替工事、検定申請代行に加え、国際標準にトレーサビリティがとれた標準器を使用し、ISO/IEC17025:2017の品質管理に基づく高精度な電気計測器校正サービスを提供しています。「電力インフラ」事業は、発電所から送られてくる高電圧を変圧する変電設備工事、北海道・本州間連系設備増強工事のような送電線工事、街中や工場敷地内の配電線工事、道路管理者の電線共同溝整備事業に伴う電線類地中化工事など、電力の安定供給を支える基幹インフラの設計・施工・保守を担っています。ドローンを活用した送電設備点検など、新技術も積極的に導入しています。さらに、「保険事業」や「新技術工法開発販売」も手掛けており、岩盤掘削作業の効率化や非破壊検査装置によるケーブル内部確認、新型番札刻字機の改良など、常に技術革新を追求しています。同社は北海道内全域を主要なサービス提供地域としつつ、北海道・本州間の大規模プロジェクトや関東圏にも事業を展開しており、厳しい自然環境で培った知識と技術力を全国に展開する総合設備企業としての地位を確立しています。
株式会社太平エンジニアリング
売上 706億円(2026/03)
株式会社太平エンジニアリングは、創業以来「技術と信頼」をモットーに、あらゆる建物設備の「快適な環境創り」に取り組む総合コンサルティング企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「空調設備事業」では、オフィスビル、店舗、工場、マンション、個人住宅など、多様な施設に対し、豊富な経験と独自の技術で最適な空調設備を提供し、人と空気の調和を追求しています。次に「給排水・衛生設備事業」では、産業用から家庭用まで、水を効率的かつ安全に利用できる最善策をエンジニアリングし、設計、施工、メンテナンスまで一貫したサービスを提供することで、省資源や環境汚染防止にも貢献しています。「ガス関連設備事業」では、東京ガス、東邦ガス、北海道ガス、西部ガス、大阪ガスの特約店として、クリーンで経済性に優れたガス給湯暖冷房設備の設計から施工、メンテナンスまでトータルに支援し、豊かな暮らしをサポートしています。 「メンテナンス・サービス事業」では、建物の健全性を保持し、最適なパフォーマンスを引き出すための的確なメンテナンス・サービスを提供。建物管理、設備管理、清掃、警備、受付業務などの個別管理から総合建物管理まで、全国ネットワークを活用し、お客様のニーズとコストパフォーマンスを考慮した管理計画を構築しています。「リノベーション事業」では、BIMやVRなどの最新技術を駆使し、安全で安心、快適な居住空間や機能的なビジネス空間を創造。建物の健康状態を的確に把握し、未来の生活環境の変化に対応したリフォームからリノベーションまで、新たな価値観の住環境創造を展開しています。さらに、同社独自の「ECOMACS」は、省マネー建物管理システムとして、全国に分散したサービスデポと24時間センター監視体制により、最適な設備管理とエネルギー費用の削減を実現し、突発的な故障の防止や緊急トラブルへの迅速な対応を可能にしています。 グループ事業としては、不動産事業、外食・ゴルフ・リゾート事業、保険代理業、商品販売業、海外事業、金融事業、介護サービス事業、その他設備・サービス事業(BUIL-SYS含む)を展開し、多角的な視点でお客様の生活とビジネスをサポートしています。同社は「お客様第一主義」「現場第一主義」を経営の根幹とし、豊富な経験と信頼の技術、誠実な仕事で社会に貢献。全国に広がる支店・営業所のネットワークと、AIやIoTを活用した技術開発、TQCによる品質向上を強みとし、多様化・高度化する顧客ニーズに応え続けています。
日本リーテック株式会社
上場売上 657億円(2026/03)
日本リーテック株式会社は、「鉄道電気設備」「道路設備」「屋内外電気設備」「送電線設備」の4部門を主軸とする総合電気工事会社です。同社は、長年にわたり培ってきた卓越した技術力と誠実な施工により、日本の社会インフラの構築と維持に貢献しています。 鉄道電気設備部門では、全国の鉄道電化工事や新幹線建設においてパイオニアとしての役割を担い、電車に電気を供給するための発変電設備、電車線路設備、送電線設備のほか、駅舎等の電灯・電力設備、列車の安全運行を支える信号設備、そして最新技術を駆使した通信設備など多岐にわたる設備の設計から施工、試験までをトータルで提供しています。特に、ATS(自動列車停止装置)、ATC(自動列車制御装置)、CTC(列車集中制御装置)といった高度な情報制御システムや、高容量データ伝送が可能な光ケーブル敷設、列車無線設備のデジタル化にも対応。海外ではインド高速鉄道の施工技術指導や、台湾・シンガポールの新幹線プロジェクトにも積極的に参画し、その技術力を世界に展開しています。 道路設備部門では、交通信号機や道路標識、道路情報制御システムといった交通安全設備を中心に、設計、施工、保守・保全、安全施設製品の販売を全国で展開しています。24時間体制での維持管理や、天災時・交通事故時の緊急復旧にも即座に対応し、人や車の安全確保に貢献。独自の「逆光対策標識」などの研究成果も活用し、視認性の高い標識を提供しています。 屋内外電気設備部門では、一般建築物の受変電設備、自家発電設備、電灯設備、通信関連設備など、あらゆる電気設備の設計・施工を全国規模で展開。駅空間の新しい創造や新店舗開発にも携わっています。新規事業として太陽光発電システム工事に注力し、1,000kW以下の小規模からEPC事業を含む大型メガ発電所設置工事まで幅広く手掛け、省エネルギー・省コスト化と環境保全に貢献。さらに、系統用蓄電池のEPC事業も推進し、電力需給バランスの調整、電力系統の安定化、脱炭素社会の実現を目指しています。 送電線設備部門では、発電所から需要家へ電気エネルギーを搬送する送電線路や光通信ケーブル設備の施工を提供。電力の大動脈である基幹送電線路の新設、増強、改良工事を安全かつ確実に行い、情報通信工事として高速データ通信サービス設備やモバイル通話サービス設備、FTTHまでの光通信ケーブル設備工事、移動体通信工事も手掛けています。 同社は、東日本旅客鉄道株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、首都高速道路株式会社、警視庁など、主要な社会インフラ事業者から多数の感謝状を受領しており、その高い技術力と信頼性が評価されています。また、CDP2025「気候変動」部門で「B」スコアを獲得するなど、環境問題への取り組みも積極的に行い、持続可能な社会の実現に貢献しています。
パナソニック環境エンジニアリング株式会社
売上 646億円(2026/03)
パナソニック環境エンジニアリング株式会社は、パナソニックグループの一員として、事業活動の基盤となる水・空気・土・エネルギーの各領域において、高度なエンジニアリング技術とサービスを提供する企業です。同社は、製造業を中心に、顧客の製品品質向上、生産コスト削減、環境負荷低減、そして設備の安定稼働とパフォーマンス向上を実現するためのトータルソリューションを展開しています。具体的には、半導体や液晶パネル製造に不可欠な超純水・純水製造システムや薬液供給設備、各種排水・廃液処理システム、ヒートポンプ式汚泥乾燥装置などを提供し、水資源の効率利用と環境負荷低減に貢献しています。また、溶剤排気処理装置やトンネル換気設備、農畜産施設向けの換気・送風システムを通じて、大気浄化や快適な空間づくりを支援しています。 土壌・地下水汚染対策においては、分析調査から多様な浄化工法を用いた対策工事までを一貫して手掛け、事業用地の安全確保と環境修復を支援します。エネルギー分野では、発電システムや生産ラインの省エネ化、環境配慮型工場やZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の設計・施工を通じて、エネルギーの高効率供給とカーボンニュートラル実現に向けたソリューションを提供しています。同社の強みは、現地調査から設計、自社工場での機器製作、施工、稼働状況のモニタリング、そして長期的なメンテナンスまでを一貫して提供できるワンストップサービス体制にあり、パナソニックグループで培った豊富な実績と全国に広がる拠点ネットワークを活かし、顧客の多様な課題解決と企業価値向上を推進しています。
株式会社HEXEL Works
売上 570億円(2025/12)
株式会社HEXEL Worksは、「変わり続けるDNA」を企業理念に掲げ、創業以来70年以上にわたり、時代の変化に柔軟に対応し、新たな挑戦を続けている総合設備工事業者です。同社は、当初官庁工事を主体としていましたが、現在では大型マンション工事と米軍基地内工事を収益の二本柱として確立し、さらに大型物流倉庫への挑戦も開始しています。 主要事業として、まず「電気設備工事」を展開しており、大型マンションを中心に、オフィス、教育・研究施設、医療・介護施設など多岐にわたる建物に対し、発電所からの受変電設備から分電盤、屋内配線、照明器具、スイッチ、コンセントに至るまで、建物の末端までの電気設備を設計・施工しています。長年培った高い技術力と豊富な経験を活かし、最先端の技術提案で快適な住環境の創造に貢献しています。 次に、「給排水衛生工事」では、マンションの快適な生活環境に不可欠な空気や水のコントロールを支え、首都圏の大手建設会社が手がける集合住宅の給排水衛生工事を一手に引き受けています。指定機材の設計通りの敷設に加え、現場での変更にも臨機応変に対応する柔軟な技術力が強みです。 「米軍関連工事」は2003年に本格参入し、米軍基地内の住宅・宿泊施設・商業施設、軍事関連施設など、青森から沖縄まで全国各地で実績を重ね、業界トップシェアを獲得しています。米国基準であるNECやUFC、英文設計図など、国内工事とは異なる専門知識と技術が求められる中、専門部署による技術支援や資料翻訳、米国現地法人HEXEL TECH ENGINEERING Corp.を通じた資材調達体制を構築し、圧倒的な競争力を誇ります。 さらに、「リニューアル工事」では、建物診断から保全計画の立案、工事実施までを一貫して提供し、オフィス・テナントビル、工場、共同住宅、米軍施設など多様な既存建物の受変電設備・幹線設備・防災設備等の更新、LED化、メンテナンス、入退室関連工事に対応しています。2週間程度の短期工事や5万円程度の少額工事にも対応可能な柔軟性も持ち合わせています。 「エネルギープラント工事」では、各種発電所の定期点検における電気計装工事や、ビル全体を冷房する超大型冷凍機の電気計装工事を手掛けており、特に加圧水型原子炉や六ヶ所再処理施設の電気計装工事、ポンプの振動計測において高い技術力を有しています。 2019年からは「OAフロア工事」にも挑戦し、電気設備工事との一体施工により、顧客の多様なニーズに柔軟に対応しています。同社の強みは、大型マンション工事や米軍関連工事で業界トップクラスのシェアを誇る「卓越した技術力」、1,000戸を超える大型案件をミスなく完成させるプロジェクトマネージャーや英語に強いサポートスタッフなど「多彩な人材」、そして有利子負債ゼロ、自己資本比率50%超という「健全な財務基盤」にあります。これらの盤石な基盤と「変わり続けるDNA」を胸に、顧客の期待を超えるアプローチで社会に新たな価値を創造し続けています。
北陸電気工事株式会社
上場売上 548億円(2026/03)
北陸電気工事株式会社は1944年の設立以来、北陸地域を基盤としつつ、東京、大阪、東海地方にも営業拠点を展開する総合設備企業です。同社は「まるごとあんしん北陸電工」を掲げ、電気、環境、IT、建物に関する多岐にわたる課題に対し、専門性の高い「トータルソリューションサービス」を提供しています。主要な事業として、まず「内線工事」では、一般家庭からオフィスビル、ホテル、工場、商業施設まで、あらゆる建物の受変電、電灯、動力、幹線、雷保護、映像・音響、防犯・入退室管理、非常用発電機、太陽光発電設備などの電気設備全般の調査、設計、施工、メンテナンス、リニューアルを手掛け、快適な空間を創造しています。次に「空調管工事」では、人々の活動に不可欠な空気や水のインフラとして、各種空調設備、給排水衛生設備の新設・改修、保守、機器販売を通じて、アメニティ向上を支えています。具体的には、給水、排水、給湯、消火、換気、自動制御、ガス、エアー供給設備などを網羅します。「配電線工事」では、地域社会のライフラインである電気の安定供給を担い、配電線の新設、メンテナンス、そして台風や地震などの自然災害時には昼夜を問わず出動し、早期復旧に貢献しています。「送変電工事」では、送電鉄塔の新設・改修や変電所の電気土木工事の現場管理を通じて、電力の安定供給を支える高い技術力を提供しています。さらに「通信工事・土木工事」では、ICT・IoTの普及に伴い重要度が増す情報通信設備の計画、調査、設計、施工、保守を一貫して提供。また、景観や防災を目的とした無電柱化に対応する地中送電線路や電線共同溝の埋設管路工事など、電気土木工事においても豊富な経験とノウハウを有しています。「再生可能エネルギー・燃料転換事業」にも注力しており、太陽光や水力発電事業のEPC(設計、調達、建設)およびO&M(運転、メンテナンス)を実施。自社で「海竜メガソーラー」や「木本小水力発電所」を運営し、地域社会の再生可能エネルギー普及に貢献しています。また、LNG燃料転換に伴う各種設備の導入支援や、コージェネ・バイオマス発電の提案・施工・メンテナンスも行い、顧客の省エネ・CO2削減課題解決をサポートしています。同社は、北陸電力グループ企業としての強固な基盤と、長年培ってきた総合的な技術力、そして安全と品質を最優先する姿勢を強みとして、多様な顧客ニーズに応え、地域社会の発展に貢献し続けています。
株式会社クリハラント
売上 517億円
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直近の総資産が大きい順 (財務未開示は後方)・最大 100 社
株式会社きんでん
上場総資産 7,814億円(2026/03)
株式会社きんでんは、1944年の設立以来、エネルギー・環境・情報の3つの分野を事業の柱とする総合設備エンジニアリング企業です。同社は、発変電所や架空・地中送電線、配電線といった電力インフラの構築・維持から、ビル、工場、医療施設、教育施設、物流施設、ホテル、公共施設、商業施設、空港などの多様な建築物における電気設備、計装設備、情報通信設備、空調・衛生設備、内装設備、土木設備まで、幅広い設備工事を手掛けています。 同社の強みは、企画提案から設計、施工、エンジニアリング、そして保守サービスまでを一貫して提供できる総合力にあります。特に、光LANや無線LAN、情報配線システムなどのネットワークシステム構築、ビルオートメーションシステムの導入、ZEB(ネットゼロエネルギービル)やBCP(事業継続計画)対策、さらには風力・太陽光発電設備や燃料電池、コージェネレーションシステムといった再生可能エネルギー・省エネ設備の構築にも積極的に取り組んでいます。VPP(バーチャルパワープラント)構築実証事業やCO2削減ニーズへの対応、ESCO事業支援も注力分野です。 国内においては1都1道2府43県すべてを網羅する事業所網を持ち、海外でも90カ国以上の国や地域で施工実績を誇り、グローバルな展開を進めています。顧客のニーズを的確に捉え、高品質なサービスと技術力で社会インフラを支え、安全・安心・快適な社会の実現に貢献しています。また、ISO9001、ISO14001、ISO27001、ISO45001といった国際規格に基づいたマネジメントシステムを運用し、品質、環境、労働安全衛生の継続的改善にも努めています。
株式会社関電工
上場総資産 5,565億円(2026/03)
株式会社関電工は、日本有数の総合設備企業として、建築設備、情報通信設備、電力設備の分野で多岐にわたるエンジニアリング事業を展開しています。同社は、オフィスビル、工場、ホテル、商業施設、教育施設、病院といった多様な建物に対し、屋内電気設備工事、空調・給排水設備工事、プラント設備工事を提供しています。これらの事業では、企画から設計、施工、メンテナンス、リニューアルまでを一貫して手掛け、省エネルギー化や二酸化炭素排出量削減に貢献する設備診断やリノベーション計画も提案しています。 情報通信分野では、光ファイバーケーブル網の整備、携帯電話基地局の設置、CATV放送設備、自治体伝送路構築などのネットワークインフラ設備全般を担い、新設からリニューアルまで幅広い実績を有します。また、電力インフラ関連工事として、家庭や店舗への電力供給を支える架空・地中配電設備の工事・メンテナンス、さらには変電設備、送電線、原子力発電所内の電気設備工事、風力・太陽光発電所の建設とその送電網への連携線工事も実施しています。同社は、独自の技術とノウハウ、工法を駆使し、老朽化する社会インフラへの対応や、DX・RX化による現場生産性の向上にも注力しており、脱炭素社会・レジリエンス社会の実現に貢献するグリーンイノベーション企業としての役割も果たしています。研究開発では、エネルギーマネジメントシステム、電力品質・電磁環境対策、設備診断、安全対策、再生可能エネルギー関連技術の開発を進め、社会の持続的発展を技術で支えることを強みとしています。
エクシオグループ株式会社
上場総資産 5,177億円(2026/03)
エクシオグループ株式会社は、「つなぐエンジニアリング・カンパニー」として、人、都市、ビジネスをつなぐ多様な事業を展開しています。同社の主要事業は、通信キャリア事業、都市インフラ事業、システムソリューション事業の3つの柱から成り立っています。通信キャリア事業では、5Gなどの次世代通信インフラの整備を国内外で手掛け、光ファイバ網やモバイル基地局、ネットワーク設備の設計・構築・運用・保守を一貫して提供しています。特に、世界最高レベルの施工技術を強みとし、IoT時代を支える基盤を構築しています。都市インフラ事業では、再生可能エネルギー(太陽光、風力、木質バイオマス発電)のEPCサービスや、データセンター、電気設備、鉄道通信、無電柱化、廃棄物処理施設などの社会インフラ構築を担っています。災害に強い管路を築造する「弧状推進工法(アースシャトル工法)」のような独自技術も活用し、環境負荷低減にも貢献しています。システムソリューション事業では、公共、通信、製造、金融分野の大規模システムインテグレーション、DXコンサルティング、IT基盤構築、運用保守までワンストップで提供。近年では、Azure OpenAIをベースとしたセキュアな生成AI活用基盤提供サービスや、Atlassian製品(Jira Service Management, Confluence)を活用した業務改善ソリューション、NTTデータ イントラマート社の業務改善プラットフォーム導入支援など、最先端のICT技術を駆使し、顧客の経営課題解決とビジネス革新を加速させています。同社は、長年培ってきた確かな技術力と、グループ内の連携力、そして国内外に広がる事業展開を強みとし、多様な顧客ニーズに応えながら、未来の“あたりまえ”を創造し、社会の持続的成長に貢献するビジネスモデルを確立しています。
株式会社クラフティア
上場総資産 4,576億円(2026/03)
株式会社クラフティアは、1944年に九州の電気工事関連会社が統合し「九州電気工事株式会社」として創立された、日本を代表する総合設備企業です。同社は、配電線および屋内線の電気工事を基盤に、1964年には全国に先駆けて空調管設備工事へと事業領域を拡大しました。以来、時代の変化に対応し、環境設備、エネルギー利用効率化、情報通信、リニューアルといった成長分野への多角化を推進しています。具体的には、電力インフラを支える配電事業として、九州電力送配電株式会社からの受託工事に加え、再生可能エネルギー発電所の連系線工事や電力地中線工事を手掛け、無停電工法や間接活線工法といった先進技術を導入し、安心・安全な電力供給に貢献しています。電気事業では、商業ビル、オフィスビル、工場、教育文化施設、リゾート施設など多岐にわたる建物の受変電設備、自家発電設備、ビル監視制御設備、幹線・動力・電灯設備、映像・音響・放送設備、弱電設備全般の設計・施工・管理を高い技術力とノウハウで提供しています。空調管事業では、快適な空気と水の環境を創造する空調・換気・給排水衛生設備工事に加え、排水処理施設や上水施設、各種資源循環プラントの設計・施工・維持管理を通じて、低炭素社会と資源循環型社会の形成に貢献しています。情報通信事業では、光ファイバー通信網、携帯電話基地局建設、防災行政無線、ネットワーク構築、データセンター事業、各種システム開発まで、高度情報化社会のインフラ構築をトータルで支援。さらに、エコ事業として省エネルギー提案や再生可能エネルギー(太陽光、風力、バイオマス、水素等)発電事業、メンテナンス業務を展開し、1次産業(天草オリーブ事業)や警備業務も手掛けています。海外事業では、シンガポールを統括拠点とし、マレーシア、ベトナム、タイ、台湾、インドネシア、バングラデシュといった東南アジア市場で、エネルギー関連事業や日系企業向けの設備工事(電気、空調、衛生、省エネルギー)を積極的に展開し、グローバルな事業拡大を図っています。同社の売上構成は、電気事業(再生可能エネルギー含む)が50%、空調管事業(再生可能エネルギー含む)が35%、配電事業が11%、その他が4%を占め、総合設備業として社会の多様なニーズに応える強固なビジネスモデルを確立しています。
高砂熱学工業株式会社
上場総資産 3,026億円(2026/03)
高砂熱学工業株式会社は、「環境クリエイター®」として、環境革新を通じて地球の未来を切り拓くことを企業理念としています。同社は100年以上にわたり培ってきた空調設備技術を核に、新たな価値創造に挑戦し、持続可能な社会の実現に貢献しています。主要事業としては、建設事業プロセスの変革を目指す「T-Base®プロジェクト」を推進しており、企画・生産・物流の中核施設を拠点に、これまで現場で行っていた工程の標準化、新ユニット工法の開発・製造、協力会社やサプライヤー、現場をつなぐ資機材情報管理システムの開発を行っています。また、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、再生可能エネルギー由来の電力を用いたグリーン水素の製造から、「つくる・ためる・つかう」を「ツナグ」水素利活用ソリューションを提供し、お客様の付加価値創造に貢献しています。さらに、DX戦略を力強く推進し、高砂熱学の技術力で社会課題の解決を図るとともに、地球を飛び出し宇宙への挑戦も行っています。具体的には、世界初となる月面での水素・酸素生成や、宇宙空間における快適な居住環境の創造にも取り組んでいます。これらの事業を通じて、ESG・SDGsの社会課題解決を目指し、効率的な運用管理を含む建物のライフサイクル全体を支援する環境ソリューションを提供しています。同社の強みは、長年の経験と技術力に基づいたイノベーション創出力であり、幅広い分野で社会に貢献しています。
株式会社中電工
上場総資産 2,887億円(2026/03)
株式会社中電工は、1944年の創立以来、電気・空調・給排水・情報通信といった多岐にわたる快適設備を提供する総合設備エンジニアリング企業として、社会インフラの維持・構築に貢献しています。同社の主要事業は、照明・コンセント設備、映像・音響・テレビ・放送設備、受変電設備、プラント設備(計装・防爆工事含む)などの「電気設備工事」から、快適な生活環境を支える「空調・衛生設備工事」(空調・冷暖房・給排水・衛生・環境設備、クリーンルームシステムなど)、ネットワーク社会の基盤を築く「情報通信設備工事」(インターネット・イントラネット設備、CATV・防災無線・電話設備、LAN設備、光通信設備、移動体無線通信設備、システムインテグレーション、統合情報配線、OAフロア設備など)まで広範に及びます。 さらに、重要な社会インフラである電力の安定供給を担う「配電線工事」(架空配電線工事)や「送変電地中線工事」(架空送電線工事、地中送電線工事、変電所工事、地中配電線工事)も手掛けています。環境関連では、ZEB建築物、自家消費型太陽光発電、初期投資ゼロ太陽光発電などの導入支援を行う「再生可能エネルギー関連」や「省エネルギー関連」(風力・太陽光発電システム、コージェネレーションシステム、省エネ電源システム、自家発電システム、リサイクルシステム、蓄熱システム)を提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 その他、「水道施設工事」(事務所・家庭用上下水道施設、工業用上下水道施設)、「防災・消防設備工事」(火災報知設備、盗難監視・警報設備、消火・避難誘導設備)、「鉄塔工事」、「土木建築工事」(道路・建築物の建設・補修・改修)も展開。また、配電盤・監視盤・制御盤などの「電気機器の設計・製作・販売・修理・据付・保守」、ソフトウェア開発、省エネ診断・支援業務、防災・消防設備点検などのコンサルティング・メンテナンス業務も提供しています。 同社は、中国地域を基盤としつつ、東京・大阪などの都市圏での事業拡大にも注力しており、半導体やデータセンターといった成長分野の需要を取り込み、PPA事業やリニューアル工事の提案強化により恒常的な受注確保・拡大を図っています。確かな技術力と品質、そして安全とコンプライアンスを最優先に行動する企業姿勢を強みとし、顧客の多様なニーズに応え、社会の発展を支え続けています。
株式会社トーエネック
上場総資産 2,849億円(2026/03)
株式会社トーエネックは、1944年設立の中部電力グループの総合設備企業として、「快適以上を、世の中へ。」を合言葉に、社会インフラの整備や多様な設備工事を通じて、人々の暮らしと社会の発展を支えています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「電力供給設備工事」では、配電線ルートの建設・保守、地中線工事、産業用太陽光発電・蓄電池設備、EV充電インフラ工事などを手掛け、電力の安定供給と脱炭素社会の実現に貢献しています。次に「電気設備工事」では、工場、オフィスビル、病院、学校、商業施設などあらゆる建築物の受変電・幹線動力・監視制御といった強電設備から、放送・LAN・自動火災報知・電話交換機などの弱電設備まで、建物の電気設備全般をワンストップで提供します。「空調衛生設備工事」では、各種施設の空調・換気・衛生・給排水設備工事を行い、快適な室内環境と省エネルギーを実現。また「情報通信工事」では、移動体通信基地局や光ケーブルの設置、ネットワークシステム構築、ICTソリューション、情報セキュリティ対策などを通じ、高度な情報インフラを構築しています。さらに「エネルギー事業」として、太陽光発電事業、高圧一括受電サービス、オンサイトPPAサービス、学校空調サービス、地下水利用サービスなどを展開し、再生可能エネルギーの普及とコスト削減を支援。ご家庭向けの「省エネ住宅設備工事」では、太陽光発電、蓄電池、エコキュート、IHクッキングヒーターなどの電化リフォームを提供しています。国内で培った技術とノウハウを活かし、アジア7ヵ国に拠点を設け、日系企業の海外生産拠点づくりやODAプロジェクトへの参画を通じて発展途上国の経済発展にも寄与する「国際事業」も展開。同社は、企画・設計から施工、検査、保守、省エネルギー提案まで一貫したワンストップサービスと、高い技術力、豊富な実績を強みとし、DX推進にも積極的に取り組むことで、社会課題の解決と持続的な成長を目指しています。
日本電設工業株式会社
上場総資産 2,678億円(2026/03)
日本電設工業株式会社は、1942年の設立以来、日本の社会インフラを支える総合設備企業として、多岐にわたる電気設備工事を手掛けています。同社の主要事業は、鉄道電気工事、一般電気工事、情報通信工事、環境エネルギー工事、および関連事業です。特に鉄道電気工事においては、国内トップクラスの実績と高い技術力を誇り、鉄道輸送の近代化や全国の新幹線建設工事に深く貢献してきました。電車線路、信号、通信といった鉄道運行に不可欠な設備の設計、施工、保守を一貫して提供しています。また、鉄道で培った技術力を活かし、駅、オフィスビル、病院、学校、ホテルなどの多様な建築物における一般電気設備工事もトータルで手掛けており、高度な技術と品質で顧客の信頼を得ています。情報通信分野では、技術革新に対応し、ネットワークインフラの構築・整備に貢献。さらに、太陽光発電や風力発電をはじめとする再生可能エネルギー設備の普及・拡大にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に寄与しています。同社は「お客様本位の精神で安全・確実な業務の遂行」を企業理念とし、プロの技術者集団として安全と高品質な施工を追求。全国に広がるネットワークと協力会社との強固な連携により、見えない場所で日本の「当たり前」を支え、人々の生活や経済を支える重要なインフラを創造し続けています。関連事業では、電気機器・材料の販売、不動産の賃貸・仲介・管理、電気設備のコンサルティング、情報サービス業も展開し、幅広いニーズに応えています。
新菱冷熱工業株式会社
総資産 2,465億円(2025/09)
新菱冷熱工業株式会社は、1956年の創業以来、「さわやかな世界をつくる」という経営ビジョンのもと、建設設備を中心とした総合エンジニアリング企業として事業を展開しています。同社の主要事業は、オフィス、店舗、学校、病院、公共施設など、人々が集う空間に快適な空気環境を提供する「空気調和設備」の構築、飲食・入浴・洗面・洗濯・洗浄・トイレ排水などを行うための「給排水衛生設備」の衛生面・安全面を考慮した構築です。また、国内シェアNo.1を誇る「地域冷暖房設備」では、地域全体への効率的かつ安定的なエネルギー供給を実現し、豊富な施工実績を持つ「コージェネレーションシステム」で省エネルギー性に優れたシステムを提供しています。事業活動を支える「電気設備」の提案や、これまでのノウハウを活かした総合情報システム「sc-brain」によるデータ管理と省エネルギー化も推進。さらに、薬品・食品プラントなどの「プラント設備」の設計・施工ではGMP・バリデーションを踏まえた高精度な生産環境を提供し、海洋生物と水産技術に関する高度な知識を活かした「水族館設備」の構築も手掛けています。1972年からはアジア・中東地域を中心に海外事業を展開し、香港・シンガポール・タイの地下鉄空調換気工事や地域冷暖房プラントなど、各国のランドマークとなる大型プロジェクトを数多く手がけ、グローバルな実績を積み重ねています。同社は高度な施工技術と国内外での豊富な実績を強みとし、脱炭素社会の実現に向けた最先端の環境技術開発にも注力。イノベーションハブを拠点に、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)やAI熱源制御システム、ホルムアルデヒド除去システム「SEPAREA®」などの革新的な技術を創出し、お客様の信頼と期待に応え、持続可能な社会の発展に貢献しています。
株式会社日立ビルシステム
総資産 2,138億円(2026/03)
株式会社日立ビルシステムは、「人・ビル・社会」に新たな価値を提供し、持続可能な社会の実現に貢献する企業です。同社は、エレベーター、エスカレーター、駐車場設備、冷凍空調装置、電気設備、自動ドア、その他ビル設備に必要な機器の製造、販売、据付、保守、改造修理、更新及び設計を主要事業としています。さらに、各種ビル設備の監視、制御及びビル管理、土木及び建築工事業、冷凍空調装置並びにそれらの運転制御盤、遠隔監視装置、冷媒回収装置の製造、建築物の設計及び監理、ビル設備機器、防犯・防災機器及び駐車場設備の賃貸並びにリース、不動産賃貸業、ダイレクトマーケティング手法を用いたセールスプロモーションの企画・立案・実践代行及び各種市場調査、警備業、工業所有権及びノウハウの実施許諾など、多岐にわたる事業を展開しています。 同社は、確かな技術とIoTを活用し、さまざまなビルの快適性向上に貢献しています。特に、中小規模ビル向けには、IoTを活用したビル管理ソリューション「BuilMirai」を提供し、スマートセキュリティ、スマートモニタリング、スマート管理を通じて、居住者やビル利用者の利便性向上と管理者・オーナーの業務効率化を実現します。大規模ビル向けには、統合型ファシリティマネジメントソリューション「BIVALE(ビヴァーレ)」を提供し、「エネルギー」「セキュリティ」「ビル管理」の一元管理により、ビル経営と運用における課題を解決します。 また、エレベーターやエスカレーターの新設、メンテナンス、リニューアル、災害対策に加え、DESIGNシリーズによる意匠性の高い製品も提供。セキュリティシステムでは、入退室管理、マンションセキュリティ、防犯カメラシステムなどを幅広く展開し、中・大規模向けには総合型入退室管理システム「秘堰」を提供しています。空調ソリューションでは、空調DXソリューションや大型熱源システムのリニューアル・メンテナンス、電源設備では受変電設備のメンテナンス・リニューアルを手掛けます。 さらに、V2Xシステムとして、電気自動車のバッテリーを活用し、停電時にエレベーターや給水ポンプなどのビル設備に電力を供給するHybrid-PCSを提供し、災害時のライフライン確保と平常時の電気代削減に貢献します。現場技術者の安全性と業務効率向上を目指したAI Safetyソリューションの開発も進めており、QRコードとウェアラブルカメラを活用した「安全アラート機能」を運用しています。同社は、全国の支社・事業拠点を基盤に、ビルオーナー、管理者、居住者、ビル利用者、複合施設、商業施設、オフィス、公共交通、ホテルなど、多様な顧客層に対し、ワンストップで最適なソリューションを提供し、ビルの価値向上を支援しています。
ダイダン株式会社
上場総資産 2,066億円(2026/03)
ダイダン株式会社は、1903年の創業以来、「建物のいのちをつくる。」をスローガンに掲げ、電気工事、空調工事、水道衛生工事、消防施設工事、および機械器具設置工事の設計、監理、施工を主要事業として展開しています。同社は、長年にわたり培ってきた高い技術力と豊富な経験を基盤に、建物に不可欠な「光と空気と水」の設備を通じて、人々に安全・快適・信頼の空間価値を提供することをミッションとしています。具体的には、空調設備、給排水衛生設備、電気設備といった基幹設備工事に加え、地球環境と社会の持続可能性に貢献するイノベーションを推進。実証実験設備を整備し、最新技術の研究開発に日々取り組んでいます。 同社の強みは、ビルの省エネルギー化を実現するZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)ソリューションや、再生医療分野に必要なクリーン環境構築技術、さらには世界で初めて事業化した超臨界CO2によるエアフィルタ再生技術など、多岐にわたる先進的なソリューションを提供している点です。これらの技術は、顧客の多様なニーズに応え、建物のライフサイクル全体にわたる価値向上に貢献しています。日本武道館、大阪万国博覧会、関西国際空港旅客ターミナルビルといった著名な建築物の設備工事を手がけてきた実績は、同社の技術力と信頼性を裏付けています。 同社は、国内に広範な事業所ネットワークを持つほか、シンガポール、タイ、ベトナム、台湾など海外にも拠点を展開し、グローバルな事業拡大を図っています。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、「DX銘柄2020」に選定されるなど、IT・デジタル技術を活用した生産性向上と新たな価値創造にも注力しています。総合設備工事の枠を超え、「空間価値創造」企業として、持続可能な社会の実現と顧客の豊かな未来に貢献することを目指しています。
三機工業株式会社
上場総資産 1,976億円(2026/03)
三機工業株式会社は、1925年創業の総合エンジニアリング企業として、建築設備事業、プラント設備事業、不動産事業の三つの主要事業を展開しています。建築設備事業では、ビル空調衛生、産業空調、電気、スマートビルソリューション、ファシリティシステムの各分野で、快適で持続可能な社会インフラの構築に貢献しています。具体的には、オフィスビルや商業施設向けの空気調和設備、給排水衛生設備、防災設備、厨房設備、地域冷暖房施設、原子力関連施設の設備を提供し、省エネルギーとライフサイクルコスト削減、機能性・快適性向上を実現しています。産業空調分野では、半導体・FPD製造設備、医薬・食品製造施設向けのクリーンルーム技術や環境制御装置、冷凍・冷蔵装置など、最先端産業を支える省エネシステムを提供。電気事業では、照明、受変電、監視システム、情報インフラ、合理的なビル管理システムを通じて、電力の安定供給と有効利用を支援しています。スマートビルソリューション事業では、同社の強みである総合エンジニアリングを活かし、ビルディング・オートメーション技術と情報通信技術を連携させ、中央監視・自動制御システム、情報通信ソリューション、危機管理ソリューション、IP電話ソリューション、セキュリティ関連ソリューションを提供し、生産性と快適性を向上させるスマートビルを実現。ファシリティシステム事業では、オフィス等のワークプレイス構築・移転に関わる設計、プロジェクトマネジメント、技術・ICTコンサルティングを提供し、ワークスタイル改革を支援する「エンジニアリング・フィー・ビジネス」を展開しています。 プラント設備事業では、機械システム事業と環境システム事業を手掛けています。機械システム事業では、サプライチェーンマネジメントにおける顧客ニーズに対応したFAシステム、物流システム、空港手荷物・貨物ハンドリングシステム、各種制御・情報システム、標準コンベヤなどの搬送機器を提供し、物流の効率化・自動化に貢献。環境システム事業では、独自の水処理・廃棄物処理の設備・システム開発に取り組み、上水・下水処理設備、一般及び産業廃棄物処理・再生設備、産業用環境設備、食品・化学等産業用プラント設備を提供し、省エネルギーやCO2削減、生活環境の向上を図っています。同社は、長年にわたり培ってきた総合エンジニアリング力と高度な専門技術を強みとし、日本生命淀屋橋ビル、スーパーコンピュータ「富岳」、虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー、邑智クリーンセンター可燃ごみ共同処理施設など、多岐にわたる大規模プロジェクトの実績を誇ります。不動産事業では、所有不動産の有効活用として建物賃貸・土地賃貸事業を行い、保有技術・ノウハウを活かした建物維持管理で付加価値の高い不動産を提供しています。これらの事業を通じて、同社は「快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、持続可能な社会の実現を目指しています。
株式会社ユアテック
上場総資産 1,947億円(2026/03)
株式会社ユアテックは、1944年(昭和19年)の創立以来、「総合設備エンジニアリング企業」として、社会の基盤を支える多岐にわたる設備工事を手掛けています。同社の主要事業は、オフィスビル、工場、公共施設、病院、学校、店舗などの建築物における電気設備工事、空気調和設備工事、給排水衛生設備工事、消防設備工事といった空調管設備工事です。また、発電所から各家庭や都市の建物へ電気を届けるための配電線工事、発電所と変電所を結ぶ送電線工事、電力流通の拠点となる発変電所工事など、電力インフラの建設・維持・修繕も重要な事業領域です。情報通信分野では、光ファイバ通信網、ケーブルテレビ設備、移動体通信基地局、防災無線、防犯カメラ、Wi-Fi、緊急地震速報連動システムなどの情報通信インフラ構築を支援しています。既存設備の老朽化に対応するリニューアル工事では、省エネ・省コスト、安全性、機能性向上を考慮した最適なプランを提案し、病院、高齢者施設、工場、学校などの設備更新を多数手掛けています。さらに、太陽光や風力発電といった再生可能エネルギー発電設備の設計・施工から保守・メンテナンスまで一貫して対応し、蓄電池を利用した出力変動コントロールも提案しています。土木建築工事では、地中送配電線管路工事、電線類地中化施設、変電所土地造成、携帯電話基地局建設など、幅広いインフラ整備を通じて地域社会に貢献。海外工事も積極的に展開しており、東南アジア、中近東、アフリカなど世界20カ国以上で電気設備工事や空調・給排水工事、ODA工事に携わっています。同社は、企画・提案から設計、施工、保守・管理までをワンストップで提供できる高い技術力と、国内80箇所以上、海外2カ国に展開する広範なネットワークを強みとし、「安全」「品質」「信頼」を追求するユアテックブランドのもと、安心・安全で快適な社会環境と事業環境づくりを使命としています。特に、自然災害時にはライフラインの復旧に総力を挙げて取り組み、地域社会からの高い評価を得ています。
株式会社大氣社
上場総資産 1,752億円(2026/03)
株式会社大気社は、創業100年以上の歴史を持つグローバルエンジニアリング企業であり、「環境システム事業」と「塗装システム事業」を二つの柱として、国内外で幅広い事業を展開しています。同社は「エネルギー・空気・水」をコントロールする独自の技術を核に、人々の暮らしやモノづくりに最適な環境空間を提供しています。 環境システム事業では、オフィスビル、商業施設、学校、病院、ホテル、美術館、空港ターミナルといった多様な施設向けに、人が快適に過ごすための空気調和設備、換気・乾燥設備、冷凍設備、燻蒸設備、給排水・衛生設備、防火防災装置の設計・施工を手がけています。また、生産工場や研究施設向けには、クリーンルームや排気・廃水・廃棄物処理装置、電気・計装設備など、「モノづくり」に最適な産業空調設備を提供し、省エネルギー・環境負荷低減技術を駆使して顧客の環境課題解決に貢献しています。 塗装システム事業においては、国内外で大型塗装プラントの設計・施工を手がけ、特に自動車塗装プラントでは世界トップクラスの売上シェアを誇ります。同社は自動車塗装で培った高度な技術とノウハウを基盤に、航空機、鉄道車両、船舶塗装といった新たな分野への展開も積極的に進めています。ドライ加飾技術などの環境負荷低減に資する技術開発にも注力し、持続可能な産業革新を支えています。 さらに、同社は新たな事業領域として「植物工場」と「オートメーション」を拡大しています。植物工場事業では、完全人工光型・水耕栽培植物工場「ベジファクトリー」システムを提供しており、高効率LED照明システムや独自の「大空間多段空調」技術により、世界で唯一の結球レタス量産化を可能にしています。無農薬栽培と徹底した衛生管理を特徴とし、事業計画のコンサルティングから施工、栽培支援、アフターメンテナンスまで一貫したサービスを提供することで、食の安全と安定供給に貢献しています。オートメーション事業では、塗装システムで培ったロボット技術などを応用し、新分野での自動化ソリューションを提供しています。 同社は世界50カ国以上での豊富な施工実績と、海外28の連結子会社を持つ強固なグローバルネットワークを構築しており、海外売上高比率は47.7%(2025年3月期)と業界をリードする実績を誇ります。研究開発にも注力し、技術開発センター「TAIKISHA INNOVATION SITE AIkawa」などでオープンイノベーションを推進し、常に顧客や社会のニーズを先取りした価値創造を目指しています。これらの事業を通じて、同社は「顧客第一」の創業理念のもと、社会の持続可能性に貢献するグローバルエンジニアリング企業としての成長を追求しています。
住友電設株式会社
上場総資産 1,697億円(2025/03)
住友電設株式会社は、1950年の創立以来、「信用を第一として、お客さまに喜ばれるサービスを提供し、事業の発展を通して社会の繁栄に寄与する」という精神に基づき、総合エンジニアリング企業として事業を展開しています。同社は、電気工事、情報通信工事をはじめ、電力、空調、プラント等の設備工事全般を国内外で幅広く手がけ、生活に不可欠な社会インフラを支える重要な役割を担っています。具体的には、各種新築ビルや既存ビルの電気・空調設備、工場プラントの計装設備、情報ネットワークの構築、通信設備、環境関連設備、電力流通設備など、多岐にわたるインフラ基盤の創造に取り組んでいます。 同社の強みは、多様な工事に柔軟に対応する幅広い技術力と、安全かつ高品質なエンジニアリングサービスを提供する確かな施工力にあります。世界最大規模のレドックス・フロー電池設置プロジェクトや日本最大級のメガソーラー工事といった大規模プロジェクトへの参画実績も豊富です。また、1960年代後半から東南アジアにいち早く事業を展開し、現在ではインドネシア、タイ、カンボジア、ミャンマー、フィリピン、中国、マレーシア、ベトナムの8カ国で電気設備、空調衛生設備、電気計装、プラント設備工事などを展開しており、特にインドネシアとタイでは優位性を確立しています。 中期経営計画「VISION2030 Mid-term PLAN2028」では、「人と技術への投資加速による総合エンジニアリング企業としての躍進」をテーマに掲げ、各部門の施工力・技術力の底上げとお客様へのトータルサービスの拡大に注力しています。太陽光発電や風力発電による新たな電力供給システム、再開発需要、工場におけるIoT関連工事など、社会のニーズに応じた新しい分野にも積極的に挑戦し、幅広い技術力と確かな施工力を武器に、持続可能な社会の実現に貢献しています。主要顧客は官公庁、電力会社、通信事業者、一般企業など多岐にわたります。
コムシスホールディングス株式会社
上場総資産 1,655億円(2026/03)
コムシスホールディングス株式会社は、情報通信工事、電気設備工事、および情報処理関連事業を営む子会社の経営管理を主軸とする純粋持株会社です。同社グループは、通信建設業界のリーディングカンパニーとして、世界トップレベルの品質を誇る日本の情報通信基盤の構築・運営に長年貢献してきました。主要事業は「通信キャリア事業」「ITソリューション事業」「社会システム関連事業」の三本柱で構成されています。 通信キャリア事業では、NTT設備やNCC設備といった国内の通信キャリア各社が展開する高度な技術導入や既存ネットワークの維持・更改を第一線で支え、5Gなどの次世代通信インフラの整備を推進しています。ITソリューション事業では、情報通信基盤の構築・運営で培った経験を活かし、クラウド導入、ハイブリッド環境構築、データセンター構築・運用、ソフトウェア開発、DX推進、サイバーセキュリティ対策、サービスロボット活用など、多岐にわたるITサービスを提供しています。特に、次世代コンテナ型データセンターの提供開始や、AIを活用したソリューション開発にも注力しています。社会システム関連事業では、社会インフラの構築・維持に加え、再生可能エネルギー設備の構築や環境エネルギー分野への貢献を通じて、スマート社会の実現を支援しています。 同社は「通信基盤づくり×ITシステムづくり×社会システムづくり=無限の可能性」を掲げ、グループ各社の専門性と技術力を掛け合わせることで、多様な社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。お客様との協創を重視し、品質・納期・価格の面でお客様から最大の評価を得ることを目標としています。全国に広がるグループ会社のネットワークと、高度な情報処理資格や施工管理技士の資格を持つ多数のエンジニアが、同社の強みであり、幅広い顧客層に対して高品質なエンジニアリングサービスを提供しています。
東光電気工事株式会社
上場総資産 1,532億円(2026/03)
東光電気工事株式会社は、1923年の創業以来、「良心的な電気工事」を社是とし、社会の発展に貢献してきた総合設備工事会社です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「内線事業」では、官公庁、オフィスビル、文化施設、病院、学校、ホテル、アミューズメントパークなど、大規模施設から生活に密着した施設まで、あらゆる建造物の受変電・動力・照明設備、防災・防犯設備といった電気設備工事の設計・施工を全国規模で手掛けています。特にデータセンターの施工実績も豊富です。「外線事業」では、日本の電力供給ネットワークを支える架空送電線工事や、都市と人々をつなぐ電車線設備の建設・保守を長年の経験と技術で提供しており、東海道新幹線東京地区の電車線架線工事や高速道路、トンネル、空港の照明・通信基地局設備なども担当しています。また、同社は環境と未来に貢献するため、「再生可能エネルギー事業」にも注力し、1999年の黎明期から風力発電(400基以上)、太陽光発電(総容量500MW以上の発電所100か所以上)、バイオマス発電所、小水力発電所の導入コンサルティングから直接施工、運転開始までをワンストップで提供しています。「空調衛生設備事業」では、電気工事の知見を活かし、温度・湿度・気流・空気清浄度・照度を適正に制御する快適な環境空間を創出し、省エネルギー、省コスト、地球温暖化防止に貢献しています。さらに、同社は「海外事業」としてタイ、ミャンマー、ベトナムに拠点を持ち、東南アジア地域で電気・空調・衛生設備関連の高品質な工事を提供し、省エネや再生可能エネルギー事業の提案も積極的に行っています。「関連事業」では、不動産賃貸・開発、有料老人ホーム運営やサービス付き高齢者向け住宅「ルミエ市川」などの高齢者介護事業、水耕栽培や露地栽培を行う農業生産事業を展開し、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。近年はDX(デジタルトランスフォーメーション)を経営の重要戦略と位置付け、AIを活用した施工要領書作成時間の短縮、プロジェクト進捗のリアルタイム可視化、ワークマネジメントツール「Asana」による社内分業化推進、電気設備計算ソフト「ALCa」による効率化、キャタピラ式移動台車「ドラコス」による重量物運搬の省人化など、業務プロセスの革新と生産性向上に積極的に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、同社は持続的な成長と社会への貢献を目指しています。
能美防災株式会社
上場総資産 1,456億円(2026/03)
能美防災株式会社は、大正13年の創業以来、「防災事業のパイオニアとしての使命に徹し、社会の安全に貢献する」という社是のもと、災害から生命・財産を守るための最新かつ最適な防災システムを日本全国および世界に提供し続けています。同社は、自動火災報知設備、消火設備、防火・防排煙設備、ガスもれ警報設備、非常用放送設備、避難誘導設備、防犯警報設備、各種防災機器(消火器など)といった幅広い防災設備・システムを提供しています。 事業モデルは、防災システムの研究開発から企画、製造、設計、施工、メンテナンスまでを一貫した責任体制で提供する「総合防災サービス」です。対象顧客は多岐にわたり、オフィスビル、地下街、集合住宅、一般住宅、情報インフラ、文化財建造物、船舶、大空間施設(ドーム球場など)、プラント、清掃工場、ヘリポート、トンネル、交通インフラ、発電所など、社会のあらゆる施設に対応しています。 同社の強みは、110年を超える歴史の中で培われた豊富なノウハウと、常に技術革新に挑戦し続ける姿勢です。社内に多様な実験施設を設け、火災シミュレーションやシステム作動検証実験を繰り返し行うことで、高度化・多様化する火災に対応する防災システムを開発しています。また、ISO9001認証取得による厳格な品質管理体制のもと、信頼性の高い防災機器を提供しています。 具体的なサービスとしては、住宅用火災警報器「まもるくん」シリーズ、ホームスプリンクラー、超高感度煙監視システム「PROTECVIEW」、3波長式炎感知器、画像処理煙検知システム、無線式連動型住宅用火災警報器(CO反応式)、有機フッ素化合物非含有の環境配慮型泡消火薬剤の開発などがあります。近年では、避難所開設支援アプリ「N-HOPS」やクラウド型防災支援ソフト「TASKis」といったデジタル技術を活用したソリューションも提供し、地域防災や施設管理の効率化にも貢献しています。 実績としては、国宝である三十三間堂への自動火災報知機設置(日本初)、超高層ビル第1号の霞ヶ関ビル、青函トンネル、瀬戸大橋、東京ドームへの防災設備設置のほか、横浜ランドマークタワー、福岡ドーム、東大寺、東扇島火力発電所など、日本の主要な建造物やインフラに数多くの納入実績を持ち、社会の安全と安心を支え続けています。
新日本空調株式会社
上場総資産 1,173億円(2026/03)
新日本空調株式会社は、1969年の設立以来、空気調和、冷暖房、換気、環境保全、温湿度調整、除塵、除菌、給排水、衛生設備、電気設備等の設計、監理、ならびに工事請負を主要事業とする総合設備エンジニアリング会社です。同社は「人」にとって最適な室内環境を維持する保健空調と、「物」にとって最適な室内環境を維持する産業空調の二つの柱で事業を展開しています。 保健空調分野では、オフィスビル、商業施設、ホテル、病院、文化施設などを対象に、高品質で快適な空気環境を提供しています。新築プロジェクトにおいては、2050年カーボンニュートラル実現に向けた省エネルギー技術や再生可能エネルギーの導入を推進し、AIを活用したエネルギー消費量の可視化や最適運転制御技術を大規模施設に導入しています。また、リニューアル工事にも注力しており、設備の経年劣化に対応するだけでなく、診断から提案、施工、保守管理まで一貫して行い、独自技術や最新技術を駆使してお客様の資産価値向上に貢献しています。 産業空調分野では、工場、クリーンルーム、データセンター、原子力施設といった特殊な環境において、精密機器や半導体製造、製薬、GPUサーバーなどに不可欠な安定した温湿度環境、微粒子(微生物)の影響を抑制する室圧・清浄度コントロールを提供しています。特に原子力施設においては、1957年に日本初の原子炉空調を施工して以来、放射性粒子の漏洩防止、捕獲、濃度希釈といった高度な技術を要する空調システムを提供し、国内の原子力関連施設の設計・施工・保守・改修に長年携わっています。現在は、再稼働に向けた地震、洪水、火山灰などの災害対策や廃炉作業にも取り組んでいます。 同社の強みは、空調のパイオニアとして培ってきた理論と実証に基づく課題解決力と、世界初・日本初の空調設備を手がけてきた実績です。主要技術として、空気中や液中の微粒子の挙動をリアルタイムかつ超高感度で可視化する「微粒子可視化システムViEST®」、熱源機器の運転を最適化し省エネルギーを実現する「熱源最適制御システムEnergyQuest®ファミリ」、空調機内の病原性微生物の繁殖を抑制する「Ag-ion Master」や「Ag-coat Master」などを開発・提供しています。これらの技術とサービスを通じて、持続可能な地球環境の実現と顧客の資産価値向上に貢献する「カイテキヒーロー」として、社会の期待に応え続けています。
株式会社東京エネシス
上場総資産 1,161億円(2026/03)
株式会社東京エネシスは、1947年の設立以来、日本の電力インフラを支える総合エンジニアリング企業として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、火力・原子力・水力発電所、変電所、化学プラント、工場、ビルディング、環境関連設備、一般家屋等の機械装置および電気設備の企画、調査、設計、施工、管理です。これに加え、情報・通信システム、エレクトロニクス設備の企画・設計・施工、土木・建築工事の設計・施工、そしてこれら設備の運転および保守管理(O&M事業)も手掛けています。 同社は、電力システム改革や脱炭素社会実現の潮流に対応し、基盤事業の強靭化とグリーンエネルギー事業を新たな柱として育成しています。グリーンエネルギー事業では、太陽光・風力・小水力・地熱・バイオマス発電事業の企画・立案からEPC(設計・調達・建設)、さらには自社発電事業やバイオマス燃料販売まで一貫して行い、地域課題の解決と地域発展に貢献しています。特にバイオマス発電では、自社100%出資子会社による発電所の営業運転や、複数のバイオマス発電所への出資参画・O&M・OE・EPC実績を有します。太陽光発電においても、約200MWの施工実績を持ち、自社設計の架台や接続箱、パネル取り付け装置を開発・活用するなど、高い技術力とノウハウを強みとしています。 火力発電設備では、高効率・大容量のコンバインドサイクル発電などの最新技術に対応し、設計から調達・施工・検査まで総合施工を提供。原子力発電所では、建設から保守点検まで一貫した工事で安全・安定運転に貢献しています。水力発電では、マイクロ水車の設計・施工にも取り組み、変電事業では超高圧変電所の工事や大規模電力貯蔵新型電池設備の更新など、新たな分野にも積極的に進出しています。 また、省エネルギー、省コスト化、低炭素化を求める顧客に対し、最適な機器・システムの提案から施工までを行うエネルギーソリューション事業を展開。コージェネレーション設備や分散型エネルギーインフラの導入支援、ビル・工場のリニューアル提案施工などで実績を重ねています。情報通信分野では、ケーブルテレビ局のCATV工事やFTTH工事を通じて通信・放送事業の発展に貢献し、教育施設や公共施設などの電気設備工事も一貫して手掛けています。 海外事業では、半世紀にわたる国内実績を強みに、アジア諸国を中心に諸外国のエネルギーシステム構築に貢献。タイ王国に製造工場と電気設備販売会社を設立し、グローバル展開を加速しています。溶接・検査センターでは、高度な溶接技術と信頼の品質管理体制を確立し、発電設備や各種プラントの建設・保守メンテナンスを支えています。土木・建築部門は、発電所や変電所、各種プラントの構造物建設・補修から一般土木建築工事まで幅広く対応し、総合建設業としての役割を果たしています。 同社は、電力会社、原子力関連企業、重工業メーカー、ガス会社、鉄道会社、建設会社、ケーブルテレビ局、地方自治体、一般企業など多岐にわたる顧客に対し、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という基本理念のもと、安全・品質・環境保全を最優先に、付加価値の高いサービスをワンストップで提供する総合エンジニアリング企業として、持続可能な社会の実現に貢献しています。
三菱電機プラントエンジニアリング株式会社
総資産 1,036億円(2025/03)
三菱電機プラントエンジニアリング株式会社は、三菱電機グループの一員として、電力、製造業、公共、施設(ビル)、交通(鉄道)といった社会インフラの基盤を支える各種プラント・電気設備の安定運用に貢献するプラントエンジニアリング会社です。同社の主要事業は、技術コンサルティング、システムエンジニアリング、ソフトウェア設計製作、設備診断・装置開発を含むコンサルティング・エンジニアリング、予防保全、点検、改造・改修、修理部品交換、24時間オンコールといった保守・保全、据付・配線・配管などの建設工事、試運転・調整を行う総合調整・コミッショニング、遠隔監視や設備運転・運用管理、そして機器・装置の設計製造を行うマニュファクチャリングおよび修理・オーバーホールを行うリペアリングと多岐にわたります。 同社は「MPECトータルソリューション」として、お客様の設備が将来にわたって安定稼働し、ビジネスを支え続けることを目指し、設備保守をトータルにサポートする「MPECスマートメンテナンス®」を提供しています。このソリューションは、保守・保全、24時間オンコール・遠隔監視、監視・診断、IoT応用、オペレーション&メンテナンス、リペアリング、エンジニアリング・コンサルティング・マニュファクチャリング、リニューアルといった包括的なサービスで構成されます。特に、長年培った保守技術力と親会社である三菱電機の最新技術力をベースに、豊富な技術講座と実機訓練を積んだ技術者が、設備導入からリニューアルまで最適運用を支援します。全国規模のサービスネットワークと24時間サービスセンターによるオンコール・遠隔監視サービス体制を構築し、スピーディーできめ細かな対応を実現している点が強みです。 対象顧客は、火力・水力・原子力発電設備、系統・配電システム、変電設備、磁気応用システム設備を扱う電力分野、受変電・自家発電設備、生産管理システム・プロセス制御システムを扱う製造業分野、浄水場、下水処理場、河川、ダム、農業用水、道路、空港などの社会インフラを担う公共分野、ビル内の受変電設備、自家発電設備、UPS設備、監視制御設備、映像設備を必要とする施設分野、そして電力システム、運行管理・防災情報・駅設備管理システム、車両システムなどを手掛ける交通(鉄道)分野に及びます。同社は、これらの幅広い分野において、設備の機能維持から運用効率化までの最適化提案を行い、社会の持続可能性に貢献しています。
日比谷総合設備株式会社
上場総資産 1,021億円(2026/03)
日比谷総合設備株式会社は、1966年の設立以来、建物や社会インフラを支える総合設備エンジニアリング企業として多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、空調設備工事、電気設備工事、情報通信設備工事、給排水衛生設備工事、建築設計施工、土木設計施工、建設設備機器の製造販売、建物および建物システムの保守管理、建物セキュリティシステムの開発・設計・施工・販売・保守、そしてこれらに関連するコンサルティングサービスです。特に、快適で安全な空間を創造するため、高度な技術力と豊富な経験を活かし、オフィスビル、ホテル・リゾート、生産・物流施設、医療・福祉施設、教育施設、複合施設、公共施設、データセンターなど、幅広い顧客層に対してサービスを提供しています。同社は、建物設備のリニューアル、調査・診断、BCP対策、データセンター構築、冷却システム、ヒートロードテスト、運用改善、脱炭素・環境ソリューション(再生可能エネルギー・省エネルギー、ZEB、エネルギー分析)といった専門的な技術とサービスを提供し、顧客の多様なニーズに応えています。長年にわたる実績と全国に広がる事業所ネットワークを強みとし、企画から設計、施工、メンテナンス、運用改善までを一貫して手掛けることで、建物のライフサイクル全体をサポートするビジネスモデルを確立しています。これにより、顧客の資産価値向上と持続可能な社会の実現に貢献しています。
東洋熱工業株式会社
総資産 1,003億円(2026/03)
東洋熱工業株式会社は1937年創業の老舗総合エンジニアリング企業であり、空気調和設備および給排水衛生設備の設計、施工、アフターメンテナンスを主要事業としています。同社は新築工事からリニューアル工事、省エネルギー提案まで幅広いニーズに対応し、快適で衛生的な空間創造に貢献しています。空気調和設備においては、冷暖房による快適空間の提供に加え、精密機器、医療設備、美術工芸品、生鮮食品の保存環境、そして一般の住空間における空気のクリーン化や温湿度空間制御など、高度な技術を追求しています。給排水衛生設備では、飲料水供給からトイレ、厨房、工業排水、消火設備に至るまで、衛生的で安全な水環境の構築と維持に尽力しています。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた高い技術力と豊富な実績にあります。特に、熱源トータル最適制御システム「E-SCAT®」や、産業用クリーンルーム向けのアップフロー方式空調システム「T-COSMOSU®」、改修工事の効率化を図る「3Dスキャナ-BIM連携システム」など、独自の先進技術を開発し、社会の課題解決に応えています。具体的な技術としては、水と空気を直接接触させ高精度な温湿度制御と省エネルギーを実現する「カルネア®」ウエットエアー空調システムは、塗装工場、印刷工場、動物飼育施設、恒温恒湿室、環境試験室などで活用されています。また、空気の密度差を利用し居住域のみを効率的に換気・空調する「SAVS®」置換換気・空調システムは、給食センター、食品工場、熱処理施設、高天井空間などで快適性と省エネルギーを両立させています。 同社はこれらの技術を駆使し、オフィスビル、再開発ビル、産業・工場、教育・研究施設、医療・福祉施設、都市施設、文化施設、海外施設など多岐にわたる建築物の空調・衛生設備を手掛けており、数々の空気調和・衛生工学会賞や省エネ大賞などの受賞歴がその技術力の高さを証明しています。また、除塵・集塵装置、乾燥装置、熱機械、流体機械などの製品開発・販売も行い、顧客の多様なニーズに応える総合的なエンジニアリングサービスを提供しています。国内外に拠点を展開し、グローバルな視点での事業展開も進めています。
株式会社朝日工業社
上場総資産 971億円(2026/03)
株式会社朝日工業社は、1925年の創業以来、「空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造する」ことを使命とし、設備工事事業と機器製造販売事業を二つの柱として展開しています。同社の設備工事事業は、オフィスビル、商業施設、ホテル、学校、文化施設といった人々が集い活動する空間から、食品、半導体、液晶パネルなどの工業製品が産み出される生産施設、さらには病院や各種研究施設に至るまで、あらゆる空間の空気・水・熱の調和を図る建設業の主要な事業です。具体的には、空気調和設備工事と衛生設備工事を主軸とし、給排水・衛生・消火設備、工場配管・乾燥・除塵設備、そして高度な清浄度が求められるクリーンルーム設備の設計・施工を手掛けています。企画・提案から設計、施工、アフターメンテナンスまでを一貫して提供するトータルエンジニアリング体制を強みとしており、顧客の多様なニーズに応えています。 一方、機器製造販売事業では、設備工事で培ったクリーン化技術や熱流体制御技術を応用し、半導体やフラットパネルディスプレイ製造装置などの先端産業向けに、精密環境制御機器を自社で開発・設計・製造・販売しています。高性能温湿調機やクリーン環境製品「美優風」などがその代表例であり、国内外にサービス拠点を展開し、製品出荷後も安心と信頼の保守サービスを提供しています。同社は、VAV方式用ユニットの開発や省エネ空調システムの導入に早くから取り組み、近年では省エネルギーおよび居住・作業環境技術の開発、省エネ制御システムやエンバイロメンタルチャンバ等の環境制御技術を確立するなど、常に時代の変化に対応した技術革新を推進しています。地球環境保全への貢献も重視し、地球環境に優しい設備や省エネシステムの提案・施工を通じて低炭素社会の実現に寄与しています。公共建築賞の受賞や、JASM第一工場、きたぎんボールパーク、ヒルトン横浜など、多岐にわたる大規模プロジェクトでの豊富な実績は、同社の高い技術力と信頼性を証明しています。これらの事業を通じて、同社は人々の豊かな暮らしと社会の発展に貢献する快適環境・最適空間の創造を目指しています。
JR東日本メカトロニクス株式会社
総資産 968億円(2026/03)
JR東日本メカトロニクス株式会社は、JR東日本グループの一員として、メカトロニクス技術とITソリューションを核に、人々の移動、安全、そして豊かな暮らしを多角的にサポートする企業です。同社の主要事業は、駅務機器システム、バスシステム、列車内システムといった「移動をスマートにする」ソリューションから始まります。具体的には、改札機、券売機、精算機などの駅務機器の企画・開発・製造・販売・保守を一貫して行い、駅業務の省力化と自動化に貢献。バスシステムでは、国内シェアNo.1のIC車載ユニットを提供し、スピーディーなキャッシュレス決済と運行オペレーションのスマート化を実現しています。列車内では、Suicaグリーン車システムを通じて快適な移動体験を提供しています。 次に、「お客さまに安心・安全を」提供する事業として、ホームドアシステム、エレベーター・エスカレーター、消融雪システム、駅環境に関するシステムを手掛けています。特に、列車との接触や線路への転落を防ぐホームドアシステムでは、施工性・メンテナンス性を高め、導入コストを大幅に削減する「スマートホームドア®」を開発。昇降機においては、駅という過酷な環境に耐えうる「駅仕様」の設備を施工・メンテナンスし、エスカレーターの老朽更新工事を画期的に短期化する技術も有しています。これらの設備は、DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用した遠隔監視や故障予測、そして熟練の技術者によるメンテナンスの両輪で、24時間365日体制で鉄道の安定輸送を支えています。 さらに、「先端技術でくらしを豊かにする」事業として、ICカード、決済ソリューション、オフィスソリューション、クラウド型ID認証ソリューションを展開しています。同社は「Suica」をはじめとする交通系ICカードの製造・発行を担い、世界最高レベルのセキュリティ特性を持つカードを全国の交通事業者へ提供。キャッシュレス決済の普及を推進するため、交通系ICカードだけでなく、多様な電子マネー、クレジットカード、QRコード決済に対応するマルチ決済端末やクラウド型電子マネーセンター「JESCA-Cloud」を提供しています。オフィス向けには、Suica付学生証・社員証を活用した入退室管理や勤怠管理、複合機認証などのソリューションで業務効率化を支援。クラウド型ID認証ソリューション「ID-PORT」では、ICカードの新たな利用シーンを創出しています。 また、同社は「JREMファーム新潟」において、人工環境型水耕栽培による植物プラント事業も展開しており、プラントの企画開発から施工、メンテナンス、栽培コンサルティングまでをワンストップで提供し、工業化農業による持続的な食糧生産と農業の労働人口減少対策に貢献しています。これらの幅広い事業を通じて、同社は交通事業者、商業施設、オフィス、そして一般消費者を主な顧客とし、技術イノベーションと徹底した顧客目線で社会インフラを支え、未来の豊かな社会の実現を目指しています。
三建設備工業株式会社
総資産 952億円(2026/03)
三建設備工業株式会社は、1946年の創業以来、「空気と水の環境創造企業」として、建築設備のエンジニアリング技術を核に、企画から設計、施工、メンテナンスに至るまで、建物のライフサイクル全体をトータルでサポートする総合設備企業です。同社は、快適性と省エネ性を両立させた建物環境の実現に注力しており、特にZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の推進においては業界をリードしています。具体的には、人々の健康で快適な暮らしを支える空調設備、安全で衛生的な社会を構築する給排水衛生設備、効率的な電力供給を可能にする電気設備を提供。さらに、ZEB実現のための企画・提案、リニューアルの内装工事、健康維持・生産性向上に寄与する室内環境デザイン、そしてカーボンニュートラル社会を目指したデジタル技術を活用したビルの運用管理や省エネ診断といったファシリティマネジメントソリューションまで、幅広いサービスを展開しています。 同社の強みは、長年培ってきた高度なエンジニアリング技術と、つくばみらい技術センターやさいたま技術センターといった研究開発・研修拠点を活用した技術革新力にあります。つくばみらい技術センターでは、高効率放射空調システム「エコディショニング」や省エネ除湿給気ユニット「エコサラ®」などの自社製品・技術の研究開発と実証を行い、全館ZEB化を達成しています。さいたま技術センターでは、バイオフィリックデザインやABWを導入し、健康と知的生産性を高めるオフィス環境を追求しながら、社員や協力会社の技術力向上と継承を図っています。これらの技術とノウハウを活かし、医療・福祉施設、産業・研究開発施設、公共・文化施設、オフィス・商業施設、交通・情報施設、生活・レジャー施設など、多岐にわたる建物の建設・改修実績を誇ります。同社は、持続可能な脱炭素社会の実現に向け、「SANKEN Challenge 2030」を羅針盤に、サプライチェーン全体のGHG排出削減やDX推進、AIを駆使できる人材育成にも積極的に取り組んでいます。顧客に対しては、省エネ診断や劣化診断、補助金利用サポートを含む効果的なリニューアル計画を提案し、建物の価値向上と環境負荷低減に貢献するビジネスモデルを確立しています。
株式会社テクノ菱和
上場総資産 886億円(2026/03)
株式会社テクノ菱和は、1949年創業の「空気と水のテクノロジー」を合言葉とする環境のトータルエンジニアリング企業です。同社は、クリーンルームをはじめとする高度な環境制御システムを核に、建物の設備ライフサイクル全体をワンストップで提供しています。主要事業として、省エネ・環境対策、クリーンシステム、空調システム、リニューアル/メンテナンス、冷熱機器販売を展開しています。 省エネ・環境対策では、CO2排出量削減やエネルギーの有効利用、太陽光・地熱・太陽熱といった未利用エネルギーの活用、さらには化学物質の除去・無害化技術を通じて、低炭素社会の実現に貢献しています。具体的には、ドラフトチャンバーの省エネシステム「REAFS」やAI蓄熱システム「Opti Brain」、超低湿度室の省エネルギーシステム「RECODRY」など、多岐にわたるソリューションを提供しています。 クリーンシステムにおいては、1960年代の黎明期から空気清浄化技術を追求し、半導体・液晶製造向けの「スーパークリーンルーム」や医薬・医療施設向けの「バイオロジカルクリーンシステム」、食品分野のHACCP対応システムなど、幅広い産業分野で高品質なクリーン環境を実現しています。クリーンルーム清浄度測定ロボット「Doctor-CR」やHEPAフィルタ自動リーク試験システム「HALi SCANNER」といった独自技術も同社の強みです。 空調システムでは、温度、湿度、気流、圧力、音環境といった空気のあらゆる要素を制御し、オフィス、商業施設、医療・福祉施設、生産・エネルギー施設など、多様な空間に最適な室内環境を構築しています。プラズマ除菌水や中央監視システム「TEC BEAMS」などを活用し、快適性と省エネルギー化を両立させています。 また、設備の設計・施工から竣工後の保守・維持管理、設備診断・リニューアルまでを一貫して自社専門スタッフが手掛ける「トータルエンジニアリング」体制を確立しています。北海道から沖縄まで全国に広がるサービスネットワークにより、緊急時にも迅速に対応し、法令・補助金コンサルティングも提供することで、設備のロングライフ化と環境負荷低減に貢献しています。冷熱機器販売事業では、長年の実績とノウハウを活かし、三菱重工業の販売代理店として業務用エアコンや冷凍機など幅広い空調・冷熱機器を提供しています。同社は、高度な技術力と豊富な経験に基づき、お客様の多様なニーズに応える最適な環境制御システムを提供し、サステナブルな社会の実現に貢献するビジネスモデルを展開しています。
栗原工業株式会社
総資産 874億円(2025/09)
栗原工業株式会社は、1919年の創業以来、「電気の力で人や街を明るく照らしたい」という志のもと、電気設備工事を主軸に多岐にわたる事業を展開する総合設備工事業者です。同社の主要事業は、建築電気設備、電気計装・空調・衛生設備、公共インフラ、電力インフラ、エネルギー、そして海外事業の6つの領域に及びます。建築電気設備では、ビルや工場における受変電・配電設備、常用・非常用発電設備、蓄電池設備、UPS・CVCF、避雷・自動火災報知・監視カメラなどの防災・防犯設備、さらには中央監視・照明制御・電話・LAN・光ファイバ・AV・テレビ共聴などの情報・通信設備まで、安全性、利便性、保守性を考慮した電気設備の構築を提供し、BCP対策にも貢献しています。電気計装・空調・衛生設備においては、大規模工場のプラント計装からビル計装、空気調和設備、給排水衛生設備、地域冷暖房設備まで、電装システムのコンサルティングから設計、製作、施工、保守メンテナンスまでを一貫して手掛けるトータルソリューションを提供し、温浴施設の実績も豊富です。公共インフラ分野では、空港のターミナルビル電気設備、航空灯火設備、高速道路・トンネル照明設備、新交通システム信号通信設備、自治体や国道の光ファイバ通信網構築を通じて社会基盤を支えています。電力インフラでは、電力会社の架空送電線、変電所、地中配電線、架空配電線工事に加え、メガソーラー発電所や民間大工場での設計・施工も行い、ドローンやシールドマシンといった先進技術を導入して効率化と高品質な施工を実現しています。エネルギー事業では、設備の老朽化対策としてのリニューアルや省エネルギー提案・工事、太陽光発電や水力発電などの再生可能エネルギー導入支援を計画から設計・申請・施工まで一貫して提供しています。また、1979年のシンガポール進出を皮切りに、ベトナム、タイ、中国に拠点を設け、東南アジア諸国を中心に電気、空調、衛生、情報通信、プラント、建築電気、工場電気設備の設計・施工・施工管理を行うグローバル企業として、各国で高い評価を得ています。同社は「人間尊重」「誠実と信用」「技術研鑽」を価値観とし、創業以来培った確かな技術力、自由な創造力・提案力・調達力、そして豊富な知識を強みとして、安全・品質・技術の向上を追求し、多様な顧客のニーズに応えています。
新生テクノス株式会社
上場総資産 832億円(2026/03)
新生テクノス株式会社は、1947年の設立以来、日本の社会インフラを支える総合設備工事会社として、特に鉄道電気設備工事において長年の実績と高い技術力を誇ります。同社の事業は、発変電所、送電線路、配電線路、電車線路、電灯電力設備、信号保安設備、ホーム可動柵といった鉄道関連の基幹設備から、受変電設備、電力貯蔵設備、中央監視制御設備、幹線動力設備、電灯設備、トンネル照明設備などの一般電気設備まで多岐にわたります。さらに、自家発電設備、コジェネ設備、太陽光発電やバイオマス発電を含む再生可能エネルギー設備、情報通信設備、映像・音響設備、無線通信設備、防犯設備、自火報・防排煙設備、原子力発電設備、各種プラント設備、電気計装設備、空気調和設備、給排水設備といった幅広い分野の設計、施工、保守、リニューアル工事、調査・診断、技術提案、コンサルティングを一貫して手掛けています。 同社はJR東海グループの一員として、東海道新幹線をはじめとする既存鉄道の安全・安定輸送を確保するための工事・保守を主体的に担うとともに、日本の大動脈となる中央新幹線の建設にも貢献しています。その事業領域は鉄道分野に留まらず、官公庁や民間企業向けの総合設備工事も全国規模で積極的に展開しており、多様な顧客ニーズに応えています。長年にわたり培われた豊富な経験と、1,300名を超える従業員のうち1,100名以上が技術職という高い専門性を持つ人材が同社の強みです。多数の電気工事施工管理技士、電気主任技術者、消防設備士などの資格保有者が在籍し、高度な技術と品質管理体制を確立しています。 また、同社は技術開発にも注力しており、レーザー式架線測定器「電車線チェックマン」やRFIDタグを活用した工具管理システム「タグチェックマン」、墜落制止用器具、耐切創手袋、一人作業員の見守りシステムなど、現場の安全性向上と効率化に資する製品やシステムの開発・導入を進めています。これらの技術力と全国に広がる事業所ネットワークを活かし、鉄道インフラの維持・発展から、一般建築物、プラント、再生可能エネルギー施設まで、幅広い分野で社会の発展に貢献するビジネスモデルを構築しています。顧客はJR各社、官公庁、電力会社、民間企業など多岐にわたり、安全最優先の社是のもと、安心と信頼を提供し続けています。
日本リーテック株式会社
上場総資産 829億円(2026/03)
日本リーテック株式会社は、「鉄道電気設備」「道路設備」「屋内外電気設備」「送電線設備」の4部門を主軸とする総合電気工事会社です。同社は、長年にわたり培ってきた卓越した技術力と誠実な施工により、日本の社会インフラの構築と維持に貢献しています。 鉄道電気設備部門では、全国の鉄道電化工事や新幹線建設においてパイオニアとしての役割を担い、電車に電気を供給するための発変電設備、電車線路設備、送電線設備のほか、駅舎等の電灯・電力設備、列車の安全運行を支える信号設備、そして最新技術を駆使した通信設備など多岐にわたる設備の設計から施工、試験までをトータルで提供しています。特に、ATS(自動列車停止装置)、ATC(自動列車制御装置)、CTC(列車集中制御装置)といった高度な情報制御システムや、高容量データ伝送が可能な光ケーブル敷設、列車無線設備のデジタル化にも対応。海外ではインド高速鉄道の施工技術指導や、台湾・シンガポールの新幹線プロジェクトにも積極的に参画し、その技術力を世界に展開しています。 道路設備部門では、交通信号機や道路標識、道路情報制御システムといった交通安全設備を中心に、設計、施工、保守・保全、安全施設製品の販売を全国で展開しています。24時間体制での維持管理や、天災時・交通事故時の緊急復旧にも即座に対応し、人や車の安全確保に貢献。独自の「逆光対策標識」などの研究成果も活用し、視認性の高い標識を提供しています。 屋内外電気設備部門では、一般建築物の受変電設備、自家発電設備、電灯設備、通信関連設備など、あらゆる電気設備の設計・施工を全国規模で展開。駅空間の新しい創造や新店舗開発にも携わっています。新規事業として太陽光発電システム工事に注力し、1,000kW以下の小規模からEPC事業を含む大型メガ発電所設置工事まで幅広く手掛け、省エネルギー・省コスト化と環境保全に貢献。さらに、系統用蓄電池のEPC事業も推進し、電力需給バランスの調整、電力系統の安定化、脱炭素社会の実現を目指しています。 送電線設備部門では、発電所から需要家へ電気エネルギーを搬送する送電線路や光通信ケーブル設備の施工を提供。電力の大動脈である基幹送電線路の新設、増強、改良工事を安全かつ確実に行い、情報通信工事として高速データ通信サービス設備やモバイル通話サービス設備、FTTHまでの光通信ケーブル設備工事、移動体通信工事も手掛けています。 同社は、東日本旅客鉄道株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、首都高速道路株式会社、警視庁など、主要な社会インフラ事業者から多数の感謝状を受領しており、その高い技術力と信頼性が評価されています。また、CDP2025「気候変動」部門で「B」スコアを獲得するなど、環境問題への取り組みも積極的に行い、持続可能な社会の実現に貢献しています。
株式会社太平エンジニアリング
総資産 667億円(2026/03)
株式会社太平エンジニアリングは、創業以来「技術と信頼」をモットーに、あらゆる建物設備の「快適な環境創り」に取り組む総合コンサルティング企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「空調設備事業」では、オフィスビル、店舗、工場、マンション、個人住宅など、多様な施設に対し、豊富な経験と独自の技術で最適な空調設備を提供し、人と空気の調和を追求しています。次に「給排水・衛生設備事業」では、産業用から家庭用まで、水を効率的かつ安全に利用できる最善策をエンジニアリングし、設計、施工、メンテナンスまで一貫したサービスを提供することで、省資源や環境汚染防止にも貢献しています。「ガス関連設備事業」では、東京ガス、東邦ガス、北海道ガス、西部ガス、大阪ガスの特約店として、クリーンで経済性に優れたガス給湯暖冷房設備の設計から施工、メンテナンスまでトータルに支援し、豊かな暮らしをサポートしています。 「メンテナンス・サービス事業」では、建物の健全性を保持し、最適なパフォーマンスを引き出すための的確なメンテナンス・サービスを提供。建物管理、設備管理、清掃、警備、受付業務などの個別管理から総合建物管理まで、全国ネットワークを活用し、お客様のニーズとコストパフォーマンスを考慮した管理計画を構築しています。「リノベーション事業」では、BIMやVRなどの最新技術を駆使し、安全で安心、快適な居住空間や機能的なビジネス空間を創造。建物の健康状態を的確に把握し、未来の生活環境の変化に対応したリフォームからリノベーションまで、新たな価値観の住環境創造を展開しています。さらに、同社独自の「ECOMACS」は、省マネー建物管理システムとして、全国に分散したサービスデポと24時間センター監視体制により、最適な設備管理とエネルギー費用の削減を実現し、突発的な故障の防止や緊急トラブルへの迅速な対応を可能にしています。 グループ事業としては、不動産事業、外食・ゴルフ・リゾート事業、保険代理業、商品販売業、海外事業、金融事業、介護サービス事業、その他設備・サービス事業(BUIL-SYS含む)を展開し、多角的な視点でお客様の生活とビジネスをサポートしています。同社は「お客様第一主義」「現場第一主義」を経営の根幹とし、豊富な経験と信頼の技術、誠実な仕事で社会に貢献。全国に広がる支店・営業所のネットワークと、AIやIoTを活用した技術開発、TQCによる品質向上を強みとし、多様化・高度化する顧客ニーズに応え続けています。
株式会社クリハラント
総資産 642億円(2026/03)
By Prefecture
設備工事業界の上位 10 都道府県の構成と代表企業
Within 建設・土木
建設・土木全体 (80,654社) に占める 設備工事 の割合と、同大分類の他業界
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業界一覧を見る※ 業界は各社の事業概要をもとに Compalyze が独自に分類したもので、他情報や実態と乖離している可能性があります。
出典: 日本電設工業協会『電気工事業の受注調査』業界団体
電気工事業 許可業者数(建設業許可・業種別)
年次+1.8%前年
各年3月末現在の電気工事業の許可業者数(一般+特定の純計)。R8(2026)=66,534業者、前年比+1.6%。業種別内訳であり既存の総数KPIとは別系列。
電気通信工事業 許可業者数(建設業許可・業種別)
年次+1.7%前年
各年3月末現在の電気通信工事業の許可業者数(一般+特定の純計)。R8(2026)=16,764業者、前年比+1.5%。業種別内訳であり既存の総数KPIとは別系列。
株式会社クリハラントは、1946年の創立以来、日本の社会インフラである電力安定供給を支える総合エンジニアリング企業として、70年以上にわたる実績を誇ります。同社は、電力プラントの電気・計装工事をルーツとし、現在では多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業として、まず電力部門では、火力・原子力発電所から再生可能エネルギー発電所まで、あらゆる電力プラントの電気計装工事および補修工事をトータルでサポートし、電力エネルギーの安定供給に貢献しています。電設部門では、オフィスビル、タワーマンション、大型商業施設、公共施設、高速道路などの大型建造物における電気設備工事を手掛け、都市機能の維持・発展を支えています。産業プラント部門では、石油・ガス・製鉄といった基幹産業のプラント建設において、電力プラントで培った高度な技術力を応用し、信頼性の高いシステムを提供するとともに、建設後の保修まで一貫して対応します。 さらに、同社は機械工事、情報通信工事も手掛け、研究施設部門では核融合や大型放射光施設「SPring-8」、H3ロケットプロジェクトといった最先端の研究開発施設に対し、プラント技術を応用した高度な技術とノウハウを提供し、人類の未来を拓く壮大なプロジェクトの推進に貢献しています。海外部門では、東南アジアを中心に世界20カ国以上でプラント建設・保修技術を提供し、新興国の経済発展とエネルギー安定供給をサポートしています。設計部門では、企画から設計、施工、試験、保守までをトータルで支援するエンジニアリングサービスを提供。技術開発・製造部門では、純水冷却装置、制御盤、真空排気装置などのプラント関連装置を自社工場で企画・設計・製造・施工まで一貫して行い、ISO9001認証に基づく厳格な品質管理のもと、市場ニーズに応じた高性能な製品を提供しています。 電力供給部門では、太陽光、小水力、バイオマスといった再生可能エネルギー発電所を全国9カ所で自社運営し、クリーンエネルギーの普及と発展に寄与しています。また、系統用蓄電池事業も展開し、エネルギー貯蔵システムの導入にも積極的に取り組んでいます。同社の強みは、独立系企業としての柔軟性とスピード感、そして長年培ってきた高度な技術力と、若狭・青森訓練センターでの実践的な教育体制による質の高い技術者集団です。主要顧客は、電力会社、大手プラントメーカー、建設会社、重工業メーカー、研究機関、そして国内外の政府・企業に及び、社会インフラの根幹を支える重要な役割を担っています。
株式会社クリハラントは、1946年の創立以来、日本の社会インフラである電力安定供給を支える総合エンジニアリング企業として、70年以上にわたる実績を誇ります。同社は、電力プラントの電気・計装工事をルーツとし、現在では多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業として、まず電力部門では、火力・原子力発電所から再生可能エネルギー発電所まで、あらゆる電力プラントの電気計装工事および補修工事をトータルでサポートし、電力エネルギーの安定供給に貢献しています。電設部門では、オフィスビル、タワーマンション、大型商業施設、公共施設、高速道路などの大型建造物における電気設備工事を手掛け、都市機能の維持・発展を支えています。産業プラント部門では、石油・ガス・製鉄といった基幹産業のプラント建設において、電力プラントで培った高度な技術力を応用し、信頼性の高いシステムを提供するとともに、建設後の保修まで一貫して対応します。 さらに、同社は機械工事、情報通信工事も手掛け、研究施設部門では核融合や大型放射光施設「SPring-8」、H3ロケットプロジェクトといった最先端の研究開発施設に対し、プラント技術を応用した高度な技術とノウハウを提供し、人類の未来を拓く壮大なプロジェクトの推進に貢献しています。海外部門では、東南アジアを中心に世界20カ国以上でプラント建設・保修技術を提供し、新興国の経済発展とエネルギー安定供給をサポートしています。設計部門では、企画から設計、施工、試験、保守までをトータルで支援するエンジニアリングサービスを提供。技術開発・製造部門では、純水冷却装置、制御盤、真空排気装置などのプラント関連装置を自社工場で企画・設計・製造・施工まで一貫して行い、ISO9001認証に基づく厳格な品質管理のもと、市場ニーズに応じた高性能な製品を提供しています。 電力供給部門では、太陽光、小水力、バイオマスといった再生可能エネルギー発電所を全国9カ所で自社運営し、クリーンエネルギーの普及と発展に寄与しています。また、系統用蓄電池事業も展開し、エネルギー貯蔵システムの導入にも積極的に取り組んでいます。同社の強みは、独立系企業としての柔軟性とスピード感、そして長年培ってきた高度な技術力と、若狭・青森訓練センターでの実践的な教育体制による質の高い技術者集団です。主要顧客は、電力会社、大手プラントメーカー、建設会社、重工業メーカー、研究機関、そして国内外の政府・企業に及び、社会インフラの根幹を支える重要な役割を担っています。
名古屋市中区代表企業
2,849億円
NEWS
この業界の企業に関する報道。各見出しは配信元記事からの引用です。
パナソニック、半導体工場の排水を処理する新事業 廃液から銅を回収→資源化も(CNET Japan)
パナソニック環境エンジ、半導体工場向け排水処理・資源回収事業を本格展開
パナソニックG子会社、半導体など工場向けの排水、資源回収事業を開始(ZDNET Japan)
パナソニック、半導体工場向け排水処理事業 銅を回収して収益化(Impress Watch)
クラフティア/不安全解消の徹底を、石橋社長が安全巡視で呼び掛け –
ポエック、マルコ電機技術を子会社化 成長分野の電力関連事業へ参入
JESCO、9-5月期(3Q累計)経常は2.2倍増益・通期計画を超過
三菱電機ビルソリューションズの「AI-Ready」戦略、AWSとの協業で初弾は昇降機保守のKYアプリ
ダイキアクシス系、再エネ型データセンター事業に参入 愛媛と千葉で
AI時代のインフラを再エネで ダイキアクシスなどがデータセンター開設・愛媛/南予