建設・土木
事業領域
電気、空調、給排水、通信設備の施工
業界の特色
設備工事は建設・土木の中分類で、業界分類済の861,889社中40,754社 (4.7%) を擁する業界です(全149業界の社数ランキングでは1位)。東京都 (13%) を主拠点に47都道府県へ分布、上場60社を含む厚みのある層を持ちます。単体総資産は中央値15億円、最大7,814億円と階層の深い分布です (直近3年1,142社)。直近1年の雇用はほぼ横ばい (拡大32% / 縮小26%) で推移しています。業界平均年収は約461万円。直近12年で売上規模は約26%拡大しています。
集計は 単体決算 ・社会保険被保険者数 ベース (連結のみ開示の企業は連結値を使用)
40,754社
60社 (0.1%)
746社
東京都
5,387社 (13.2%)
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業界の主要指標を読み込んでいます…
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※ 業界は各社の事業概要をもとに Compalyze が独自に分類したもので、他情報や実態と乖離している可能性があります。
Disclosure Analysis
上場36社の有価証券報告書・IR資料の開示文を分析。
設備工事業界は、データセンター・半導体工場・都市再開発・送電ネットワーク整備という複数の需要ドライバーが同時進行し、受注高・受注残高が各社で過去最高水準に達するサイクル高にある。能美防災の受注高1,611億円(前期比+15.4%)・日本リーテック823億円(同+196億円)など先行指標は軒並み好調であり、三機工業は大型繰越工事の最盛期が2027年度以降に到来すると見込む。一方、建設物価指数が前中計最終年度比10%以上上昇した資機材価格高騰とベースアップ12%程度を余儀なくされた人材不足が収益を圧迫し、2024年問題(時間外労働上限規制)が施工キャパシティを制約する「需要超過・供給制約」の構造が固定化している。戦略の分岐は鮮明で、朝日工業社がDC・二次電池・医薬・半導体・食品の重点5分野に集中するのに対し、日本リーテックは電力各社の送電線ネットワーク整備・系統用蓄電池に特化し、ダイキアクシスは世界100兆円超の水ビジネス市場へのグローバル展開を転換軸としている。業績好転を受けて関電工(ROE16%程度)・トーエネック(ROE10.5%)・朝日工業社(ROE15%以上)など主要各社が中計数値目標を相次いで上方修正する一方、サンテックは監査意見不表明による内部統制問題で中計を1年延長し、シンクレイヤは中計売上目標を13,300→11,100百万円へ下方修正するなど企業間の格差も顕在化している。
建設設備市場は、データセンター・半導体工場・都市再開発・電力インフラ整備という複数の需要ドライバーが同時進行し、受注環境はここ数年で最も良好な水準にある。能美防災は受注高1,611億円(前期比+15.4%)・受注残高9,147億円(同+30.7%)といずれも4期連続過去最高を達成し、火災報知・消火設備・保守点検の全セグメントで増加した。日本リーテックは受注高823億円で前期比196億円増の過去最高を記録し、送電線設備だけで前期比136億円増の204億円を受注した。三機工業は建築設備における都市再開発・半導体・DCの建設投資が中計期間中も継続すると認識し、大型繰越工事の最盛期を2027年度以降に見込む。エレベーター保守領域では、ジャパンエレベーターサービスHDが保守契約台数126,840台(純増13,320台)・上場来年率14%成長を維持し、メーカー不問体制でシェアを約11%(推計)と推定する。日比谷総合設備の単体受注806億円はDC・情報用途が382億円(約47%)と最大区分を占め、オフィス310億円を上回った。ダイダンは受注時採算性の向上から完工総利益率が前中計最終年度比+2.7pt改善しており、価格転嫁の進捗が業界全体で共通の改善要因となっている。
旺盛な需要環境のなか、各社の注力セグメントと成長モデルは明確に分岐している。朝日工業社はDC・二次電池・医薬・半導体・食品の5分野を「重点5分野」と定め、ハイパースケールDCの次世代冷却技術受注やリニューアル案件比率50%以上を目標とし、組立作業のオフサイト拠点集約でコスト構造を変革する。日本リーテックは電力各社の鉄塔建替・電線張替・地域間連系線・系統用蓄電池に特化し、同部門受注高を前期比136億増の204億円に拡大させた。ダイキアクシスは国内浄化槽メーカーから「グローバル水ビジネスプレイヤー」への事業転換を標榜し、世界100兆円超・10年1.6倍の市場に対しインド進出で確立した「インドモデル」を途上国の発展段階に合わせて順次展開する。日本エコシステムは社内M&Aチームを組成してオーガニック・インオーガニック両面の成長を追求し、上場前9件・上場後14件の累計23件を取得、2026年9月期は3件を実行して案件持込数も116件に拡大した。北海電工は電力サポート事業・再生可能エネルギー工事を主軸にM&A・人的投資・DX投資を含む成長投資150億円を中計で計画する。シンクレイヤは世界最速規格50G-PON(50Gbps超高速光)を国内で初めて商用化し、新潟県のケーブルTV事業者との協業で次世代通信インフラ領域の差別化を図る。
資機材価格高騰と人材不足・施工余力制約が業界全体の収益圧迫要因として固定化している。ダイダンは建設物価指数が前中計最終年度比10%以上上昇し、ベースアップも前中計最終年度比12%程度を余儀なくされたと開示しており、人的資本投資による固定費増と価格転嫁の進捗が収益を左右する構図にある。2024年問題(時間外労働上限規制)による施工キャパシティの逼迫が継続しており、旺盛な受注に対して消化能力が追いつかない状況が続く。需要面では米国関税の影響が顕在化し、ダイダンは輸出産業向け国内設備投資案件での計画延期・中止懸念とタイ・ベトナムの産業系投資低迷を明示した。能美防災は下期(特に第4四半期)偏重の収益構造から2026年3月期1Qに営業損失217百万円を記録したが、受注高・受注残高は先行指標として好調を維持しており通期最高益予想(売上1,576億円・営業利益190億円)は変えていない。日本アクアは大型建設工事の着工遅延により2025年の施工量が当初想定を下回り、2026年12月期経常利益予想2,910百万円が中計目標3,490百万円を下回る見通しとなった。サンテックは2024年3月期の監査意見不表明に起因する内部統制問題で第13次中計を1年延長する対応を余儀なくされ、シンクレイヤは中計最終年度の売上高目標を13,300→11,100百万円・ROE目標を9.0→6.0%へ下方修正した。
受注・業績の好転を受け、主要各社が中期経営計画の数値目標を相次いで上方修正しており、ROE・ROIC目標の引き上げが業界全体に広がっている。関電工は2026年度目標を売上高7,800億円・営業利益900億円・ROE16%程度・ROIC14%程度(いずれも前回10%超)へ引き上げ、温室効果ガス排出量削減目標も2020年度比▲18%から▲32%へ厳格化した。トーエネックは中計2027の最終目標を売上高3,100億円・経常利益260億円・ROE10.5%へ上方修正し(前回ROE8.0%)、2026年3月期実績ROEは既に12.3%に達している。朝日工業社は2029年3月期に売上高1,250億円・営業利益135億円・ROE15%以上・DOE6.0%を掲げ、3年間の累計成長投資240億円と政策保有株を連結純資産比20%未満へ縮減する資本規律も併せて設定した。日本リーテックは中計2027の営業利益目標を6,500→7,750百万円・ROEを8.0→9.0%へ上方修正し、受注環境の好転が下支えとなっている。ダイダンは3年間のキャピタルアロケーション総額を前回440億円から660億円へ拡大し、成長投資430億円(人的資本・DX・M&A等)と株主還元230億円の枠組みを開示した。サンテックは第13次中計延長を経て第14次中計で2029年3月期に売上高700億円・営業利益30億円を目標として再建フェーズにある。
EDINET有価証券報告書・IR資料の開示文を分類・要約(上場企業) 出典: EDINET 有価証券報告書・各社IR資料 ・ 最終更新 2026/06
上場ROE中央値
12.4%
上場企業実績
上場平均年収中央値
723万円
上場企業実績
Major Companies
会社名・本社・上場区分・社会保険被保険者数で比較。売上は官報/EDINET 由来の決算データがある会社のみ表示しています(未開示は「—」)。
| 順位 | 会社名 | 本社 | 上場区分 | 社会保険被保険者数 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 三菱電機ビルソリューションズ株式会社 | 東京都 | 非上場 | 10,300人 | — |
| 2 | 株式会社日立ビルシステム | 東京都 | 非上場 | 9,347人 | 3,004億円 |
| 3 | 株式会社きんでん | 大阪府 | 上場 | 9,168人 | 6,125億円 |
Industry Metrics
設備工事に関連する市場規模・事業所数などの指標を、官公庁・業界団体の公開統計から集約(各指標に出典リンク付き)。
管工事受注高(主要20社)
年次日本空調衛生工事業協会会員主要20社対象の管工事(空調・衛生)受注高。2024年度1兆8544億円(前年度比+2.4%、4年連続増加)、うち民間1兆7020億円。主要20社集計のため業界全数ではない。国交省統計ページ(HTML 200確認)+複数報道で裏取り
電気工事受注高(主要会員・四半期)
四半期-4.9%前年
日本電設工業協会正・企業会員の電気工事受注高、令和7年度第2四半期(7〜9月)単独で1兆702億円(前年同期9,026億円、前年同期比+18.6%)。会員企業集計のため業界全数ではない。年度合計はPDF直参照が必要なため四半期確定値を掲載
出典: 一般社団法人日本電設工業協会 電気工事受注調査業界団体
建設業許可業者数(全国)
年次令和6年度末(2025年3月末)の全国建設業許可業者総数。設備工事(電気工事業・管工事業)はこの内数。業種別内訳の正確値はPDF直参照が必要のため総数を掲載
出典: 国土交通省 建設業許可業者数調査官公庁
建設業 事業所数(全国)
不定期令和3年(2021年6月1日現在)経済センサス-活動調査の建設業(大分類D)事業所数。設備工事業(電気・管・電気通信)は建設業大分類に含まれる
出典: 総務省・経済産業省 令和3年経済センサス-活動調査官公庁
電気工事受注高(日本電設工業協会・正企業会員)
年次+8.5%前年
年度(4月-翌3月)合計。date=年度末。毎年回答した正・企業会員136社の電気工事受注高合計。R6年度内訳: 内線工事26,621.91・官公庁2,387.75・民間24,234.16億円。既存の四半期KPIとは別系列の年度通期。
各指標は出典元の集計対象(全数/主要事業者など)に依存します。金額は表示の都合で兆円・億円に整形しています。破線は予測値です。
Industry Benchmark
政府統計の業界平均(粗い大分類ベース)と、この業界の上場企業の実績中央値を並べて比較できます。
この業界の上場企業(実績集計)
特定の中分類の実態に近い実績値です。
ROE(中央値)
12.4%
当期純利益 / 自己資本
売上高純利益率(中央値)
6.9%
当期純利益 / 売上高
総資産回転率(中央値)
0.87回
売上高 / 総資産
平均年収(中央値)
723万円
有報の平均年間給与
社会保険被保険者数(中央値)
854名
上場企業の社会保険被保険者数の中央値
上場56社の実績中央値(平均年収は有報開示47社)。出典: 各社決算・EDINET有価証券報告書
業界全体(政府統計)
国の統計に基づく業界平均(最新 2024年度)
原価率
76.3%
売上原価 / 売上高
営業利益率
4.5%
営業利益 / 売上高
経常利益率
5.4%
経常利益 / 売上高
総資産回転率
1.08回
売上高 / 総資産
平均年収
461万円
人件費 / 従業者数
労働分配率
56.3%
人件費 / 付加価値
一人当たり付加価値
930万円
付加価値 / 従業者数
対応 収益性: 財務省 法人企業統計『建設業』(大分類平均・2024年度)
参照: 財務省 法人企業統計『建設業』(2024年度・全規模)
※ 政府統計(財務省 法人企業統計・経済センサス)は大分類・全規模・従業者数(パート等含む)ベースの平均値です。特定の中分類や上場企業群の実態とは乖離する場合があります。
出典: 財務省「法人企業統計」・総務省/経済産業省「経済センサス」(従業者数ベース・パート等を含む)
Listed Companies
設備工事で上場している 41社
色が濃い領域 = 多くの企業が集中する規模帯。セル click で内訳
| ← 社会保険被保険者数 → | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ~10 | 10~50 | 50~100 | 100~1000 | 1000~ | |
| 総資産1兆+ | |||||
| 1000億~1兆 | |||||
| 100~1000億 | |||||
| 10~100億 | |||||
| 1~10億 | |||||
| ~1億 | |||||
Industry Profile
業界内企業の総資産分布と社会保険被保険者数の増減トレンド
業界内企業の総資産分布 (中央値と中央 50% のレンジ)
15億円中央値
中央 50% が 5.1億円 〜 43億円 の規模 ・ 最大 7,814億円
規模別社数 (総資産バケット) — クリックで内訳
Profitability by Size
設備工事を含む業種の、資本金階級ごとの原価率・営業利益率・総資産回転率(大→小)
参照: 財務省 法人企業統計『建設業』(2024年度・資本金階級別)
| 規模 | 原価率 | 営業利益率 | 総資産回転率 |
|---|---|---|---|
| 10億円以上 | 85.9% | 6.1% | 0.82回 |
| 1億円以上 - 10億円未満 | 83.3% | 6.5% | 1.17回 |
| 1千万円以上 - 1億円未満 | 77.4% | 4.7% | 1.09回 |
| 1千万円未満 | 59.2% | 0.7% | 1.58回 |
出典: 財務省「法人企業統計」(資本金階級別の集計値)
Sales & Margin Trend
Top by Sales
直近の売上が大きい順・最大 100 社
株式会社関電工
上場売上 6,378億円(2026/03)
株式会社関電工は、同社独自の技術・ノウハウ・工法を基盤に、建築設備、情報通信設備、電力設備を手掛ける総合設備工事会社である。屋内線・環境設備工事では、オフィスビル、工場、ホテル、商業施設、教育施設、病院などを対象に、電気設備と空調・給排水設備の新設・増設、設備診断、省エネルギー改修、保守、リニューアルを担う。工場、ごみ処理場、リサイクル施設、上下水道施設、発電所では、動力・制御・監視・通信設備の調査、計画、設計、施工、メンテナンスまでを受託する。 情報通信工事では、光ファイバー網、携帯電話基地局、CATV放送設備、自治体伝送路、建物内ネットワークの構築・更新・保守を行う。電力インフラ分野では、電力会社や発電事業者などに向けて架空・地中配電設備、変電設備、送電線、原子力発電所内電気設備を施工し、地震・台風・雷による設備被害の復旧にも対応する。風力・太陽光発電所の建設や系統連系工事、発電設備の保守・点検にも事業領域を広げている。企画・設計から施工、保守、設備更新までを請け負うエンジニアリング型の事業構造を持ち、1944年の設立以来、東京タワー、霞が関ビルディング、東京都庁第一本庁舎、東京スカイツリー、国立競技場などの施工実績を蓄積した。BEMS・HEMS、電磁環境対策、雷保護、設備劣化診断、耐震技術、施工支援ロボットの研究開発を事業へ結び付けられる点が強みである。
株式会社きんでん
上場売上 6,125億円(2026/03)
Top by Total Assets
直近の総資産が大きい順 (財務未開示は後方)・最大 100 社
株式会社きんでん
上場総資産 7,814億円(2026/03)
株式会社きんでんは、1944年の設立以来、エネルギー・環境・情報の3つの分野を事業の柱とする総合設備エンジニアリング企業です。同社は、発変電所や架空・地中送電線、配電線といった電力インフラの構築・維持から、ビル、工場、医療施設、教育施設、物流施設、ホテル、公共施設、商業施設、空港などの多様な建築物における電気設備、計装設備、情報通信設備、空調・衛生設備、内装設備、土木設備まで、幅広い設備工事を手掛けています。 同社の強みは、企画提案から設計、施工、エンジニアリング、そして保守サービスまでを一貫して提供できる総合力にあります。特に、光LANや無線LAN、情報配線システムなどのネットワークシステム構築、ビルオートメーションシステムの導入、ZEB(ネットゼロエネルギービル)やBCP(事業継続計画)対策、さらには風力・太陽光発電設備や燃料電池、コージェネレーションシステムといった再生可能エネルギー・省エネ設備の構築にも積極的に取り組んでいます。VPP(バーチャルパワープラント)構築実証事業やCO2削減ニーズへの対応、ESCO事業支援も注力分野です。 国内においては1都1道2府43県すべてを網羅する事業所網を持ち、海外でも90カ国以上の国や地域で施工実績を誇り、グローバルな展開を進めています。顧客のニーズを的確に捉え、高品質なサービスと技術力で社会インフラを支え、安全・安心・快適な社会の実現に貢献しています。また、ISO9001、ISO14001、ISO27001、ISO45001といった国際規格に基づいたマネジメントシステムを運用し、品質、環境、労働安全衛生の継続的改善にも努めています。
株式会社関電工
上場総資産 5,565億円(2026/03)
By Prefecture
設備工事業界の上位 10 都道府県の構成と代表企業
Within 建設・土木
建設・土木全体 (146,839社) に占める 設備工事 の割合と、同大分類の他業界
業界別に企業を探す
全 149 業界 / 約 861,889 社の中から、業界別に絞って探せます。
業界一覧を見る| 4 | 株式会社関電工 | 東京都 | 上場 | 8,897人 | 6,378億円 |
| 5 | 株式会社クラフティア | 福岡県 | 上場 | 7,255人 | 3,956億円 |
| 6 | 株式会社トーエネック | 愛知県 | 上場 | 5,488人 | 2,466億円 |
| 7 | エクシオグループ株式会社 | 東京都 | 上場 | 4,482人 | 3,149億円 |
| 8 | 株式会社ユアテック | 宮城県 | 上場 | 4,219人 | 2,279億円 |
| 9 | 株式会社中電工 | 広島県 | 上場 | 3,790人 | 1,827億円 |
| 10 | 三菱電機プラントエンジニアリング株式会社 | 東京都 | 非上場 | 3,415人 | 1,303億円 |
| 11 | 日本電設工業株式会社 | 東京都 | 上場 | 2,892人 | 1,837億円 |
| 12 | OKIクロステック株式会社 | 東京都 | 非上場 | 2,641人 | — |
| 13 | 高砂熱学工業株式会社 | 東京都 | 上場 | 2,596人 | 2,945億円 |
| 14 | 能美防災株式会社 | 東京都 | 上場 | 2,393人 | 1,087億円 |
| 15 | ダイダン株式会社 | 大阪府 | 上場 | 2,358人 | 2,294億円 |
| 16 | ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 | 東京都 | 上場 | 2,330人 | 100億円 |
| 17 | 三機工業株式会社 | 東京都 | 上場 | 2,315人 | 2,228億円 |
| 18 | 新菱冷熱工業株式会社 | 東京都 | 非上場 | 2,279人 | 2,521億円 |
| 19 | セムリンクス株式会社 | 大阪府 | 上場 | 2,060人 | 1,542億円 |
| 20 | 西日本プラント工業株式会社 | 福岡県 | 非上場 | 2,056人 | — |
| 21 | 株式会社大氣社 | 東京都 | 上場 | 1,986人 | 1,454億円 |
| 22 | 東北発電工業株式会社 | 宮城県 | 非上場 | 1,811人 | 739億円 |
| 23 | 株式会社シーテック | 愛知県 | 非上場 | 1,768人 | — |
| 24 | 株式会社太平エンジニアリング | 東京都 | 非上場 | 1,712人 | 706億円 |
| 25 | 株式会社北海電工 | 北海道 | 上場 | 1,695人 | 718億円 |
| 26 | 文化シヤッターサービス株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,528人 | — |
| 27 | 東日本電気エンジニアリング株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,495人 | — |
| 28 | 東光電気工事株式会社 | 東京都 | 上場 | 1,450人 | 1,154億円 |
| 29 | 株式会社東京エネシス | 東京都 | 上場 | 1,413人 | 782億円 |
| 30 | JR東日本ビルテック株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,368人 | 975億円 |
社会保険被保険者数は単体の値です。
出典: 日本電設工業協会『電気工事業の受注調査』業界団体
電気工事業 許可業者数(建設業許可・業種別)
年次+1.8%前年
各年3月末現在の電気工事業の許可業者数(一般+特定の純計)。R8(2026)=66,534業者、前年比+1.6%。業種別内訳であり既存の総数KPIとは別系列。
電気通信工事業 許可業者数(建設業許可・業種別)
年次+1.7%前年
各年3月末現在の電気通信工事業の許可業者数(一般+特定の純計)。R8(2026)=16,764業者、前年比+1.5%。業種別内訳であり既存の総数KPIとは別系列。
1 年前と現在の社会保険被保険者数を比較できる企業の増減
業界は 横ばい(平均 +4.2%)
雇用拡大 32%・縮小 26%
増減率別社数 (YoY) — クリックで内訳
設備工事を含む業種の売上高(兆円)と営業利益率(%)の長期推移
参照: 財務省 法人企業統計『建設業』(2013–2024年度)
棒=売上高(兆円)/右端=営業利益率。出典: 財務省「法人企業統計」
Market Concentration
上位5社で売上の 29.6%
設備工事で売上判明 117 社中
売上判明企業(官報/EDINET 由来の決算データがある企業)ベースの集計です。未開示企業は含みません。
Recent Activity
設備工事の企業の直近の動き
信栄電設株式会社
2026/10信栄電設、送電線工事の仕事を紹介する採用発信を継続
信栄電設株式会社の直近の動向として、2026年8月から10月にかけて送電線工事関連の仕事内容や資格、機材を紹介する採用ブログを毎月公表しています。
東海メンテナンス株式会社
2026/10東海メンテナンス株式会社 本社ビル名称変更のお知らせを公表
東海メンテナンス株式会社は2026年9月に本社ビル名称変更のお知らせを公表。社会保険被保険者数は106名と概ね横ばいで推移しています。
樽本機工株式会社
2026/10樽本機工がハラスメント防止基本方針を公表
樽本機工株式会社は2026年10月、カスタマーハラスメントおよび求職者等に対するセクシュアルハラスメントの防止に関する基本方針を公表。社員旅行に伴う臨時休業のお知らせも行いました。
株式会社有電
2026/10有電、子ども食堂への非常食383点寄贈を公表
株式会社有電は2026年10月30日、11月1日に子ども食堂へ非常食383点を寄贈すると公表。社会保険被保険者数は約22%減少しています。
大阪電設工業株式会社
2026/10大阪電設工業、令和8年熊本地震への寄付金拠出を公表
大阪電設工業株式会社は2026年8月、令和8年熊本地震に対する寄付金拠出のお知らせを発表。社会保険被保険者数は76名から78名へと緩やかに増加しています。
株式会社丸藤産業
2026/10丸藤産業、シルバーウィーク休業のお知らせを公表
株式会社丸藤産業は直近、シルバーウィーク休業のお知らせを公表しています。社会保険被保険者数は31名から32名と概ね同水準で推移しています。
Journal
設備工事に関連する Compalyze Journal の記事
九電工はなぜ「クラフティア」に社名変更したのか ── 過去最高益400億円で下ろした80年の看板
2026/06/26九電工が2025年10月に「クラフティア(KRAFTIA)」へ社名を変えたのは、売上の3割超を関東・関西など九州の外で稼ぐようになり、社名と事業の実態がずれたからだ。2026年3月期は連結純利益約400億円で過去最高益、九州電力は今も筆頭株主(約22.6%)。VISION 2029・天神への本社移転・最大50億円のCVC設立と連なる、創立100周年に向けた戦略を決算と登記から読む。
公共インフラを止めない会社、ケーネス ─ GEPS落札データで見る「電気通信施設保守」の担い手
2026/06/10政府電子調達(GEPS)の落札データで国交省「電気通信施設保守」を見ると、 株式会社ケーネスが件数53%・金額63%と過半を占める。 全国27拠点で国の防災通信設備の保守を担い、 中央防災無線網の運転監視・点検は11年連続落札。 売上160億・自己資本比率87%。 つくる会社でなく「止めない会社」の姿を、 経審・登記・落札データから描く。
株式会社きんでんは、1944年の設立以来、エネルギー・環境・情報の3つの分野を事業の柱とする総合設備エンジニアリング企業です。同社は、発変電所や架空・地中送電線、配電線といった電力インフラの構築・維持から、ビル、工場、医療施設、教育施設、物流施設、ホテル、公共施設、商業施設、空港などの多様な建築物における電気設備、計装設備、情報通信設備、空調・衛生設備、内装設備、土木設備まで、幅広い設備工事を手掛けています。 同社の強みは、企画提案から設計、施工、エンジニアリング、そして保守サービスまでを一貫して提供できる総合力にあります。特に、光LANや無線LAN、情報配線システムなどのネットワークシステム構築、ビルオートメーションシステムの導入、ZEB(ネットゼロエネルギービル)やBCP(事業継続計画)対策、さらには風力・太陽光発電設備や燃料電池、コージェネレーションシステムといった再生可能エネルギー・省エネ設備の構築にも積極的に取り組んでいます。VPP(バーチャルパワープラント)構築実証事業やCO2削減ニーズへの対応、ESCO事業支援も注力分野です。 国内においては1都1道2府43県すべてを網羅する事業所網を持ち、海外でも90カ国以上の国や地域で施工実績を誇り、グローバルな展開を進めています。顧客のニーズを的確に捉え、高品質なサービスと技術力で社会インフラを支え、安全・安心・快適な社会の実現に貢献しています。また、ISO9001、ISO14001、ISO27001、ISO45001といった国際規格に基づいたマネジメントシステムを運用し、品質、環境、労働安全衛生の継続的改善にも努めています。
株式会社太平エンジニアリング
売上 706億円(2026/03)
株式会社太平エンジニアリングは、創業以来「技術と信頼」をモットーに、あらゆる建物設備の「快適な環境創り」に取り組む総合コンサルティング企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「空調設備事業」では、オフィスビル、店舗、工場、マンション、個人住宅など、多様な施設に対し、豊富な経験と独自の技術で最適な空調設備を提供し、人と空気の調和を追求しています。次に「給排水・衛生設備事業」では、産業用から家庭用まで、水を効率的かつ安全に利用できる最善策をエンジニアリングし、設計、施工、メンテナンスまで一貫したサービスを提供することで、省資源や環境汚染防止にも貢献しています。「ガス関連設備事業」では、東京ガス、東邦ガス、北海道ガス、西部ガス、大阪ガスの特約店として、クリーンで経済性に優れたガス給湯暖冷房設備の設計から施工、メンテナンスまでトータルに支援し、豊かな暮らしをサポートしています。 「メンテナンス・サービス事業」では、建物の健全性を保持し、最適なパフォーマンスを引き出すための的確なメンテナンス・サービスを提供。建物管理、設備管理、清掃、警備、受付業務などの個別管理から総合建物管理まで、全国ネットワークを活用し、お客様のニーズとコストパフォーマンスを考慮した管理計画を構築しています。「リノベーション事業」では、BIMやVRなどの最新技術を駆使し、安全で安心、快適な居住空間や機能的なビジネス空間を創造。建物の健康状態を的確に把握し、未来の生活環境の変化に対応したリフォームからリノベーションまで、新たな価値観の住環境創造を展開しています。さらに、同社独自の「ECOMACS」は、省マネー建物管理システムとして、全国に分散したサービスデポと24時間センター監視体制により、最適な設備管理とエネルギー費用の削減を実現し、突発的な故障の防止や緊急トラブルへの迅速な対応を可能にしています。 グループ事業としては、不動産事業、外食・ゴルフ・リゾート事業、保険代理業、商品販売業、海外事業、金融事業、介護サービス事業、その他設備・サービス事業(BUIL-SYS含む)を展開し、多角的な視点でお客様の生活とビジネスをサポートしています。同社は「お客様第一主義」「現場第一主義」を経営の根幹とし、豊富な経験と信頼の技術、誠実な仕事で社会に貢献。全国に広がる支店・営業所のネットワークと、AIやIoTを活用した技術開発、TQCによる品質向上を強みとし、多様化・高度化する顧客ニーズに応え続けています。
日本リーテック株式会社
上場売上 657億円(2026/03)
日本リーテック株式会社は、「鉄道電気設備」「道路設備」「屋内外電気設備」「送電線設備」の4部門を主軸とする総合電気工事会社です。同社は、長年にわたり培ってきた卓越した技術力と誠実な施工により、日本の社会インフラの構築と維持に貢献しています。 鉄道電気設備部門では、全国の鉄道電化工事や新幹線建設においてパイオニアとしての役割を担い、電車に電気を供給するための発変電設備、電車線路設備、送電線設備のほか、駅舎等の電灯・電力設備、列車の安全運行を支える信号設備、そして最新技術を駆使した通信設備など多岐にわたる設備の設計から施工、試験までをトータルで提供しています。特に、ATS(自動列車停止装置)、ATC(自動列車制御装置)、CTC(列車集中制御装置)といった高度な情報制御システムや、高容量データ伝送が可能な光ケーブル敷設、列車無線設備のデジタル化にも対応。海外ではインド高速鉄道の施工技術指導や、台湾・シンガポールの新幹線プロジェクトにも積極的に参画し、その技術力を世界に展開しています。 道路設備部門では、交通信号機や道路標識、道路情報制御システムといった交通安全設備を中心に、設計、施工、保守・保全、安全施設製品の販売を全国で展開しています。24時間体制での維持管理や、天災時・交通事故時の緊急復旧にも即座に対応し、人や車の安全確保に貢献。独自の「逆光対策標識」などの研究成果も活用し、視認性の高い標識を提供しています。 屋内外電気設備部門では、一般建築物の受変電設備、自家発電設備、電灯設備、通信関連設備など、あらゆる電気設備の設計・施工を全国規模で展開。駅空間の新しい創造や新店舗開発にも携わっています。新規事業として太陽光発電システム工事に注力し、1,000kW以下の小規模からEPC事業を含む大型メガ発電所設置工事まで幅広く手掛け、省エネルギー・省コスト化と環境保全に貢献。さらに、系統用蓄電池のEPC事業も推進し、電力需給バランスの調整、電力系統の安定化、脱炭素社会の実現を目指しています。 送電線設備部門では、発電所から需要家へ電気エネルギーを搬送する送電線路や光通信ケーブル設備の施工を提供。電力の大動脈である基幹送電線路の新設、増強、改良工事を安全かつ確実に行い、情報通信工事として高速データ通信サービス設備やモバイル通話サービス設備、FTTHまでの光通信ケーブル設備工事、移動体通信工事も手掛けています。 同社は、東日本旅客鉄道株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、首都高速道路株式会社、警視庁など、主要な社会インフラ事業者から多数の感謝状を受領しており、その高い技術力と信頼性が評価されています。また、CDP2025「気候変動」部門で「B」スコアを獲得するなど、環境問題への取り組みも積極的に行い、持続可能な社会の実現に貢献しています。
新生テクノス株式会社
上場売上 655億円(2026/03)
新生テクノス株式会社は、1947年の設立以来、日本の社会インフラを支える総合設備工事会社として、特に鉄道電気設備工事において長年の実績と高い技術力を誇ります。同社の事業は、発変電所、送電線路、配電線路、電車線路、電灯電力設備、信号保安設備、ホーム可動柵といった鉄道関連の基幹設備から、受変電設備、電力貯蔵設備、中央監視制御設備、幹線動力設備、電灯設備、トンネル照明設備などの一般電気設備まで多岐にわたります。さらに、自家発電設備、コジェネ設備、太陽光発電やバイオマス発電を含む再生可能エネルギー設備、情報通信設備、映像・音響設備、無線通信設備、防犯設備、自火報・防排煙設備、原子力発電設備、各種プラント設備、電気計装設備、空気調和設備、給排水設備といった幅広い分野の設計、施工、保守、リニューアル工事、調査・診断、技術提案、コンサルティングを一貫して手掛けています。 同社はJR東海グループの一員として、東海道新幹線をはじめとする既存鉄道の安全・安定輸送を確保するための工事・保守を主体的に担うとともに、日本の大動脈となる中央新幹線の建設にも貢献しています。その事業領域は鉄道分野に留まらず、官公庁や民間企業向けの総合設備工事も全国規模で積極的に展開しており、多様な顧客ニーズに応えています。長年にわたり培われた豊富な経験と、1,300名を超える従業員のうち1,100名以上が技術職という高い専門性を持つ人材が同社の強みです。多数の電気工事施工管理技士、電気主任技術者、消防設備士などの資格保有者が在籍し、高度な技術と品質管理体制を確立しています。 また、同社は技術開発にも注力しており、レーザー式架線測定器「電車線チェックマン」やRFIDタグを活用した工具管理システム「タグチェックマン」、墜落制止用器具、耐切創手袋、一人作業員の見守りシステムなど、現場の安全性向上と効率化に資する製品やシステムの開発・導入を進めています。これらの技術力と全国に広がる事業所ネットワークを活かし、鉄道インフラの維持・発展から、一般建築物、プラント、再生可能エネルギー施設まで、幅広い分野で社会の発展に貢献するビジネスモデルを構築しています。顧客はJR各社、官公庁、電力会社、民間企業など多岐にわたり、安全最優先の社是のもと、安心と信頼を提供し続けています。
パナソニック環境エンジニアリング株式会社
売上 646億円(2026/03)
パナソニック環境エンジニアリング株式会社は、同社が培ってきた環境浄化・エネルギー技術を基盤に、水・空気・土・エネルギーを制御する環境エンジニアリング事業を行う。会社概要に掲げる順に、空調システム、道路換気、廃棄物処理設備、水処理・給排水システム、土壌・地下水汚染対策、エネルギー、クリーンシステム、大気浄化・脱臭・除塵、農畜産関連、半導体・キーデバイス関連プラント、環境建築を扱い、調査・分析・提案から設計、施工、監理、メンテナンスまで担う。製造工場、道路トンネル、農畜産施設、駅ビル、図書館などを対象に、設備の新設と既存設備の改善を支援する。 半導体ウェハーや液晶パネルの製造現場には超純水・純水製造設備、薬液の保管・供給設備、清浄度を制御するクリーン環境を構築するほか、排水・廃液・排ガスの除害、有価物回収、純水再利用、土壌浄化にも対応する。さらに、原動力の高効率供給や太陽光発電、トンネル用ジェットファン、集じん機、農畜産用換気設備を組み合わせ、生産コストと環境負荷の低減を図る。現地調査に基づく個別設計、自社での機器製作・生産薬液開発、施工後の遠隔監視、定期点検、修理、運転管理の業務請負を収益の柱とする。全国の拠点網とパナソニックグループ工場で蓄積した実績を生かし、設備の安定稼働、製品品質、生産性、資源再利用率を継続的に改善できる点を強みとする。
パナソニックEWエンジニアリング株式会社
売上 632億円(2026/03)
パナソニックEWエンジニアリング株式会社は、1981年の創業以来、非住宅設備の設計、施工、保守を手掛けるエンジニアリングパートナーです。同社は「地球と人々の未来に向けて」を目的とし、「人に見えない電気・空気で、安心・安全・快適な環境を作り出す」という価値観のもと、社会に貢献することを使命としています。主要事業は「ライティングシステム事業」「ビルシステム事業」「環境ソリューション事業」「カスタマーサービス事業」の4つのコア事業で構成されています。ライティングシステム事業では、ホール、スタジアム、建築物外観など、施設に応じた機能的な照明環境づくりや空間演出を提供。ビルシステム事業では、照明、空調、入退室管理など建物設備を総合的に監視・制御するビルオートメーションシステムを提供し、快適で安全な空間を実現します。環境ソリューション事業では、ITV監視カメラ、AV音響映像、内装、太陽光発電、蓄電池など、先進技術であらゆる設備ニーズに応えます。そして、カスタマーサービス事業では、24時間365日サポート体制を含む多彩なアフターサービスを全国で展開し、設備の長期的な安心利用を支えています。同社は、オフィスビル、工場、スポーツ施設、学校、病院、官公庁、ホテル、ホール、テレビスタジオ、商業施設など、多岐にわたる建築物や施設を対象に、パナソニックグループとしての最新の製品・サービスを提供し、建築設備に「快適」「安全」「安心」「エコ」の価値向上を実現しています。技術力と信頼性を基盤に、社会の変化に柔軟に対応しながら、持続可能な社会の発展に貢献しています。
株式会社HEXEL Works
売上 570億円(2025/12)
株式会社HEXEL Worksは、「変わり続けるDNA」を企業理念に掲げ、創業以来70年以上にわたり、時代の変化に柔軟に対応し、新たな挑戦を続けている総合設備工事業者です。同社は、当初官庁工事を主体としていましたが、現在では大型マンション工事と米軍基地内工事を収益の二本柱として確立し、さらに大型物流倉庫への挑戦も開始しています。 主要事業として、まず「電気設備工事」を展開しており、大型マンションを中心に、オフィス、教育・研究施設、医療・介護施設など多岐にわたる建物に対し、発電所からの受変電設備から分電盤、屋内配線、照明器具、スイッチ、コンセントに至るまで、建物の末端までの電気設備を設計・施工しています。長年培った高い技術力と豊富な経験を活かし、最先端の技術提案で快適な住環境の創造に貢献しています。 次に、「給排水衛生工事」では、マンションの快適な生活環境に不可欠な空気や水のコントロールを支え、首都圏の大手建設会社が手がける集合住宅の給排水衛生工事を一手に引き受けています。指定機材の設計通りの敷設に加え、現場での変更にも臨機応変に対応する柔軟な技術力が強みです。 「米軍関連工事」は2003年に本格参入し、米軍基地内の住宅・宿泊施設・商業施設、軍事関連施設など、青森から沖縄まで全国各地で実績を重ね、業界トップシェアを獲得しています。米国基準であるNECやUFC、英文設計図など、国内工事とは異なる専門知識と技術が求められる中、専門部署による技術支援や資料翻訳、米国現地法人HEXEL TECH ENGINEERING Corp.を通じた資材調達体制を構築し、圧倒的な競争力を誇ります。 さらに、「リニューアル工事」では、建物診断から保全計画の立案、工事実施までを一貫して提供し、オフィス・テナントビル、工場、共同住宅、米軍施設など多様な既存建物の受変電設備・幹線設備・防災設備等の更新、LED化、メンテナンス、入退室関連工事に対応しています。2週間程度の短期工事や5万円程度の少額工事にも対応可能な柔軟性も持ち合わせています。 「エネルギープラント工事」では、各種発電所の定期点検における電気計装工事や、ビル全体を冷房する超大型冷凍機の電気計装工事を手掛けており、特に加圧水型原子炉や六ヶ所再処理施設の電気計装工事、ポンプの振動計測において高い技術力を有しています。 2019年からは「OAフロア工事」にも挑戦し、電気設備工事との一体施工により、顧客の多様なニーズに柔軟に対応しています。同社の強みは、大型マンション工事や米軍関連工事で業界トップクラスのシェアを誇る「卓越した技術力」、1,000戸を超える大型案件をミスなく完成させるプロジェクトマネージャーや英語に強いサポートスタッフなど「多彩な人材」、そして有利子負債ゼロ、自己資本比率50%超という「健全な財務基盤」にあります。これらの盤石な基盤と「変わり続けるDNA」を胸に、顧客の期待を超えるアプローチで社会に新たな価値を創造し続けています。
北陸電気工事株式会社
上場売上 548億円(2026/03)
北陸電気工事株式会社は1944年の設立以来、北陸地域を基盤としつつ、東京、大阪、東海地方にも営業拠点を展開する総合設備企業です。同社は「まるごとあんしん北陸電工」を掲げ、電気、環境、IT、建物に関する多岐にわたる課題に対し、専門性の高い「トータルソリューションサービス」を提供しています。主要な事業として、まず「内線工事」では、一般家庭からオフィスビル、ホテル、工場、商業施設まで、あらゆる建物の受変電、電灯、動力、幹線、雷保護、映像・音響、防犯・入退室管理、非常用発電機、太陽光発電設備などの電気設備全般の調査、設計、施工、メンテナンス、リニューアルを手掛け、快適な空間を創造しています。次に「空調管工事」では、人々の活動に不可欠な空気や水のインフラとして、各種空調設備、給排水衛生設備の新設・改修、保守、機器販売を通じて、アメニティ向上を支えています。具体的には、給水、排水、給湯、消火、換気、自動制御、ガス、エアー供給設備などを網羅します。「配電線工事」では、地域社会のライフラインである電気の安定供給を担い、配電線の新設、メンテナンス、そして台風や地震などの自然災害時には昼夜を問わず出動し、早期復旧に貢献しています。「送変電工事」では、送電鉄塔の新設・改修や変電所の電気土木工事の現場管理を通じて、電力の安定供給を支える高い技術力を提供しています。さらに「通信工事・土木工事」では、ICT・IoTの普及に伴い重要度が増す情報通信設備の計画、調査、設計、施工、保守を一貫して提供。また、景観や防災を目的とした無電柱化に対応する地中送電線路や電線共同溝の埋設管路工事など、電気土木工事においても豊富な経験とノウハウを有しています。「再生可能エネルギー・燃料転換事業」にも注力しており、太陽光や水力発電事業のEPC(設計、調達、建設)およびO&M(運転、メンテナンス)を実施。自社で「海竜メガソーラー」や「木本小水力発電所」を運営し、地域社会の再生可能エネルギー普及に貢献しています。また、LNG燃料転換に伴う各種設備の導入支援や、コージェネ・バイオマス発電の提案・施工・メンテナンスも行い、顧客の省エネ・CO2削減課題解決をサポートしています。同社は、北陸電力グループ企業としての強固な基盤と、長年培ってきた総合的な技術力、そして安全と品質を最優先する姿勢を強みとして、多様な顧客ニーズに応え、地域社会の発展に貢献し続けています。
株式会社クリハラント
売上 517億円(2026/03)
株式会社クリハラントは、1946年の創立以来、日本の社会インフラである電力安定供給を支える総合エンジニアリング企業として、70年以上にわたる実績を誇ります。同社は、電力プラントの電気・計装工事をルーツとし、現在では多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業として、まず電力部門では、火力・原子力発電所から再生可能エネルギー発電所まで、あらゆる電力プラントの電気計装工事および補修工事をトータルでサポートし、電力エネルギーの安定供給に貢献しています。電設部門では、オフィスビル、タワーマンション、大型商業施設、公共施設、高速道路などの大型建造物における電気設備工事を手掛け、都市機能の維持・発展を支えています。産業プラント部門では、石油・ガス・製鉄といった基幹産業のプラント建設において、電力プラントで培った高度な技術力を応用し、信頼性の高いシステムを提供するとともに、建設後の保修まで一貫して対応します。 さらに、同社は機械工事、情報通信工事も手掛け、研究施設部門では核融合や大型放射光施設「SPring-8」、H3ロケットプロジェクトといった最先端の研究開発施設に対し、プラント技術を応用した高度な技術とノウハウを提供し、人類の未来を拓く壮大なプロジェクトの推進に貢献しています。海外部門では、東南アジアを中心に世界20カ国以上でプラント建設・保修技術を提供し、新興国の経済発展とエネルギー安定供給をサポートしています。設計部門では、企画から設計、施工、試験、保守までをトータルで支援するエンジニアリングサービスを提供。技術開発・製造部門では、純水冷却装置、制御盤、真空排気装置などのプラント関連装置を自社工場で企画・設計・製造・施工まで一貫して行い、ISO9001認証に基づく厳格な品質管理のもと、市場ニーズに応じた高性能な製品を提供しています。 電力供給部門では、太陽光、小水力、バイオマスといった再生可能エネルギー発電所を全国9カ所で自社運営し、クリーンエネルギーの普及と発展に寄与しています。また、系統用蓄電池事業も展開し、エネルギー貯蔵システムの導入にも積極的に取り組んでいます。同社の強みは、独立系企業としての柔軟性とスピード感、そして長年培ってきた高度な技術力と、若狭・青森訓練センターでの実践的な教育体制による質の高い技術者集団です。主要顧客は、電力会社、大手プラントメーカー、建設会社、重工業メーカー、研究機関、そして国内外の政府・企業に及び、社会インフラの根幹を支える重要な役割を担っています。
日本ドライケミカル株式会社
上場売上 490億円(2026/03)
日本ドライケミカル株式会社は、1955年の設立以来、わが国初の粉末消火器を開発したパイオニアとして、社会の安全と安心に貢献してきた国内最大級の総合防災メーカー兼エンジニアリング企業です。同社は、火災から人命と財産を守る社会的使命を担い、多岐にわたる防災ソリューションを提供しています。主要事業として、高層オフィスビル、データセンター、高層住宅、美術館、トンネルなど、あらゆる建築物に対応する「建築防災設備」の設計・製造・施工・保守を手掛けており、スプリンクラー設備、泡消火設備、不活性ガス消火システム、二酸化炭素消火設備、粉末消火設備などを提供しています。特に、超高感度煙検知システム「VESDA」のような最先端技術を導入し、早期火災発見による被害軽減に貢献しています。 また、建物の規模や用途に応じた最適な「自動火災報知設備」を提供し、プラントや危険物施設向けの高度なエンジニアリング力を活かした「プラント防災設備」、30年以上の実績を持つ大型タンカーから消防艇まで対応する「船舶防災設備」も展開しています。これらの設備事業に加え、小規模店舗から大型施設までを対象とした「メンテナンス事業」により、長期的な安心を提供しています。 製品分野では、長年の研究開発で培った独自の技術を活かし、一般家庭から自動車、特殊火災に対応する「各種消火器・消火用具」を企画・開発・販売。さらに、大規模災害から小規模災害まで対応する「防災用品」や、専門性の高い「消防自動車」の製造・販売も行っています。同社の強みは、研究開発から製造、施工、保守までを一貫して提供するトータルシステムと、多様なニーズに応える高度なエンジニアリング力、そして長年にわたる豊富な実績にあります。顧客は、一般企業、官公庁、建設会社、船舶会社、一般消費者など広範囲にわたり、持続可能な社会の実現に向けた予防防災の分野にも注力しています。
株式会社明電エンジニアリング
売上 489億円(2026/03)
株式会社明電エンジニアリングは、1965年の創業以来、電気設備、半導体製造設備、機械設備、及びそれらの関連設備に対する専門的なメンテナンスサービスを提供しています。同社は明電グループのフィールドエンジニアリングを担う中核企業として、お客様の事業発展と社会の持続可能性に貢献することを企業使命としています。具体的には、設備の導入から運用、維持管理、保守・修繕、廃棄、更新に至るまで、設備のライフサイクル全般にわたるワンストップサービスを展開。独自の設備診断技術と長年培ってきた豊富な経験・ノウハウを活かし、お客様の安心と喜びのために、環境への配慮と丁寧なサポートを徹底しています。 同社の強みは、日本全国を網羅するサービスネットワークと、プロフェッショナルな技術者集団です。静岡県に設置された研修施設「Manabi-ya(学び舎)」では、現場と同等の設備環境を再現した実践的な技術研修を通じて、技術の維持向上と優れた人財の育成に注力しています。これにより、お客様からの多様な要望に対し、スピーディーかつ的確に対応できる体制を構築。また、ICTやデジタル技術の活用を推進し、従来の時間ベースのメンテナンスから設備の状態に合わせたスマート保守への移行を目指すことで、ファシリティマネジメントの高度化を図っています。半導体装置メンテナンス事業の拡大にも積極的に取り組み、グループ内外のパートナーとの協業を通じて、新規製品・サービスの展開にも力を入れています。年中無休・24時間体制のカスタマーセンターが全ての納入製品とお客様を対象に障害情報に対応するなど、顧客サポート体制も充実しており、安心・安全な社会インフラの実現に不可欠な役割を担っています。
大成設備株式会社
売上 486億円(2026/03)
大成設備株式会社は、1965年に大成建設株式会社の子会社として設立された総合設備工事の設計・施工専門企業です。同社は「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念のもと、社会インフラを支える建築設備工事を中心に、企画から設計・施工、メンテナンス、そしてリニューアル工事まで、建築設備をトータルでサポートする事業を展開しています。主要な事業として、快適な環境を創造する「建築設備工事」と、建物の寿命を延ばし性能を向上させる「リニューアル工事」の二本柱を掲げています。 建築設備工事においては、「空気調和設備」「給排水衛生設備」「電気設備」「内装工事」の4つの分野を専門としています。空気調和設備工事では、換気、自動制御、中央監視BEMS、排煙、恒温恒湿システム、CO2冷媒システム、地中熱利用システムなど、省エネルギーに配慮した快適で健康的な室内環境を提供します。給排水衛生設備工事では、給水、排水通気、給湯、ろ過、雨水利用、衛生器具、医療ガス、特殊排水処理、消火設備など、安心・安全な水の供給と衛生環境の維持に貢献します。電気設備工事では、発電機、受変電、セキュリティ、電話・LAN、自動火災報知、避雷、電灯コンセント、幹線動力、蓄電池設備など、人々の暮らしを便利で豊かにする電気インフラを構築します。内装工事では、店舗、宿泊施設、厨房、工場、浴場、トイレなど、多様な建築物の内装設備改装を、設備・電気の容量検討や省エネ性能向上を含めて提供しています。 また、同社は建築設備が建物よりも早く寿命を迎えるという特性に着目し、リニューアル工事にも注力しています。空調、衛生、電気の各設備改修に加え、関連する内装工事までをワンストップで提供することで、建物のリフレッシュと最新の省エネ技術によるCO2削減に貢献しています。これらの主要事業に加え、消防施設工事、建築工事、鋼構造物工事、電気通信工事、建築機械設備の販売、仲介及び代理なども手掛けています。 大成建設グループの一員として、多種多様な大型プロジェクトで数多くの実績を積み重ねており、カーボンニュートラル実現に向けたZEB化技術やリニューアルZEBといった省エネルギー・創エネルギー技術の開発・導入にも積極的に取り組んでいます。高品質で快適な空間を提供することを使命とし、一人ひとりが主体的に動き、成長するエンジニア集団としてのチーム力を強みとして、持続可能な脱炭素社会の実現に貢献しています。顧客層は、大規模な社会インフラプロジェクトから商業施設、オフィスビル、医療施設、宿泊施設、工場、そして一般の建築物まで多岐にわたります。
NECプラントエンジニアリング株式会社
売上 475億円(2026/03)
NECプラントエンジニアリング株式会社は、国内大手半導体メーカーの製造工場を対象に、施設管理と建設工事を担う企業である。同社は半導体生産を支える工場付帯設備や環境施設について、24時間365日の運転監視、点検、保守、修繕、更新計画、トラブル対応を受託する。管理対象は受変電、冷熱源、空調、給排水、超純水製造・排水処理、空気圧縮、高圧ガス、薬品供給、防災設備などで、水質や排出基準の管理、省エネルギー・省資源施策の立案にも対応。現場で蓄積した施設管理技術とICTを組み合わせ、設備の安定稼働、コスト抑制、環境負荷低減を支える。 建設事業では、工場建屋・構築物の新設、増築、改造、移設、撤去に加え、生産装置へ電気・ガス・水・薬液を供給する二次側工事を扱う。企画・基本構想から基本設計、実施設計、見積査定、施工会社の選定、行政手続き、工程・品質・コスト・安全・環境の管理、検査、完成後の対応までを元請けとして統括する。設計会社、ゼネコン、サブコン、設備工事会社を調整するコンストラクションマネジメントが事業の中核である。半導体メーカーから施設運営と工事管理を継続受託するビジネスモデルを採り、NECファシリティーズグループのIFMと、最先端工場で培った現場対応力を基盤に、生産停止リスクの抑制と工場施設の資産価値向上を図る点に強みがある。
日本電技株式会社
上場売上 458億円(2026/03)
日本電技株式会社は、1959年の創業以来、長年培った「計測」「監視」「制御」の計装技術を核に、ビルディング・オートメーションとインダストリー・オートメーションを二つの柱とする総合エンジニアリング事業を展開しています。同社は、オフィスビル、大型商業施設、病院、ホテル、研究施設といった非住居用建築物に対し、空調設備を最適に機能させるビルディング・オートメーションを提供。新築工事向けのビルシステム事業では、設計から機器納入、施工、メンテナンスまで一貫した空調自動制御システムや中央監視装置、地域冷暖房プラントの自動制御システムをトータルプロデュースしています。また、ソリューション事業では、既存ビルのメンテナンス、アフターサービス、運用改善、リニューアル提案に加え、エネルギー効率改善、省エネ化、省コスト化を実現するファシリティーソリューションや、ESCO事業、エネルギーマネジメントサービス、エコチューニングといった環境ソリューションを提供し、建物のライフサイクルコスト低減と資産価値向上に貢献しています。 一方、インダストリー・オートメーション事業では、食品、薬品、化学工場、水処理設備などの工場・プラント向けに、生産設備の自動制御システムを提供し、品質の安定、生産性向上、省コスト化を実現しています。具体的には、製造プロセスの自動制御、電気計装工事、機械設備工事、SCADAやDCSを用いたシステム開発、自社工場での制御盤・監視盤等の設計・製作、各種自動制御機器の選定・販売を手掛けています。さらに、省エネソリューションとして、廃熱回収システム「WECON」や「エネルアシストH」、クラウド型エネルギーマネジメントシステムを提供し、環境負荷低減と運用コスト削減を支援。ロボットソリューションでは、製造・生産現場における箱詰め、検査、組立て、荷捌き作業の自動化を推進し、省人化、品質安定化、生産力向上に貢献しています。同社の強みは、計装技術を軸とした一貫したエンジニアリングサービスと、顧客の多様なニーズに応える幅広いソリューション提供能力にあり、脱炭素社会やスマート工場の実現に貢献することで、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しています。
大成温調株式会社
上場売上 437億円(2026/03)
大成温調株式会社は、1941年の創業以来、「たてものを、いきものに」というブランドステートメントのもと、空気調和、給排水衛生、電気設備工事、および建築一式工事の設計・施工管理、メンテナンスを手がける専門設備工事会社です。同社は、建物に空気・水・電気という「命」を吹き込み、安全で快適、かつ環境にやさしい社会インフラの創造に貢献しています。 主要な事業として、建物内の温度、湿度、気流、清浄度を調節し、感染症予防や快適性・生産性向上に寄与する「空調設備・換気設備」、日常生活に不可欠な水まわりを衛生的かつ安定的に供給する「給排水衛生設備」、照明、コンセント、防犯、消防などの機器や配線、制御盤を整備し、安全な電気供給を支える「電気設備」の設計・施工管理を行っています。また、省エネルギーソリューションの提供や建築一式工事も手掛けています。 同社のビジネスモデルは、建物のライフサイクル全体をサポートする「総合たてものサービス企業」として、企画、設計、施工、保守・メンテナンスの一貫したサービス提供にあります。企画段階では顧客ニーズに応じた設備方式の提案やイニシャルコスト算出、竣工後の長期修繕計画立案、省エネ化を支援。設計ではBIMを活用した3D化で生産性と品質向上を図り、施工では着工から竣工までの円滑なマネジメントと徹底した安全・品質管理を実践します。保守・メンテナンスでは全国ネットワークを活かし、トラブルの早期発見と迅速な対応、建物の年齢や健康状態に応じたアフターフォローを提供しています。 強みとしては、長年の歴史と実績に裏打ちされた高い技術力と、建物設備診断・調査、熱流体シミュレーション、3Dスキャンによるモデリングといった先進技術の活用が挙げられます。特に、専門の診断技術者によるダクトや配管の診断、残存寿命予測は、設備の長寿命化と事故防止に貢献しています。また、業務提携先の技術であるサイレントシステムを活用し、現場作業の騒音・振動低減にも取り組んでいます。 対象顧客は、商業施設、病院、工場、リゾート施設、政府関連施設など多岐にわたり、国内のみならず海外にも展開しています。海外では、ハワイの現地法人「アラカイ・メカニカル社」を通じてリゾート施設や米軍施設、中国では日系製造業の生産工場、ベトナムでは大手設備工事会社との資本提携、シンガポールでは総合ファシリティサービス会社への出資を通じて、各地域の特性に応じた設備工事および関連サービスを提供し、グローバルな実績を積み重ねています。
株式会社弘電社
上場売上 436億円(2026/03)
株式会社弘電社は、100年を超える歴史を持つ三菱電機グループのエンジニアリングカンパニーとして、電気を「つくる」から「つなぐ」「つかう」までをトータルでサポートしています。同社の事業は大きく「内線事業」「社会インフラ事業」「送電事業」「販売事業」の4つの柱で構成されており、卓越した技術力と豊富な経験、そして工事部門と販売部門の連携を強みとしています。 内線事業では、オフィスビル、病院、工場、公共施設、商業施設、ホテル、学校法人、医療関連施設、集合住宅など多種多様な建物に対し、高度な電気設備の設計・施工を手掛けています。照明、弱電、中央監視、動力、受変電、自家用発電、電力貯蔵設備といった幅広い設備の新築工事から、省エネ対策や老朽化設備のリニューアル工事まで、建物のライフサイクル全体をサポート。特に、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化に向けた提案や補助金申請支援にも注力しています。 社会インフラ事業では、発電所や変電所、水処理施設などの大規模プラントから、高速道路管制監視設備、大型映像設備まで、社会基盤を支える電力・計装設備をトータルシステムとして提供。エレクトロニクスを用いた制御・管理システムにおいて数多くの実績を持ち、工場用電気設備や生産用機械の計装工事も手掛けています。 送電事業は、電力の安定供給に不可欠な送電線設備の建設、更新、メンテナンスに特化しており、東京電力パワーグリッドをはじめとする電力会社各社を主要顧客としています。基礎工事、鉄塔組立、電線架線工事、関連土木工事、調査・測量、補完パトロール、保守工事を通じて、設備の効率化と延命化に貢献しています。 販売事業では、三菱電機製品の技術商社として、汎用電気機器、空調機器、産業メカトロニクス機器、FA制御機器、冷熱住設機器など多岐にわたる製品を提供。工事部門との連携により、単なる機器販売に留まらず、生産工程トレサビリティシステム、ロボット導入、ビジョンセンサシステム、電力監視システムなどのシステムソリューションやリニューアル提案まで実現し、産業界の生産性向上、省エネ、省人化に貢献しています。同社は、約110年の歴史で培った技術と知見を原動力に、安心・安全で快適な社会づくり、そしてサステナブルな社会の実現を目指す「時代をリードする技術者集団」としての地位を確立しています。
株式会社TTK
上場売上 423億円(2026/03)
株式会社TTKは、1955年の創業以来、東北エリアを中心に情報通信インフラの構築・保守を担い、社会の発展に貢献してきた総合エンジニアリング企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、ネットワーク事業、ICTソリューション事業、環境事業、土木事業、モバイル事業の5つの柱で展開しています。 ネットワーク事業では、光ケーブルをはじめとする情報通信網の設計、施工、保守を一貫して手掛け、通信ビルからお客様宅への光回線開通工事、オフィスビル内のPBX工事まで、高品質で安定したネットワークを提供しています。東日本大震災後の情報通信設備の再構築にも尽力し、災害に強いインフラの実現に貢献しています。 ICTソリューション事業では、電気通信設備工事で培った実績と東北全県に広がる拠点を活かし、ネットワークシステム、サーバー、クラウド、セキュリティシステムの導入から管理・運用・保守までをワンストップで提供。河川・道路・ダム等の公共工事における電気通信分野にも積極的に取り組み、CCTVカメラ、道路情報表示設備、気象観測設備、交通遮断機などの構築を通じて地域の安心安全な暮らしを支えています。法人顧客向けには、NTT東日本のフレッツ光を基盤とした「TTKきずな光」を提供し、ビジネスホン、Wi-Fi、ネットワークカメラ、セキュリティソリューションを組み合わせた最適なオフィス環境構築をサポートしています。 環境事業では、産業用太陽光発電設備(自家消費型、オンサイト・オフサイトPPA)の企画・提案から設計、施工、保守までをワンストップで提供し、東北6県で多数の実績を誇ります。LED照明工事、EV充電設備、水素燃料電池発電設備の導入支援に加え、エネルギーマネジメントシステムの実証実験やZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)事業にも取り組むことで、企業のDX・GX推進を支援しています。また、独自開発の舗装材「SUGI ROAD®」を用いた雑草対策など、環境負荷低減と管理コスト削減を両立するソリューションも提供しています。 土木事業では、無電柱化を推進する電線共同溝工事や通信インフラ工事、再生エネルギー系統連系線管路工事など、地中インフラ設備の設計・施工を通じて快適な街づくりに貢献。さらに、独自開発の「ベルト式ネットフェンス」の製造・販売・設置工事も手掛け、防風雪や景観対策といった幅広い課題に対応しています。 モバイル事業では、携帯電話基地局の新設・既存基地局の高速化・大容量化工事、コンサルティング、設計、施工、無線装置の試験までを一貫して行い、基地局の維持管理や24時間対応の保全業務を通じて、高品質で安定したモバイル通信サービスを支えています。電波受信困難エリアや屋内施設での無線ネットワーク構築、防災行政無線などの社会インフラ工事、電波調査も実施し、進化するモバイル通信の基盤を構築しています。 同社は、半世紀以上にわたり培ってきた確かな技術力と現場力、そして東北全域をカバーする強固なネットワークを最大の強みとし、通信キャリア、官公庁、自治体、法人企業、そして一般家庭に至るまで幅広い顧客層に対し、情報通信技術を核とした多様なソリューションを提供することで、地域社会の持続可能な発展と「ワクワクするみらい」の共創を目指しています。
明星工業株式会社
上場売上 412億円(2026/03)
明星工業株式会社は、同社が培った保温・保冷・耐火の断熱技術を基盤に、発電所、化学プラント、LNG・LPG関連施設、工業炉などの熱絶縁工事を主力とする建設工事会社である。最高約2,000度の工業炉からマイナス160度級のLNG運搬船まで対応し、設備の熱効率向上とエネルギー消費抑制を図る。築炉・耐火、鋼構造物、管工事、防食・塗装、原子力施設向け金属保温材にも事業領域を広げ、産油国や資源保有国の石油精製設備、LNG製造・貯蔵設備でも施工実績を持つ。 環境関連では、工場施設の防音、煙突ライニング、コンクリート構造物の補修・耐震補強、ごみ焼却場設備、アスベスト除去を手掛ける。グループでは半導体・液晶、バイオテクノロジー、医療分野向けクリーンルーム工事、ボイラ・産業用焼却炉の製造と据付、けい酸カルシウム保温材の製造販売も担う。浜松工場ではLNG船向け防熱パネル、ポリウレタンフォーム、原子力発電所向け金属保温材を生産する。中央研究所は基礎研究から実用試験まで行い、LNGを想定した超低温冷却試験で30年以上の実績を有する。工事請負に、断熱材・設備の製造販売、研究開発、保守対応を組み合わせる事業構成と、国内拠点および海外現地法人による施工体制が強みである。
株式会社西原衛生工業所
売上 408億円(2026/03)
株式会社西原衛生工業所は、大正6年(1917年)の創業以来100年以上にわたり、「水の活用を通じて社会に貢献する」を基本理念に掲げ、衛生設備業界のパイオニアとして快適で豊かな環境づくりに貢献してきました。同社は、給排水衛生設備および空調換気設備の設計施工を主要事業とし、日本を代表する超高層ビル、商業施設、大型集合住宅をはじめとするあらゆる建物の新築から改修まで幅広く対応しています。長年の歴史の中で培われた高い技術力と厳格な施工への取り組みは、わが国の近代建築における画期的な衛生設備技術として結実し、各方面から多大な信頼と評価を得ています。常に衛生技術面のリーダーとしての自負を持ち、時代のニーズを捉えた新技術の開発や衛生設備工事の高度化・合理化を推進。安全で安心できる水の安定供給にこだわり、顧客へ信頼と安心を提供し続けています。事務所、ホテル、店舗、交通施設、病院、学校、住宅、工場など多岐にわたる建築物の実績を持ち、社会や人の生活に必要不可欠な「水」に関する設備の草分けとして、今日の近代的建築設備の礎を築く役割を担ってきました。サステナブル社会の実現へ向けた活動にも積極的に取り組んでおり、「水と人の未来を考える会社」として事業を通じて社会貢献を目指しています。
株式会社協和日成
上場売上 394億円(2026/03)
株式会社協和日成は、ガス・機器設備事業、ガス導管事業、建築設備事業、電設・土木事業の4つの主要事業を展開する総合設備工事業者です。同社のガス・機器設備事業では、一般家庭や事業所向けのガス設備や関連機器の設置、保守、点検を一貫して手掛け、安全かつ快適なエネルギー供給環境を構築しています。ガス導管事業においては、都市ガス供給網の基盤となるガス導管の敷設工事から、老朽化した導管の更新、維持管理までを行い、社会インフラの安定稼働に不可欠な役割を担っています。建築設備事業では、特に排水管の更生工事に強みを発揮しており、独自の「DREAM工法」を提供しています。この工法は、経年劣化により赤サビやコブが発生した排水管の内部をセラミックサンドで研磨し、新開発のビニルエステル樹脂でライニング施工することで、排水管の耐用年数を大幅に向上させます。大がかりな解体工事を伴う更新工事に比べ、低コストで、かつ立主管ごとに1日で工事が完了するため、居住者の生活への影響を最小限に抑えることが可能です。ビニルエステル樹脂は耐熱性、耐久性、耐薬品性、耐摩耗性に優れ、負圧による吸引工法により安全性と施工効率も向上しています。主な顧客は、マンションやビルのオーナー、管理会社などです。電設・土木事業では、電気設備の設計・施工から、道路、上下水道、通信インフラなどの土木工事まで幅広く対応し、都市機能の維持・発展に貢献しています。同社は、長年にわたり培ってきた専門技術と豊富な実績を基盤に、関東地方を中心に北海道、静岡を含む広範な地域で、社会インフラの整備と維持を通じて人々の暮らしを支えています。
斎久工業株式会社
売上 383億円(2025/03)
斎久工業株式会社は、1923年の創業以来、「快適で安全な生活を支える高品質な設備およびサービスを提供する」という経営理念のもと、建築設備工事とリニューアル工事を二つの主要事業として展開する総合エンジニアリング企業です。同社は特に給排水衛生設備分野のパイオニアとして、東京指定水道工事店第2号、東京指定下水道工事店第1号の実績を持ち、大規模ビルから多様な施設まで、クリーンで安全な水の供給、水資源の有効活用を可能にする確かな技術を提供しています。具体的には、給水設備、給湯設備、排水・通気設備、消火設備、ガス設備、衛生器具設備、厨房設備、排水処理設備、医療ガス設備、プール設備、浴場設備、水景設備など多岐にわたる設備工事を手掛けています。 また、空気調和設備工事においては、建物の複合化や設備の高度化に対応し、健康で快適な室内環境を創造。換気設備、自動制御設備、排煙設備などを通じて、建物の居住性や環境衛生を強力にサポートしています。 リニューアル工事では、企業やオーナーにとって重要な経営資源である建物の老朽化改善、ロングライフ化、環境負荷の低減を推進。徹底的な調査と診断に基づき、資産価値を最大限に高める企画設計・立案を行い、「安全性の確保」「快適性・利便性の向上」「省エネ・省スペース化の促進」「室内環境の向上」といった顧客ニーズに応える最適なソリューションを提供しています。 同社の強みは、長年培ってきた独自のノウハウと最新のテクノロジーを融合させた高い技術力にあります。BIMを活用した設計・施工の生産性向上、3Dスキャナーによる既存改修工事の効率化、工場でのプレハブユニット化による品質安定化と工期短縮を実現しています。さらに、技術開発にも注力し、排水勾配に左右されずに水回りを設置できる汚水圧送トイレシステム「どこでもえーす」などの開発製品や、既設配管の抜管装置に関する知的財産も保有しています。これらの技術とサービスは、オフィス・庁舎、医療・福祉施設、教育関連施設、宿泊施設、商業施設、レジャー施設、住宅など、幅広い用途の建物に提供され、設計から施工、保守・管理、リニューアルまで一貫したサービスで、顧客の多様な課題解決に貢献しています。
株式会社三晃空調
売上 381億円(2026/03)
株式会社三晃空調は、1947年の設立以来、高層ビル、病院、大型商業施設、オフィスビル、研究所、工場、教育施設、宿泊施設、医療・福祉施設、官公庁・公共施設など、多岐にわたる建物の空調・衛生設備の設計、施工、リニューアル工事を手掛ける総合設備企業です。同社の主要事業は「空調設備」「衛生設備」「リニューアル」「設計」の4つの柱で構成されています。 「空調設備」事業では、「室内のどこにいても、暑さ、寒さ、風や音さえも感じない、つねに快適で清々しい空気が保たれている」理想の環境を追求しています。オフィス、工場、病院、コンピュータールーム、手術室など、それぞれの空間に求められる機能や特殊な条件を的確に捉え、ユーザーのニーズに合わせた最適な空調システムを提案・実現しています。快適性と省エネルギーの両立を目指し、様々な技術を採用しています。 「衛生設備」事業では、給水、給湯、排水、ガス、消火、医療ガスなど、人々の社会活動に不可欠な水・ガスを建物内に供給し、発生する廃棄物を速やかに排出する設備を提供しています。建物の高層化が進む現代において、ライフラインとしての衛生設備の重要性は増しており、同社は安定供給と安全性を重視し、予期せぬトラブルへの迅速な対応や予防処置の提案を通じて、お客様に「安心」を届けています。 「リニューアル」事業では、時代の変化とともに多様化する建物のニーズに対応するため、既存設備の改修・更新を行っています。建物を生命体と捉え、配管や空調設備の劣化を「病気」と見立て、専門の「ドクター」としてメンテナンスからリニューアルまで永続的なサポートを提供。ビルの寿命の中で複数回必要となる空調設備のリニューアルにおいて、既存資産の有効活用によるコスト削減、資源節約、環境保護に貢献しています。 「設計」事業では、お客様のニーズを深く理解し、目的や使い方に合致した設備システムを提案することをモットーとしています。分かりやすい提案書や設計図の作成にこだわり、お客様との円滑なコミュニケーションを重視。3次元CADを活用した3D-BIMモデリングにより、図面品質の向上、各種エンジニアリング計算・見積とのデータ連携、実空間の3次元計測データを活用した改修計画など、多岐にわたるメリットを提供しています。さらに、CFDによる熱・気流・清浄度解析を行い、着工前の段階で室内環境を高精度に予測することで、シンプルで効果の高いシステム設計を実現しています。 同社は、長年の歴史で培った経験と技術力に加え、建設DXを取り入れた業務効率化や働き方改革にも積極的に取り組んでいます。特に、完全ZEB建築物である「ワッツ・ラボ オオサカ SANKO研修センター」を拠点に、最先端の建設施工技術や環境負荷低減への挑戦、技術継承・情報共有、体験を通じたコミュニケーションを推進しており、技術研究にも力を入れています。ISO9000およびISO14000認証も取得し、品質と環境への高い意識を持っています。主な施工実績には、六本木ヒルズ森タワー、グランフロント大阪、東京ビッグサイト東新展示棟、広島駅新駅ビル、大阪・関西万博関連施設など、日本各地のランドマークとなる大規模施設が多数含まれており、その確かな技術力と実績は、快適で持続可能な社会の実現に貢献しています。
川崎設備工業株式会社
上場売上 377億円(2026/03)
川崎設備工業株式会社は、関電工グループの一員として、「空気と水のクリエイト」をキャッチフレーズに、空調・給排水・電気設備の設計・施工・保守(リニューアル)をワンストップで提供する総合設備工事会社です。同社は、レジャー施設、オフィスビル、病院、工場、ショッピングセンターなど多様な建物を対象に、快適でエネルギー効率の高い室内環境の創造に取り組んでいます。具体的には、エネルギー効率を追求した空調(冷暖房)・換気システム、人々の生活に必要な水回りの給排水衛生設備、火災から空間を守る防災・消火システム、建物や生産施設の動力・照明・情報・通信インフラを構築する電気・通信システムを提供しています。 特に、同社は環境技術のスペシャリストとして、施設のライフサイクルコスト最適化を目指す環境配慮型リニューアルに注力し、省エネルギーや環境対策を組み合わせた付加価値の高いソリューションを実現しています。また、Net Zero Energy Buildingの実現・普及にも積極的に取り組み、ZEBプランナーとして省エネ建築物の設計・コンサルティングを提供。2050年カーボンニュートラル達成に向け、2030年度にはCO2排出量を2013年度比50%減とする目標を掲げ、ESG経営を推進しています。 技術面では、紫外線・オゾン・光触媒などを利用した除菌・脱臭機能付き空調システム、CFDシミュレーションによる温熱環境予測、恒温・恒湿室や植物工場向けの人工環境特別空調設備、コ・ジェネレーションシステムの導入、病院や産業施設向けの高清浄空調システム、クリーンルームの設計・施工、HACCP・バリデーション対応設備、さらには実験動物用の個別環境制御自動飼育設備など、多岐にわたる高度な技術とソリューションを提供しています。同社は、これらの技術力と長年の実績を基盤に、DX推進による業務効率化や人材育成にも力を入れ、持続可能な社会の実現と顧客の多様なニーズに応える「100年企業」を目指しています。
株式会社エクシオテック
売上 338億円(2026/03)
株式会社エクシオテックは、ICT総合エンジニアリング企業として、通信インフラ事業、ICTソリューション事業、環境・社会イノベーション事業を核に、多岐にわたるサービスを提供しています。同社の通信インフラ事業では、ブロードバンドネットワーク設備や土木設備を含む通信インフラ全般の設計、構築、保守をライフサイクルエンジニアリングとして一貫して手掛け、お客様の多様なニーズに応えています。長年にわたり培ってきた情報エンジニアリング技術と豊富な経験を活かし、NTTグループ各社をはじめとする主要通信事業者や官公庁、地方自治体、高速道路会社、空港、鉄道会社など、幅広い顧客層の通信ネットワーク構築に貢献しています。ICTソリューション事業においては、IoT技術を駆使し、ネットワーク、音声、セキュリティといったICTインフラのシステム構築からメンテナンスまでをワンストップで提供。特に、建設現場のDX推進に注力しており、クレーン用テレビカメラシステムや2.4Gデジタル無線機、仮設エレベータの呼出・階数表示を行うエレベータインジケータシステム、屋根上への安全な昇降を支援するバケット昇降具などを提供しています。また、ウェアラブルカメラ一体型スマートヘルメットの提供や、クラウド録画サービス「Safie」の代理店業務を通じて、現場の安全管理と効率化を支援しています。さらに、環境・社会イノベーション事業では、ICT技術を活用した安全で安心な社会づくりを目指し、特に福祉ソリューションに力を入れています。視覚障がい者向けには、音声標識ガイドシステム「おんゆう」や、歩行時間延長信号機用小型送信機「シグナルエイド」、バリアフリートイレ用音声案内、ホテル客室向け音声案内「ルームガイド」を提供し、自立した生活や社会参加を支援しています。聴覚障がい者向けには、光と文字で緊急情報を通知するEIS(緊急情報システム)を提供し、災害時の避難支援に貢献しています。加えて、ドローンを活用したサービスも展開しており、鉄塔や太陽光パネルなどのインフラ設備点検、高精度な空中写真測量、ハイクオリティな空撮、無人航空機操縦士の派遣、マルチスペクトルカメラを用いた農業センシングなど、幅広い分野でDXを推進しています。同社は、ISO9001、ISO14001、ISO45001、ISO27001といった国際規格の認証を取得しており、高い品質管理体制と技術力で、スマートライフ社会の実現に貢献しています。
株式会社日本アクア
上場売上 337億円(2025/12)
株式会社日本アクアは、建築断熱用硬質ウレタンフォームの販売・施工、および住宅省エネルギー関連部材の開発・製造・販売を主要事業としています。同社は「人と地球に優しい住環境を創ることで社会に貢献」を経営理念に掲げ、高気密・高断熱の現場発泡ウレタン断熱材「アクアフォーム」シリーズを主力商品としています。「アクアフォーム」は温室効果の大きいフロンガスを使わず、水を使って現場で発泡させる硬質ウレタンフォーム素材であり、優れた断熱性、気密性、吸音性、透湿性を持ち、光熱費を抑えた省エネ住宅の普及に貢献しています。製品ラインナップには、環境負荷低減のため植物由来原料を配合した「アクアフォームLITE」、オゾン層破壊係数ゼロ・地球温暖化係数1の発泡剤HFOを使用した「アクアフォームNEO」、優れた不燃性能を発揮する「アクアモエンNEO」などがあります。 断熱材事業に加え、防水事業も展開しており、防水性、耐薬品性、耐摩耗性、耐熱性、防食性に非常に優れたポリウレア樹脂を用いた超速硬化防水システム「アクアハジクン」を提供しています。このシステムは15年の耐久年数を可能にし、超速硬化により工期を短縮できるほか、無溶剤であるため施工環境や周辺環境にも安全です。戸建住宅、建築物、工場など幅広い構造物に対応し、雨漏りや劣化から建物を保護し、長寿命化に貢献しています。 同社の最大の強みは、ウレタン原料の設計・開発から製造、施工、さらには施工現場で発生するウレタン端材のリサイクルまでを一貫して自社で管理する「垂直統合型ビジネスモデル」にあります。これにより、北米やアジアに留まらないグローバルな調達ルートと国内各地のストックポイントによる原料の安定供給、迅速な顧客サポート、そしてIBEC認定システムによる業界最高水準の施工品質を実現しています。全国に営業拠点、物流倉庫、ウレタンリサイクル工場を配置し、地域に根ざした安定供給体制を構築しています。 研究開発にも注力しており、テクニカルセンターで原料開発、品質管理、試験吹きによる施工安定性確認、現場抜き取り品の性能評価を一手に担い、現場のニーズに即した製品提供と品質保証を行っています。2050年カーボンニュートラルに向けた政府の政策による住宅のエネルギー効率向上、三大都市圏での再開発や半導体工場への投資増加による建築物断熱材需要、異常気象や老朽化建築物への対応としての防水施工需要など、市場環境の変化に対応し、戸建、建築物、防水の3分野で持続的な事業拡大を図っています。特に、厳密な温度管理や不燃性能が求められる半導体工場などの建築物、アスベスト含有建材を使用した建築物の改修における防水施工で、同社の技術と製品が強い需要を見込んでいます。
株式会社ダイキアクシス
上場売上 325億円(2025/12)
株式会社ダイキアクシスは、「水とくらしを見つめる環境創造開発型企業」として、「環境を守る。未来を変える。」をコーポレートスローガンに掲げ、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業は環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業、家庭用飲料水事業の4つです。環境機器関連事業では、生活排水や産業排水による水質汚染問題に対し、家庭用浄化槽、地域集落排水処理施設、産業排水処理施設、排水再利用システムなど、様々な水処理装置の開発、製造、販売、施工、維持管理を一貫して手掛けています。有機系排水だけでなく、金属・ガラス・鉱物などを取り扱う業種の無機系排水処理にも対応し、凝集沈殿処理設備や汚泥削減システム、水回収設備を提供。長年の経験と実績に基づき、処理施設の保守点検や複数施設の一元管理も行い、国内外で「水処理のパイオニア」としての地位を確立しています。また、地下水を膜ろ過して飲料水として利用する地下水飲料化システムも提供し、上水事業にも貢献しています。 住宅機器関連事業は、1958年の創業当初からの歴史を持つ事業で、家庭のキッチン、トイレ、浴槽などの水回り商材の卸売を中心に、総合スマートホームサービス「HOMETACT」の提供、病院や教育施設などのフロア・外壁タイル工事、民間・公共施設の木構造設計、観光用大規模ガラス温室や農業用ハウスの設計・施工も行っています。間伐材利用など環境に配慮した商材の取り扱いも進めています。再生可能エネルギー関連事業では、子会社である株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーを通じて、小形風力発電システムの研究開発、太陽光発電・小形風力発電における売電事業、バイオディーゼル燃料の製造販売を展開し、持続可能な社会の実現に貢献しています。家庭用飲料水事業では、全自動型ウォーターサーバー「アクアダッシュ」などを通じて、安心・安全でおいしい水を提供し、快適な住環境づくりをサポートしています。さらに、ベンチャーキャピタル事業も手掛けるなど、幅広い領域で社会課題の解決と豊かな未来の創造を目指しています。同社は、国内に多数の拠点を持つほか、中国、シンガポール、インドネシア、インド、スリランカ、バングラデシュなど海外にもネットワークを広げ、グローバルに事業を展開しています。
株式会社TOSYS
売上 320億円(2026/03)
株式会社TOSYSは、情報通信システムのトータルサポートを事業の中核とする企業です。同社は、電気通信事業者向けの線路、土木、交換・無線設備の設計・施工・保守から、情報システムの企画・設計・施工・保守、情報システムインテグレーション、パッケージソフトウェアの製造・販売、各種情報通信機器・OA機器の販売まで幅広く手掛けています。特に、長年培ってきた技術力と経験を活かし、有線ネットワークにおいては通信インフラの設計・施工・維持・管理、災害時の復旧作業を一貫して提供し、光ファイバ接続工事やメタル線接続工事、建柱工事など多岐にわたるアクセス・基盤工事を実施しています。モバイルネットワーク分野では、携帯電話基地局の選定、用地折衝、設計、施工、試験、保守までを一貫して行い、ドローンを活用した基地局設置場所調査や、高所作業を伴う鉄塔基礎工事、アンテナ工事においても高い安全基準を徹底しています。電気・通信設備工事では、国・自治体・公共団体、一般企業向けに建築電気設備、水処理プラント、道路照明、交通信号機などの電気設備工事に加え、監視カメラや道路情報表示盤、CATV設備などの通信インフラ設備の提案・設計・構築・保守を提供しています。 ITビジネスおよびクラウドビジネスにおいては、社会の変化に対応した最先端技術ソリューションを提供し、インターネットアクセス回線「TOSYS光」も展開しています。クラウドサービスブランド「Livestyle」のもと、Microsoft製品に強みを持ち、Windows 365 Cloud PC導入支援、Microsoft Power Platform支援、Microsoft Entra Private Access導入パッケージ、Azure OpenAI Service導入アシストプログラム、マネージドAIサービス、マネージド 365 クラウドアーカイブサービス、マネージド 365クラウドバックアップサービス for Entraなど、多岐にわたるクラウドソリューションの導入支援と運用管理を提供し、企業のDX推進や業務改善をサポートしています。また、AIを活用した交通量調査解析サービス「Livestyle eye」や、水冷・液浸技術を導入した日本初の次世代コンテナ型データセンター「Cube Park NAGANO」のサービス開始、スポーツ・レジャー向け自動撮影システム「SAVREQ」の開発など、常に新しい技術とサービスを追求しています。主要取引先はNTTグループ各社、諸官庁、地方自治団体、その他民間各企業であり、情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC 27001:2022の認証を取得し、多数の有資格者を擁することで、高品質かつ安全なサービス提供を実現しています。同社は、情報通信技術を柱として、社会インフラの構築から企業のデジタル変革までを総合的に支援し、豊かな社会の発展に貢献しています。
株式会社サンテック
上場売上 316億円(2026/03)
株式会社サンテックは、1937年の創業以来、電気設備工事を中核事業として着実に成長を遂げてきた総合設備工事のリーディングカンパニーです。同社は、屋内電気設備工事、送配電線設備工事、発変電設備工事、計装設備工事、通信設備工事、空調・給排水設備工事といった多岐にわたる電気・空調衛生工事を国内外で展開しています。特に、送電線や発変電所、地中線など、電力を安定的に流通させるための重要なインフラ設備工事において豊富な実績と高い技術力を有しています。また、土木工事、鋼構造物工事、塗装工事、内装仕上工事、消防施設設備工事、測量業務、建設コンサルタント業、さらには発電および売電に関する事業、不動産の売買・賃貸・管理まで、幅広い事業領域をカバーしています。 同社の強みは、長年にわたる経験と技術力に裏打ちされた高品質なサービス提供能力にあります。施工現場の安全確保と作業効率化を両立させるため、安全接地用具(アースフック)、蛍光引出式操作棒、ギャップ式不良碍子検出器、検電器といった独自の電気機器の開発・製造・販売も手掛けており、現場のニーズに合致した製品を通じて高品質な工事を実現しています。1975年にはシンガポールに初の海外拠点を設け、「技術で創る未来へのかけ橋」をモットーに、現在アジア地域内10カ国に事業拠点を展開。各国の工場や建物の電気・機械設備工事を通じて、「人造り・国造り」と「クリーンな環境造り」に貢献し、国際企業として高い評価を得ています。日本で培った技術力と現地スタッフの能力を最大限に活かし、国境や言語を超えて顧客の多様なニーズに応えることで、海外設備工事のリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。顧客は国内外の企業や公共機関、そして快適で豊かな生活環境を求める社会全体に及びます。
東邦電気工業株式会社
上場売上 297億円(2026/03)
東邦電気工業株式会社は、1949年の創業以来70年以上にわたり、社会インフラを支える総合電気設備工事会社として事業を展開しています。同社の主要事業は、「鉄道電気設備工事」「情報通信設備工事」「一般電気設備工事」の3分野を核とし、これに加えて「不動産賃貸事業」も手掛けています。 鉄道電気設備工事では、新幹線、JR、私鉄、地下鉄、モノレールなど、国内外の多様な鉄道網において、通信、信号、電灯電力、電車線、変電、ホームドア設置といった最先端の電気設備工事の設計、施工、保守を一貫して提供しています。特に、北陸・九州新幹線の延伸工事や海外の鉄道プロジェクトにも参画し、高度な技術力と豊富な実績を誇ります。 情報通信設備工事においては、デジタル社会の基盤を築くため、通信事業者の携帯電話基地局建設、光ファイバーケーブルの敷設・接続工事、CATVインフラ整備、電力事業者の通信設備建設・保守、高速道路のETC・監視カメラ設置などの公共インフラ整備工事を手掛けています。次世代ネットワークやIoTの実現にも貢献し、設計から施工、保守運用までトータルでサポートしています。 一般電気設備工事では、公共施設、オフィスビル、工場、商業施設、病院、学校、ホテル、空港・道路・トンネル照明などの建築電気設備、プラント計装設備、そしてメガソーラー、バイオマス、風力発電といった再生可能エネルギー関連設備の設計、施工、保守を幅広く行っています。特に再生可能エネルギー分野では、大規模太陽光発電所のプロジェクトや海外企業との提携にも積極的に取り組んでいます。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた高度な技術力と、設計から施工、保守までを一貫して行うトータルコーディネート力にあります。営業、積算・見積、調査・設計、施工管理、工事計画、保守・メンテナンスの各工程を自社で完結させることで、高品質で安全・安心なサービスを提供。また、3つの主要事業分野が柔軟に連携する「オール東邦」体制により、多様な顧客ニーズに迅速に対応しています。技術開発にも注力し、数多くの特許を取得しており、研修センターや危険体感施設を活用した人材育成と安全推進にも力を入れています。これらの事業を通じて、同社は社会と人々の生活を支え、豊かな社会づくりに貢献しています。
株式会社オーテック
上場売上 288億円(2026/03)
株式会社オーテックは、1934年の創業以来、快適な建物環境の実現を追求し、環境システム事業と管工機材事業の二つの柱で社会に貢献しています。同社の環境システム事業は、新築および改修時の自動制御システムにおいて、設計から施工、完成後のメンテナンスまでを一貫して自社体制で提供しています。オフィスビル、病院、ホテル、クリーンルームを持つ工場など、多岐にわたる建物用途に合わせた最適な自動制御システムを構築し、運用データに基づいた効率的かつ省エネルギーなシステム運用や中長期保全計画の提案、計測データや制御・運用データによる省エネルギー支援、そして24時間緊急点検を含む保守・メンテナンスサービスを展開しています。アズビル株式会社の製品を採用し、中央監視装置、空調・熱源・動力・電気設備・セキュリティ制御など、高機能なビル管理システムを通じて、建物の快適性、利便性、環境配慮を追求し、運用管理の効率化を図っています。 一方、管工機材事業では、建物の「血管」に例えられるバルブ、継手、配管材料といった管工機材類や、衛生陶器、空調機、換気扇、ポンプ、受水槽などの住宅設備機器を専門商社として販売しています。多様な商流を活かし、メーカーと顧客の間に立つことで、全国の工事現場へ最適な商品をワンストップで提供。迅速な在庫管理と物流システムにより、予期せぬ要望にも柔軟に対応し、スムーズな建築・設備工事をサポートしています。 同社は、長年の歴史で培った提案力と対応力を強みとし、国家資格・公的資格を持つ多数の技術者が在籍することで、高い技術力と品質を保証しています。また、サステナビリティを重視し、空調設備の最適な運転によるエネルギー効率利用や省エネルギー化、節水型衛生陶器の提案・販売を通じてCO2排出量や水使用量の削減に貢献。ZEBリーディングオーナーに登録されるなど、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進しています。国内建設事業会社を主要顧客とし、会員向け商品販売サイト「O/tegaru(おてがる)」を全国展開するなど、利便性の向上にも努めています。2つの事業の相互連携により、設計からメンテナンスまでをワンストップで提供し、建物空間の課題解決と快適な未来の創造を目指しています。
日本ファシリオ株式会社
売上 275億円(2026/03)
日本ファシリオ株式会社は、「水・空気・電気」を基盤とする建築設備工事の設計、施工、リニューアル、そしてそれに付随する修理・保守を一貫して手掛ける総合設備企業です。同社は、空気調和設備、給排水衛生設備、電気設備の三つの主要事業を展開し、常に最新のテクノロジーを駆使して最適なソリューションを提供しています。空気調和設備では、建物内の温度・湿度・気流・清浄度・CO2濃度・臭気を高度にコントロールし、一般的な建物から植物種子貯蔵施設や博物館といった特殊な恒温恒湿環境まで対応します。給排水衛生設備では、水の水質・水量・水圧を的確に制御し、排水処理や水の再利用システム、さらには船舶エンジン研究施設、温泉施設、小水力発電施設などの特殊なニーズにも応えます。電気設備においては、安定的な電源供給、ライトコントロールシステム、ICT技術を駆使し、BCP(事業継続計画)対応施設、大規模ターミナルビルのコントロールセンター、24時間監視のセキュリティガードセンターなど、多岐にわたるエネルギーシステムを提供しています。 同社の強みは、70年以上にわたり蓄積された高度な技術力と年間1,500件以上に及ぶ豊富なリニューアル実績にあります。また、ALSOKグループの一員として「設備とセキュリティの連携」という独自のビジネスモデルを確立しており、建物の設計・施工から竣工後のメンテナンス、さらにはセキュリティまでを一括で請け負うことで、お客様に「スピードと安心」を提供しています。これにより、建築物の長寿命化、省エネ化、付加価値向上にも大きく貢献しています。対象顧客は、ホテル、オフィスビル、商業施設、病院、老人介護施設、高層マンションといった民間施設から、官公庁・公共施設、教育・研究施設、工場・倉庫、スポーツ施設、住宅まで多岐にわたり、あべのハルカス、東京ビッグサイト、葛西臨海水族園、志摩観光ホテルなど、全国各地のランドマークとなる大規模プロジェクトを数多く手掛けています。
株式会社雄電社
売上 270億円(2026/03)
株式会社雄電社は、建築総合設備工事の設計・施工を主軸とする企業です。具体的には、オフィスビル、マンション、ホテル、学校、病院、レジャー施設、工場、空港、道路など、多岐にわたる建物の電気設備工事、電気通信設備工事、空調設備工事、給排水・衛生設備工事を一貫して手掛けています。電気設備工事では、照明、受変電、自家発電、放送、火災報知といった幅広い分野に対応し、電気通信設備では情報通信インフラの構築を担います。また、空調設備や給排水・衛生設備においても、設計から施工までを一貫して提供し、建物の機能性と快適性を実現しています。 同社は、顧客の引き合いから工事施工、そして竣工後のアフターフォローまで、一貫したサービス提供体制を構築しています。営業、設計、見積、CAD、工事の各部門が密接に連携し、顧客のニーズに合わせた最適な提案と高品質な施工を実現。特に、CADソフトとしてT-fas、CADEWA_Real、Rebroなどを活用し、精緻な施工図面を作成しています。90年以上の長きにわたる歴史の中で培われた技術力と「信用第一」の企業理念を基盤とし、ISO9001品質マネジメントシステムに基づく厳格な品質保証活動や、TQC(Total Quality Control)の導入による品質管理・改善、積算体制の確立を通じて、高い信頼性を維持しています。 これまでの実績として、虎ノ門ヒルズ レジデンシャルタワーや六本木ヒルズレジデンスといった超高層マンション、GLP八千代Ⅲのような大型物流施設、江戸川メディケア病院などの医療施設、さらには大規模複合商業施設や公共施設など、数多くの大規模プロジェクトに参画してきました。現代においては、EC需要の増加に伴う高機能物流施設の建設や、首都圏における超高層マンションの建設ラッシュにも対応し、時代とともに変化する建設業界のニーズに応え続けています。技術者の育成にも力を入れ、資格取得支援制度を充実させることで、常に最新の技術と専門知識を持った人材を確保し、顧客への安定したサービス提供を可能にしています。
株式会社クラシアン
売上 262億円(2026/03)
株式会社クラシアンは、1991年の創業以来、「頼んでよかった」をすべての人へという企業理念のもと、水まわりの緊急メンテナンス、水道衛生設備工事、給水設備工事、排水設備工事、住宅設備機器の販売・施工、住まいのリフォームを主要事業として展開しています。同社は、トイレ、キッチン、お風呂、洗面所、排水管・排水口、蛇口、給湯器、ポンプ、屋外水栓柱・散水栓など、あらゆる水まわりのつまり、水漏れ、故障といった緊急トラブルに対し、24時間365日体制で全国対応しています。全国47都道府県に100店舗以上の拠点を持ち、900人以上の正社員技術スタッフが最短30分で駆けつける迅速なサービス提供体制を確立しており、東京商工リサーチ調べで水まわりの依頼件数No.1の実績を誇ります。 同社の強みは、長年培った熟練の技術とノウハウにあります。全国7か所の研修所で独自の技術等級認定制度やマイスター制度を通じてスタッフの技術向上に努め、多数の水道関連有資格者を擁しています。また、各地方自治体の水道事業者から「適切に工事を行うことができる」と指定された水道局指定工事店であるため、給排水設備の工事や修繕を幅広く手掛けることが可能です。 住宅設備機器の販売・施工においては、ガス給湯器、エコキュート、石油給湯器、便器、水栓など多岐にわたる水まわり設備を取り扱っています。さらに、水まわりリフォームサービスとして、トイレ、洗面台、キッチン、浴室のリフォームに加え、壁紙・床リフォーム、屋外リフォーム、井戸ポンプ交換、ディスポーザー交換なども提供。オリジナル浄水器の販売や、照明・防犯カメラ・漏電修理、エアコン取付といった電気トラブル対応まで、住まいの「くらし安心」を総合的にサポートしています。個人顧客だけでなく、国内500社以上の法人顧客とも提携し、幅広いニーズに応えるビジネスモデルを構築しています。無料相談、出張・点検・見積もり無料、作業前の費用説明と承諾、豊富な決済方法により、顧客に安心と信頼を提供しています。
名鉄EIエンジニア株式会社
売上 224億円(2025/03)
名鉄EIエンジニアは、半世紀以上にわたり名古屋鉄道をはじめとする鉄道輸送の安全・安心・快適性を支えてきた総合エンジニアリング企業です。同社は、鉄道電気設備の設計、施工、保守で培った高度な技術と豊富な経験を基盤に、社会インフラ全般の創造と維持管理に貢献しています。事業は大きく鉄道事業部と社会インフラ事業部に分かれ、鉄道事業部では、電路、変電、通信、信号といった鉄道電気設備全般の企画から設計、積算、施工管理、メンテナンスまでをワンストップで提供し、未来の鉄道輸送を電気設備からサポートしています。特に、AI画像解析を活用した踏切監視システムや、シーケンスレコーダー、動態管理システム、耐雷型信号制御器箱、無人駅お客さま案内端末、転落検知サポートシステム、車輪フラット検出装置、分岐器自動給油装置、温水循環式ポイント融雪器、ATS地上子取付金具といった独自製品・ソリューションの開発・提供にも注力しています。社会インフラ事業部では、官公庁や民間施設を対象に、電気・空調・衛生設備の設計、積算、施工管理を手がけ、交通信号設備、公共・民間施設の受変電設備、モバイル通信設備など、幅広い社会基盤の構築を支援しています。同社の強みは、高い品質基準が求められる鉄道工事分野で培った技術力と、企画から運用までトータルにサポートする提案型の技術者集団である点です。AIやIoT、3D LiDARセンサーなどの最新技術を積極的に導入し、踏切の遠隔監視システムやバスの接近情報サービスなど、お客様の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献する新たな価値創造に取り組んでいます。主な顧客は名古屋鉄道グループ各社、官公庁、民間企業など多岐にわたり、愛知、岐阜、三重、静岡を中心に広範な地域でサービスを提供しています。
株式会社トーエネックサービス
売上 215億円(2026/03)
株式会社トーエネックサービスは、トーエネックグループの一員として、電気工事を中心に、建築・土木、消防施設、管、舗装、解体、塗装、防水、内装、屋根、建具などの工事を担う。同社はオフィスビル、病院、学校、商業施設、公共施設、工場を対象に、受変電、照明、通信、セキュリティ、防災、空調、給排水・衛生設備を設計・施工し、改修、監理、保守まで手掛ける。産業用太陽光発電所の導入提案や施工・メンテナンス、空港の滑走路灯火監視、建物の耐震化、外壁補修、屋上防水、造成、舗装、アスベストなどの事前調査を伴う解体にも対応する。 配電工事関連では、家庭・企業の電力量計やスマートメーターの交換、絶縁用保護具・高所作業車・工具類の試験と点検、交通誘導警備、電線ドラムのレンタル・補修・再資源化を行う。このほか、不動産の売買・賃貸・運営管理・仲介、倉庫管理、銅線リサイクル、斎場運営、スキャニング、印刷物管理、一般貨物運送、ガソリンスタンド管理を事業範囲とする。法人や個人向けには、機械設備・情報通信機器・建設機材のリースとレンタル、安全衛生用品やオフィス家具の販売、損害保険契約の代理および生命保険契約の媒介を展開する。工事請負や保守契約、不動産取引、物品販売、賃貸料、保険代理店手数料を組み合わせたビジネスモデルを持ち、専門技術者の施工力と中部地方を中心とする事業所網、設備工事から周辺業務まで扱う事業構成を強みとする。
第一工業株式会社
売上 207億円(2025/03)
第一工業株式会社は、「環境設備事業」と「搬送システム事業」を二つの柱として、企画設計から製作施工、運用保守まで一貫したトータルサービスを提供する企業です。同社の環境設備事業では、住宅から宇宙開発施設まで多岐にわたる建物の空気調和設備を手掛け、温度、湿度、気流、清浄度、圧力などを最適にコントロールし、快適な居住空間や産業用クリーンルームの環境を実現しています。また、給排水衛生設備事業では、給水、給湯、排水通気、衛生器具、ガス、消火設備といったライフラインと安全設備の設計・施工を通じて、人々の生命、健康、生活の擁護に貢献しています。既存建物の価値向上と省エネルギー化を目指すリニューアル事業や、設備機器の長寿命化と機能停止防止を図るメンテナンスサービスも展開し、ライフサイクルコストの削減に寄与しています。 一方、搬送システム事業では、「束ねる、仕分ける、運ぶ」機能を高速自動化することで、作業現場の効率化、安全確保、省スペース化に貢献しています。国内の主要郵便局や新聞社への導入実績を持つほか、宅配荷物の高速仕分けに特化した「ウェーブソータ」、ポスト投函サイズ向けの「フィンソータ」、建物の形状に合わせた「フィットソータ」、書籍仕分けの「サンフラップソータ」、メール便仕分けの「縦型クロスベルトソータ」、新聞印刷物仕分けの「ウィングソータ」など、多様なニーズに応える製品を提供しています。さらに、封入封緘機をはじめとする郵便発送関連機材を扱うBPS部門も有し、物流の完全自動化を推進しています。 同社の強みは、世界トップクラスの技術力と、国会議事堂、東京ドーム、成田国際空港、本田技術研究所といったあらゆる業界での豊富な実績、そして1924年の創業から100年を超える歴史に裏打ちされた信頼です。お客様の課題を深く分析し、柔軟な発想と長年培ったノウハウで最適な解決策を提案する「小回りの利く」対応力も評価されています。設計、技術、段取りのプロフェッショナル集団が、ものづくりと空間づくりを通じて社会に貢献し、国内はもとより韓国、台湾、インド、マレーシア、ヨーロッパなどグローバルに事業を展開しています。
コムシスホールディングス株式会社
上場売上 156億円(2026/03)
コムシスホールディングス株式会社は、情報通信工事、電気設備工事、および情報処理関連事業を営む子会社の経営管理を主軸とする純粋持株会社です。同社グループは、通信建設業界のリーディングカンパニーとして、世界トップレベルの品質を誇る日本の情報通信基盤の構築・運営に長年貢献してきました。主要事業は「通信キャリア事業」「ITソリューション事業」「社会システム関連事業」の三本柱で構成されています。 通信キャリア事業では、NTT設備やNCC設備といった国内の通信キャリア各社が展開する高度な技術導入や既存ネットワークの維持・更改を第一線で支え、5Gなどの次世代通信インフラの整備を推進しています。ITソリューション事業では、情報通信基盤の構築・運営で培った経験を活かし、クラウド導入、ハイブリッド環境構築、データセンター構築・運用、ソフトウェア開発、DX推進、サイバーセキュリティ対策、サービスロボット活用など、多岐にわたるITサービスを提供しています。特に、次世代コンテナ型データセンターの提供開始や、AIを活用したソリューション開発にも注力しています。社会システム関連事業では、社会インフラの構築・維持に加え、再生可能エネルギー設備の構築や環境エネルギー分野への貢献を通じて、スマート社会の実現を支援しています。 同社は「通信基盤づくり×ITシステムづくり×社会システムづくり=無限の可能性」を掲げ、グループ各社の専門性と技術力を掛け合わせることで、多様な社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。お客様との協創を重視し、品質・納期・価格の面でお客様から最大の評価を得ることを目標としています。全国に広がるグループ会社のネットワークと、高度な情報処理資格や施工管理技士の資格を持つ多数のエンジニアが、同社の強みであり、幅広い顧客層に対して高品質なエンジニアリングサービスを提供しています。
株式会社ナカボーテック
上場売上 149億円(2026/03)
株式会社ナカボーテックは、1951年の創業以来、社会インフラの腐食防止に特化した総合防食企業として、電気防食工事、塗装工事、被覆防食工事、腐食環境調査などを手掛けています。同社は「ひたむきに防食技術を追求し、社会基盤の価値をまもり続けることにより、安全安心な日常を次代につなげる」ことをパーパスとして掲げ、人々の生活に不可欠なインフラ施設の長寿命化と持続可能な社会づくりに貢献しています。 主要な事業領域は多岐にわたり、まず「港湾事業」では、重要な物流・生産基盤である海洋構造物に対し、電気防食やペトロラタム被覆防食(PTC工法、PTC-SUS工法)などの腐食防止対策を提供しています。高性能アルミニウム合金陽極「ALAP-K」やウレタン樹脂カバーリング工法も活用し、飛沫干満帯の防食にも対応します。次に「地中事業」では、ガス管や水道管といった国民生活を支えるライフラインの地中埋設物に対して電気防食を適用し、コンクリート貫通部の防食も行っています。 「陸上事業」では、工場や発電所、ダム・堰施設などの産業活動を支える設備に対し、電気防食を主軸とした腐食防止対策を展開。小口径配管や陸上ポンプ向けの「ナカボーリングアノード」、電解鉄イオン供給装置「NAFES」、貯湯槽の電気防食装置「NICC」、海生生物付着防止装置「シェルフリーパック®」「KIHIパネル®」といった多様な製品・工法を提供しています。また、貼る亜鉛防食材「ZAPテープ・シール」や塗る亜鉛防食材「ZAPペースト」、高性能亜鉛合金陽極「ZINAP®」も取り扱っています。 「RC事業」では、コンクリート構造物の塩害対策に注力し、リボンメッシュ方式、チタン溶射方式、亜鉛シート方式、そして中日本高速技術マーケティング株式会社と共同開発した線状流電陽極方式の「NAKAROD®」といった電気防食工法を提供し、構造物の延命化を図っています。さらに、腐食検知システム「腐食報知器 EcorrLIGHT」や自動IR補正ポータブル電位測定装置「msPOT」などの診断技術も提供しています。 近年では「洋上風力事業」にも注力し、サステナブルな暮らしを支える洋上風力発電施設の基礎構造物に対し、外部電源カソード防食システムや流電陽極方式による電気防食システムを提供。オランダCORROSION社との独占販売契約を通じて、先進的な技術を導入しています。同社は電気防食のリーディングカンパニーとして、長年の実績と高い技術力、全国16ヵ所の拠点体制を強みとし、社会インフラの安全と安心を未来へつなぐ役割を担っています。東京湾アクアラインや関西国際空港連絡橋、首都高速道路羽田沈埋函トンネルなど、数々の大規模プロジェクトでの実績も豊富です。リモートモニタリングシステム「VIE Monitor」による維持管理も提供し、総合的な防食ソリューションを展開しています。
日曹エンジニアリング株式会社
売上 148億円(2026/03)
日曹エンジニアリング株式会社は、1962年に日本曹達グループのエンジニアリング会社として設立されました。同社は、グループ内で培った技術と知見を基盤に、グループ外の顧客にも積極的に事業を展開し、無機化学、有機化学、医農薬、電子材料、食品など多岐にわたる産業分野で数多くのプラント建設の実績を重ねています。同社の事業領域は大きく「ケミカル・粉体事業」「ライフサイエンス事業」「環境・エネルギー事業」の3つに分けられます。 ケミカル・粉体事業では、ファインケミカル、スペシャリティケミカル、粉体ハンドリングをコア技術とし、国内外で多数の実績を有しています。蒸留技術をはじめとした各種単位操作の開発段階から取り組み、高性能・高効率かつ経済性・安全性に優れた化学プラントを提供。特に、機能性製品やIT化学分野、高純度薬品自動供給システムにおいてクリーン化技術を駆使し、高品位な製品生産と品質管理に貢献しています。粉体ハンドリングでは、粉体物性測定による静・動特性の把握から最先端技術を駆使したプロセス設計・構築まで一貫して対応し、エレクトロニクスや新素材開発のキーテクノロジーを支えています。 ライフサイエンス事業では、医薬、食品、バイオ分野において、ファインケミカルで長年培ってきた要素技術と最新技術を組み合わせ、ソフトウェアとハードウェアを統合した効率的な設備を提案・実現します。医薬品製造では、原薬開発からバルク製造、製剤まで各段階の高度化・多様化するニーズに対応し、VMPの作成をはじめ、DQ・IQ・OQを含めたバリデーションサービスも提供しています。食品分野では、クリーン化技術にCIP・SIPの自動洗浄殺菌システムや移動容器ハンドリング技術を加え、HACCPや生産形態に応じた総合衛生管理製造過程に対応できる食品工場の建設を実現し、総合衛生管理を容易にするソフトウェア開発も行っています。 環境・エネルギー事業では、地球温暖化防止、資源・エネルギー有効活用、廃棄物安全処理、化学物質管理といった環境問題への対策に貢献しています。廃液・排水処理、排ガス処理、PCB無害化処理プラントの建設実績が豊富であり、特に日本曹達が開発したSD法(金属ナトリウム分散体法)を用いたPCB処理プラントを電力各社に納入しています。また、省エネルギー診断に基づくエネルギー削減支援も提供しています。 同社のビジネスモデルは、プラント計画の相談から始まり、新製品・新製造技術のための調査・テスト(技術開発研究所での実験・シミュレーションを含む)、基本設計・見積もり、詳細設計、施工、試運転・能力確認、そして納入後のメンテナンスや増産相談まで、一貫したエンジニアリングサービスを提供します。お客様の要望実現に留まらず、同社の知見を活かしたバリュー提案を通じて「より価値を高めた設備」を実現し、顧客の事業成長に貢献することを強みとしています。小回りの利くエンジニアリング会社として、お客様の多彩な要望にフレキシブルに応えるため、日々技術の研鑽に努めています。
藤田エンジニアリング株式会社
上場売上 134億円(2026/03)
藤田エンジニアリング株式会社は、1926年の創業以来、「信用・社会貢献・豊かな生活環境づくり」を経営理念に掲げ、人々にやさしい快適空間を創造する総合設備工事会社です。同社は「空気調和」「給排水衛生」「電気」をはじめとするあらゆる設備工事において、提案、設計、施工、メンテナンスまでを一貫体制で提供し、顧客の多様なニーズにトータルソリューションで応えています。主要な事業領域は、機能的で快適な空間を創造する「ビル設備システム」、生産・製造施設における快適環境と省エネを両立させる「産業設備システム」、そして水道や電気といった社会インフラを支える「環境設備システム」の三つです。 ビル設備システムでは、オフィスビル、マンション、ショッピングモール、スポーツ施設、教育・医療・福祉施設、ホテルなど多種多様な施設に対し、空気調和、給排水衛生、電気、消防、セキュリティ、昇降、駐車場、濾過、排水処理といった幅広い設備工事を手掛けています。産業設備システムでは、食品・飲料、半導体・電子、自動車・電気機器、製薬・化粧品、倉庫・運送といった分野の工場や物流センター向けに、生産機器付帯設備、動力・熱源、冷凍・冷蔵、監視制御設備などを提供し、生産性の向上と省力化に貢献しています。環境設備システムでは、浄水場、下水処理場、河川管理施設、道路施設、再生可能エネルギー設備(小水力・太陽光発電所)など、人々の生活に不可欠な社会インフラの構築と維持を担っています。 さらに同社は、自社開発技術として、インフラ施設の稼働状況を遠隔監視する「FENET モバイル端末対応 遠隔監視システム」を提供し、設備管理の効率化と省力化を実現しています。また、医療現場や食品工場などで活用される新世代の除菌・除塵・消臭システム「バイバイキング」も展開し、安全で衛生的な環境づくりに貢献しています。長年の経験で培った技術力と最新技術の活用により、空間の最適化と設備保全の効率化・省力化を実現し、新たな価値を提案し続けています。
楽天モバイルエンジニアリング株式会社
売上 124億円(2025/12)
楽天モバイルエンジニアリング株式会社は、楽天モバイル株式会社の100%子会社として、主に通信インフラの建設、運用、保守を担う企業です。同社は、携帯電話の電波を送受信する通信基地局の建設から保守までを一貫して手掛けており、建設地の選定、アンテナ等の機器選定、土地所有者との交渉、各種申請手続き、そして安全かつ高品質な工事を推進しています。最新のIoT技術や5Gの導入を通じて、通信エリアの拡大と通信品質の向上に貢献し、高速で安定した通信インフラの基盤を構築しています。基地局の建設後も、日常的な点検や整備に加え、不具合発生時や地震・台風などの災害発生時には迅速に現場へ出動し、早期復旧に尽力することで、通信インフラの安定稼働を維持しています。遠隔からの技術支援も組み合わせ、スピーディーかつ効率的な対応を実現している点が強みです。
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
上場売上 100億円(2026/03)
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社は、同社グループでエレベーター・エスカレーターの保守、保全、リニューアルを主軸とする独立系メンテナンス企業である。建築基準法に基づく法定検査、定期点検、清掃・注油・調整、消耗部品の交換、遠隔監視、故障時の緊急対応を担い、劣化部品の修理・交換にも対応する。設置から約20年を経た設備では、制御盤や巻上機などの更新、既設品の撤去・改修、インバーター制御やバリアフリー化を実施する。国内主要メーカーの機種を横断して扱い、2026年3月末時点の国内保守契約台数は約126,840台、国内拠点は158拠点に達する。 独自のリモート遠隔点検サービス「PRIME」は、運転状況や設備状態を24時間365日監視し、故障予兆の検知と点検停止時間の短縮に用いられる。「Quick Renewal」は制御盤のみを約半日で交換する方式で、工期と費用を抑える。防犯カメラ機能付きデジタルサイネージ「LiftSPOT」、立体駐車装置の保守・保全、ビルメンテナンス、昇降機関連部品の保管販売もグループ事業に含む。パーツセンターによる国内主要メーカーの純正部品調達、研修制度「STEP24」、GPSを使ったエンジニア手配、自社テストタワーとR&D拠点を連動させる体制が強みである。建物所有者や管理会社との継続的な保守契約を収益基盤とし、改修工事や付加サービスを組み合わせるビジネスモデルを構築している。
シンクレイヤ株式会社
上場売上 99億円(2025/12)
シンクレイヤ株式会社は、1962年の創業以来、放送と通信の分野において、ケーブルテレビシステムおよび情報通信システム関連の設計、施工、保守、コンサルタント、ならびにこれらのシステム機器および周辺機器の製造、購入、販売、導入に関する情報提供、教育、指導を一貫して手掛けるソリューションプロバイダです。同社は、ネットワーク社会のあらゆる階層(レイヤ)とシンクロナイズ(同期)し、新しい価値を創造することを企業理念としています。 同社の主要事業は、次世代の高速・大容量通信を支えるFTTHソリューション、既存のHFC設備を有効活用しつつFTTHへの段階的移行を支援するFTTC&HFCソリューション、そして最新のPONシステム(GPON, 10G-EPON, 50G-PON)やDOCSIS製品を提供する高速データ通信ソリューションです。特に、2026年3月には国内初となる50Gbps超高速インターネット基盤をケーブルテレビ事業者向けに商用化するなど、最先端技術の導入に積極的です。 また、サービス運用の業務効率を大幅に改善する統合管理システム「SIMS-6300」を提供し、顧客の収益性向上と加入者満足度向上に貢献しています。館内ネットワークソリューションとしては、既存のテレビ配線を活用してホテルや集合住宅にWi-Fi環境を低コスト・短工期で構築するシステムを提供し、インバウンド需要にも対応。店舗、学校、病院向けのフリーWi-Fiシステムや、独自のSmartアンテナ技術を持つRUCKUS® Wi-Fiアクセスポイントも展開しています。 地域住民の安心・安全な暮らしを支える告知放送システム(FM告知放送、コミュニティFM告知放送)は、日常情報から緊急情報まで確実に伝達し、自治体やケーブルテレビ局に多数導入されています。さらに、4K8K放送に対応したデジタル放送ソリューションや、Webブラウザ上で手軽に体験できるARサービスを提供し、イベントや商品PR、地域活性化に貢献。近年では、Wi-Fi電波の変化で人の動きを検知し、孤独死の早期発見を目的とした安否確認支援サービス「でんぱでみてるくん」を不動産管理会社や自治体向けに提供開始するなど、社会課題解決にも取り組んでいます。 同社の強みは、長年の実績とノウハウに裏打ちされた技術力、自社製品の生産・販売に加え、海外の最先端製品を検証・カスタマイズし最適なシステムとして提供できる総合力、そして設計から構築、運用保守までを一貫してサポートするシステムインテグレーション能力にあります。これにより、ケーブルテレビ事業者、情報通信事業者、自治体、不動産管理会社、ホテル、病院、企業など、幅広い顧客層に対し、高品質かつコスト効率の良い最適なソリューションを提供し続けています。
暁飯島工業株式会社
上場売上 91億円(2025/08)
暁飯島工業株式会社は、1953年の設立以来、70年以上にわたり地域に根差した総合設備業として、快適で環境に優しい空間創造を提供しています。同社の事業は「建築設備」「リニューアル」「ビルケア」「土木プラント」の4つの柱で構成されています。建築設備事業では、空気調和、給排水衛生、恒温恒湿、空気清浄、冷凍冷蔵、防災、厨房、エレベーター・エスカレーター、ソーラーシステム、コ・ジェネレーション設備など、多岐にわたる設備工事の設計・施工管理を通じて、人にやさしい愛情空間を創造しています。リニューアル事業では、老朽化した設備や変化するニーズに対応するため、最先端技術を駆使した調査・診断に基づき、省エネルギー・省資源を基調とした設備更新や技術的改良を提案・実施し、ビルの総合診断も手掛けています。ビルケア事業では、機械・電気・電子的技術経験者による日常的なメンテナンスや各種建築設備の定期点検、常駐メンテナンスサービスを提供し、設備の確実な保守管理体制を確立することで、お客様に「やすらぎ」を提供しています。土木プラント事業では、「自然との調和」をテーマに、上下水道工事、土木建設工事、造成工事、造園工事、管路補修工事(E.P.R.工法)、水処理・下水処理・し尿処理・化学工業・産業施設・レジャープール施設・浄水・油槽所施設などの各種プラント設備、原子力関連設備工事を手掛け、環境改善に貢献しています。同社は、事務所施設、集合住宅施設、店舗・宿泊施設、教育施設、医療福祉施設、公共施設など幅広い用途の施設を対象に、設計から施工、保守管理まで一貫したトータルプランナーとして、省資源・省エネルギーを推進し、より良い都市環境の創造を目指しています。
株式会社ソルコムマイスタ
売上 91億円(2026/03)
株式会社ソルコムマイスタは、株式会社ソルコムのグループ会社として、中国地方5県(広島、岡山、山口、島根、鳥取)を拠点に情報通信インフラの構築・保守を主力事業とする総合エンジニアリング企業です。同社は、電気通信設備の設計・施工・管理、既設設備の保守点検、電気工事請負を中核とし、ICT技術の進化に対応した多角的なサービスを展開しています。 主要事業として、「カスタマーエンジニアリング事業」「通信キャリアインフラ事業」「ソリューションビジネス事業」の3つの柱を掲げています。カスタマーエンジニアリング事業では、地域の通信設備や街のインフラを支えるため、システム点検・修理、アクセス保守(オーロラ装置点検)、宅内保守(PCセットアップ)、モバイル保守(モバイル装置点検)、現地調査(支障移転調査)などを手掛けています。通信キャリアインフラ事業では、固定・移動系通信キャリア向けに、急速に高度化・多様化する情報通信インフラのニーズに応え、アクセス設計・施工(電柱・ケーブル接続・ケーブル架渉)、ユーザ施工(お客様宅光引込、メタリック引込線、オフィス)、モバイル施工(携帯基地局装置)、ネットワーク・電力施工(装置建設)を提供しています。特に、高所作業車や光ファイバケーブル融着接続機を用いた専門性の高い工事を得意としています。 ソリューションビジネス事業では、法人、地方自治体、官公庁を主な顧客とし、培った技術を活かして情報インフラソリューション(一般電気通信工事、CATV工事)、ICTソリューション(光ケーブル・LANケーブル配線、ルータ・スイッチ・WIFIアクセスポイント設置、キッティング)、エネルギーソリューション(EV充電器、太陽光パネル、LED照明化)、そしてドローンソリューション(赤外線カメラ搭載ドローンによる建物・設備点検)といった先進技術を活用したサービスを提供しています。ドローンを活用した点検業務は、コストのかかる足場設置を不要にし、効率的かつ安全な診断を実現する同社の強みの一つです。 同社は「Power to change ―変える力―」を精神とし、5GやAI、ドローンなどの最先端技術を積極的に取り入れ、お客様の多様なニーズに「高品質、高い技術力」で迅速・的確に対応することを重視しています。NTTグループ情報インフラの保守事業に加え、ビジネスユーザー向けの保守&サービス事業やITソリューションビジネスの拡大にも注力しており、地域に根差した通信建設会社として、地域社会の発展に貢献し続けることを目指しています。長年にわたりNTT西日本様から多数の感謝状や表彰状を受賞している実績は、同社の高い技術力と安全への取り組み、そして顧客からの信頼を裏付けています。
株式会社ダイサン
上場売上 87億円(2026/04)
株式会社ダイサンは、クサビ式足場「ビケ足場」の設計・施工サービスを主力とし、次世代足場「レボルト」のレンタル、建築金物・仮設機材の製造・販売、コンピュータシステムおよびソフトウェアの企画・開発・販売、監視用カメラと電子機器の開発・製造・販売・レンタル、教育研修サービスを手掛ける。同社が1980年に開発したビケ足場は、日本初の楔緊結式足場で、ハンマーによる組立・解体が可能な構造を持つ。施工では現場調査、仮設計画図の作成・検証、組立、解体、施工後写真による品質確認までを担い、設計・施工付きレンタルに品質保証と災害補償を組み合わせた事業を展開する。主な顧客は住宅メーカー、建設会社、工務店などの建築関連事業者である。 製品開発から製造、販売、レンタル、施工までの機能を社内に持ち、現場で得た情報を部材や工法の改良へ反映できる点を強みとする。ビケ足場BX工法は手すり先行工法により墜転落や屋根の損傷を抑え、レボルトは抜け止め構造、フラットな支柱ポケット、外付けロック金具によって施工時の騒音低減と作業床の通行性向上を図る。現場管理カメラ「魚眼くん」は魚眼レンズ、LTE通信、クラウド録画を組み合わせ、スマートフォンやPCから最大60現場を遠隔監視できる。さらに、厚生労働省認定の社内検定「ビケ足場施工」や安全教育を運用し、有資格者を全施工現場へ配置する。国内では首都圏から九州までサービスセンターと整備工場を置き、全国40社の「ビケ会」で施工・災害事例を共有するほか、シンガポールとインドネシアのグループ会社を軸に海外事業も行う。
Solvvy株式会社
上場売上 74億円(2026/06)
Solvvy株式会社は、住宅事業者向けに住宅設備の保証運営と交換工事の代行を全国で手掛ける会社である。同社は大手ハウスメーカー、工務店、不動産会社などと提携し、戸建住宅やマンションの引き渡し後に発生する修繕、設備交換、リフォームを受託する。具体的には、室内建具の調整・部品交換、クロスの補修・張り替え、電気コンセントやスイッチ、インターホン、照明器具、換気扇、水栓、食器洗い機の交換など、居住中の住宅におけるアフターメンテナンスを扱う。 事業の中心は、住宅事業者から継続的に受託した保証・保守案件を、各地域の施工パートナーへ発注して現地対応につなげる法人向けモデルである。協力工事店の募集、オンラインでの案件説明、工事内容の調整、業務負荷を抑えるシステムの利用を組み合わせ、全国の住宅設備工事に対応する体制を構築する。岩手県では盛岡市、滝沢市、花巻市、北上市周辺を対象とした長期継続案件を募集しており、大手ハウスメーカーやそのオーナー住宅に関する受注機会を施工会社へ展開している。保証運営と施工手配を結び付け、建具、内装、電気設備、換気設備、水回り設備まで一つの窓口で管理できる点を強みとする。
ENEOSジュンテック株式会社
売上 68億円(2026/03)
ENEOSジュンテック株式会社は、同社が培ってきた潤滑油関連技術を基盤に、工場潤滑管理、発電用ディーゼル・ガスエンジンのフラッシング、発電用ガスエンジン・ガスタービンの保守、船舶用潤滑管理を手掛ける。工場では新設機械設備の配管フラッシング、既存設備のオイル交換、汚染度管理、油圧システムの調整・整備・分析に対応する。発電設備では潤滑系統・燃料系統の配管洗浄に加え、現地調整運転、定期点検、オーバーホールを担い、工場や発電設備の安定稼働を支える。船舶向けには、新造船の油種選定、船舶往訪による潤滑技術コンサルティング、使用油の分析試験、船内用簡易分析機器の販売を行う。 エネルギー設備分野では、石油基地・油槽所の消防設備を有資格技術者が点検するほか、サービスステーションや工場の地下タンク・埋設配管に対する気密漏洩検査、改修工事、タンク内の水分・さび・スラッジを除去するクリーニングを実施する。商品販売では、ENEOS製の工業用・自動車用・金属加工用・船舶用潤滑油、燃料油、グリース、ソルベントを扱い、油圧機器、フィルター、油中泡除去装置、浮上油回収装置、油吸着材、オイルテスターなども供給する。専門作業・設備保全の受託と石油製品・関連機材の販売を組み合わせ、製造工場、発電設備事業者、船舶運航事業者、石油基地、油槽所、サービスステーションの保全需要に応える事業構成に特徴がある。
日本エコシステム株式会社
上場売上 57億円(2025/09)
日本エコシステム株式会社は、1998年に設立され、東証スタンダード市場に上場する社会インフラサービス企業です。同社は「未来の地球を照らし、輝き続ける事業を創造する」という社是のもと、ファシリティ、環境、交通インフラ、アセットマネジメントの4つの事業を軸に展開し、社会の持続的成長に貢献する「300年企業」を目指しています。ファシリティ事業では、公営競技場向けのトータリゼータシステムの設計・販売・保守、AI活用サービス、電気・空調衛生設備の設計・施工・保守メンテナンス、防炎合板などの建材製造販売、システム開発・ICTソリューションを提供しています。特に公営競技分野では、50年以上の実績を持つグループ会社との連携やネット投票サイト運営により、自治体顧客に対し包括的なソリューションを提供し、地域活性化に貢献しています。環境事業では、環境に優しい無害化技術による環境修復、産業用太陽光発電設備の開発・販売・設計・施工・保守、排水浄化効率促進製剤の研究開発・製造・販売、水循環システムやアクアリウムのコンサルティング・設計・施工・メンテナンスを手掛けています。特許技術を保有する排水浄化処理や、太陽光発電設備のリパワリング事業を通じて、化学工業や食品工場、水族館、太陽光発電事業者などの顧客に対し、電力コスト削減やCO2排出量削減に貢献しています。交通インフラ事業では、高速道路を中心とした構造物点検、電気通信設備・ETC保守、交通管制業務、道路照明灯保守などのエンジニアリング、および維持修繕工事、事故・災害復旧工事、雪氷対策作業などのメンテナンスを24時間365日体制で提供しています。NEXCOグループや地方自治体を主な顧客とし、高度な安全管理と広域対応力で、安全・安心・快適な交通インフラの維持管理を総合的にサポートしています。アセットマネジメント事業では、経営コンサルティング、不動産の仲介・販売、各種保険を提供し、顧客の多様なニーズにワンストップで応えています。同社はM&Aを積極的に活用して事業領域を拡大し、グループ全体の研究開発機能「事業開発研究室」を通じて最先端技術の研究開発にも注力。地域社会への貢献活動も積極的に行い、永続的な企業価値向上を目指しています。
エレベーターコミュニケーションズ株式会社
上場売上 46億円(2026/05)
エレベーターコミュニケーションズ株式会社は、同社が管理を受託するエレベーター・エスカレーターの保守管理を中核に、定期点検、予防保全、故障修理、法定点検の代行を行う独立系メンテナンス会社である。特定メーカーに限定せず複数メーカーの機種に対応し、純正部品を使用した保守と24時間365日の監視体制を構築。独自開発の「イージスモード」や地震災害時復旧要請システム「Qサポ」、自社基幹システム「Assist」を活用し、物件情報を監視センターと技術員の間でリアルタイムに共有することで、地震や故障発生時の駆け付けと早期復旧を支える。保守管理台数は10,000台を超え、北海道から沖縄まで支店・出張所を配置している。 保守管理に次ぐ事業として、エレベーターおよびエスカレーターのリニューアルを手掛ける。制御・安全機能の更新だけでなく、意匠変更やLED照明化にも対応し、設備の安全性、省エネルギー性能、建物の資産価値向上を支援する。フジテックとのアライアンスパートナー契約に基づき、同社製の部品を組み合わせたリニューアルキットによる更新工事も扱う。建物所有者や管理会社との継続的な保守契約を収益基盤とし、修理、部品交換、法定点検代行、設備更新を組み合わせる事業構成である。全国の拠点網、メーカー横断の対応技術、独自システムによる災害対応、保守から更新工事まで担える体制を特徴とする。
勝田電設工業株式会社
売上 35億円(2026/06)
勝田電設工業株式会社は、1956年の設立以来、半世紀以上にわたり培ってきた信頼と高い技術力で、総合電気設備の設計、施工、管理を一貫して手掛ける専門企業です。同社は、一般電気設備から特高・高圧受変電設備、電力監視設備、情報通信設備、各種プラント設備、計装設備、再生可能エネルギー設備、そして消防施設工事に至るまで、多岐にわたる電気システムに対応しています。特に、工場や大型施設に必要な高圧設備の設計から施工、保守までを一貫して行い、電力使用状況を可視化・管理するシステム構築を通じて、顧客の効率的な運用を支援しています。また、工事現場の安全を確保する現場安全管理事業も展開し、安全で高品質な施工を提供しています。 同社の強みは、高度化・複雑化する電気システムに対応できる独自のノウハウと、常に高い安全性・品質性を保つ技術力にあります。最新の特別高圧受変電システムにも完全対応し、公共施設、ビル、工場、倉庫、水処理施設など、幅広い顧客層のニーズに応えています。国土交通省、東京都、独立行政法人都市再生機構といった官公庁から、東芝、関電工、川崎重工業、キヤノンなどの大手企業、さらには明治大学、中央大学といった学校法人まで、多様なクライアントとの長期的なパートナーシップを築いています。年間510件ものプロジェクトを手掛ける実績を持ち、新築から改修工事まで、顧客の要望に応じた最適な電気設備ソリューションを提供することで、社会インフラの発展に貢献しています。同社は、人を大切にし、人財育成を重視することで、精鋭技術集団として常にチャレンジし続け、社会への貢献と夢の実現を目指しています。
株式会社三河設備
売上 23億円(2026/03)
株式会社三河設備は、愛知県岡崎市を拠点に、地域社会のインフラを支える多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、給排水衛生設備工事、空気調和設備工事、水道施設工事、土木工事、電気工事といった各種設備工事の設計から施工、維持メンテナンスまで一貫して手掛けることです。特に管工事においては、給排水設備、空調換気設備、消防設備など建物に関わる全ての設備業務に対応し、経験豊富な管工事施工管理技士が設備CADを駆使してスピーディーかつ正確な施工計画と品質管理を徹底しています。水道施設工事では、住宅や施設への配水管布設・撤去工事、および付随設備の保守・メンテナンスを行い、公共の道路の埋設部にある電気・ガス・通信などの配管を考慮した現地調査から安全な施工を実現しています。さらに、同社は部品加工事業も展開しており、アルミ、鉄、ステンレス、樹脂などの多様な材料に対し、削り出し、板金、3Dプリンタ、砂型鋳造といった幅広い工法で、試作から量産支援まで短納期で対応しています。自動車関連会社を中心に、お客様の目的や仕様を的確に理解し、最適な工法・材料・コストを提案する技術営業力が強みです。また、次世代ビジネスの創出を目指す商品開発事業では、デザイン思考を取り入れ、環境関連(CO2削減、カーボンニュートラル)に焦点を当てた前例のない製品開発に取り組んでいます。その代表例が、現場での使いやすさと環境負荷低減を両立させた紙製ロードコーン「かみコーン」であり、日刊工業新聞にも掲載され、トヨタ自動車のイベントで採用されるなど実績を上げています。同社は、岡崎市だけでなく愛知県全域の各種機関(学校、大学、研究機構など)や公共機関を主要顧客とし、長年培ってきた経験と確かな技術力、そして「常にチャレンジ」の精神で、高品質なサービスを提供しています。ISO9001・14001認証取得やSDGs事業協力認定を通じて、品質管理と環境管理にも積極的に取り組んでおり、売上実績も連続成長を遂げています。多数の国家資格保有者が在籍し、高度な専門知識と技術力で、社会に貢献し続けています。
株式会社アクアライン
上場売上 16億円(2026/02)
株式会社アクアラインは、水まわりサービス支援事業を中核とし、広告メディア事業を併営する企業である。同社は「水道屋本舗」「水回りお急ぎ隊」などのサービスを展開し、トイレ、キッチン、洗面所、バスルームにおける詰まりや水漏れへ24時間365日対応する。水まわり製品の販売・取り付け、給湯器交換、敷地内の給排水配管工事も手掛け、電話受付から訪問時の応対、原因箇所の修理までを連続したサービスとして管理する。個人住宅に加え、建物や設備を管理する法人を対象に、定期点検、設備修理、突発的なトラブル対応を行う。 水まわりのリノベーションでは、蛇口、洗面台、トイレ、温水洗浄便座、シャワーヘッド、給湯器などの交換から、水まわり設備の再設置を伴う工事まで扱う。老朽化への対応だけでなく、節水・節電性能や清掃性を考慮した製品への更新にも対応する点が特徴である。また、加盟店とのネットワークを活用し、水まわり修理のほか、鍵のトラブル、エアコン清掃、庭木の手入れ、害虫駆除といった生活関連サービスを全国で取り扱う。自社の受付・サービス管理機能と加盟店の施工・訪問体制を組み合わせ、修理、製品販売、交換工事、保守点検の対価を得る事業構造を持つ。広告メディア事業を会社概要上の第二の事業として位置付けていることも、事業構成上の特徴である。
JESCOホールディングス株式会社
上場売上 15億円(2025/08)
JESCOホールディングス株式会社は、同社が統括する国内外のグループ企業を介し、国内およびASEANでEPC事業を展開する持株会社である。主要事業は、再生可能エネルギー設備、無線通信設備、電気設備、空調・給排水衛生設備の設計、調達、施工、保守で、太陽光発電設備、EV充電器、蓄電池、送電線路、発変電設備、移動体通信、LAN、防災行政無線、ホームドア、ETC、CCTVなどを扱う。官公庁、電力・通信・鉄道・道路事業者、発電事業者、製造業、建設会社を主な顧客とし、設備の企画やコンサルティングから施工管理、調整、メンテナンスまでを担う。 ベトナムを中心とするASEAN事業では、電気・通信・空調衛生・鉄骨・機械設備の2D・3D CAD設計、積算、オフショア業務に加え、ODA関連の空港、高速道路、発電所や日系・現地工場の設備工事を手掛ける。ノイバイ国際空港の電灯・コンセント設備や南北高速道路のITS工事などの実績があり、第1回JAPANコンストラクション国際賞も受賞した。さらに、不動産の取得・保有・管理と人材紹介を事業領域に加え、工事受注による収益、不動産運用、人材紹介手数料を組み合わせた事業構成を採る。M&Aで技術者と施工領域を取り込み、国内の施工基盤とベトナムの設計・積算機能を連携できる点を強みとする。
DENZAI株式会社
売上 15億円(2026/03)
DENZAI株式会社は、同社を持株・統括会社として、DENZAIグループ全体の戦略策定、経営管理、クレーン・重量物輸送分野の技術研究開発を担う。グループではクレーン揚重建設と重量物輸送を中核に、風力発電設備の建設・保守、橋梁の架設・撤去、プラントエンジニアリング、国際建設プロジェクトを展開する。国内最大級の2500トンクローラークレーンや1200トンオールテレーンクレーン、モジュール式トランスポーター、SPMTを保有し、100メートル超の長尺物や1000トン超の構造体について、技術計画、輸送経路調査、機材選定、揚重、据付までを管理する。主な顧客は、発電事業者、プラント事業者、製造業、建設会社、公共インフラの発注機関である。 風力発電分野では、港湾での荷揚げから陸上輸送、クレーン施工、稼働後のO&Mまでを事業化し、最長80メートル超のブレードに対応するFTV850・FTV550を活用する。川崎コントロールセンターでは風車を24時間365日監視し、SCADAデータ解析とCMSによる予知保全、定期点検、故障復旧を行う。橋梁事業では地組み、輸送、架設、撤去を請け負い、プラント分野では石油化学設備、製鉄所、火力・バイオマス発電所の建設、補修、解体、重量機器据付を扱う。3D点群データを用いた障害物確認や経路設計と、輸送・揚重・建設工程を組み合わせて工期と設備停止時間を抑える点が強みである。ラピダス新千歳工場、羽田空港、台湾の洋上風力、韓国・米国・バングラデシュの発電所や交通インフラなどを手掛け、保有機材の賃貸、輸送・建設工事の請負、技術計画・保守契約を収益源とする。
株式会社勝電ユニテク
売上 13億円(2025/09)
株式会社勝電ユニテクは、電気設備の設計・施工を専門とする施工管理会社です。1976年の設立以来、社会インフラに不可欠な電気設備の安全かつ信頼性の高い提供を使命として事業を展開しています。同社は、一般電気設備工事、太陽光発電設備工事、特別高圧・高圧受変電設備工事、プラント設備電気計装工事を主要な事業領域としています。さらに、各種工場向けの自動制御計装盤の設計製作も手掛けており、多岐にわたる電気設備ニーズに対応しています。 具体的な業務範囲は、屋内電気工事から、公共施設、各種プラント、ビル、住宅における受変電設備、電気設備、通信設備、制御計装設備などの設計施工管理業務に及びます。長年にわたり培ってきた確かな技術力と信頼を基盤とし、顧客の多様な要求に応える体制を構築しています。特に、専門的な技術が求められる現場において、社員一人ひとりが着実にスキルを習得できるよう、丁寧な指導とサポートを提供することで、希少な技術を持つ人材の育成にも注力しています。 同社は、千葉県内を中心に東京都および関東近県を主要なサービス提供地域としており、地域社会の発展に貢献しています。城東KDホールディングス株式会社を主要株主とする城東KDグループの一員として、グループ全体の連携を活かしながら、電気設備分野における専門性を高め続けています。顧客に対しては、安全で効率的な電気設備の実現を通じて、持続可能な社会の基盤を支える役割を担っています。
株式会社アクセル松山
売上 13億円(2025/03)
株式会社アクセル松山は、四電工グループの一員として、愛媛県を中心に電気、空調、衛生、給排水、情報通信といった建築設備工事の設計から施工までを総合的に手掛けています。人々の暮らしに不可欠なライフラインを支えることを使命とし、高い技術力と堅実な事業運営を通じて、安心で快適な生活空間の創造に貢献しています。同社の事業は大きく工事部と配電警備部に分かれ、多岐にわたるニーズに対応しています。 工事部では、電気・計装設備、給排水衛生設備、空調換気設備の現場管理を主に行い、施工図の作成から施工管理、品質管理、原価管理、工程管理、安全管理、環境管理までを一貫して実施します。これにより、公共施設、教育機関、医療・福祉施設、商業施設、オフィスビルなど、様々な建物の機能性と快適性を確保しています。一方、配電警備部は、一般家庭や工場への安定的な電力供給を支えるため、電柱や電線などの配電設備の建設・改修、電気メーターの取付・取替業務を担当しています。また、これらの電気工事に伴う交通誘導警備も行い、道路交通の円滑化と事故防止に努め、地域社会の安全とインフラ維持に貢献しています。 同社は、愛媛県内の官公庁や民間企業を主要な顧客とし、長年にわたり多数の施工実績を積み重ねてきました。特に、学校の長寿命化改修工事、病院や介護施設の設備整備、商業施設のLED化、太陽光発電設備の設置など、幅広い分野で専門性を発発揮しています。創業以来、「堅実・誠実・信頼感」を経営の基本に据え、地域社会の発展と持続可能な社会の実現に向けたESG経営を推進しており、今後も技術力の向上と顧客満足度の追求に注力していく方針です。
株式会社動力
売上 12億円(2026/03)
株式会社動力は、建築・土木・電気・管工事の企画、設計、測量、施工管理を手掛けるとともに、ゼロ・エネルギー・ハウス向け設備の販売・施工を主軸とする企業である。同社は太陽光発電システム、蓄電池、省エネ型空調・給湯器、住宅設備、防犯用品を取り扱い、屋根・外壁・塗装・エクステリア・インテリア工事にも対応する。住宅所有者、住宅会社、施工会社、工場・商業施設、農業事業者などを対象に、機器販売、設計、取付工事、工事管理、保守を組み合わせて収益を得るほか、物品賃貸、中古太陽光パネルの売買、古物商事業も行う。 技術開発では、傾斜屋根、陸屋根、折板屋根、瓦屋根、野立て、営農型発電に対応する太陽光パネル用架台・固定金具を製造・販売する。SMACシリーズ、D-FLAT、D-RISE、D-earth、らくらく置っくんなどを展開し、ラックレスのキャッチ工法、置き基礎、回転式モジュール押え、ユニット化した縦レールを採用。A6005-T5アルミ部材やSUS304ボルトを用い、部品点数の削減、施工時間の短縮、パネル上に乗らない施工、限られた設置面積の活用を図っている。さらに、廃プラスチック処理プラントと油類再生処理装置「パイロリナジー」、UV-Cランプ方式の紫外線空気清浄機「ウイルスエリミネーター」、家庭用・業務用電気製品、工業原材料・製造用機械について、製造、加工、輸出入、販売、メンテナンスを担う。再生可能エネルギー設備の施工機能と、自社架台・環境機器の開発製造機能を併せ持つ点が事業上の特徴である。
株式会社アクセル徳島
売上 12億円(2026/03)
株式会社アクセル徳島は、四電工グループの設備工事会社であり、電気工事、給排水・衛生工事、空調工事を主要事業とする。建築設備の設計・施工・保守を担い、省エネルギー設備の導入、既存設備のリニューアル、公共事業の施工にも対応する。特定建設業・一般建設業の許可および登録電気工事業の届出に基づき、公共機関や事業者、建物・施設の所有者を対象として、電気、衛生、給排水、空調に関する設備環境を構築する。 設備工事に続く事業として、電柱を広告媒体に利用する電柱広告業と、工事現場などの安全確保を担う交通誘導警備業務を手掛ける。屋外広告業登録と警備業認定を有し、設備施工だけでなく、地域広告と現場交通管理を事業領域に含む点が特徴である。また、株主であり取引先でもある四電工の徳島支店徳島営業所について委託運営業務を担う。工事請負、設備保守、広告掲出、警備業務、グループ会社からの受託業務を組み合わせたビジネスモデルを採り、四電工グループの事業基盤と設備技術を生かして地域インフラを支えている。
北斗管工株式会社
売上 9.4億円(2026/04)
北斗管工株式会社は、1971年の設立以来、栃木県宇都宮市を拠点に、管工事全般の請負業として多岐にわたる設備工事を手掛けています。同社は、空気調和・換気、冷暖房、給排水、衛生、消火、給湯、厨房、浄化槽設備といった生活や産業に不可欠なインフラの設計から施工、さらには保守・メンテナンス、リニューアルまでを一貫して提供しています。特に、一戸建てのルームエアコンからビルや工場の大型空調設備、ダクトによる空気供給システム、換気扇、全熱交換器、厨房排気・給気設備まで、幅広い空調設備工事に対応しています。 給排水衛生設備工事においては、官公庁ビル、マンション、温泉施設から一般家庭に至るまで、消火設備や浄化槽工事と連携し、効率的な設備構築を実現。工場における生産機械に必要な給水・冷却水配管、排水配管設備も手掛けています。また、同社が得意とする温水式床暖房工事では、独自システムにより低価格かつ高性能なサービスを提供し、迅速な見積もり対応でお客様の快適な住環境をサポートしています。 同社の強みは、長年培ってきた豊富な技術と経験に基づき、お客様の経済性や環境に配慮した最適なソリューションを提案できる点にあります。設置後の保守管理業務にも注力し、設備の安定稼働と安全性を確保するための定期点検、維持管理、不具合発生時の修理・交換工事まで幅広く対応。空調設備のフィルター清掃や熱源管理、衛生設備のポンプ点検・修理・交換、配管洗浄など、きめ細やかなサービスを提供しています。 主要な顧客層は、栃木県をはじめとする国や地方自治体、前田建設工業や鹿島建設といった大手建設会社、さらには一般企業や個人まで多岐にわたります。宇都宮市を含む複数の市町の上下水道指定工事店としての資格も有しており、公共性の高いインフラ整備にも貢献しています。ISO9001(品質マネジメントシステム)とISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得しており、高品質かつ環境に配慮した事業運営を徹底しています。これらの実績と信頼を基盤に、同社は地域社会の発展に貢献し続けています。
福岡電気システム株式会社
売上 7.4億円(2026/05)
福岡電気システム株式会社は、JR西日本新幹線電気部門を主要な事業領域とし、長年にわたる経験で培われた高い技術力を提供する電気工事業および電気通信工事業を展開しています。同社は、福岡県内の山陽新幹線設備における多岐にわたる電気設備の保全工事、検査、修繕、施工を担う協力会社として発足しました。具体的には、新幹線変電所設備や電車線路設備における各種工事に付随する検電接地業務、新幹線車両基地構内および本線の電車線路設備の支持・設置工事、駅の電灯電力設備における各種機器の修繕や検針業務、駅配電所電源設備のネットワークトランス盤やプロテクター盤の管理、変圧器箱の取替などを手掛けています。 さらに、同社は信号設備や通信設備の定期点検および電波法に基づく検査業務も実施しており、自動列車制御装置の信号作成・送信、新幹線車内と地上間の通信を制御する列車無線移動局装置、駅ホームの安全を見守るITV装置の保守・点検も重要な事業内容です。主要取引先はJR西日本電気システム株式会社やJR西日本電気テック株式会社であり、鉄道の安全安定輸送を支える基盤インフラの維持管理に貢献しています。同社の強みは、鉄道電気設備に関する豊富な経験と専門的な技術力、そして安全を最優先とする確実な施工品質にあります。今後は、オンレール部門の作業拡大やオフレール部門への営業活動強化、公共工事への参入を通じて、経営基盤のさらなる強化を目指しています。
株式会社タック
売上 6.0億円(2025/12)
株式会社タックは、1981年の創設以来、「最適空間」創造への挑戦を企業理念に掲げ、快適な居住空間と多様化する各種産業の経済的で適正な環境作りを社会的使命とする設備工事業者です。同社は、空調・衛生・電気設備工事の設計・施工及び保守サービスを一貫して提供しており、特に空調設備においては、環境測定から設計、施工、保守に至るまで迅速かつ正確なサービスを展開しています。設計段階では、顧客と品質・コストに関する綿密な協議を重ね、顧客目線での設備計画を立案。単に冷暖房や空気清浄を行うだけでなく、医学的・生理学的見地からの温度・湿度管理や地球環境への配慮も踏まえた提案を行うことが強みです。施工においては、40年以上の歴史の中で培われた技術力を活かし、大手百貨店や金融機関などの大型施設の空調設備工事の施工管理を中心に実績を重ねてきました。2015年からは東証プライム市場上場企業である東京都競馬株式会社のグループ企業となり、大井競馬場や東京サマーランドといったグループ施設の空調工事も手掛けることで事業の幅を広げ、安定した経営基盤を確立しています。保守サービスでは、24時間体制での対応や緊急要請に応じるスポット保守など、顧客の多様なニーズに即したきめ細やかなサービスを提供。社員の技術力向上にも注力し、資格取得支援制度を充実させることで、高品質なサービス提供を支える人材育成にも力を入れています。今後もESGやSDGsを意識した社会貢献活動にも取り組みながら、顧客からの信頼獲得と持続可能な社会の実現に寄与することを目指しています。
株式会社インターディメンションズ
売上 3.6億円(2023/11)
株式会社インターディメンションズは、インフラストラクチャー、サイネージ、環境関連の3つの主要ビジネスドメインにおいて、多岐にわたる専門的なソリューションを提供する企業です。同社は、太陽光発電システム、LED照明、蓄電システム、EV急速充電器システムといった再生可能エネルギー関連設備の設計、調達、施工から運用、保守までをワンストップで手掛けています。特に、自家消費型創エネ蓄エネサービスや初期費用ゼロ円のPPA(電力販売契約)モデルを通じて、企業の電力コスト削減、BCP(事業継続計画)対策、脱炭素経営の実現を強力に支援しています。インフラストラクチャー分野では、監視カメラ、音響システム、ワイヤレスシステム、入店カウンターなどの導入・構築を行い、文教施設、遊興施設、商業施設、公共施設、マンション、店舗、住宅など幅広い顧客の施設マネジメントをサポート。セキュリティカメラシステムでは、数台規模から数百台規模まで、環境に応じた最適な防犯・防災ソリューションを提供しています。デジタルサイネージ事業では、大型LEDビジョンや高精細ディスプレイの設置工事から、クラウドアプリケーション「ScreenMediaProducer」を活用したコンテンツ作成・配信までを一貫して提供し、効果的な情報発信を支援。さらに、雨量モニタリングセンサーを用いた土砂災害早期予測システムや文化財保護ソリューションなど、ユニークなインフラソリューションも展開しています。同社は、長年にわたり培ったプロフェッショナルネットワークと安定した施工品質、導入後のきめ細やかなアフターサポートを強みとし、宮城県、岩手県を中心に東北地方の企業や自治体、個人顧客のニーズに応え、地域社会の持続的発展に貢献しています。
株式会社北日本総合設備サービス
売上 2.7億円(2026/03)
株式会社北日本総合設備サービスは、岩手県盛岡市を拠点に、電気設備工事、空調・冷暖房設備工事、給排水・衛生設備工事、水道工事、太陽光発電工事などを手掛ける総合設備工事業者です。同社は2015年に有限会社北日本冷暖房サービスとして創業し、冷凍冷蔵・空調施設の工事、保守管理、配管工事を主軸としていました。特に農業施設の暖房、循環機器、接ぎ木苗活着装置の修理・保守、公共施設の冷暖房工事において実績を重ねてきました。2019年には株式会社東北ターボ工業のグループ会社となり、電気設備部門との連携を強化し、電気工事および上下水道設備工事を事業領域に追加することで、総合的な設備サービス提供体制を構築しました。2024年12月には株式会社に組織改編し、2025年4月にはグループ会社の創成商事株式会社を吸収合併しています。これにより、事業規模と提供範囲を拡大しています。
エスティーム株式会社
売上 1.6億円(2024/09)
エスティーム株式会社は、静岡県沼津市を拠点に、高圧電気工事、キュービクル工事、緊急電気工事を主軸とする電気工事会社である。同社は電気主任技術者、第一種電気工事士、一級電気施工管理士、防災設備士などの資格者を擁し、高圧受電設備の設計、機器選定、施工、故障対応までを請け負う。キュービクル新設、PAS交換、ブレーカー故障対応、機械停止時の電源調査など、工場・倉庫・商業施設・マンションの設備稼働に関わる工事を中心に扱う。 省エネ設計、LED化、業務用エアコン工事、製造機械修理、海外製機械修理、FAの設計・施工、防災工事、電気通信工事も事業構成に含まれる。FA分野ではPLC、シーケンサ、Windows、iTron、UNIX、センサ、カメラを組み合わせた制御設備の設置や更新に対応し、食品会社のカップマシン不良検知設備や海外製シーケンサの置換実績がある。通信分野ではLAN、TV、電話、防犯カメラ、集合インターホンを扱い、学校・自治体への納入実績も持つ。 ビジネスモデルは、法人向け設備工事の設計・施工請負、緊急修理、点検、環境関連手続き代行を組み合わせた受託型である。フロンガス、ハロンガス、臭化リチウム、残油の回収やPCB検査・処分手続きにも対応し、解体前準備工事や保養所設備の処分関連作業を担う。個人・法人向けには音響工事、音響仮設、PA・DJ出張、一般電気工事、建築一式工事も請け負い、電気・機械・防災・通信を横断して現場対応できる点を強みとする。
株式会社佐野産業
売上 1.1億円(2024/06)
株式会社佐野産業は、電機設備関連事業を中心に、ITシステム関連事業を併営する電気工事会社である。同社は、高圧受電、冷暖房設備、屋内外電気設備、太陽光発電システムの販売・施工、既設設備の設置・保守・改良、家電販売を手掛ける。設備工事に付随する建物のリフォームにも対応し、機械の老朽化や導入元企業による保守終了といった課題に対して、既存環境を確認したうえで修理、更新、改良を行う。静岡県知事による電気工事業の建設業許可を有し、電機設備と建築工事を組み合わせられる点を強みとする。 IT分野では、企業や店舗を対象に、システム導入支援、業務環境の改善提案、運用管理、保守メンテナンス、リプレイス支援を行う。サーバーとクライアント端末の導入・構築、ネットワーク構築、パソコンの設置・設定、POSシステム導入に加え、計装制御システムのエンジニアリングも事業範囲に含む。電機設備からITインフラまでを横断して扱い、複数業者への発注や工程調整が必要な案件について、設備施工、機器導入、設定、保守をまとめて受託するビジネスモデルである。新規導入だけでなく、導入後の運用や旧式設備の改良にも対応できる技術領域の広さに特徴がある。
株式会社ギルテックス
売上 5,739万円(2025/12)
株式会社ギルテックスは、同社が得意分野とする光ファイバー工事を中心に、LAN工事、通信設備工事、施工管理を手掛ける電気通信工事会社である。光ファイバーの融着接続やコネクタ接続などの成端工事、光ケーブル配線、住宅・ビルへの引き込み付帯工事、イベント会場における仮設ケーブルの配線・成端、施工後の性能試験に対応する。LAN工事では、屋内・屋外のUTPケーブル配線、アクセスポイントの設置、通信機器の取り付けと設定、ネットワーク性能試験を行う。 そのほか、データセンターのホール内構築工事と管理業務、ITV設備の新設・切替工事、電話関連工事、配線設計、通信機器の選定、工事前の現場調査を担う。対象はイベント会場やデータセンター、オフィス、集合住宅から個人住宅までで、法人の設備担当者や施設管理者に加え、個人からの工事依頼にも対応する。設備調査と設計を起点に、配線・接続、機器設定、性能確認、施工管理までを請け負う受注型の事業構成を持ち、仮設ネットワークと常設設備の双方を扱える施工経験、光ファイバーとLANを組み合わせた通信環境の構築力に特徴がある。
株式会社ワブタス
売上 4,457万円(2026/06)
株式会社ワブタスは、映像・音響・ICTシステムの設計、施工、監理、機器販売、運用保守、コンサルティングを主軸とする。デジタルサイネージのプロデュース、屋内外の大型LEDビジョン・液晶ディスプレイ・プロジェクターの導入、屋外広告物と電気通信設備の設計施工にも対応する。さらに、映像コンテンツの企画・編集・制作・配信、広告配信、業務用BGM「FaRao PRO」の販売と運用を手掛ける。同社は、現場調査からシステム設計、施工、取扱説明、障害対応、保守までを請け負い、機器販売・工事・コンテンツ制作・運用保守を組み合わせて収益化している。 対象顧客は、オフィス、店舗、ショールーム、美術館、文化施設、ゴルフ場、シェアオフィスなどを運営する法人・公共施設である。センサーやタッチパネルによる制御、Microsoft 365と連動する受付・会議室予約、透過型・床型LEDビジョンを連携させた来訪者案内など、空間用途に合わせたシステム開発に特徴がある。アシックスジャパン、三井不動産、コクヨなどとの取引実績を持ち、名古屋・大阪・東京の店舗、福岡県久留米市の記念館、横浜市のゴルフ場などへ設備を納入した。Dirbatoの来客エリアでは無人案内システムを構築し、デジタルサイネージアワード2024優秀賞を受賞。同社の有資格者による電気通信工事・電気工事・屋外広告の知見と、映像、音響、ICT、コンテンツを統合する設計力が強みである。
株式会社ナミエンジ
売上 3,130万円(2024/06)
株式会社ナミエンジは、上水道向け薬品注入設備の設計・施工を中心に、制御盤および装置の設計・製作を手掛けるエンジニアリング会社である。同社は、水道施設で薬品を注入するための設備について、用途や運転条件に応じた設計と施工を担う。あわせて、設備や機械の動作を管理する制御盤を設計・製作し、上水道設備の運転や制御に関わる技術領域を支えている。 装置分野では、特定の既製品販売に限定せず、顧客が必要とする仕様に基づいて設計・製作を行う受注型の事業構成を採る。薬品注入設備、制御盤、関連装置を個別に扱える点に加え、設備の設計から製作・施工までを担当できることが特徴である。主な顧客層は、上水道施設の整備・運用に関わる水道事業者、設備工事会社、機械装置を必要とする法人であり、埼玉県知事による一般建設業許可を取得して設備工事に対応する。水処理設備と電気制御の両分野を扱い、顧客仕様に合わせて設備を具体化する設計・製作・施工能力を強みとする。
城東KDホールディングス株式会社
売上 2,064万円(2025/08)
城東KDホールディングス株式会社は、総合電気設備工事業を中核事業とする複数のグループ企業を統括する持株会社として、その経営戦略と事業運営を強力に支援する役割を担っています。同社の主要な事業は、グループ企業に対する経営コンサルティングと不動産管理の二本柱で構成されています。経営コンサルティング事業では、傘下の企業群がそれぞれの専門性を最大限に発揮し、市場での競争力を維持・向上できるよう、経営資源の最適配分、事業計画の策定支援、組織体制の強化、リスク管理といった多岐にわたるサポートを提供しています。これにより、グループ全体の持続的な成長と企業価値の向上を目指し、各事業会社の専門性と効率性を高めることで、最終的には顧客への高品質なサービス提供に貢献しています。また、不動産管理事業においては、グループが保有する不動産の効率的な運用と管理を通じて、安定的な収益基盤を確立しています。これは、グループ全体の財務健全性を高め、長期的な事業展開を支える重要な要素であり、資産価値の最大化を図っています。同社は、勝田電設工業株式会社を中心とするグループ各社の株式移転により設立され、グループ全体のガバナンス強化とシナジー創出を目的としています。顧客層としては、主に傘下のグループ企業が対象となり、間接的にはそのグループ企業がサービスを提供する電気設備工事の顧客が最終的な受益者となります。同社の強みは、電気設備工事業界における長年の実績と専門知識を持つグループ企業を擁している点にあり、その知見を活かした経営支援が可能です。このビジネスモデルにより、同社はグループ全体の安定的な成長と発展を推進しています。
株式会社大福屋
売上 1,476万円(2026/03)
株式会社大福屋は、一般住宅、施設、倉庫などを対象に、ルームエアコンおよび業務用エアコンの冷媒配管工事を請け負う企業である。同社は空調設備の新設・増設・改修・撤去に対応し、室内機と室外機の間で冷媒を循環させる配管の施工を主軸に置く。エアコン据付工事に伴う配管に加え、冷媒ドレンも取り扱い、配管工事の施工指導にも対応する。 第一種フロン類充填回収業者の登録を受けており、据付・改修・撤去工事に伴う冷媒ガスの充填と回収が可能である。施工では、配管の耐久性を確保する溶接技術や無駄を抑えた配管施工を重視し、露出配管については建物の外観との調和にも配慮する。冷媒配管工として18年以上の経験を事業の基盤とし、冷媒回収技術者、ガス溶接技能、第二種業務用冷凍空調機器冷媒フロン類取扱技術者などの資格・技能を備える。 滋賀県大津市を拠点に、滋賀県内および京都・大阪の近隣地区で工事を受託する。住宅の施主や元請業者からの依頼に対応し、現地調査と見積もりは無料で実施する。施工事例には治田東小学校、翔英高校、GLPの物件があり、住宅に加えて教育施設や倉庫の空調設備工事にも実績を持つ。工事請負と施工指導を事業構成とし、冷媒配管の施工だけでなく、設備の更新・撤去時に必要となる冷媒の充填回収まで対応できる点に特徴がある。
株式会社関電工は、同社独自の技術・ノウハウ・工法を基盤に、建築設備、情報通信設備、電力設備を手掛ける総合設備工事会社である。屋内線・環境設備工事では、オフィスビル、工場、ホテル、商業施設、教育施設、病院などを対象に、電気設備と空調・給排水設備の新設・増設、設備診断、省エネルギー改修、保守、リニューアルを担う。工場、ごみ処理場、リサイクル施設、上下水道施設、発電所では、動力・制御・監視・通信設備の調査、計画、設計、施工、メンテナンスまでを受託する。 情報通信工事では、光ファイバー網、携帯電話基地局、CATV放送設備、自治体伝送路、建物内ネットワークの構築・更新・保守を行う。電力インフラ分野では、電力会社や発電事業者などに向けて架空・地中配電設備、変電設備、送電線、原子力発電所内電気設備を施工し、地震・台風・雷による設備被害の復旧にも対応する。風力・太陽光発電所の建設や系統連系工事、発電設備の保守・点検にも事業領域を広げている。企画・設計から施工、保守、設備更新までを請け負うエンジニアリング型の事業構造を持ち、1944年の設立以来、東京タワー、霞が関ビルディング、東京都庁第一本庁舎、東京スカイツリー、国立競技場などの施工実績を蓄積した。BEMS・HEMS、電磁環境対策、雷保護、設備劣化診断、耐震技術、施工支援ロボットの研究開発を事業へ結び付けられる点が強みである。
株式会社太平エンジニアリング
総資産 667億円(2026/03)
株式会社太平エンジニアリングは、創業以来「技術と信頼」をモットーに、あらゆる建物設備の「快適な環境創り」に取り組む総合コンサルティング企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「空調設備事業」では、オフィスビル、店舗、工場、マンション、個人住宅など、多様な施設に対し、豊富な経験と独自の技術で最適な空調設備を提供し、人と空気の調和を追求しています。次に「給排水・衛生設備事業」では、産業用から家庭用まで、水を効率的かつ安全に利用できる最善策をエンジニアリングし、設計、施工、メンテナンスまで一貫したサービスを提供することで、省資源や環境汚染防止にも貢献しています。「ガス関連設備事業」では、東京ガス、東邦ガス、北海道ガス、西部ガス、大阪ガスの特約店として、クリーンで経済性に優れたガス給湯暖冷房設備の設計から施工、メンテナンスまでトータルに支援し、豊かな暮らしをサポートしています。 「メンテナンス・サービス事業」では、建物の健全性を保持し、最適なパフォーマンスを引き出すための的確なメンテナンス・サービスを提供。建物管理、設備管理、清掃、警備、受付業務などの個別管理から総合建物管理まで、全国ネットワークを活用し、お客様のニーズとコストパフォーマンスを考慮した管理計画を構築しています。「リノベーション事業」では、BIMやVRなどの最新技術を駆使し、安全で安心、快適な居住空間や機能的なビジネス空間を創造。建物の健康状態を的確に把握し、未来の生活環境の変化に対応したリフォームからリノベーションまで、新たな価値観の住環境創造を展開しています。さらに、同社独自の「ECOMACS」は、省マネー建物管理システムとして、全国に分散したサービスデポと24時間センター監視体制により、最適な設備管理とエネルギー費用の削減を実現し、突発的な故障の防止や緊急トラブルへの迅速な対応を可能にしています。 グループ事業としては、不動産事業、外食・ゴルフ・リゾート事業、保険代理業、商品販売業、海外事業、金融事業、介護サービス事業、その他設備・サービス事業(BUIL-SYS含む)を展開し、多角的な視点でお客様の生活とビジネスをサポートしています。同社は「お客様第一主義」「現場第一主義」を経営の根幹とし、豊富な経験と信頼の技術、誠実な仕事で社会に貢献。全国に広がる支店・営業所のネットワークと、AIやIoTを活用した技術開発、TQCによる品質向上を強みとし、多様化・高度化する顧客ニーズに応え続けています。
株式会社クリハラント
総資産 642億円(2026/03)
株式会社クリハラントは、1946年の創立以来、日本の社会インフラである電力安定供給を支える総合エンジニアリング企業として、70年以上にわたる実績を誇ります。同社は、電力プラントの電気・計装工事をルーツとし、現在では多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業として、まず電力部門では、火力・原子力発電所から再生可能エネルギー発電所まで、あらゆる電力プラントの電気計装工事および補修工事をトータルでサポートし、電力エネルギーの安定供給に貢献しています。電設部門では、オフィスビル、タワーマンション、大型商業施設、公共施設、高速道路などの大型建造物における電気設備工事を手掛け、都市機能の維持・発展を支えています。産業プラント部門では、石油・ガス・製鉄といった基幹産業のプラント建設において、電力プラントで培った高度な技術力を応用し、信頼性の高いシステムを提供するとともに、建設後の保修まで一貫して対応します。 さらに、同社は機械工事、情報通信工事も手掛け、研究施設部門では核融合や大型放射光施設「SPring-8」、H3ロケットプロジェクトといった最先端の研究開発施設に対し、プラント技術を応用した高度な技術とノウハウを提供し、人類の未来を拓く壮大なプロジェクトの推進に貢献しています。海外部門では、東南アジアを中心に世界20カ国以上でプラント建設・保修技術を提供し、新興国の経済発展とエネルギー安定供給をサポートしています。設計部門では、企画から設計、施工、試験、保守までをトータルで支援するエンジニアリングサービスを提供。技術開発・製造部門では、純水冷却装置、制御盤、真空排気装置などのプラント関連装置を自社工場で企画・設計・製造・施工まで一貫して行い、ISO9001認証に基づく厳格な品質管理のもと、市場ニーズに応じた高性能な製品を提供しています。 電力供給部門では、太陽光、小水力、バイオマスといった再生可能エネルギー発電所を全国9カ所で自社運営し、クリーンエネルギーの普及と発展に寄与しています。また、系統用蓄電池事業も展開し、エネルギー貯蔵システムの導入にも積極的に取り組んでいます。同社の強みは、独立系企業としての柔軟性とスピード感、そして長年培ってきた高度な技術力と、若狭・青森訓練センターでの実践的な教育体制による質の高い技術者集団です。主要顧客は、電力会社、大手プラントメーカー、建設会社、重工業メーカー、研究機関、そして国内外の政府・企業に及び、社会インフラの根幹を支える重要な役割を担っています。
明星工業株式会社
上場総資産 619億円(2026/03)
明星工業株式会社は、同社が培った保温・保冷・耐火の断熱技術を基盤に、発電所、化学プラント、LNG・LPG関連施設、工業炉などの熱絶縁工事を主力とする建設工事会社である。最高約2,000度の工業炉からマイナス160度級のLNG運搬船まで対応し、設備の熱効率向上とエネルギー消費抑制を図る。築炉・耐火、鋼構造物、管工事、防食・塗装、原子力施設向け金属保温材にも事業領域を広げ、産油国や資源保有国の石油精製設備、LNG製造・貯蔵設備でも施工実績を持つ。 環境関連では、工場施設の防音、煙突ライニング、コンクリート構造物の補修・耐震補強、ごみ焼却場設備、アスベスト除去を手掛ける。グループでは半導体・液晶、バイオテクノロジー、医療分野向けクリーンルーム工事、ボイラ・産業用焼却炉の製造と据付、けい酸カルシウム保温材の製造販売も担う。浜松工場ではLNG船向け防熱パネル、ポリウレタンフォーム、原子力発電所向け金属保温材を生産する。中央研究所は基礎研究から実用試験まで行い、LNGを想定した超低温冷却試験で30年以上の実績を有する。工事請負に、断熱材・設備の製造販売、研究開発、保守対応を組み合わせる事業構成と、国内拠点および海外現地法人による施工体制が強みである。
日本電技株式会社
上場総資産 608億円(2026/03)
日本電技株式会社は、1959年の創業以来、長年培った「計測」「監視」「制御」の計装技術を核に、ビルディング・オートメーションとインダストリー・オートメーションを二つの柱とする総合エンジニアリング事業を展開しています。同社は、オフィスビル、大型商業施設、病院、ホテル、研究施設といった非住居用建築物に対し、空調設備を最適に機能させるビルディング・オートメーションを提供。新築工事向けのビルシステム事業では、設計から機器納入、施工、メンテナンスまで一貫した空調自動制御システムや中央監視装置、地域冷暖房プラントの自動制御システムをトータルプロデュースしています。また、ソリューション事業では、既存ビルのメンテナンス、アフターサービス、運用改善、リニューアル提案に加え、エネルギー効率改善、省エネ化、省コスト化を実現するファシリティーソリューションや、ESCO事業、エネルギーマネジメントサービス、エコチューニングといった環境ソリューションを提供し、建物のライフサイクルコスト低減と資産価値向上に貢献しています。 一方、インダストリー・オートメーション事業では、食品、薬品、化学工場、水処理設備などの工場・プラント向けに、生産設備の自動制御システムを提供し、品質の安定、生産性向上、省コスト化を実現しています。具体的には、製造プロセスの自動制御、電気計装工事、機械設備工事、SCADAやDCSを用いたシステム開発、自社工場での制御盤・監視盤等の設計・製作、各種自動制御機器の選定・販売を手掛けています。さらに、省エネソリューションとして、廃熱回収システム「WECON」や「エネルアシストH」、クラウド型エネルギーマネジメントシステムを提供し、環境負荷低減と運用コスト削減を支援。ロボットソリューションでは、製造・生産現場における箱詰め、検査、組立て、荷捌き作業の自動化を推進し、省人化、品質安定化、生産力向上に貢献しています。同社の強みは、計装技術を軸とした一貫したエンジニアリングサービスと、顧客の多様なニーズに応える幅広いソリューション提供能力にあり、脱炭素社会やスマート工場の実現に貢献することで、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しています。
北陸電気工事株式会社
上場総資産 600億円(2026/03)
北陸電気工事株式会社は1944年の設立以来、北陸地域を基盤としつつ、東京、大阪、東海地方にも営業拠点を展開する総合設備企業です。同社は「まるごとあんしん北陸電工」を掲げ、電気、環境、IT、建物に関する多岐にわたる課題に対し、専門性の高い「トータルソリューションサービス」を提供しています。主要な事業として、まず「内線工事」では、一般家庭からオフィスビル、ホテル、工場、商業施設まで、あらゆる建物の受変電、電灯、動力、幹線、雷保護、映像・音響、防犯・入退室管理、非常用発電機、太陽光発電設備などの電気設備全般の調査、設計、施工、メンテナンス、リニューアルを手掛け、快適な空間を創造しています。次に「空調管工事」では、人々の活動に不可欠な空気や水のインフラとして、各種空調設備、給排水衛生設備の新設・改修、保守、機器販売を通じて、アメニティ向上を支えています。具体的には、給水、排水、給湯、消火、換気、自動制御、ガス、エアー供給設備などを網羅します。「配電線工事」では、地域社会のライフラインである電気の安定供給を担い、配電線の新設、メンテナンス、そして台風や地震などの自然災害時には昼夜を問わず出動し、早期復旧に貢献しています。「送変電工事」では、送電鉄塔の新設・改修や変電所の電気土木工事の現場管理を通じて、電力の安定供給を支える高い技術力を提供しています。さらに「通信工事・土木工事」では、ICT・IoTの普及に伴い重要度が増す情報通信設備の計画、調査、設計、施工、保守を一貫して提供。また、景観や防災を目的とした無電柱化に対応する地中送電線路や電線共同溝の埋設管路工事など、電気土木工事においても豊富な経験とノウハウを有しています。「再生可能エネルギー・燃料転換事業」にも注力しており、太陽光や水力発電事業のEPC(設計、調達、建設)およびO&M(運転、メンテナンス)を実施。自社で「海竜メガソーラー」や「木本小水力発電所」を運営し、地域社会の再生可能エネルギー普及に貢献しています。また、LNG燃料転換に伴う各種設備の導入支援や、コージェネ・バイオマス発電の提案・施工・メンテナンスも行い、顧客の省エネ・CO2削減課題解決をサポートしています。同社は、北陸電力グループ企業としての強固な基盤と、長年培ってきた総合的な技術力、そして安全と品質を最優先する姿勢を強みとして、多様な顧客ニーズに応え、地域社会の発展に貢献し続けています。
大成設備株式会社
総資産 587億円(2026/03)
大成設備株式会社は、1965年に大成建設株式会社の子会社として設立された総合設備工事の設計・施工専門企業です。同社は「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念のもと、社会インフラを支える建築設備工事を中心に、企画から設計・施工、メンテナンス、そしてリニューアル工事まで、建築設備をトータルでサポートする事業を展開しています。主要な事業として、快適な環境を創造する「建築設備工事」と、建物の寿命を延ばし性能を向上させる「リニューアル工事」の二本柱を掲げています。 建築設備工事においては、「空気調和設備」「給排水衛生設備」「電気設備」「内装工事」の4つの分野を専門としています。空気調和設備工事では、換気、自動制御、中央監視BEMS、排煙、恒温恒湿システム、CO2冷媒システム、地中熱利用システムなど、省エネルギーに配慮した快適で健康的な室内環境を提供します。給排水衛生設備工事では、給水、排水通気、給湯、ろ過、雨水利用、衛生器具、医療ガス、特殊排水処理、消火設備など、安心・安全な水の供給と衛生環境の維持に貢献します。電気設備工事では、発電機、受変電、セキュリティ、電話・LAN、自動火災報知、避雷、電灯コンセント、幹線動力、蓄電池設備など、人々の暮らしを便利で豊かにする電気インフラを構築します。内装工事では、店舗、宿泊施設、厨房、工場、浴場、トイレなど、多様な建築物の内装設備改装を、設備・電気の容量検討や省エネ性能向上を含めて提供しています。 また、同社は建築設備が建物よりも早く寿命を迎えるという特性に着目し、リニューアル工事にも注力しています。空調、衛生、電気の各設備改修に加え、関連する内装工事までをワンストップで提供することで、建物のリフレッシュと最新の省エネ技術によるCO2削減に貢献しています。これらの主要事業に加え、消防施設工事、建築工事、鋼構造物工事、電気通信工事、建築機械設備の販売、仲介及び代理なども手掛けています。 大成建設グループの一員として、多種多様な大型プロジェクトで数多くの実績を積み重ねており、カーボンニュートラル実現に向けたZEB化技術やリニューアルZEBといった省エネルギー・創エネルギー技術の開発・導入にも積極的に取り組んでいます。高品質で快適な空間を提供することを使命とし、一人ひとりが主体的に動き、成長するエンジニア集団としてのチーム力を強みとして、持続可能な脱炭素社会の実現に貢献しています。顧客層は、大規模な社会インフラプロジェクトから商業施設、オフィスビル、医療施設、宿泊施設、工場、そして一般の建築物まで多岐にわたります。
西日本プラント工業株式会社
総資産 552億円(2026/03)
西日本プラント工業株式会社は、九電グループのプラントエンジニアリング会社として、プラントの設計、建設、保修工事、運転業務を主軸に置く。同社は火力発電所、原子力発電所、地熱発電所、バイオマス発電所などの発電設備を中心に、機械設備、電気設備、制御・計測装置の設計、製作、据付、修理工事を手掛ける。営業品目には保温工事、塗装工事、土木工事、建築工事、運輸・荷役業務、工事に付随する機械工具・車両・仮設材の賃貸、附属材料の製造販売、労働者派遣事業も含まれる。 1954年の創立以来、九州電力の苅田発電所、大岳地熱発電所、玄海原子力発電所などの建設に関わり、全国の発電設備の建設・メンテナンスで実績を重ねてきた。溶接センターでは火力発電設備の溶接部に関する民間製品認証を受け、電気事業法・ガス事業法に基づく溶接施工や、非破壊検査、ボイラー整備、計装、電気工事などの資格者を多数配置する体制に特徴がある。 顧客は九州電力、九電みらいエナジー、J-POWER系企業、発電事業者、プラントメーカー、素材・化学メーカー、自治体などで、発電所や産業プラントの設備投資、定期点検、修繕、改造工事を受託するビジネスモデルを持つ。近年は下関バイオマス発電所の大型EPC契約、半導体関連工事、水素・アンモニア関連事業、エネルギーマネジメント事業、物流施設運営にも参入し、発電設備で培った施工管理と現場対応力を隣接領域に展開している。
株式会社三晃空調
総資産 548億円(2026/03)
株式会社三晃空調は、1947年の設立以来、高層ビル、病院、大型商業施設、オフィスビル、研究所、工場、教育施設、宿泊施設、医療・福祉施設、官公庁・公共施設など、多岐にわたる建物の空調・衛生設備の設計、施工、リニューアル工事を手掛ける総合設備企業です。同社の主要事業は「空調設備」「衛生設備」「リニューアル」「設計」の4つの柱で構成されています。 「空調設備」事業では、「室内のどこにいても、暑さ、寒さ、風や音さえも感じない、つねに快適で清々しい空気が保たれている」理想の環境を追求しています。オフィス、工場、病院、コンピュータールーム、手術室など、それぞれの空間に求められる機能や特殊な条件を的確に捉え、ユーザーのニーズに合わせた最適な空調システムを提案・実現しています。快適性と省エネルギーの両立を目指し、様々な技術を採用しています。 「衛生設備」事業では、給水、給湯、排水、ガス、消火、医療ガスなど、人々の社会活動に不可欠な水・ガスを建物内に供給し、発生する廃棄物を速やかに排出する設備を提供しています。建物の高層化が進む現代において、ライフラインとしての衛生設備の重要性は増しており、同社は安定供給と安全性を重視し、予期せぬトラブルへの迅速な対応や予防処置の提案を通じて、お客様に「安心」を届けています。 「リニューアル」事業では、時代の変化とともに多様化する建物のニーズに対応するため、既存設備の改修・更新を行っています。建物を生命体と捉え、配管や空調設備の劣化を「病気」と見立て、専門の「ドクター」としてメンテナンスからリニューアルまで永続的なサポートを提供。ビルの寿命の中で複数回必要となる空調設備のリニューアルにおいて、既存資産の有効活用によるコスト削減、資源節約、環境保護に貢献しています。 「設計」事業では、お客様のニーズを深く理解し、目的や使い方に合致した設備システムを提案することをモットーとしています。分かりやすい提案書や設計図の作成にこだわり、お客様との円滑なコミュニケーションを重視。3次元CADを活用した3D-BIMモデリングにより、図面品質の向上、各種エンジニアリング計算・見積とのデータ連携、実空間の3次元計測データを活用した改修計画など、多岐にわたるメリットを提供しています。さらに、CFDによる熱・気流・清浄度解析を行い、着工前の段階で室内環境を高精度に予測することで、シンプルで効果の高いシステム設計を実現しています。 同社は、長年の歴史で培った経験と技術力に加え、建設DXを取り入れた業務効率化や働き方改革にも積極的に取り組んでいます。特に、完全ZEB建築物である「ワッツ・ラボ オオサカ SANKO研修センター」を拠点に、最先端の建設施工技術や環境負荷低減への挑戦、技術継承・情報共有、体験を通じたコミュニケーションを推進しており、技術研究にも力を入れています。ISO9000およびISO14000認証も取得し、品質と環境への高い意識を持っています。主な施工実績には、六本木ヒルズ森タワー、グランフロント大阪、東京ビッグサイト東新展示棟、広島駅新駅ビル、大阪・関西万博関連施設など、日本各地のランドマークとなる大規模施設が多数含まれており、その確かな技術力と実績は、快適で持続可能な社会の実現に貢献しています。
株式会社北海電工
上場総資産 546億円(2026/03)
株式会社北海電工は、優れた技術と誠意をもって顧客に選ばれ、信頼される総合設備企業として、地域社会に貢献しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「電気・機械設備」では、オフィスビル、商業施設、教育・文化・公共施設など、幅広い建物の電気設備および空調、給排水衛生設備、熱源システム、電化設備などの機械設備の設計から施工、メンテナンスまでを一貫して提供しています。人々の快適な生活を支える安全で環境に配慮した設備構築に強みを持っています。次に「再生可能エネルギー」分野では、太陽光発電所や風力発電所の計画、各種手続き、設計、施工、運用、保守業務までをトータルで手掛け、温室効果ガス削減や災害時の電力供給に貢献しています。特に、海岸近くの塩害地域での風力発電設備工事では、長年の電力インフラ工事で培った耐塩施工技術を活かしています。「情報通信」事業では、高速大容量の無線データ通信基地局・中継局の建設、通信回線試験受託業務、防災無線設備の構築・施工を通じて、地域の情報通信基盤整備を推進し、災害時の情報収集・伝達手段確保に貢献しています。また、「計測器」事業では、貸しビルやアパートなどで使用される証明用電力量計(子メーター)の販売、修理、取替工事、検定申請代行に加え、国際標準にトレーサビリティがとれた標準器を使用し、ISO/IEC17025:2017の品質管理に基づく高精度な電気計測器校正サービスを提供しています。「電力インフラ」事業は、発電所から送られてくる高電圧を変圧する変電設備工事、北海道・本州間連系設備増強工事のような送電線工事、街中や工場敷地内の配電線工事、道路管理者の電線共同溝整備事業に伴う電線類地中化工事など、電力の安定供給を支える基幹インフラの設計・施工・保守を担っています。ドローンを活用した送電設備点検など、新技術も積極的に導入しています。さらに、「保険事業」や「新技術工法開発販売」も手掛けており、岩盤掘削作業の効率化や非破壊検査装置によるケーブル内部確認、新型番札刻字機の改良など、常に技術革新を追求しています。同社は北海道内全域を主要なサービス提供地域としつつ、北海道・本州間の大規模プロジェクトや関東圏にも事業を展開しており、厳しい自然環境で培った知識と技術力を全国に展開する総合設備企業としての地位を確立しています。
東北発電工業株式会社
総資産 541億円(2026/03)
東北発電工業株式会社は、1959年の創業以来、東北電力グループの一員として、東北6県および新潟県エリアを中心に、電源設備の「建設」「保守」「運転」を担う総合エンジニアリング企業です。同社は、火力、水力、原子力、地熱、風力、バイオマス、小水力といった多岐にわたる発電事業用設備の建設、点検、メンテナンスを手がけ、地域の電力安定供給に不可欠な役割を果たしています。また、カーボンニュートラルや循環型社会の形成にも貢献するため、再生可能エネルギー設備の設計・施工・メンテナンスにも注力しています。 同社の事業は発電事業者様向けに留まらず、工場・プラント所有者様向けにも展開しており、バイオマス関連施設、クリーンセンター、製錬工場、製紙工場、セメント工場などの各種産業用設備のエンジニアリングサービスを提供しています。具体的なサービスとしては、電気設備工事、非常用電源工事、計装・制御・通信工事、タービン設備工事、ボイラ設備工事、ユーティリティ設備工事、高度溶接施工、ボイラソリューション(灰付着防止対策)、コンクリート用材料・土木工事用材料販売など多岐にわたります。さらに、プラントの維持管理に貢献する3D-UT検査や各種非破壊検査(浸透探傷試験、磁粉探傷試験、放射線透過試験、超音波探傷試験)といった先進的な検査技術も提供しています。 同社の強みは、60年以上にわたり培ってきた「確かな技術力」と「豊富な実績」にあります。約1,700名の従業員と32箇所の事業所を擁し、年間4,000件以上の建設・メンテナンス実績を誇ります。また、多数の有資格者を育成し、利府技術訓練センターでの人財育成にも力を入れています。品質マネジメントシステムISO9001認証取得や労働安全衛生マネジメントシステムの運用により、安全と品質を最優先する体制を確立しています。近年では、東京支店を中心に事業エリアを関東圏にも拡大しており、DX化による効率化・生産性向上、新たな事業領域への挑戦にも積極的に取り組んでいます。電力の安定供給を支える「施工管理のプロフェッショナル集団」として、地域社会の持続的な発展に貢献し続けています。
JR東日本ビルテック株式会社
総資産 529億円(2026/03)
JR東日本ビルテック株式会社は、JR東日本グループのファシリティマネジメントを担う総合施設管理企業です。同社は、駅・駅ビルを起点とした東日本全域の生活フィールドを対象に、安全・安心・快適な空間を提供しています。主要事業は、建物及び付帯設備、工作物の維持管理を中核とし、建築、機械、電気、電気通信、消防設備等の修繕、新増設工事の設計、施工、監理までを一貫して手掛けます。さらに、通信情報処理機器、電子計測機器、ビル防犯・防災探知設備機器、ビル自動清掃機器、ビル管理システムといった設備や機器の開発、設計、製造、販売も行い、技術革新を推進しています。 同社は、ビル設備管理コンサルティング業務を通じて、顧客の課題解決を支援し、建物内外の保安、警備業務、清掃、衛生管理業務も包括的に提供することで、施設の価値向上に貢献しています。また、不動産の売買、賃貸、仲介、管理業務も展開し、住まいに関する多様なニーズに応えています。特に「BTリフォーム」事業では、JR東日本グループの信頼と30年以上のファシリティマネジメント実績を活かし、戸建てやマンションのリノベーション、外壁屋根塗装、給湯器交換などのファストリフォーム、無料診断サービスを提供し、個人顧客の快適な住空間づくりをサポートしています。 強みとしては、多岐にわたる専門分野と資格を持つ技術社員による質の高いサービス、関東・甲信越・東北エリアを網羅する広範なネットワークが挙げられます。近年はICT/IoTを積極的に活用し、ドローンや四足歩行ロボットを用いたスマートメンテナンス、データプラットフォーム(F/MaaS)の導入、ナレッジ経営クラウド「Qast」の活用など、次世代ファシリティマネジメントの実現に向けた技術開発とDX推進に注力しています。これにより、予防保全から予知保全へと進化させ、生産性の高い業務体制を確立し、FM業界のリーディングカンパニーを目指しています。顧客はJR東日本グループの施設に加え、オフィスビル、ホテル、地域冷暖房プラント、そして一般の住宅所有者まで多岐にわたります。
斎久工業株式会社
総資産 500億円(2025/03)
斎久工業株式会社は、1923年の創業以来、「快適で安全な生活を支える高品質な設備およびサービスを提供する」という経営理念のもと、建築設備工事とリニューアル工事を二つの主要事業として展開する総合エンジニアリング企業です。同社は特に給排水衛生設備分野のパイオニアとして、東京指定水道工事店第2号、東京指定下水道工事店第1号の実績を持ち、大規模ビルから多様な施設まで、クリーンで安全な水の供給、水資源の有効活用を可能にする確かな技術を提供しています。具体的には、給水設備、給湯設備、排水・通気設備、消火設備、ガス設備、衛生器具設備、厨房設備、排水処理設備、医療ガス設備、プール設備、浴場設備、水景設備など多岐にわたる設備工事を手掛けています。 また、空気調和設備工事においては、建物の複合化や設備の高度化に対応し、健康で快適な室内環境を創造。換気設備、自動制御設備、排煙設備などを通じて、建物の居住性や環境衛生を強力にサポートしています。 リニューアル工事では、企業やオーナーにとって重要な経営資源である建物の老朽化改善、ロングライフ化、環境負荷の低減を推進。徹底的な調査と診断に基づき、資産価値を最大限に高める企画設計・立案を行い、「安全性の確保」「快適性・利便性の向上」「省エネ・省スペース化の促進」「室内環境の向上」といった顧客ニーズに応える最適なソリューションを提供しています。 同社の強みは、長年培ってきた独自のノウハウと最新のテクノロジーを融合させた高い技術力にあります。BIMを活用した設計・施工の生産性向上、3Dスキャナーによる既存改修工事の効率化、工場でのプレハブユニット化による品質安定化と工期短縮を実現しています。さらに、技術開発にも注力し、排水勾配に左右されずに水回りを設置できる汚水圧送トイレシステム「どこでもえーす」などの開発製品や、既設配管の抜管装置に関する知的財産も保有しています。これらの技術とサービスは、オフィス・庁舎、医療・福祉施設、教育関連施設、宿泊施設、商業施設、レジャー施設、住宅など、幅広い用途の建物に提供され、設計から施工、保守・管理、リニューアルまで一貫したサービスで、顧客の多様な課題解決に貢献しています。
株式会社雄電社
総資産 477億円(2026/03)
株式会社雄電社は、建築総合設備工事の設計・施工を主軸とする企業です。具体的には、オフィスビル、マンション、ホテル、学校、病院、レジャー施設、工場、空港、道路など、多岐にわたる建物の電気設備工事、電気通信設備工事、空調設備工事、給排水・衛生設備工事を一貫して手掛けています。電気設備工事では、照明、受変電、自家発電、放送、火災報知といった幅広い分野に対応し、電気通信設備では情報通信インフラの構築を担います。また、空調設備や給排水・衛生設備においても、設計から施工までを一貫して提供し、建物の機能性と快適性を実現しています。 同社は、顧客の引き合いから工事施工、そして竣工後のアフターフォローまで、一貫したサービス提供体制を構築しています。営業、設計、見積、CAD、工事の各部門が密接に連携し、顧客のニーズに合わせた最適な提案と高品質な施工を実現。特に、CADソフトとしてT-fas、CADEWA_Real、Rebroなどを活用し、精緻な施工図面を作成しています。90年以上の長きにわたる歴史の中で培われた技術力と「信用第一」の企業理念を基盤とし、ISO9001品質マネジメントシステムに基づく厳格な品質保証活動や、TQC(Total Quality Control)の導入による品質管理・改善、積算体制の確立を通じて、高い信頼性を維持しています。 これまでの実績として、虎ノ門ヒルズ レジデンシャルタワーや六本木ヒルズレジデンスといった超高層マンション、GLP八千代Ⅲのような大型物流施設、江戸川メディケア病院などの医療施設、さらには大規模複合商業施設や公共施設など、数多くの大規模プロジェクトに参画してきました。現代においては、EC需要の増加に伴う高機能物流施設の建設や、首都圏における超高層マンションの建設ラッシュにも対応し、時代とともに変化する建設業界のニーズに応え続けています。技術者の育成にも力を入れ、資格取得支援制度を充実させることで、常に最新の技術と専門知識を持った人材を確保し、顧客への安定したサービス提供を可能にしています。
日本ドライケミカル株式会社
上場総資産 442億円(2026/03)
日本ドライケミカル株式会社は、1955年の設立以来、わが国初の粉末消火器を開発したパイオニアとして、社会の安全と安心に貢献してきた国内最大級の総合防災メーカー兼エンジニアリング企業です。同社は、火災から人命と財産を守る社会的使命を担い、多岐にわたる防災ソリューションを提供しています。主要事業として、高層オフィスビル、データセンター、高層住宅、美術館、トンネルなど、あらゆる建築物に対応する「建築防災設備」の設計・製造・施工・保守を手掛けており、スプリンクラー設備、泡消火設備、不活性ガス消火システム、二酸化炭素消火設備、粉末消火設備などを提供しています。特に、超高感度煙検知システム「VESDA」のような最先端技術を導入し、早期火災発見による被害軽減に貢献しています。 また、建物の規模や用途に応じた最適な「自動火災報知設備」を提供し、プラントや危険物施設向けの高度なエンジニアリング力を活かした「プラント防災設備」、30年以上の実績を持つ大型タンカーから消防艇まで対応する「船舶防災設備」も展開しています。これらの設備事業に加え、小規模店舗から大型施設までを対象とした「メンテナンス事業」により、長期的な安心を提供しています。 製品分野では、長年の研究開発で培った独自の技術を活かし、一般家庭から自動車、特殊火災に対応する「各種消火器・消火用具」を企画・開発・販売。さらに、大規模災害から小規模災害まで対応する「防災用品」や、専門性の高い「消防自動車」の製造・販売も行っています。同社の強みは、研究開発から製造、施工、保守までを一貫して提供するトータルシステムと、多様なニーズに応える高度なエンジニアリング力、そして長年にわたる豊富な実績にあります。顧客は、一般企業、官公庁、建設会社、船舶会社、一般消費者など広範囲にわたり、持続可能な社会の実現に向けた予防防災の分野にも注力しています。
株式会社HEXEL Works
総資産 437億円(2025/12)
株式会社HEXEL Worksは、「変わり続けるDNA」を企業理念に掲げ、創業以来70年以上にわたり、時代の変化に柔軟に対応し、新たな挑戦を続けている総合設備工事業者です。同社は、当初官庁工事を主体としていましたが、現在では大型マンション工事と米軍基地内工事を収益の二本柱として確立し、さらに大型物流倉庫への挑戦も開始しています。 主要事業として、まず「電気設備工事」を展開しており、大型マンションを中心に、オフィス、教育・研究施設、医療・介護施設など多岐にわたる建物に対し、発電所からの受変電設備から分電盤、屋内配線、照明器具、スイッチ、コンセントに至るまで、建物の末端までの電気設備を設計・施工しています。長年培った高い技術力と豊富な経験を活かし、最先端の技術提案で快適な住環境の創造に貢献しています。 次に、「給排水衛生工事」では、マンションの快適な生活環境に不可欠な空気や水のコントロールを支え、首都圏の大手建設会社が手がける集合住宅の給排水衛生工事を一手に引き受けています。指定機材の設計通りの敷設に加え、現場での変更にも臨機応変に対応する柔軟な技術力が強みです。 「米軍関連工事」は2003年に本格参入し、米軍基地内の住宅・宿泊施設・商業施設、軍事関連施設など、青森から沖縄まで全国各地で実績を重ね、業界トップシェアを獲得しています。米国基準であるNECやUFC、英文設計図など、国内工事とは異なる専門知識と技術が求められる中、専門部署による技術支援や資料翻訳、米国現地法人HEXEL TECH ENGINEERING Corp.を通じた資材調達体制を構築し、圧倒的な競争力を誇ります。 さらに、「リニューアル工事」では、建物診断から保全計画の立案、工事実施までを一貫して提供し、オフィス・テナントビル、工場、共同住宅、米軍施設など多様な既存建物の受変電設備・幹線設備・防災設備等の更新、LED化、メンテナンス、入退室関連工事に対応しています。2週間程度の短期工事や5万円程度の少額工事にも対応可能な柔軟性も持ち合わせています。 「エネルギープラント工事」では、各種発電所の定期点検における電気計装工事や、ビル全体を冷房する超大型冷凍機の電気計装工事を手掛けており、特に加圧水型原子炉や六ヶ所再処理施設の電気計装工事、ポンプの振動計測において高い技術力を有しています。 2019年からは「OAフロア工事」にも挑戦し、電気設備工事との一体施工により、顧客の多様なニーズに柔軟に対応しています。同社の強みは、大型マンション工事や米軍関連工事で業界トップクラスのシェアを誇る「卓越した技術力」、1,000戸を超える大型案件をミスなく完成させるプロジェクトマネージャーや英語に強いサポートスタッフなど「多彩な人材」、そして有利子負債ゼロ、自己資本比率50%超という「健全な財務基盤」にあります。これらの盤石な基盤と「変わり続けるDNA」を胸に、顧客の期待を超えるアプローチで社会に新たな価値を創造し続けています。
NXエンジニアリング株式会社
総資産 417億円(2025/12)
NXエンジニアリング株式会社は、日本通運の重機建設事業部から継承された、長年にわたり培われた重機建設と重量品輸送の経験と実績を基盤とする専門企業です。同社は、変電設備、風力発電設備、LNG・水素発電設備、石油化学プラント設備、半導体製造設備、交通インフラ設備、そして海外プロジェクトといった多岐にわたる分野で、大型設備の輸送から据付、建設、メンテナンスまでを一貫して手掛けています。特に、変電設備輸送では独自の車両や貨車を駆使し最適な輸送を提供し、風力発電設備の輸送・据付工事では業界トップシェアを誇り、その普及を強力に支えています。LNG・水素発電設備においては、輸送から搬入・据付工事までの一貫サービスで火力発電所の建設に貢献。石油化学プラント設備では、お客様の設備のライフサイクル全体にわたる建設、メンテナンス、アップグレードを支援します。半導体製造設備に関しては、クリーンルームに設置される精密な装置の輸送、搬入据付、組立までを一貫して提供。交通インフラ分野では、半世紀以上の実績と技術力で新幹線の輸送や橋梁工事などを通じて日本の交通インフラを支え、過去には0系新幹線輸送や日本万国博、つくば万博、愛知万博の輸送にも参画しました。海外プロジェクトでは、陸・海・空のグローバルなネットワークを活かし、大型設備のEnd-to-End輸送を実現し、チリ共和国の世界一標高の高い天文台への望遠鏡輸送といった困難なプロジェクトも成功させています。同社の強みは、300トントレーラによる初輸送やシュナーベル式トレーラ、トレーラジャッキシステム工法など、独自の技術と豊富な経験に裏打ちされた高度な専門性と、綿密な計画に基づいた安全かつ確実な実行力にあります。これらのサービスを通じて、電力会社、発電事業者、石油化学メーカー、半導体メーカー、建設会社、交通インフラ事業者など、幅広い顧客層のニーズに応え、日本の産業と社会基盤の発展に貢献しています。
山九プラントテクノ株式会社
総資産 416億円(2026/03)
山九プラントテクノ株式会社は、山九グループの国内最大規模のプラントエンジニアリング企業として、石油・化学設備、製鉄・鉄鋼設備、発電設備、環境関連設備、試験・研究設備、一般産業機械設備、一般電気設備などの設計・施工およびメンテナンスを主要事業として展開しています。同社は半世紀以上にわたり培ってきた豊富な経験と実績を基盤に、石油・化学コンビナート、製鉄所・製鋼所、発電所、医薬工場、食品工場、環境施設、研究施設など多岐にわたる顧客の建設工事とメンテナンスを全国規模で手掛けています。 具体的なサービスとしては、石油・化学コンビナートの配管設計から工場プレハブ製作、現地配管工事、検査・品質管理までを一貫して行う配管工事を得意とし、高圧ガス保安法や電気事業法などの国内法規に適合した高品質な溶接技術(TIG溶接、被覆アーク溶接、半自動溶接)を強みとしています。また、製鉄所や環境施設、医療施設における機械設備や産業機械の据付工事、産業機械やプラントの電気・計装工事(設計から配線・盤設置、通電テストまで)、石油備蓄タンクの開放点検・補修などのタンク工事、そして化学会社、石油会社、製鉄所、発電所などに常駐して行う日常メンテナンスや大規模な定期メンテナンス工事を提供しています。 同社の強みは、設計から品質管理まで対応できる一貫した施工管理体制、高度な溶接技術、そして全国に広がるネットワークと東西に配置された自社工場(若松工場、千葉工場)での製作能力です。若松工場では炭素鋼からステンレス、チタン、ニッケル合金など多様な材質に対応し、医薬・食品分野のサニタリー配管には自動溶接機も活用。千葉工場ではパイプ全自動加工ラインシステムを導入し、京浜・京葉・鹿島コンビナートを中心に高品質な配管製作を行っています。 近年では、医薬品分野、水素・アンモニア等の次世代エネルギー分野、地熱・バイオマス等の再生可能エネルギー発電事業、高速道路のジェットファン整備、リニア中央新幹線の電気工事といった新領域にも積極的に進出し、実績を重ねています。業務のDX化も推進し、技術力、機動力、創造力を活かして、顧客の多様なニーズに応え、社会インフラの発展に貢献しています。
KDDIエンジニアリング株式会社
総資産 414億円(2026/03)
KDDIエンジニアリング株式会社は、KDDIグループの中核企業として、「つながる安心」をカタチにすることをミッションに、通信インフラの建設、運用保守、そして新規事業の3つの柱で社会を支える総合エンジニアリング企業です。同社は、KDDIの通信インフラを建設から運用・保守までワンストップで担い、長年培ってきた確かな技術力と実現力を強みとしています。建設事業では、モバイル通信の基地局やファシリティ設備、ネットワーク設備の設計・構築を全国規模で展開し、au携帯サービス契約数7,069万件を支える「つながるあたり前」を創造しています。また、運用保守事業では、東京と大阪の2拠点で24時間365日体制のサービス運用監視を行い、通信ネットワークおよび多様なサービスの安定稼働を確保。大規模イベント時の臨時基地局設置や、台風・地震などの自然災害発生時の迅速なエリア復旧活動にも尽力し、安心安全な通信環境を提供しています。さらに、新規事業として、通信インフラで培った経験を活かし、ローカル5Gを活用したソリューション提供やオフィスデザイン、太陽光発電所・蓄電池施設の建設を通じたカーボンニュートラル実現支援など、最新技術と通信を融合した社会課題解決にも積極的に挑戦しています。特に、屋久島白谷雲水峡や黒部峡谷鉄道のau通信エリア化といった困難な環境下での実績は、同社の高い技術力と社会貢献への強い意志を示しています。これらの事業を通じて、同社はKDDIグループの根幹を支え、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献し続けています。
大成温調株式会社
上場総資産 412億円(2026/03)
大成温調株式会社は、1941年の創業以来、「たてものを、いきものに」というブランドステートメントのもと、空気調和、給排水衛生、電気設備工事、および建築一式工事の設計・施工管理、メンテナンスを手がける専門設備工事会社です。同社は、建物に空気・水・電気という「命」を吹き込み、安全で快適、かつ環境にやさしい社会インフラの創造に貢献しています。 主要な事業として、建物内の温度、湿度、気流、清浄度を調節し、感染症予防や快適性・生産性向上に寄与する「空調設備・換気設備」、日常生活に不可欠な水まわりを衛生的かつ安定的に供給する「給排水衛生設備」、照明、コンセント、防犯、消防などの機器や配線、制御盤を整備し、安全な電気供給を支える「電気設備」の設計・施工管理を行っています。また、省エネルギーソリューションの提供や建築一式工事も手掛けています。 同社のビジネスモデルは、建物のライフサイクル全体をサポートする「総合たてものサービス企業」として、企画、設計、施工、保守・メンテナンスの一貫したサービス提供にあります。企画段階では顧客ニーズに応じた設備方式の提案やイニシャルコスト算出、竣工後の長期修繕計画立案、省エネ化を支援。設計ではBIMを活用した3D化で生産性と品質向上を図り、施工では着工から竣工までの円滑なマネジメントと徹底した安全・品質管理を実践します。保守・メンテナンスでは全国ネットワークを活かし、トラブルの早期発見と迅速な対応、建物の年齢や健康状態に応じたアフターフォローを提供しています。 強みとしては、長年の歴史と実績に裏打ちされた高い技術力と、建物設備診断・調査、熱流体シミュレーション、3Dスキャンによるモデリングといった先進技術の活用が挙げられます。特に、専門の診断技術者によるダクトや配管の診断、残存寿命予測は、設備の長寿命化と事故防止に貢献しています。また、業務提携先の技術であるサイレントシステムを活用し、現場作業の騒音・振動低減にも取り組んでいます。 対象顧客は、商業施設、病院、工場、リゾート施設、政府関連施設など多岐にわたり、国内のみならず海外にも展開しています。海外では、ハワイの現地法人「アラカイ・メカニカル社」を通じてリゾート施設や米軍施設、中国では日系製造業の生産工場、ベトナムでは大手設備工事会社との資本提携、シンガポールでは総合ファシリティサービス会社への出資を通じて、各地域の特性に応じた設備工事および関連サービスを提供し、グローバルな実績を積み重ねています。
東邦電気工業株式会社
上場総資産 408億円(2026/03)
東邦電気工業株式会社は、1949年の創業以来70年以上にわたり、社会インフラを支える総合電気設備工事会社として事業を展開しています。同社の主要事業は、「鉄道電気設備工事」「情報通信設備工事」「一般電気設備工事」の3分野を核とし、これに加えて「不動産賃貸事業」も手掛けています。 鉄道電気設備工事では、新幹線、JR、私鉄、地下鉄、モノレールなど、国内外の多様な鉄道網において、通信、信号、電灯電力、電車線、変電、ホームドア設置といった最先端の電気設備工事の設計、施工、保守を一貫して提供しています。特に、北陸・九州新幹線の延伸工事や海外の鉄道プロジェクトにも参画し、高度な技術力と豊富な実績を誇ります。 情報通信設備工事においては、デジタル社会の基盤を築くため、通信事業者の携帯電話基地局建設、光ファイバーケーブルの敷設・接続工事、CATVインフラ整備、電力事業者の通信設備建設・保守、高速道路のETC・監視カメラ設置などの公共インフラ整備工事を手掛けています。次世代ネットワークやIoTの実現にも貢献し、設計から施工、保守運用までトータルでサポートしています。 一般電気設備工事では、公共施設、オフィスビル、工場、商業施設、病院、学校、ホテル、空港・道路・トンネル照明などの建築電気設備、プラント計装設備、そしてメガソーラー、バイオマス、風力発電といった再生可能エネルギー関連設備の設計、施工、保守を幅広く行っています。特に再生可能エネルギー分野では、大規模太陽光発電所のプロジェクトや海外企業との提携にも積極的に取り組んでいます。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた高度な技術力と、設計から施工、保守までを一貫して行うトータルコーディネート力にあります。営業、積算・見積、調査・設計、施工管理、工事計画、保守・メンテナンスの各工程を自社で完結させることで、高品質で安全・安心なサービスを提供。また、3つの主要事業分野が柔軟に連携する「オール東邦」体制により、多様な顧客ニーズに迅速に対応しています。技術開発にも注力し、数多くの特許を取得しており、研修センターや危険体感施設を活用した人材育成と安全推進にも力を入れています。これらの事業を通じて、同社は社会と人々の生活を支え、豊かな社会づくりに貢献しています。
株式会社サンテック
上場総資産 406億円(2026/03)
株式会社サンテックは、1937年の創業以来、電気設備工事を中核事業として着実に成長を遂げてきた総合設備工事のリーディングカンパニーです。同社は、屋内電気設備工事、送配電線設備工事、発変電設備工事、計装設備工事、通信設備工事、空調・給排水設備工事といった多岐にわたる電気・空調衛生工事を国内外で展開しています。特に、送電線や発変電所、地中線など、電力を安定的に流通させるための重要なインフラ設備工事において豊富な実績と高い技術力を有しています。また、土木工事、鋼構造物工事、塗装工事、内装仕上工事、消防施設設備工事、測量業務、建設コンサルタント業、さらには発電および売電に関する事業、不動産の売買・賃貸・管理まで、幅広い事業領域をカバーしています。 同社の強みは、長年にわたる経験と技術力に裏打ちされた高品質なサービス提供能力にあります。施工現場の安全確保と作業効率化を両立させるため、安全接地用具(アースフック)、蛍光引出式操作棒、ギャップ式不良碍子検出器、検電器といった独自の電気機器の開発・製造・販売も手掛けており、現場のニーズに合致した製品を通じて高品質な工事を実現しています。1975年にはシンガポールに初の海外拠点を設け、「技術で創る未来へのかけ橋」をモットーに、現在アジア地域内10カ国に事業拠点を展開。各国の工場や建物の電気・機械設備工事を通じて、「人造り・国造り」と「クリーンな環境造り」に貢献し、国際企業として高い評価を得ています。日本で培った技術力と現地スタッフの能力を最大限に活かし、国境や言語を超えて顧客の多様なニーズに応えることで、海外設備工事のリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。顧客は国内外の企業や公共機関、そして快適で豊かな生活環境を求める社会全体に及びます。
株式会社西原衛生工業所
総資産 400億円(2026/03)
株式会社西原衛生工業所は、大正6年(1917年)の創業以来100年以上にわたり、「水の活用を通じて社会に貢献する」を基本理念に掲げ、衛生設備業界のパイオニアとして快適で豊かな環境づくりに貢献してきました。同社は、給排水衛生設備および空調換気設備の設計施工を主要事業とし、日本を代表する超高層ビル、商業施設、大型集合住宅をはじめとするあらゆる建物の新築から改修まで幅広く対応しています。長年の歴史の中で培われた高い技術力と厳格な施工への取り組みは、わが国の近代建築における画期的な衛生設備技術として結実し、各方面から多大な信頼と評価を得ています。常に衛生技術面のリーダーとしての自負を持ち、時代のニーズを捉えた新技術の開発や衛生設備工事の高度化・合理化を推進。安全で安心できる水の安定供給にこだわり、顧客へ信頼と安心を提供し続けています。事務所、ホテル、店舗、交通施設、病院、学校、住宅、工場など多岐にわたる建築物の実績を持ち、社会や人の生活に必要不可欠な「水」に関する設備の草分けとして、今日の近代的建築設備の礎を築く役割を担ってきました。サステナブル社会の実現へ向けた活動にも積極的に取り組んでおり、「水と人の未来を考える会社」として事業を通じて社会貢献を目指しています。
パナソニック環境エンジニアリング株式会社
総資産 396億円(2026/03)
パナソニック環境エンジニアリング株式会社は、同社が培ってきた環境浄化・エネルギー技術を基盤に、水・空気・土・エネルギーを制御する環境エンジニアリング事業を行う。会社概要に掲げる順に、空調システム、道路換気、廃棄物処理設備、水処理・給排水システム、土壌・地下水汚染対策、エネルギー、クリーンシステム、大気浄化・脱臭・除塵、農畜産関連、半導体・キーデバイス関連プラント、環境建築を扱い、調査・分析・提案から設計、施工、監理、メンテナンスまで担う。製造工場、道路トンネル、農畜産施設、駅ビル、図書館などを対象に、設備の新設と既存設備の改善を支援する。 半導体ウェハーや液晶パネルの製造現場には超純水・純水製造設備、薬液の保管・供給設備、清浄度を制御するクリーン環境を構築するほか、排水・廃液・排ガスの除害、有価物回収、純水再利用、土壌浄化にも対応する。さらに、原動力の高効率供給や太陽光発電、トンネル用ジェットファン、集じん機、農畜産用換気設備を組み合わせ、生産コストと環境負荷の低減を図る。現地調査に基づく個別設計、自社での機器製作・生産薬液開発、施工後の遠隔監視、定期点検、修理、運転管理の業務請負を収益の柱とする。全国の拠点網とパナソニックグループ工場で蓄積した実績を生かし、設備の安定稼働、製品品質、生産性、資源再利用率を継続的に改善できる点を強みとする。
株式会社明電エンジニアリング
総資産 363億円(2026/03)
株式会社明電エンジニアリングは、1965年の創業以来、電気設備、半導体製造設備、機械設備、及びそれらの関連設備に対する専門的なメンテナンスサービスを提供しています。同社は明電グループのフィールドエンジニアリングを担う中核企業として、お客様の事業発展と社会の持続可能性に貢献することを企業使命としています。具体的には、設備の導入から運用、維持管理、保守・修繕、廃棄、更新に至るまで、設備のライフサイクル全般にわたるワンストップサービスを展開。独自の設備診断技術と長年培ってきた豊富な経験・ノウハウを活かし、お客様の安心と喜びのために、環境への配慮と丁寧なサポートを徹底しています。 同社の強みは、日本全国を網羅するサービスネットワークと、プロフェッショナルな技術者集団です。静岡県に設置された研修施設「Manabi-ya(学び舎)」では、現場と同等の設備環境を再現した実践的な技術研修を通じて、技術の維持向上と優れた人財の育成に注力しています。これにより、お客様からの多様な要望に対し、スピーディーかつ的確に対応できる体制を構築。また、ICTやデジタル技術の活用を推進し、従来の時間ベースのメンテナンスから設備の状態に合わせたスマート保守への移行を目指すことで、ファシリティマネジメントの高度化を図っています。半導体装置メンテナンス事業の拡大にも積極的に取り組み、グループ内外のパートナーとの協業を通じて、新規製品・サービスの展開にも力を入れています。年中無休・24時間体制のカスタマーセンターが全ての納入製品とお客様を対象に障害情報に対応するなど、顧客サポート体制も充実しており、安心・安全な社会インフラの実現に不可欠な役割を担っています。
株式会社オーテック
上場総資産 357億円(2026/03)
株式会社オーテックは、1934年の創業以来、快適な建物環境の実現を追求し、環境システム事業と管工機材事業の二つの柱で社会に貢献しています。同社の環境システム事業は、新築および改修時の自動制御システムにおいて、設計から施工、完成後のメンテナンスまでを一貫して自社体制で提供しています。オフィスビル、病院、ホテル、クリーンルームを持つ工場など、多岐にわたる建物用途に合わせた最適な自動制御システムを構築し、運用データに基づいた効率的かつ省エネルギーなシステム運用や中長期保全計画の提案、計測データや制御・運用データによる省エネルギー支援、そして24時間緊急点検を含む保守・メンテナンスサービスを展開しています。アズビル株式会社の製品を採用し、中央監視装置、空調・熱源・動力・電気設備・セキュリティ制御など、高機能なビル管理システムを通じて、建物の快適性、利便性、環境配慮を追求し、運用管理の効率化を図っています。 一方、管工機材事業では、建物の「血管」に例えられるバルブ、継手、配管材料といった管工機材類や、衛生陶器、空調機、換気扇、ポンプ、受水槽などの住宅設備機器を専門商社として販売しています。多様な商流を活かし、メーカーと顧客の間に立つことで、全国の工事現場へ最適な商品をワンストップで提供。迅速な在庫管理と物流システムにより、予期せぬ要望にも柔軟に対応し、スムーズな建築・設備工事をサポートしています。 同社は、長年の歴史で培った提案力と対応力を強みとし、国家資格・公的資格を持つ多数の技術者が在籍することで、高い技術力と品質を保証しています。また、サステナビリティを重視し、空調設備の最適な運転によるエネルギー効率利用や省エネルギー化、節水型衛生陶器の提案・販売を通じてCO2排出量や水使用量の削減に貢献。ZEBリーディングオーナーに登録されるなど、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進しています。国内建設事業会社を主要顧客とし、会員向け商品販売サイト「O/tegaru(おてがる)」を全国展開するなど、利便性の向上にも努めています。2つの事業の相互連携により、設計からメンテナンスまでをワンストップで提供し、建物空間の課題解決と快適な未来の創造を目指しています。
パナソニックEWエンジニアリング株式会社
総資産 356億円(2026/03)
パナソニックEWエンジニアリング株式会社は、1981年の創業以来、非住宅設備の設計、施工、保守を手掛けるエンジニアリングパートナーです。同社は「地球と人々の未来に向けて」を目的とし、「人に見えない電気・空気で、安心・安全・快適な環境を作り出す」という価値観のもと、社会に貢献することを使命としています。主要事業は「ライティングシステム事業」「ビルシステム事業」「環境ソリューション事業」「カスタマーサービス事業」の4つのコア事業で構成されています。ライティングシステム事業では、ホール、スタジアム、建築物外観など、施設に応じた機能的な照明環境づくりや空間演出を提供。ビルシステム事業では、照明、空調、入退室管理など建物設備を総合的に監視・制御するビルオートメーションシステムを提供し、快適で安全な空間を実現します。環境ソリューション事業では、ITV監視カメラ、AV音響映像、内装、太陽光発電、蓄電池など、先進技術であらゆる設備ニーズに応えます。そして、カスタマーサービス事業では、24時間365日サポート体制を含む多彩なアフターサービスを全国で展開し、設備の長期的な安心利用を支えています。同社は、オフィスビル、工場、スポーツ施設、学校、病院、官公庁、ホテル、ホール、テレビスタジオ、商業施設など、多岐にわたる建築物や施設を対象に、パナソニックグループとしての最新の製品・サービスを提供し、建築設備に「快適」「安全」「安心」「エコ」の価値向上を実現しています。技術力と信頼性を基盤に、社会の変化に柔軟に対応しながら、持続可能な社会の発展に貢献しています。
ダイキンHVACソリューション東京株式会社
総資産 356億円(2026/03)
ダイキンHVACソリューション東京株式会社は、世界的空調メーカーであるダイキン工業の100%子会社として、関東・甲信エリアの1都8県を主要な事業地域とし、空調・給湯・換気・暖房といったHVAC(Heating, Ventilation, Air Conditioning)事業を通じて、快適な空気空間の創造と顧客・社会への貢献を目指しています。同社の主要事業は、空調冷凍機器・装置の販売及び設計・施工、一般住宅用空調機器の販売及び設備工事、店舗・オフィス、ビル用空調機器の販売及び設備工事、産業用空調機器の販売及び設備工事、大型・小型冷凍冷蔵庫機器の販売及び設備工事です。 同社は、高い提案力と技術力を持つ営業担当者とビジネスパートナー(販売代理店)が連携し、お客様の多様なニーズに合わせた最適なソリューションを提案から施工、メンテナンスまで一貫して提供するビジネスモデルを展開しています。業務用としては、商店・店舗、事務所・オフィス、病院・福祉施設、ホテル・旅館、学校・教育施設、工場・倉庫など幅広い業種に対応し、家庭用では一般住宅向けのハウジングエアコンやルームエアコンを提供しています。 具体的なサービスとして、初期費用不要で機器設置から修理・管理費用まで含まれる業務用エアコンのサブスクサービス「ZEAS Connect」や、インターネット接続で手厚いサポートを提供する「リースネットZEAS」を提供。また、農事用ヒートポンプエアコンによる安定した温度管理と燃料費削減、業務用エアコンの洗浄・クリーニングサービス、換気機器「ベンティエール」の提案も行っています。住宅用では、インテリアに溶け込むハウジングエアコン「risora」や換気機能付きの「うるさらX」、小空間向け「ココタス」、除湿乾燥機「カライエ」など多彩な製品を取り扱っています。 同社の強みは、ダイキングループだからこそ実現できる製品力と24時間365日対応の安心サポート体制、そして地域に根差した26か所の営業拠点による密着型のサービス提供です。SDGsへの取り組みとして、インバータ機の普及によるエネルギー効率向上、低温暖化冷媒の普及、ヒートポンプ暖房・給湯の推進、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング)への貢献、エネルギーマネジメントの推進など、持続可能な社会の実現に向けた活動も積極的に行っています。これらの総合的なサービスと強固なサポート体制により、お客様の空気空間に関するあらゆる課題解決をサポートし、業界トップ企業としての信頼と実績を築いています。
株式会社弘電社
上場総資産 355億円(2026/03)
株式会社弘電社は、100年を超える歴史を持つ三菱電機グループのエンジニアリングカンパニーとして、電気を「つくる」から「つなぐ」「つかう」までをトータルでサポートしています。同社の事業は大きく「内線事業」「社会インフラ事業」「送電事業」「販売事業」の4つの柱で構成されており、卓越した技術力と豊富な経験、そして工事部門と販売部門の連携を強みとしています。 内線事業では、オフィスビル、病院、工場、公共施設、商業施設、ホテル、学校法人、医療関連施設、集合住宅など多種多様な建物に対し、高度な電気設備の設計・施工を手掛けています。照明、弱電、中央監視、動力、受変電、自家用発電、電力貯蔵設備といった幅広い設備の新築工事から、省エネ対策や老朽化設備のリニューアル工事まで、建物のライフサイクル全体をサポート。特に、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化に向けた提案や補助金申請支援にも注力しています。 社会インフラ事業では、発電所や変電所、水処理施設などの大規模プラントから、高速道路管制監視設備、大型映像設備まで、社会基盤を支える電力・計装設備をトータルシステムとして提供。エレクトロニクスを用いた制御・管理システムにおいて数多くの実績を持ち、工場用電気設備や生産用機械の計装工事も手掛けています。 送電事業は、電力の安定供給に不可欠な送電線設備の建設、更新、メンテナンスに特化しており、東京電力パワーグリッドをはじめとする電力会社各社を主要顧客としています。基礎工事、鉄塔組立、電線架線工事、関連土木工事、調査・測量、補完パトロール、保守工事を通じて、設備の効率化と延命化に貢献しています。 販売事業では、三菱電機製品の技術商社として、汎用電気機器、空調機器、産業メカトロニクス機器、FA制御機器、冷熱住設機器など多岐にわたる製品を提供。工事部門との連携により、単なる機器販売に留まらず、生産工程トレサビリティシステム、ロボット導入、ビジョンセンサシステム、電力監視システムなどのシステムソリューションやリニューアル提案まで実現し、産業界の生産性向上、省エネ、省人化に貢献しています。同社は、約110年の歴史で培った技術と知見を原動力に、安心・安全で快適な社会づくり、そしてサステナブルな社会の実現を目指す「時代をリードする技術者集団」としての地位を確立しています。
株式会社ケーネス
総資産 353億円(2026/03)
株式会社ケーネスは、同社が半世紀以上にわたり培った技術を基盤に、防災インフラ管理用の電気通信システムを対象とする保守点検、運用管理、工事施工、災害対応支援、計画立案・調査・設計を手掛ける。国土交通省、内閣府、水資源機構、地方公共団体を主な顧客とし、河川・ダムの操作設備や放流警報設備、雨量・水位観測装置、道路監視カメラ、道路情報表示板、トンネル非常用設備、サーバ、ネットワーク機器、受変電設備などの安定稼働を支える。定期点検、部品交換、ログ監視、ファームウェア更新に加え、光ファイバー通信や多重無線通信の回線状態も確認する。 運用管理では設備監視と障害分析によって不具合の早期発見・復旧を図り、調査・設計では通信品質、無線区間の見通し、光ケーブル架設経路などを検討する。工事では電気通信・電気・受変電設備の施工と工程・品質・安全管理を担う。公共機関から受注する継続的な保守管理業務と設備更新工事を事業基盤とし、全国の支社・支店網と電気・通信分野の有資格技術者を組み合わせた現場対応力を強みとする。 災害時には技術者を被災地へ派遣し、損傷機器の緊急点検と応急復旧、衛星通信車やStarlinkによる通信回線の確保、監視カメラ設置、現場映像の配信、電源支援、復旧計画の策定支援を行う。能登半島地震では2024年1月だけで社員延べ約600人と協力会社社員延べ約400人を派遣した実績がある。ドローンやAI解析を使う点検システム、RPA・Zabbixによる監視の自動化と遠隔化にも取り組み、平時の予防保全から災害発生後の通信復旧までを支える体制に特徴がある。
株式会社クラシアン
総資産 348億円(2026/03)
株式会社クラシアンは、1991年の創業以来、「頼んでよかった」をすべての人へという企業理念のもと、水まわりの緊急メンテナンス、水道衛生設備工事、給水設備工事、排水設備工事、住宅設備機器の販売・施工、住まいのリフォームを主要事業として展開しています。同社は、トイレ、キッチン、お風呂、洗面所、排水管・排水口、蛇口、給湯器、ポンプ、屋外水栓柱・散水栓など、あらゆる水まわりのつまり、水漏れ、故障といった緊急トラブルに対し、24時間365日体制で全国対応しています。全国47都道府県に100店舗以上の拠点を持ち、900人以上の正社員技術スタッフが最短30分で駆けつける迅速なサービス提供体制を確立しており、東京商工リサーチ調べで水まわりの依頼件数No.1の実績を誇ります。 同社の強みは、長年培った熟練の技術とノウハウにあります。全国7か所の研修所で独自の技術等級認定制度やマイスター制度を通じてスタッフの技術向上に努め、多数の水道関連有資格者を擁しています。また、各地方自治体の水道事業者から「適切に工事を行うことができる」と指定された水道局指定工事店であるため、給排水設備の工事や修繕を幅広く手掛けることが可能です。 住宅設備機器の販売・施工においては、ガス給湯器、エコキュート、石油給湯器、便器、水栓など多岐にわたる水まわり設備を取り扱っています。さらに、水まわりリフォームサービスとして、トイレ、洗面台、キッチン、浴室のリフォームに加え、壁紙・床リフォーム、屋外リフォーム、井戸ポンプ交換、ディスポーザー交換なども提供。オリジナル浄水器の販売や、照明・防犯カメラ・漏電修理、エアコン取付といった電気トラブル対応まで、住まいの「くらし安心」を総合的にサポートしています。個人顧客だけでなく、国内500社以上の法人顧客とも提携し、幅広いニーズに応えるビジネスモデルを構築しています。無料相談、出張・点検・見積もり無料、作業前の費用説明と承諾、豊富な決済方法により、顧客に安心と信頼を提供しています。
JR西日本電気システム株式会社
総資産 340億円(2026/03)
JR西日本電気システム株式会社は、JR西日本グループの中核を担う総合電気工事会社として、鉄道電気工事と設備電気工事を二本柱に、安心で快適な鉄道・街づくりに貢献しています。同社の鉄道電気工事は、広範囲にわたる鉄道網の安全かつ正確な運行を支える基盤であり、安定した電力を供給する変電設備工事、電車への給電を担う電車線路設備工事、列車の安全運行を制御する信号設備工事、駅構内の照明や案内掲示器、信号設備への電源供給を行う電灯電力設備工事、列車無線や防災設備、旅客案内設備などの情報通信設備工事、そして日本の大動脈である山陽新幹線や北陸新幹線の電気設備工事まで、設計から施工まで一貫して手掛けています。これらの事業を通じて、JR西日本グループをはじめとする鉄道インフラの高度化・多様化するニーズに対応し、高い技術力で安全・安定輸送を支えています。 一方、設備電気工事では、オフィス、商業ビル、マンション、ホテル、学校、病院、特別養護施設などの建築電気設備や防災設備の設計・施工に加え、地球環境に配慮した太陽光発電等の省エネルギー関連設備の導入も推進しています。また、携帯電話無線基地局やデジタル放送関連工事、LAN/WAN、光ネットワーク構築といった情報通信分野の設計・施工、さらにはオフィスビル等の電気・防災設備の定期メンテナンス、修繕、更新計画の策定・実施、設備診断、更新提案まで、幅広いサービスを提供し、顧客のライフサイクルコストの最小化に貢献しています。 同社は、高品質な電気設備を提供するための設計技術を担う設計技術部を擁し、鉄道・一般の両分野で専門設計を牽引しています。また、独自の「NESCO技術学園」を運営し、安全研修、大阪府認定の職業訓練校、階層別・職能別研修を通じて、未来を担う技術者の育成とスキルアップに注力しています。ブラケットハンドリング車やハイパー架線車、電動張線器、レール研磨作業の機械化など、最新技術の開発・導入にも積極的であり、これらの強みを活かして、社会インフラの維持・発展に貢献するビジネスモデルを展開しています。
旭化成エンジニアリング株式会社
総資産 338億円(2026/03)
旭化成エンジニアリング株式会社は、旭化成グループで培われた豊富な経験と技術を基盤に、多岐にわたる産業分野に対し、プラントエンジニアリング、プラントライフサービス、電気・情報・通信・制御ソリューション、シミュレーション&最適設計の4つの主要事業を展開しています。プラントエンジニアリング事業では、蒸留・吸収などの単位操作の基礎計画から最適な設計、建設まで一貫したアプローチを提供し、特にバッチプロセスのグレードアップ、医薬エンジニアリング、二次電池関連部材などの高機能フィルムや医療用・産業用糸の生産ライン、組立加工ライン・マテハンの自動化設計・施工、フィラメントワインダーの提供において国内トップクラスの実績を誇ります。顧客のニーズに応じたオーダーメイドの生産ライン設計や、省力化・品質安定化に貢献する自動化ソリューションを提供しています。 プラントライフサービス事業では、設備の超安定操業とコスト削減を目指し、総合メンテナンスサービス、計画保全コンサルテーション、計画保全支援システム「TMQ®シリーズ」、FA設備最適化サービスを提供。回転機器や静止機器のライフサービスでは、Web型遠隔自動振動診断システム「A-RMDs®」や高度な非破壊検査技術「L-Map®」などを活用し、異常の早期発見から寿命予測、再発防止策の提案・実施までトータルで支援します。 電気・情報・通信・制御ソリューション事業では、製造業の安全・安定・効率化を実現するため、業務分析・コンサルティング、生産管理システム、停電診断・活線診断サービス、電気工事・施工管理、防爆ソリューション、製造工程管理システム、SCADA&PLCソリューションなどを提供。バッチプロセスやフィルム・シートプロセスに特化した統合生産管理システムや、危険エリアでのプラント操業を支援する防爆タッチパネルの導入実績も豊富です。 シミュレーション&最適設計事業では、流体と構造体の連成解析システムやマルチスケールシミュレーション技術を駆使し、ナノからマクロな現象の「見える化」を通じて商品開発のスピードアップに貢献しています。同社は、2020年にはNEDO水素社会構築技術開発事業の一環として世界最大規模の10MW級大型アルカリ水電解システムを立ち上げ、2024年には株式会社商船三井と共同で舶用補機モニタリングサービス「V-MO」を上市するなど、新たな技術開発と社会貢献にも積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、顧客の生産性向上、コスト削減、設備信頼性向上、そして持続可能な社会形成に貢献するエンジニアリングソリューションを提供し続けています。
株式会社カンドー
総資産 330億円(2026/03)
株式会社カンドーは、ガス設備事業、通信設備事業、発電設備事業、その他事業の4つの主要事業を展開し、社会インフラの整備と人々の快適な暮らしを支える総合エンジニアリング企業です。ガス設備事業では、東京ガス指定会社として、首都圏を中心にガス導管の埋設・修繕工事、道路舗装工事、ガス緊急対応を行うほか、住宅やマンション、工場などへのガス配管設備の新改築・修繕、ガス空調設備、暖冷房給湯設備、エネファーム設置工事などを手掛けています。さらに、東京ガスライフバルカンドーとして、ガスの開栓作業、ガス機器の修理・点検・販売、ガスメータ検針、ショールーム運営、キッチン・浴室リフォーム、洗面化粧台・トイレ・外壁塗装までサービスを拡充し、顧客の暮らしをトータルでサポートしています。通信設備事業では、NTT指定会社として、都市の地下に張り巡らされた「とう道」や「管路」といった通信ケーブル用設備の点検・診断・補修業務を実施。マンホールやハンドホールなどのコンクリート二次製品の製造・販売も行い、独自の技術開発による保守点検技術や新工法で情報通信ネットワークを支えています。発電設備事業では、再生可能エネルギー分野を新たな事業機会と捉え、太陽光、水力、風力、バイオマス、地熱などの発電設備建設工事に積極的に取り組み、土木から電気、建築まで一貫したサービスを提供しています。その他事業として、道路舗装工事、交通信号機工事、排水管工事(DREAM工法による更生工事)、コンクリート二次製品・化成品・特殊工具の製造・販売も手掛けており、幅広いインフラ整備に貢献しています。同社は長年の研究開発で培った数多くの工法と「CS・安全・品質」を追求するブランド力、そして技術力No.1を目指す姿勢を強みとし、東京ガス、NTTグループ、ゼネコン、ハウスメーカー、官公庁など多岐にわたる顧客層に対し、安心で快適なライフラインを提供し続けています。
株式会社TTK
上場総資産 328億円(2026/03)
株式会社TTKは、1955年の創業以来、東北エリアを中心に情報通信インフラの構築・保守を担い、社会の発展に貢献してきた総合エンジニアリング企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、ネットワーク事業、ICTソリューション事業、環境事業、土木事業、モバイル事業の5つの柱で展開しています。 ネットワーク事業では、光ケーブルをはじめとする情報通信網の設計、施工、保守を一貫して手掛け、通信ビルからお客様宅への光回線開通工事、オフィスビル内のPBX工事まで、高品質で安定したネットワークを提供しています。東日本大震災後の情報通信設備の再構築にも尽力し、災害に強いインフラの実現に貢献しています。 ICTソリューション事業では、電気通信設備工事で培った実績と東北全県に広がる拠点を活かし、ネットワークシステム、サーバー、クラウド、セキュリティシステムの導入から管理・運用・保守までをワンストップで提供。河川・道路・ダム等の公共工事における電気通信分野にも積極的に取り組み、CCTVカメラ、道路情報表示設備、気象観測設備、交通遮断機などの構築を通じて地域の安心安全な暮らしを支えています。法人顧客向けには、NTT東日本のフレッツ光を基盤とした「TTKきずな光」を提供し、ビジネスホン、Wi-Fi、ネットワークカメラ、セキュリティソリューションを組み合わせた最適なオフィス環境構築をサポートしています。 環境事業では、産業用太陽光発電設備(自家消費型、オンサイト・オフサイトPPA)の企画・提案から設計、施工、保守までをワンストップで提供し、東北6県で多数の実績を誇ります。LED照明工事、EV充電設備、水素燃料電池発電設備の導入支援に加え、エネルギーマネジメントシステムの実証実験やZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)事業にも取り組むことで、企業のDX・GX推進を支援しています。また、独自開発の舗装材「SUGI ROAD®」を用いた雑草対策など、環境負荷低減と管理コスト削減を両立するソリューションも提供しています。 土木事業では、無電柱化を推進する電線共同溝工事や通信インフラ工事、再生エネルギー系統連系線管路工事など、地中インフラ設備の設計・施工を通じて快適な街づくりに貢献。さらに、独自開発の「ベルト式ネットフェンス」の製造・販売・設置工事も手掛け、防風雪や景観対策といった幅広い課題に対応しています。 モバイル事業では、携帯電話基地局の新設・既存基地局の高速化・大容量化工事、コンサルティング、設計、施工、無線装置の試験までを一貫して行い、基地局の維持管理や24時間対応の保全業務を通じて、高品質で安定したモバイル通信サービスを支えています。電波受信困難エリアや屋内施設での無線ネットワーク構築、防災行政無線などの社会インフラ工事、電波調査も実施し、進化するモバイル通信の基盤を構築しています。 同社は、半世紀以上にわたり培ってきた確かな技術力と現場力、そして東北全域をカバーする強固なネットワークを最大の強みとし、通信キャリア、官公庁、自治体、法人企業、そして一般家庭に至るまで幅広い顧客層に対し、情報通信技術を核とした多様なソリューションを提供することで、地域社会の持続可能な発展と「ワクワクするみらい」の共創を目指しています。
株式会社第一テクノ
総資産 326億円(2025/12)
株式会社第一テクノは、非常用発電設備、離島発電所、太陽光・小水力発電施設をはじめ、ポンプ施設、上下水道水処理施設、農業集落排水施設、水景・噴水施設、排水機場、電気通信計装設備、通信監視制御設備、リサイクルプラントを扱うインフラ設備会社である。同社は機械・電気設備の計画、設計、施工、保守、管理を担い、ガスタービン式・ディーゼル式の非常用発電設備、離島発電所の補修・更新、発電設備の定期点検やオーバーホールにも対応する。上下水道分野では浄水場、ポンプ所、下水処理場、中継ポンプ場などを整備し、関東地方を中心とするマンホールポンプ場の納入実績は約5,000機場に達する。 主な顧客は国土交通省、農林水産省、防衛省などの官公庁、地方自治体、電力会社、建設会社、設備メーカー、病院、データセンター、放送局、商業施設であり、公共工事が売上構成の約7割を占める。設備建設に加えて、納入後の点検、修理、改修、中長期保全計画を契約する継続型の事業を組み合わせる点がビジネスモデルの特徴である。また、非常用発電機内蔵型ポンプ制御システム「メジャーペック」、NTTドコモ網を使う遠隔監視システム「遠眼警備隊Ⅱ」、太陽電池式の「水位観測隊」、硫化水素制御システムなどを開発する。水処理機械、電気計装、通信監視、発電設備を横断して設計・施工・保守できる技術体制と、数千kVA級発電設備や大口径ポンプを扱う施工実績を強みとする。
ダイキンエアテクノ株式会社
総資産 318億円(2026/03)
ダイキンエアテクノ株式会社は、空調機器の総合メーカーであるダイキン工業株式会社のエンジニアリング会社として設立され、「空気のプロ」として、空気調和、冷凍、冷蔵、暖房、給湯、給排水、衛生設備に関する設計、監理、施工、メンテナンスを一貫して提供しています。同社は、機械器具設置工事、管工事、電気工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、屋根工事、電気通信工事、熱絶縁工事、消防施設工事、建築工事、およびそれらに関連する建設工事の設計、監理、施工、メンテナンスも手掛けています。さらに、ガス冷暖房機器や吸収式ガス空調システムの設計、施工、機器販売、建築物環境衛生総合管理、建物維持管理、駐車場装置のメンテナンス、設備工事、警備業まで多岐にわたる事業を展開しています。 同社の強みは、ダイキングループで培った高度なエンジニアリング力と、お客様の設備のライフサイクル全体をサポートするトータルソリューション提案力にあります。オフィス、工場、病院、福祉施設、店舗、教育施設、宿泊施設など、幅広い法人顧客に対し、最適な空気環境の実現を目指し、省エネエンジニアリングのリーディングカンパニーとして、省エネ・省コスト、快適性、安心感を追求したサービスを提供しています。具体的には、空気コンサルティングを通じて質の高い診断と詳細な分析を行い、ウェルネスオフィス構築支援、R410A再生冷媒の回収・再生、空気清浄機のサブスクリプションサービス「DOON」、遠隔監視と継続的な保守・メンテナンスを保証する「エアアズアサービス」、既存設備を快適性能に回復させる「レトロフィットメンテナンスプラン」、ZEB Ready認定取得支援、省エネ改修、各種補助金活用支援など、多角的なソリューションを提供しています。 同社は、社会福祉法人 恩賜財団済生会 福岡県済生会福岡総合病院や医療法人柏葉会 柏戸病院での空調機保守・遠隔監視システム構築、株式会社今治繊維リソースセンター 今治タオル 南青山店や株式会社バンダイナムコスタジオでの空気清浄機導入・管理、株式会社トヨタプロダクションエンジニアリングでのZEB Ready認定取得と省エネ改修など、数多くの実績を全国で有しています。また、「”心地よさ”を顧客・社会に提供する」という経営理念のもと、快適な空気・空間づくりによる健康環境の提供、省エネやフロン排出抑制による地球環境負荷の軽減、人手不足・技術者不足を補うための効率化を推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。
中電プラント株式会社
総資産 312億円(2026/03)
中電プラント株式会社は、1953年の創業以来、中国電力グループの一員として、電力の安定供給に貢献してきた総合プラントエンジニアリング企業です。同社は、水力、火力、原子力発電設備および受変電設備の建設・メンテナンスを主要事業とし、長年にわたり培った高い技術力と豊富な実績を強みとしています。具体的には、発電・受変電設備や各種プラント設備の設計・施工から、日常補修、定期点検、設備改善・改良工事に至るまで、ワンストップで総合的なソリューションサービスを提供しています。建設工事においては、特別高圧・高圧・受変電設備、火力・バイオ発電設備、水力発電設備、太陽光発電設備、ごみ処理・リサイクル施設、下水道浄化設備、消防設備など、多岐にわたるプラント・工場設備の建設を手がけています。特に、発電用のボイラー蒸発管や高温高圧配管などの溶接工事においては、岩国総合技術センターで溶接士の育成と技術向上を図り、高い専門性を有しています。同社の顧客は、中国電力グループをはじめ、中国地方の自家発電設備や受変電設備を持つ一般企業、生産工場など広範囲に及びます。近年では、グループ外のバイオマス発電、ごみ発電、太陽光パネルリユース事業の分野にも進出し、事業領域を拡大しています。また、地球温暖化問題に対応するため、カーボンニュートラルへの挑戦を掲げ、再生可能エネルギーや水素・アンモニアなどの次世代クリーン燃料による火力発電システム、CCS(二酸化炭素貯留)の技術開発にも積極的に貢献しています。設計・施工からメンテナンスまで一貫して対応できる総合力と、多様な有資格者を擁する技術者集団が、同社のビジネスモデルを支え、地域社会の発展と持続可能な社会の実現に貢献しています。
Solvvy株式会社
上場総資産 302億円(2026/06)
Solvvy株式会社は、住宅事業者向けに住宅設備の保証運営と交換工事の代行を全国で手掛ける会社である。同社は大手ハウスメーカー、工務店、不動産会社などと提携し、戸建住宅やマンションの引き渡し後に発生する修繕、設備交換、リフォームを受託する。具体的には、室内建具の調整・部品交換、クロスの補修・張り替え、電気コンセントやスイッチ、インターホン、照明器具、換気扇、水栓、食器洗い機の交換など、居住中の住宅におけるアフターメンテナンスを扱う。 事業の中心は、住宅事業者から継続的に受託した保証・保守案件を、各地域の施工パートナーへ発注して現地対応につなげる法人向けモデルである。協力工事店の募集、オンラインでの案件説明、工事内容の調整、業務負荷を抑えるシステムの利用を組み合わせ、全国の住宅設備工事に対応する体制を構築する。岩手県では盛岡市、滝沢市、花巻市、北上市周辺を対象とした長期継続案件を募集しており、大手ハウスメーカーやそのオーナー住宅に関する受注機会を施工会社へ展開している。保証運営と施工手配を結び付け、建具、内装、電気設備、換気設備、水回り設備まで一つの窓口で管理できる点を強みとする。
株式会社協和日成
上場総資産 297億円(2026/03)
株式会社協和日成は、ガス・機器設備事業、ガス導管事業、建築設備事業、電設・土木事業の4つの主要事業を展開する総合設備工事業者です。同社のガス・機器設備事業では、一般家庭や事業所向けのガス設備や関連機器の設置、保守、点検を一貫して手掛け、安全かつ快適なエネルギー供給環境を構築しています。ガス導管事業においては、都市ガス供給網の基盤となるガス導管の敷設工事から、老朽化した導管の更新、維持管理までを行い、社会インフラの安定稼働に不可欠な役割を担っています。建築設備事業では、特に排水管の更生工事に強みを発揮しており、独自の「DREAM工法」を提供しています。この工法は、経年劣化により赤サビやコブが発生した排水管の内部をセラミックサンドで研磨し、新開発のビニルエステル樹脂でライニング施工することで、排水管の耐用年数を大幅に向上させます。大がかりな解体工事を伴う更新工事に比べ、低コストで、かつ立主管ごとに1日で工事が完了するため、居住者の生活への影響を最小限に抑えることが可能です。ビニルエステル樹脂は耐熱性、耐久性、耐薬品性、耐摩耗性に優れ、負圧による吸引工法により安全性と施工効率も向上しています。主な顧客は、マンションやビルのオーナー、管理会社などです。電設・土木事業では、電気設備の設計・施工から、道路、上下水道、通信インフラなどの土木工事まで幅広く対応し、都市機能の維持・発展に貢献しています。同社は、長年にわたり培ってきた専門技術と豊富な実績を基盤に、関東地方を中心に北海道、静岡を含む広範な地域で、社会インフラの整備と維持を通じて人々の暮らしを支えています。
菱機工業株式会社
総資産 294億円(2025/09)
菱機工業株式会社は、1930年の創業以来、「環境創造に答えを」をブランドステートメントに掲げ、空気・水・エネルギーを三本柱として、あらゆる建築物の最適な環境創造と持続可能な社会の実現に貢献している総合設備企業です。同社は、空気調和設備、給排水衛生設備、防災設備、電気設備、リニューアル、再生可能エネルギー、ZEB、海外事業の8つの主要事業を展開しています。空気調和設備では、室内の温度、湿度、空気の清浄度、気流をコントロールし、建物の用途や特性に合わせた設計・施工からメンテナンスまでをワンストップで提供。給排水衛生設備では、人々の暮らしに不可欠な給排水システムの設計・施工・メンテナンスを一貫して手がけ、衛生面と供給面での安心を確保します。防災設備においては、法的基準に基づく高精度の設計・施工に加え、定期点検で緊急時の安全な運用を支えます。電気設備では、オフィスビル、商業施設、工場など多様な施設において、省エネ化やBCP対策といった複雑なニーズに対応した最適な仕組みで効率的な稼働を支援。リニューアル事業では、省エネルギーと環境対策を基本に、最新技術で空調設備や建物全体を刷新し、快適性を追求します。再生可能エネルギー事業では、地球環境保護のため、安心・安全なエネルギーの普及を推進。特にZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)においては、快適な室内環境を保ちつつ年間の一次エネルギー消費量を実質ゼロにするZEB化を、業界トップクラスの実績を持つZEBプランナーが実現しています。また、海外事業として、ベトナムをはじめとする異国の地でも最適な環境ソリューションを提供し、グローバルに活動しています。同社の強みは、お客様の事業戦略や現場の課題に深く寄り添い、対話を重ねながら本質的な課題を見つけ出し、最適なサービス・空間・プロセスを共に形にする「価値共創」のビジネスモデルにあります。営業、設計企画、設計、工事、サービス、リニューアルといった専門職種が連携し、設備に関する全てをワンストップで提供する体制を構築しており、医療施設、教育施設、公共・文化施設、オフィス、生産施設、商業・流通施設、ホテル、余暇施設など多岐にわたる顧客層に対し、国内はもとより海外でも豊富な実績を誇っています。
NECプラントエンジニアリング株式会社
総資産 293億円(2026/03)
NECプラントエンジニアリング株式会社は、国内大手半導体メーカーの製造工場を対象に、施設管理と建設工事を担う企業である。同社は半導体生産を支える工場付帯設備や環境施設について、24時間365日の運転監視、点検、保守、修繕、更新計画、トラブル対応を受託する。管理対象は受変電、冷熱源、空調、給排水、超純水製造・排水処理、空気圧縮、高圧ガス、薬品供給、防災設備などで、水質や排出基準の管理、省エネルギー・省資源施策の立案にも対応。現場で蓄積した施設管理技術とICTを組み合わせ、設備の安定稼働、コスト抑制、環境負荷低減を支える。 建設事業では、工場建屋・構築物の新設、増築、改造、移設、撤去に加え、生産装置へ電気・ガス・水・薬液を供給する二次側工事を扱う。企画・基本構想から基本設計、実施設計、見積査定、施工会社の選定、行政手続き、工程・品質・コスト・安全・環境の管理、検査、完成後の対応までを元請けとして統括する。設計会社、ゼネコン、サブコン、設備工事会社を調整するコンストラクションマネジメントが事業の中核である。半導体メーカーから施設運営と工事管理を継続受託するビジネスモデルを採り、NECファシリティーズグループのIFMと、最先端工場で培った現場対応力を基盤に、生産停止リスクの抑制と工場施設の資産価値向上を図る点に強みがある。
ユナイテッドエンジニアリング株式会社
総資産 289億円(2025/06)
ユナイテッドエンジニアリング株式会社は、2025年10月1日に株式会社ライクスと株式会社キャプティエンジニアリングの統合により設立された総合設備工事業を主軸とする企業です。同社は、ガス設備の設計・施工を筆頭に、冷暖房・空気調和設備、給排水・衛生・電気設備の設計・施工、ガス・配水導管および舗装工事の施工管理、建築およびリフォームの設計・施工、ガス機器・住宅設備機器の販売・修理および設備サービス、建築物内外の保守管理および清掃業といった多岐にわたる事業を展開しています。 導管事業では、都市機能の維持に不可欠なガス・水道・電気・通信・下水などのライフラインの安全確保と保全業務を担い、東京ガスネットワークグループで培ったノウハウを活かし、ガス管の敷設・メンテナンス、官公庁工事におけるインフラ整備に貢献しています。特に、非開削工法による年間150工区以上の実績は、3RやCO2削減に寄与し、環境保全にも配慮した施工が強みです。リビング事業では、戸建から中規模マンションを対象に、ガス・給排水・空調・電気・太陽光設備工事、リフォーム工事、ストック領域のメンテナンス提案まで、高品質かつローコストな総合設備ソリューションを提供し、快適で効率的な建築環境を実現しています。設備事業では、超高層マンション、オフィスビル、商業施設などの大規模建物を中心に、ガス設備工事を主軸に空調、給排水、電気設備を提供し、安全で高度な技術力と総合提案力で顧客の多様なニーズに応えています。保安事業では、都市ガス事業者指定地域内のガスメーター定期取替、マイコンメーター作動時の復旧、緊急待機、解体・リフォームに伴う敷地内点検など、都市ガスライフラインの維持・メンテナンス業務を通じて、安心・安全な都市生活を支えています。 同社は「誠実」「共生」「挑戦」を価値観とし、現場の基本作業を愚直に守る誠実さ、顧客・協力企業・社員との共生、そして変化を恐れず新たな価値を創造する挑戦を掲げています。東京ドームホテル、品川勝島プロジェクト、味の素スタジアム、渋谷駅桜丘口地区市街地再開発事業など、大規模かつ多様な施工実績を有し、ガス工事を主軸とした総合設備工事会社のリーディングカンパニーとして、多様なニーズにワンストップで応える体制を整え、提案力と競争力の向上を目指しています。
株式会社ミライト・ワン・ネクスト
総資産 289億円(2026/03)
株式会社ミライト・ワン・ネクストは、2025年1月にミライト・ワングループの5社が合併し、新たに発足した総合エンジニアリング会社です。同社は「未来実装の扉」を開く地域に根差した企業として、パートナー会社と共に最高のサービスを提供し、豊かな地域社会の実現に貢献することを経営理念としています。事業は大きく「エンジニアリング事業本部」と「ソリューションビジネス事業本部」の二つの体制で展開されており、関東全域(東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城、福島)を広く深くカバーしています。 エンジニアリング事業本部では、主に通信キャリア各社からの依頼を受け、通信インフラ設備(有線部分)の設計、施工、保守を一貫して手掛けています。具体的には、電柱の建替えや通信ケーブルの敷設(電柱・地下管路)、接続、性能試験、お客様宅への通信引込線の引込(通信サービス開通)、さらには応急・災害対応を含む設備保守まで、幅広い業務を展開しています。長年にわたり培ってきた確かな技術力と機動力を強みとし、情報通信の基盤構築に貢献しています。 一方、ソリューションビジネス事業本部では、官公庁や民間企業を主要顧客とし、PBX、ビジネスホン、LAN、光、ルータ(スイッチ)、監視カメラ、放送設備といった各種電気通信設備に加え、太陽光発電設備、EV充電設備、蓄電池設備、LED照明設備、さらには鉄道系の軌道伝送路や信号伝送路、駅構内弱電設備などの工事において、設計から構築、保守までワンストップで提供しています。同社は、多くの現場経験で築き上げた「技術力」に基づく「現場力」を最大の強みとし、安全と最高の品質確保を最優先に、インフラ構築だけでなくICT、CATV、環境エネルギーといった幅広い分野で挑戦を続けています。DX推進によるデータインサイトマネジメントや広域運営の効率化も図り、プロ集団としての「現場力」を洗練させながら、お客様に寄り添った課題解決型ビジネスの開拓を目指しています。
株式会社ダイキンアプライドシステムズ
総資産 279億円(2026/03)
株式会社ダイキンアプライドシステムズは、ダイキングループの中で唯一、ファクトリー市場を中心に冷熱・空調関連のシステムエンジニアリングを展開する企業です。同社は「空気・熱・水」を組み合わせた総合的なソリューションを提供し、お客様の「欲しい」をカタチにする一貫体制を強みとしています。事業はエンジニアリング、サービス、ファクトリー機器の3つの柱で構成されています。 エンジニアリング事業では、工場や研究所といったものづくりの現場に対し、冷却・加熱設備、冷凍冷蔵設備、危険物倉庫、環境試験設備、クリーンルーム、ドライクリーンルーム、産業用空調設備、給排水衛生設備、換気設備などの設計・施工・監理を提供。特に医薬品工場や食品工場においては、生産ラインの設計から設備、建築までをトータルで手掛けるエンジニアリングを展開しています。自動車性能試験のための環境再現設備や、精密機器製造に不可欠な清浄環境の構築など、多岐にわたる特殊な冷熱・空調設備のニーズに応えています。 サービス事業では、設備引渡し後の保守、オーバーホール、設備トータルメンテナンス、設備リニューアル、バリデーション支援、フロン漏洩点検など、設備のライフサイクル全体にわたるサポートを提供。全国に広がるサービス拠点の専門エンジニアが迅速に対応し、初期性能の維持から省エネ提案まで、お客様の生産体制に合わせた最適な改善策を提案します。 ファクトリー機器事業では、ダイキングループのメーカー技術力と長年のファクトリーエンジニアリングノウハウを融合し、産業用空調機器、熱源機器、生産加工機器などの開発・販売・製造を行っています。お客様の多様なニーズに応えるため、一品一様のカスタマイズにも対応しています。 同社の顧客層は、食品、医薬・化学、輸送機・機械、電気・電子、印刷、鉄鋼、物流など広範な産業分野に及び、研究・開発から生産、保管、流通まで、ものづくりのあらゆる場面で最適な環境を提供しています。元請比率の高いユーザーダイレクトなビジネスモデルにより、顧客の真のニーズを深く理解し、柔軟かつ最適なソリューションを提供できる点が強みです。また、50年以上にわたる実績と経験を背景に、省エネルギーやカーボンニュートラル、フロン問題への積極的な取り組みを通じて、数々の優良省エネルギー設備顕彰を受賞するなど、環境負荷低減にも大きく貢献しています。
株式会社ダイキアクシス
上場総資産 275億円(2025/12)
株式会社ダイキアクシスは、「水とくらしを見つめる環境創造開発型企業」として、「環境を守る。未来を変える。」をコーポレートスローガンに掲げ、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業は環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業、家庭用飲料水事業の4つです。環境機器関連事業では、生活排水や産業排水による水質汚染問題に対し、家庭用浄化槽、地域集落排水処理施設、産業排水処理施設、排水再利用システムなど、様々な水処理装置の開発、製造、販売、施工、維持管理を一貫して手掛けています。有機系排水だけでなく、金属・ガラス・鉱物などを取り扱う業種の無機系排水処理にも対応し、凝集沈殿処理設備や汚泥削減システム、水回収設備を提供。長年の経験と実績に基づき、処理施設の保守点検や複数施設の一元管理も行い、国内外で「水処理のパイオニア」としての地位を確立しています。また、地下水を膜ろ過して飲料水として利用する地下水飲料化システムも提供し、上水事業にも貢献しています。 住宅機器関連事業は、1958年の創業当初からの歴史を持つ事業で、家庭のキッチン、トイレ、浴槽などの水回り商材の卸売を中心に、総合スマートホームサービス「HOMETACT」の提供、病院や教育施設などのフロア・外壁タイル工事、民間・公共施設の木構造設計、観光用大規模ガラス温室や農業用ハウスの設計・施工も行っています。間伐材利用など環境に配慮した商材の取り扱いも進めています。再生可能エネルギー関連事業では、子会社である株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーを通じて、小形風力発電システムの研究開発、太陽光発電・小形風力発電における売電事業、バイオディーゼル燃料の製造販売を展開し、持続可能な社会の実現に貢献しています。家庭用飲料水事業では、全自動型ウォーターサーバー「アクアダッシュ」などを通じて、安心・安全でおいしい水を提供し、快適な住環境づくりをサポートしています。さらに、ベンチャーキャピタル事業も手掛けるなど、幅広い領域で社会課題の解決と豊かな未来の創造を目指しています。同社は、国内に多数の拠点を持つほか、中国、シンガポール、インドネシア、インド、スリランカ、バングラデシュなど海外にもネットワークを広げ、グローバルに事業を展開しています。
三英電業株式会社
総資産 273億円(2026/01)
三英電業株式会社は、1960年に株式会社三英社製作所の工事部門を母体として設立された総合電気設備工事業者です。同社は、地中配電工事、通信線工事、屋内電気工事を主要な事業として展開しており、現代社会に不可欠な電気・通信インフラの構築と維持管理を担っています。特に、都市部で推進される無電柱化工事においては、変電所から各施設や家庭へ電気を安定的に供給するための地中ケーブル敷設工事を手掛け、街の美観向上、防災、安全性の確保に貢献しています。この事業では、地面掘削を伴う土木工事も含まれ、安全かつ効率的な新工法や技術ノウハウの確立にも注力しています。 電気事業においては、ビル、マンション、工場などの大型施設向けに高圧電気を低圧電気へ変換する設備の設置工事を行い、高品質な電気供給を実現しています。また、光ファイバーケーブルの敷設工事を通じて、携帯電話をはじめとする情報通信分野のインフラ整備の一翼を担い、大手通信キャリアとの連携により都心での回線敷設を推進しています。さらに、橋や河川のライトアップ、再開発エリアや新駅周辺のインフラ整備、街路灯や防犯カメラの設置など、街の魅力を高めるプロジェクトにも参画しています。同社は、グループ企業である電力機器製造メーカー株式会社三英社製作所との協同により、現場の課題解決に繋がる独自の工具や機材(CCVPカッター、車載式ジャッキなど)を開発し、特許も取得しています。これらの自社開発製品やウインチ車、シーブ車といった特殊車両の活用により、作業の安全性と効率性を高め、顧客の多様なニーズに迅速に対応できる体制を構築しています。官公庁、電力会社、通信キャリア、建設会社、学校法人など幅広い顧客層に対し、高品質なサービスを提供し、地域社会の発展に寄与しています。
第一工業株式会社
総資産 271億円(2025/03)
第一工業株式会社は、「環境設備事業」と「搬送システム事業」を二つの柱として、企画設計から製作施工、運用保守まで一貫したトータルサービスを提供する企業です。同社の環境設備事業では、住宅から宇宙開発施設まで多岐にわたる建物の空気調和設備を手掛け、温度、湿度、気流、清浄度、圧力などを最適にコントロールし、快適な居住空間や産業用クリーンルームの環境を実現しています。また、給排水衛生設備事業では、給水、給湯、排水通気、衛生器具、ガス、消火設備といったライフラインと安全設備の設計・施工を通じて、人々の生命、健康、生活の擁護に貢献しています。既存建物の価値向上と省エネルギー化を目指すリニューアル事業や、設備機器の長寿命化と機能停止防止を図るメンテナンスサービスも展開し、ライフサイクルコストの削減に寄与しています。 一方、搬送システム事業では、「束ねる、仕分ける、運ぶ」機能を高速自動化することで、作業現場の効率化、安全確保、省スペース化に貢献しています。国内の主要郵便局や新聞社への導入実績を持つほか、宅配荷物の高速仕分けに特化した「ウェーブソータ」、ポスト投函サイズ向けの「フィンソータ」、建物の形状に合わせた「フィットソータ」、書籍仕分けの「サンフラップソータ」、メール便仕分けの「縦型クロスベルトソータ」、新聞印刷物仕分けの「ウィングソータ」など、多様なニーズに応える製品を提供しています。さらに、封入封緘機をはじめとする郵便発送関連機材を扱うBPS部門も有し、物流の完全自動化を推進しています。 同社の強みは、世界トップクラスの技術力と、国会議事堂、東京ドーム、成田国際空港、本田技術研究所といったあらゆる業界での豊富な実績、そして1924年の創業から100年を超える歴史に裏打ちされた信頼です。お客様の課題を深く分析し、柔軟な発想と長年培ったノウハウで最適な解決策を提案する「小回りの利く」対応力も評価されています。設計、技術、段取りのプロフェッショナル集団が、ものづくりと空間づくりを通じて社会に貢献し、国内はもとより韓国、台湾、インド、マレーシア、ヨーロッパなどグローバルに事業を展開しています。
DENZAI株式会社
総資産 270億円(2026/03)
DENZAI株式会社は、同社を持株・統括会社として、DENZAIグループ全体の戦略策定、経営管理、クレーン・重量物輸送分野の技術研究開発を担う。グループではクレーン揚重建設と重量物輸送を中核に、風力発電設備の建設・保守、橋梁の架設・撤去、プラントエンジニアリング、国際建設プロジェクトを展開する。国内最大級の2500トンクローラークレーンや1200トンオールテレーンクレーン、モジュール式トランスポーター、SPMTを保有し、100メートル超の長尺物や1000トン超の構造体について、技術計画、輸送経路調査、機材選定、揚重、据付までを管理する。主な顧客は、発電事業者、プラント事業者、製造業、建設会社、公共インフラの発注機関である。 風力発電分野では、港湾での荷揚げから陸上輸送、クレーン施工、稼働後のO&Mまでを事業化し、最長80メートル超のブレードに対応するFTV850・FTV550を活用する。川崎コントロールセンターでは風車を24時間365日監視し、SCADAデータ解析とCMSによる予知保全、定期点検、故障復旧を行う。橋梁事業では地組み、輸送、架設、撤去を請け負い、プラント分野では石油化学設備、製鉄所、火力・バイオマス発電所の建設、補修、解体、重量機器据付を扱う。3D点群データを用いた障害物確認や経路設計と、輸送・揚重・建設工程を組み合わせて工期と設備停止時間を抑える点が強みである。ラピダス新千歳工場、羽田空港、台湾の洋上風力、韓国・米国・バングラデシュの発電所や交通インフラなどを手掛け、保有機材の賃貸、輸送・建設工事の請負、技術計画・保守契約を収益源とする。
日本設備工業株式会社
総資産 265億円(2025/03)
日本設備工業株式会社は、空気調和設備と給排水衛生設備の設計・施工を中核とする建築設備エンジニアリング企業である。同社は、冷凍設備、公害・ビル災害防止設備、電気・通信設備、建築物内装設備も手掛け、厨房機器、消火設備機器、ガス器具の製造・販売まで事業領域に含める。高層オフィス、庁舎、商業施設、工場、ホテル、病院、福祉施設、学校、物流施設、データセンター、集合住宅などを対象に、設備計画の提案から設計、施工、完成後の保守までを担う。新築に加え、稼働中施設の空調更新や給排水管改修、マンションの大規模修繕にも対応する。 顧客は官公庁、医療法人、社会福祉法人、教育機関、製造業、物流事業者、ホテル運営会社、外食・小売チェーン、マンション管理組合などで、全国の本支店・営業所網を基盤に工事を受注する。病院やホテルの営業・稼働を維持した短時間施工、クリーンルームの温湿度・清浄度管理、物流倉庫の保管条件に応じた省エネルギー設計など、施設用途ごとの施工計画に強みを持つ。ICTを活用する「ユビタスク施工」に加え、BIM、3D CAD、3Dスキャナー、点群データを用いて既存設備の調査、干渉確認、重量機器の搬入計画を合理化する。2026年3月期の年商は343億円で、機械設備改修では国土交通省関東地方整備局の安全管理優良受注者表彰を2年連続で受けた実績がある。
川崎設備工業株式会社
上場総資産 264億円(2026/03)
川崎設備工業株式会社は、関電工グループの一員として、「空気と水のクリエイト」をキャッチフレーズに、空調・給排水・電気設備の設計・施工・保守(リニューアル)をワンストップで提供する総合設備工事会社です。同社は、レジャー施設、オフィスビル、病院、工場、ショッピングセンターなど多様な建物を対象に、快適でエネルギー効率の高い室内環境の創造に取り組んでいます。具体的には、エネルギー効率を追求した空調(冷暖房)・換気システム、人々の生活に必要な水回りの給排水衛生設備、火災から空間を守る防災・消火システム、建物や生産施設の動力・照明・情報・通信インフラを構築する電気・通信システムを提供しています。 特に、同社は環境技術のスペシャリストとして、施設のライフサイクルコスト最適化を目指す環境配慮型リニューアルに注力し、省エネルギーや環境対策を組み合わせた付加価値の高いソリューションを実現しています。また、Net Zero Energy Buildingの実現・普及にも積極的に取り組み、ZEBプランナーとして省エネ建築物の設計・コンサルティングを提供。2050年カーボンニュートラル達成に向け、2030年度にはCO2排出量を2013年度比50%減とする目標を掲げ、ESG経営を推進しています。 技術面では、紫外線・オゾン・光触媒などを利用した除菌・脱臭機能付き空調システム、CFDシミュレーションによる温熱環境予測、恒温・恒湿室や植物工場向けの人工環境特別空調設備、コ・ジェネレーションシステムの導入、病院や産業施設向けの高清浄空調システム、クリーンルームの設計・施工、HACCP・バリデーション対応設備、さらには実験動物用の個別環境制御自動飼育設備など、多岐にわたる高度な技術とソリューションを提供しています。同社は、これらの技術力と長年の実績を基盤に、DX推進による業務効率化や人材育成にも力を入れ、持続可能な社会の実現と顧客の多様なニーズに応える「100年企業」を目指しています。
株式会社エクシオテック
総資産 260億円(2026/03)
株式会社エクシオテックは、ICT総合エンジニアリング企業として、通信インフラ事業、ICTソリューション事業、環境・社会イノベーション事業を核に、多岐にわたるサービスを提供しています。同社の通信インフラ事業では、ブロードバンドネットワーク設備や土木設備を含む通信インフラ全般の設計、構築、保守をライフサイクルエンジニアリングとして一貫して手掛け、お客様の多様なニーズに応えています。長年にわたり培ってきた情報エンジニアリング技術と豊富な経験を活かし、NTTグループ各社をはじめとする主要通信事業者や官公庁、地方自治体、高速道路会社、空港、鉄道会社など、幅広い顧客層の通信ネットワーク構築に貢献しています。ICTソリューション事業においては、IoT技術を駆使し、ネットワーク、音声、セキュリティといったICTインフラのシステム構築からメンテナンスまでをワンストップで提供。特に、建設現場のDX推進に注力しており、クレーン用テレビカメラシステムや2.4Gデジタル無線機、仮設エレベータの呼出・階数表示を行うエレベータインジケータシステム、屋根上への安全な昇降を支援するバケット昇降具などを提供しています。また、ウェアラブルカメラ一体型スマートヘルメットの提供や、クラウド録画サービス「Safie」の代理店業務を通じて、現場の安全管理と効率化を支援しています。さらに、環境・社会イノベーション事業では、ICT技術を活用した安全で安心な社会づくりを目指し、特に福祉ソリューションに力を入れています。視覚障がい者向けには、音声標識ガイドシステム「おんゆう」や、歩行時間延長信号機用小型送信機「シグナルエイド」、バリアフリートイレ用音声案内、ホテル客室向け音声案内「ルームガイド」を提供し、自立した生活や社会参加を支援しています。聴覚障がい者向けには、光と文字で緊急情報を通知するEIS(緊急情報システム)を提供し、災害時の避難支援に貢献しています。加えて、ドローンを活用したサービスも展開しており、鉄塔や太陽光パネルなどのインフラ設備点検、高精度な空中写真測量、ハイクオリティな空撮、無人航空機操縦士の派遣、マルチスペクトルカメラを用いた農業センシングなど、幅広い分野でDXを推進しています。同社は、ISO9001、ISO14001、ISO45001、ISO27001といった国際規格の認証を取得しており、高い品質管理体制と技術力で、スマートライフ社会の実現に貢献しています。
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
上場総資産 258億円(2026/03)
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社は、同社グループでエレベーター・エスカレーターの保守、保全、リニューアルを主軸とする独立系メンテナンス企業である。建築基準法に基づく法定検査、定期点検、清掃・注油・調整、消耗部品の交換、遠隔監視、故障時の緊急対応を担い、劣化部品の修理・交換にも対応する。設置から約20年を経た設備では、制御盤や巻上機などの更新、既設品の撤去・改修、インバーター制御やバリアフリー化を実施する。国内主要メーカーの機種を横断して扱い、2026年3月末時点の国内保守契約台数は約126,840台、国内拠点は158拠点に達する。 独自のリモート遠隔点検サービス「PRIME」は、運転状況や設備状態を24時間365日監視し、故障予兆の検知と点検停止時間の短縮に用いられる。「Quick Renewal」は制御盤のみを約半日で交換する方式で、工期と費用を抑える。防犯カメラ機能付きデジタルサイネージ「LiftSPOT」、立体駐車装置の保守・保全、ビルメンテナンス、昇降機関連部品の保管販売もグループ事業に含む。パーツセンターによる国内主要メーカーの純正部品調達、研修制度「STEP24」、GPSを使ったエンジニア手配、自社テストタワーとR&D拠点を連動させる体制が強みである。建物所有者や管理会社との継続的な保守契約を収益基盤とし、改修工事や付加サービスを組み合わせるビジネスモデルを構築している。
株式会社日本アクア
上場総資産 258億円(2025/12)
株式会社日本アクアは、建築断熱用硬質ウレタンフォームの販売・施工、および住宅省エネルギー関連部材の開発・製造・販売を主要事業としています。同社は「人と地球に優しい住環境を創ることで社会に貢献」を経営理念に掲げ、高気密・高断熱の現場発泡ウレタン断熱材「アクアフォーム」シリーズを主力商品としています。「アクアフォーム」は温室効果の大きいフロンガスを使わず、水を使って現場で発泡させる硬質ウレタンフォーム素材であり、優れた断熱性、気密性、吸音性、透湿性を持ち、光熱費を抑えた省エネ住宅の普及に貢献しています。製品ラインナップには、環境負荷低減のため植物由来原料を配合した「アクアフォームLITE」、オゾン層破壊係数ゼロ・地球温暖化係数1の発泡剤HFOを使用した「アクアフォームNEO」、優れた不燃性能を発揮する「アクアモエンNEO」などがあります。 断熱材事業に加え、防水事業も展開しており、防水性、耐薬品性、耐摩耗性、耐熱性、防食性に非常に優れたポリウレア樹脂を用いた超速硬化防水システム「アクアハジクン」を提供しています。このシステムは15年の耐久年数を可能にし、超速硬化により工期を短縮できるほか、無溶剤であるため施工環境や周辺環境にも安全です。戸建住宅、建築物、工場など幅広い構造物に対応し、雨漏りや劣化から建物を保護し、長寿命化に貢献しています。 同社の最大の強みは、ウレタン原料の設計・開発から製造、施工、さらには施工現場で発生するウレタン端材のリサイクルまでを一貫して自社で管理する「垂直統合型ビジネスモデル」にあります。これにより、北米やアジアに留まらないグローバルな調達ルートと国内各地のストックポイントによる原料の安定供給、迅速な顧客サポート、そしてIBEC認定システムによる業界最高水準の施工品質を実現しています。全国に営業拠点、物流倉庫、ウレタンリサイクル工場を配置し、地域に根ざした安定供給体制を構築しています。 研究開発にも注力しており、テクニカルセンターで原料開発、品質管理、試験吹きによる施工安定性確認、現場抜き取り品の性能評価を一手に担い、現場のニーズに即した製品提供と品質保証を行っています。2050年カーボンニュートラルに向けた政府の政策による住宅のエネルギー効率向上、三大都市圏での再開発や半導体工場への投資増加による建築物断熱材需要、異常気象や老朽化建築物への対応としての防水施工需要など、市場環境の変化に対応し、戸建、建築物、防水の3分野で持続的な事業拡大を図っています。特に、厳密な温度管理や不燃性能が求められる半導体工場などの建築物、アスベスト含有建材を使用した建築物の改修における防水施工で、同社の技術と製品が強い需要を見込んでいます。
株式会社TOSYS
総資産 253億円(2026/03)
株式会社TOSYSは、情報通信システムのトータルサポートを事業の中核とする企業です。同社は、電気通信事業者向けの線路、土木、交換・無線設備の設計・施工・保守から、情報システムの企画・設計・施工・保守、情報システムインテグレーション、パッケージソフトウェアの製造・販売、各種情報通信機器・OA機器の販売まで幅広く手掛けています。特に、長年培ってきた技術力と経験を活かし、有線ネットワークにおいては通信インフラの設計・施工・維持・管理、災害時の復旧作業を一貫して提供し、光ファイバ接続工事やメタル線接続工事、建柱工事など多岐にわたるアクセス・基盤工事を実施しています。モバイルネットワーク分野では、携帯電話基地局の選定、用地折衝、設計、施工、試験、保守までを一貫して行い、ドローンを活用した基地局設置場所調査や、高所作業を伴う鉄塔基礎工事、アンテナ工事においても高い安全基準を徹底しています。電気・通信設備工事では、国・自治体・公共団体、一般企業向けに建築電気設備、水処理プラント、道路照明、交通信号機などの電気設備工事に加え、監視カメラや道路情報表示盤、CATV設備などの通信インフラ設備の提案・設計・構築・保守を提供しています。 ITビジネスおよびクラウドビジネスにおいては、社会の変化に対応した最先端技術ソリューションを提供し、インターネットアクセス回線「TOSYS光」も展開しています。クラウドサービスブランド「Livestyle」のもと、Microsoft製品に強みを持ち、Windows 365 Cloud PC導入支援、Microsoft Power Platform支援、Microsoft Entra Private Access導入パッケージ、Azure OpenAI Service導入アシストプログラム、マネージドAIサービス、マネージド 365 クラウドアーカイブサービス、マネージド 365クラウドバックアップサービス for Entraなど、多岐にわたるクラウドソリューションの導入支援と運用管理を提供し、企業のDX推進や業務改善をサポートしています。また、AIを活用した交通量調査解析サービス「Livestyle eye」や、水冷・液浸技術を導入した日本初の次世代コンテナ型データセンター「Cube Park NAGANO」のサービス開始、スポーツ・レジャー向け自動撮影システム「SAVREQ」の開発など、常に新しい技術とサービスを追求しています。主要取引先はNTTグループ各社、諸官庁、地方自治団体、その他民間各企業であり、情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC 27001:2022の認証を取得し、多数の有資格者を擁することで、高品質かつ安全なサービス提供を実現しています。同社は、情報通信技術を柱として、社会インフラの構築から企業のデジタル変革までを総合的に支援し、豊かな社会の発展に貢献しています。
株式会社佐電工
総資産 250億円(2025/12)
株式会社佐電工は、1927年(昭和2年)に電力会社の配電工事請負会社である永倉商会として創業し、電気の普及を通じて社会の基盤づくりに貢献してきた歴史を持つ総合設備工事業者です。同社は、電気設備工事、空調・管工事、送電工事、配電工事、通信工事を主要な事業として展開しており、一般家庭から大規模な企業、公共施設まで幅広い顧客層に対応しています。電気設備工事では、教育・文化施設、都市再開発、地域サービス、リゾート施設など多岐にわたる建築物に対し、長年の経験と最新技術を駆使して快適な生活環境を創造しています。空調・管工事においては、省音・省力・省エネルギー化を実現する独自の技術で、高層ビル、レジャー施設、病院、ホテル、クリーンルームといった特殊な環境から、上下水道施設、水処理施設、河川浄化施設、農業用水管理システムまで、高度な環境づくりを推進しています。送電工事では、発電所から居住空間へ電力を安全かつ安定的に供給するため、電線から鉄塔に至るまで細心の注意を払い、新技術の取得と安全作業の確保に努めています。配電工事は九州電力送配電株式会社からの委託を受け、停電のない良質な電気を供給するため、機動化やバイパスケーブルによる無停電工法、直接電線に触れない間接工法などの新工法を積極的に導入し、風力発電所工事や光回線引込工事も手掛けています。通信工事では、携帯電話やインターネットといった現代社会に不可欠なライフラインを守るため、九州全域を対象に無線通信基地局の建設・メンテナンス、エリア拡張、災害時復旧活動を行い、最新の仕様・技術と安全作業を実践しています。同社はISO9001およびISO14001の認証を取得し、品質管理と環境保全にも力を入れ、安全と健康を最優先する企業理念のもと、地域社会の発展に貢献し続けています。事業拠点は佐賀本社を中心に、福岡、長崎、熊本、鹿児島、沖縄、東京と広範囲に展開し、九州全域および首都圏での多様なニーズに応えています。
株式会社九建
総資産 242億円(2026/03)
株式会社九建は、電力供給を支える送電インフラの建設、保守、点検を主軸とする企業です。主要事業として、架空送電線工事、地中送電線工事、および送電線保守点検業務を展開しています。架空送電線工事では、高所での鉄塔建設や電線架設に関わる施工管理を担い、電力の安定供給に不可欠な基盤を構築しています。地中送電線工事においては、都市部や景観保護地域などで需要が高まる地中ケーブルの敷設、接続、撤去作業を手がけ、高度な技術力と専門知識を要するケーブル施工技能者がこれらの業務を遂行します。
文化シヤッターサービス株式会社
総資産 240億円(2026/03)
文化シヤッターサービス株式会社は、文化シヤッターグループの一員として、各種シャッター、ドア、パーティション等の製品に特化した修理、取替、点検、および検査サービスを全国規模で提供する専門企業です。1969年の創立以来、半世紀にわたり文化シヤッター製品のアフターサービスを担い、「ライフロング・パートナーシップ」のコンセプトのもと、お客様に『安心・安全』そして『満足・感動』を提供することを使命としています。同社の主要サービスには、シャッターやドアの故障、異音、開閉不良などに対する迅速な修理・取替、製品の安全な使用を維持するための一般点検、そして建築基準法改正により義務化された防火設備の定期検査が含まれます。特に防火設備検査においては、国が定めた基準に加え、シャッターメーカー系メンテナンス会社としての独自の検査基準を適用し、国家資格を持つ防火設備検査員が音や振動といった微細な変化も察知し、故障を未然に防ぐ予防保全対策を提案する強みを持っています。同社は「いつでも」「まかせて」「どこでも」の3つの安心を掲げ、24時間365日受付のフリーダイヤルを通じて、全国136ヶ所のサービスステーションから迅速に対応します。多数の第一・二種電気工事士、防火設備検査員、日本シャッター・ドア協会認定の防火シャッター・ドア保守点検専門技術者といった国家資格・認定資格保有者が、高品質かつ専門的なサービスを提供。戸建・集合住宅の所有者から、ハウスメーカー、工務店、管理業者、商業施設、オフィスビル、工場、公共施設など、幅広い顧客層に対し、製品のライフサイクル全体にわたる最適な設備ケアを提供し、社会の安全と快適な環境づくりに貢献しています。他社製品の修理・メンテナンスにも対応し、お客様の多様なニーズに応える体制を確立しています。
日本ファシリオ株式会社
総資産 236億円(2026/03)
日本ファシリオ株式会社は、「水・空気・電気」を基盤とする建築設備工事の設計、施工、リニューアル、そしてそれに付随する修理・保守を一貫して手掛ける総合設備企業です。同社は、空気調和設備、給排水衛生設備、電気設備の三つの主要事業を展開し、常に最新のテクノロジーを駆使して最適なソリューションを提供しています。空気調和設備では、建物内の温度・湿度・気流・清浄度・CO2濃度・臭気を高度にコントロールし、一般的な建物から植物種子貯蔵施設や博物館といった特殊な恒温恒湿環境まで対応します。給排水衛生設備では、水の水質・水量・水圧を的確に制御し、排水処理や水の再利用システム、さらには船舶エンジン研究施設、温泉施設、小水力発電施設などの特殊なニーズにも応えます。電気設備においては、安定的な電源供給、ライトコントロールシステム、ICT技術を駆使し、BCP(事業継続計画)対応施設、大規模ターミナルビルのコントロールセンター、24時間監視のセキュリティガードセンターなど、多岐にわたるエネルギーシステムを提供しています。 同社の強みは、70年以上にわたり蓄積された高度な技術力と年間1,500件以上に及ぶ豊富なリニューアル実績にあります。また、ALSOKグループの一員として「設備とセキュリティの連携」という独自のビジネスモデルを確立しており、建物の設計・施工から竣工後のメンテナンス、さらにはセキュリティまでを一括で請け負うことで、お客様に「スピードと安心」を提供しています。これにより、建築物の長寿命化、省エネ化、付加価値向上にも大きく貢献しています。対象顧客は、ホテル、オフィスビル、商業施設、病院、老人介護施設、高層マンションといった民間施設から、官公庁・公共施設、教育・研究施設、工場・倉庫、スポーツ施設、住宅まで多岐にわたり、あべのハルカス、東京ビッグサイト、葛西臨海水族園、志摩観光ホテルなど、全国各地のランドマークとなる大規模プロジェクトを数多く手掛けています。
JR東海テクノクリエイト株式会社
総資産 229億円(2026/03)
JR東海テクノクリエイト株式会社は、JR東海グループの一員として、日本の大動脈である鉄道の安全運行と快適な利用環境を支える多岐にわたる事業を展開しています。同社の事業は主に車両事業部、機械事業部、リニア事業部の三つの柱から成り立っており、それぞれが高度な専門技術とノウハウを駆使しています。 車両事業部では、JR東海が保有する新幹線(N700A、N700S等)および在来線車両(383系、315系、313系、HC85系等)の検査業務を中核としています。新幹線車両においては、特に大掛かりな「全般検査」の一部を担い、在来線車両では仕業検査、交番検査、重要部検査、全般検査といった全ての検査の一部を実施しています。具体的な業務には、先頭連結器カバーの取付、車体塗装、側面標記の貼付、側窓ガラスや空気調和装置、案内表示器の修繕、台車関連部品や車体間取付部品の修繕など、車両の安全性と快適性を維持するための広範なメンテナンスが含まれます。さらに、旅客サービス向上のための改造工事や廃車業務、日本車輌製造株式会社から受託する新幹線車両の搬入・復元業務、リニア・鉄道館に展示される保存車両の整備、そしてJR東海と共同での鉄道に関する将来技術開発業務も手掛けており、鉄道車両のライフサイクル全体をサポートしています。 機械事業部では、JR東海の駅構内、沿線、車両保守施設に設置された各種機械設備の検査・メンテナンス、据え付け工事、およびプログラム開発を行っています。駅では、改札装置、券売機、空調設備、エレベータ、エスカレータ、ホーム可動柵といった顧客の利用に直結する重要な設備の安定稼働を支え、EX-ICやTOICAなどのICカードシステムに関わる保守や試験、プログラム開発も担当しています。沿線では、散水式融雪装置や熱風式融雪装置、床下温度検知装置のメンテナンスを通じて、冬季の安定輸送に貢献しています。車両保守施設では、在姿車輪旋盤、台車交換装置、車両洗浄装置、輪軸搬送装置といった専門設備のメンテナンスも行い、鉄道インフラ全体の機能維持に不可欠な役割を担っています。同社は、遠隔監視やデータ分析による故障予知など、先進技術を積極的に導入し、予防保全にも注力することで、機械設備の安定稼働と長寿命化を実現しています。 リニア事業部では、リニア中央新幹線の開業を見据え、試験走行が行われている山梨リニア実験線におけるリニア車両および地上機械設備の検査業務を実施しています。時速500km/hで走行するリニア車両の外板、室内、超電導磁石、台車などの検査に加え、地上コイル、乗降装置、散水消雪設備、分岐装置といった地上設備の検査も行っています。特に、車両を浮上・案内・推進させるリニアシステムの根幹をなす地上コイルの取付工事においては、高い精度が求められる専門技術を提供しています。JR東海と当社だけが有する高度なメンテナンス技術を駆使し、リニア走行試験の安全・安定走行を支えることで、未来の鉄道技術の発展に貢献しています。同社は、JR東海グループ企業としての誇りを胸に、先進技術で安全快適な鉄道インフラを支える、鉄道メンテナンスのスペシャリスト集団です。
東京電設サービス株式会社
総資産 227億円(2026/03)
東京電設サービス株式会社は、1979年に東京電力株式会社の100%出資子会社として設立されて以来、社会・経済活動に不可欠な電力の安定供給を担う役割を果たしてきました。同社は「社会インフラ設備をつくり・見守り・支えるトータルソリューションにより、安全で快適な日々の暮らしと環境を守り、産業の発展に貢献します」という企業理念のもと、発電、送電、変電設備の保守に関する工事及び作業、分析、試験、診断、図面作成・整備業務、電気設備の運転・監視業務を主要事業としています。 同社のサービスは、電気・ケーブル設備、土木・コンクリート構造物、橋梁・鉄塔などの鋼構造物、再生可能エネルギー設備といった幅広い社会インフラ設備を対象とし、コンサルティングから設計、資材調達、工事、点検・診断、補修、監視・制御、さらには人財育成までを一貫して提供するワンストップソリューションが強みです。世界トップレベルの品質を誇る東京電力パワーグリッドの電力流通設備を長年にわたり支えてきた経験から、変電、系統、土木、地中、送電、化学分析など多岐にわたる専門技術を持つプロフェッショナルが集結しており、あらゆるメーカーに対応可能な技術力とユーザー目線のきめ細かな対応力で、毎年95%以上のリピート率を誇ります。 また、同社はケーブルや絶縁油の化学分析、点検・補修作業用のロボット技術、無停電診断技術、ICP課電劣化診断、GE製IEDを活用した保護リレーシステムなど、多数の特殊技術と保有特許を有しています。これらの技術力は、「電気学術振興賞 論文賞」や「澁澤賞」、「電気科学技術奨励賞」といった数々の権威ある賞の受賞実績によっても裏付けられています。顧客は電力会社をはじめとする社会インフラ事業者や企業、建築物所有者など多岐にわたり、安全最優先の姿勢と高い施工品質で、設備のライフサイクルコスト低減と延命化に貢献しています。専門研修施設「TDSエンジニアリングアカデミー」を通じた技術者育成にも力を入れ、社会インフラを支えるプロフェッショナル集団として、持続可能な社会の実現に貢献しています。
株式会社ジェイテック
総資産 222億円(2026/03)
株式会社ジェイテックは、日本原燃グループの一員として、原子力関連施設のプラント設備保守を中核事業とする企業です。同社は、安全確保と環境保全を最優先に掲げ、卓越した技術力と高い信頼性をもって事業に取り組んでいます。主要なサービスとして、機械、電気、制御、計装、放射線モニタを含む多岐にわたる設備の保守保全を提供し、プラントの安定稼働を支えています。また、システムやプラント設計を含むエンジニアリング、実機相当設備を用いた実技訓練や試験を行う訓練・研究開発、プラント運転委託業務などの運転管理も手掛けています。さらに、建築物の設計・施工を含む建築土木工事、環境測定やバイオアッセイ分析を行う放射線管理、そして品質と安全性の継続的な向上を目指す品質保証・安全管理も重要な事業領域です。設備設計の改造・更新を行う開発・設計サービスも提供し、施設のライフサイクル全体をサポートしています。同社は、最新技術を活用したソリューションも展開しており、ドローンソリューションや水中ドローンソリューションによる点検・調査、レーザクリーンソリューションによる精密洗浄、アイスプラグ施工サービスによる配管工事支援など、多様なニーズに応えています。加えて、回転機器異常振動模擬訓練装置「J-RAV」や異常事象体感訓練装置「J-CUPID」、孔内探査車サービスといった独自の技術開発を通じて、技術者育成と安全文化の醸成にも貢献しています。地元青森の企業として、地元企業や技術者の活用を積極的に図り、地域社会への貢献も重視しています。これらの事業を通じて、同社は日本原燃グループの自前技術の蓄積・確立の一翼を担い、原子力施設の安全性と信頼性向上に貢献しています。
株式会社ケイハイ
総資産 221億円(2025/09)
株式会社ケイハイは、京葉ガスグループの中核企業として、都市ガス関連事業を基盤に、多岐にわたる総合設備工事を手掛ける企業です。同社の主要事業は、都市ガス配管工事の設計、施工、施工管理、および都市ガス供給に関する設備の維持管理業務です。具体的には、地域と暮らしのライフラインを支えるガス導管工事(中圧・低圧導管工事)、配水管工事、ガバナ設置工事などを、設計から施工まで一貫した技術力で提供しています。特に、腐食しない地震に強いPE管の敷設や、耐震性の高い溶接接合による中圧導管工事に強みを持っています。 住宅設備工事事業では、安全・安心・快適な住空間の実現を目指し、ガス設備、給排水衛生設備、電気設備、太陽光発電設備などの最適な提案から設置工事までを一貫して行います。マンションや戸建住宅におけるガス内管工事、TES(ガス温水システム)工事、温水床暖房パネル工事、エネファームやGHP(ガスヒートポンプ)の設置工事、さらには換気設備工事まで幅広く対応し、環境貢献性に優れた最新機器の導入も推進しています。 設備メンテナンス事業では、都市ガスを安全・安心・快適に利用できるよう、ガス設備の保安点検から修理業務、メンテナンスまでを誠実・丁寧・迅速に対応しています。ガバナ分解整備、本支管漏えい検査、検定満期ガスメーター取替、定期保安巡回(内管漏えい検査・消費機器調査)などを通じ、都市ガスの安定供給と保安確保に貢献しています。 土木建設事業においては、防災や景観、環境に配慮した宅地造成工事や道路舗装工事を設計から施工まで一貫して手掛け、安心で快適な街づくりに貢献しています。その他、ガス機器・住宅設備機器の販売・設置工事、改良土の製造販売、解体工事業、労働者派遣事業なども展開しています。同社は、D-PS工法やS-PS工法といった非開削更新工法、フレックスドリル工法、ELIOT探査システムなど、新技術の開発にも積極的に取り組み、品質力と技術力の向上に努めています。これらの事業を通じて、地域社会のインフラ整備と人々の快適な暮らし、そして環境に優しい社会の実現に貢献しています。主な顧客は京葉ガス株式会社様、北海道ガス株式会社様、UR都市機構様、新日本建設株式会社様、三井不動産レジデンシャル株式会社様などの法人顧客や、一般の住宅・マンション居住者です。長年の実績と培われた高度な技術力、そしてワンストップで多様なニーズに応える総合力が同社の強みであり、持続可能な社会の実現に向けた企業活動を推進しています。
鳳工業株式会社
総資産 221億円(2025/11)
鳳工業株式会社は、1961年の設立以来60年以上にわたり、関西を中心に都市生活の「安心」と「快適」を支える総合設備工事会社です。同社は、都市ガス工事(ガス導管工事、ガス設備工事)、給排水衛生工事、冷暖房・空気調和設備工事、消防施設工事、水道施設工事、電気工事、土木・舗装工事、測量設計など多岐にわたる事業を展開しています。特に、関西圏で衛生、空調、電気、ガスすべての設備工事を一貫して手掛ける数少ない企業であり、営業、企画、設計、施工からメンテナンスまでワンストップで対応できる強みを持っています。 同社のサービスは、官公庁施設、総合病院、学校、事務所、工場、物流倉庫、ホテル、温浴施設、超高層集合住宅といった多様な民間・公共施設に加え、一般家庭や店舗、商業用・工業用大型消費機器に至るまで、幅広い顧客層に提供されています。大規模マンションにおける設備工事では業界トップクラスの実績を誇り、「技術の鳳」として確かな技術力と豊富な施工経験を積み重ねています。 また、同社は「保安・安全は全てに優先する」という理念のもと、高い保安・安全文化を醸成し、堅実な経営と良好な財務体質を維持しています。東日本大震災や熊本地震などの大規模災害時には、迅速な復旧支援活動を通じて社会貢献にも尽力してきました。近年では、DX推進にも積極的に取り組み、3Dスキャナや3DCADの導入、管理書類のクラウド化、WEB会議の活用などにより、業務効率化と生産性向上を図り、持続可能な社会の実現に貢献しています。
浅海電気株式会社
総資産 220億円(2025/09)
浅海電気株式会社は、1915年の創業以来100年以上の歴史を持つ総合設備工事の専門業者です。同社は電気設備工事を主軸に、空調設備工事、衛生設備工事、消防施設工事、電気通信工事といった多岐にわたる事業を展開しています。長年にわたり培われた「技術の浅海」としての伝統とDNAを受け継ぎ、各施工分野において専門性の高いプロフェッショナルを多数擁しています。 同社の強みは、その確かな技術力と、関西国際空港、東京ミッドタウン、新名神高速道路といった国の重要インフラや著名な大型建築物を含む数多くの施工実績にあります。顧客に対しては、安心安全かつ丁寧な施工はもちろんのこと、各現場の特性やニーズに合わせた最適なソリューションを提案し、実現することを重視しています。また、同社は施工管理を自社で直接行うことで、品質と工程の徹底した管理を実現し、顧客の想像を超える最適な提案を目指すビジネスモデルを確立しています。 対象顧客は官公庁、病院・健康管理施設、学校・図書館・体育館・教育施設・運動施設、ホテル・レジャー関連施設、一般ビル・事務所・会館、金融機関・商業施設、物流センター・倉庫、住宅・集合住宅・マンション、電気機器・薬品・精密機械工場・産業機械装置など、非常に広範にわたります。社員の育成にも力を入れており、定期的な研修や教育制度を通じて、電気工事のスペシャリストや代理人としての能力向上を図っています。風通しの良い明るい社風と、チームワークを大切にする助け合いの精神も同社の大きな特徴であり、これが高品質なサービス提供を支える基盤となっています。持続可能な社会の実現に向け、環境負荷低減や安全確保、社会貢献にも積極的に取り組むことで、企業としての社会的責任を果たしています。
名鉄EIエンジニア株式会社
総資産 218億円(2025/03)
名鉄EIエンジニアは、半世紀以上にわたり名古屋鉄道をはじめとする鉄道輸送の安全・安心・快適性を支えてきた総合エンジニアリング企業です。同社は、鉄道電気設備の設計、施工、保守で培った高度な技術と豊富な経験を基盤に、社会インフラ全般の創造と維持管理に貢献しています。事業は大きく鉄道事業部と社会インフラ事業部に分かれ、鉄道事業部では、電路、変電、通信、信号といった鉄道電気設備全般の企画から設計、積算、施工管理、メンテナンスまでをワンストップで提供し、未来の鉄道輸送を電気設備からサポートしています。特に、AI画像解析を活用した踏切監視システムや、シーケンスレコーダー、動態管理システム、耐雷型信号制御器箱、無人駅お客さま案内端末、転落検知サポートシステム、車輪フラット検出装置、分岐器自動給油装置、温水循環式ポイント融雪器、ATS地上子取付金具といった独自製品・ソリューションの開発・提供にも注力しています。社会インフラ事業部では、官公庁や民間施設を対象に、電気・空調・衛生設備の設計、積算、施工管理を手がけ、交通信号設備、公共・民間施設の受変電設備、モバイル通信設備など、幅広い社会基盤の構築を支援しています。同社の強みは、高い品質基準が求められる鉄道工事分野で培った技術力と、企画から運用までトータルにサポートする提案型の技術者集団である点です。AIやIoT、3D LiDARセンサーなどの最新技術を積極的に導入し、踏切の遠隔監視システムやバスの接近情報サービスなど、お客様の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献する新たな価値創造に取り組んでいます。主な顧客は名古屋鉄道グループ各社、官公庁、民間企業など多岐にわたり、愛知、岐阜、三重、静岡を中心に広範な地域でサービスを提供しています。
株式会社クリマテック
総資産 217億円(2026/03)
株式会社クリマテックは、鹿島建設のグループ会社として、給排水衛生・空調・電気設備工事などの「建築設備工事」と「建築・設備リニューアル工事」を事業の柱とする複合型建設業を展開しています。同社は、建物に快適な生活環境を創造することを使命とし、多岐にわたる専門技術と豊富な実績を強みとしています。 主要事業の一つである「建築設備工事」では、人々の生活に不可欠なライフラインである給排水衛生設備工事から、省エネ・効率性を重視した空気調和設備工事、都市・建物の生命線である受変電設備や幹線工事、非常用電源設備、さらにはLANケーブル配管やOAフロア施工といったIT関連工事まで、計画・設計・施工・引渡しを一貫して手掛けています。また、防災設備工事も提供し、建物の安全性と快適性を総合的に支えています。 「リニューアル工事」においては、建物の維持管理コストやライフサイクルコスト、デザイン性、環境負荷軽減を考慮し、タイムリーな改修工事を提供します。事前の建物調査・診断を徹底し、建築の専門家集団による段階的な評価を通じて最適なプランを提案。外装や内装、共用部、専有部の建築工事、新耐震基準に準拠した耐震補強工事、給排水衛生・空調・電気・IT・防犯・防災などあらゆるカテゴリーの設備改修工事を実施し、建物の居住性能向上、デザイン性アップ、資産価値向上に貢献しています。企画から設計・施工までを全関係者で情報共有し、同時並行で進める「コンカレントエンジニアリング」により、お客様の負担軽減と適切な管理を実現する「トータルエンジニアリング」を提供しています。 さらに、「エンジニアリング工事」では、医薬品製造設備や原薬工場、ファインケミカルプラントで培った高度な技術力を活かし、高品質が求められる工場内配管工事、生産機器・研究機器の搬入・据付工事、プラント設備の定期保守や保全計画立案、改善提案を行うメンテナンス工事を提供しています。IQ(据付時適格性評価)やOQ(運転時適格性評価)を含むバリデーション業務にも対応し、医薬品製造分野における顧客の多様な要望に応えています。 「マンション大規模修繕工事」では、マンションやビルの設備施工で培った知識と経験を活かし、建物の快適な環境維持だけでなく「建物価値向上」を目指した修繕工事を提案します。専門家による調査・診断から修繕プランの提案、改修設計、施工、安全・品質管理、竣工検査、完工までの一連のプロセスを責任を持って実施し、お客様の大切な資産を守り、その価値を高めることに尽力しています。 同社の強みは、鹿島建設グループとしての先進技術と独自のノウハウ、そしてISO9001認証取得に裏打ちされた高品質なサービス提供能力です。技術士、建築設備士、各種施工管理技士など多数の有資格者を擁する技術者集団が、オフィス、マンション、商業・文化施設、教育・研究施設、医療・福祉施設、さらにはトンネル非常用設備に至るまで、幅広い用途の建物に対応しています。主要取引先には、大手総合建設業、多様な民間企業、各省庁や地方自治体などの官公庁、そしてマンション管理組合など、広範な顧客層を有し、全国に展開する支店・営業所ネットワークを通じて、地域に密着したサービスを提供しています。
藤田エンジニアリング株式会社
上場総資産 214億円(2026/03)
藤田エンジニアリング株式会社は、1926年の創業以来、「信用・社会貢献・豊かな生活環境づくり」を経営理念に掲げ、人々にやさしい快適空間を創造する総合設備工事会社です。同社は「空気調和」「給排水衛生」「電気」をはじめとするあらゆる設備工事において、提案、設計、施工、メンテナンスまでを一貫体制で提供し、顧客の多様なニーズにトータルソリューションで応えています。主要な事業領域は、機能的で快適な空間を創造する「ビル設備システム」、生産・製造施設における快適環境と省エネを両立させる「産業設備システム」、そして水道や電気といった社会インフラを支える「環境設備システム」の三つです。 ビル設備システムでは、オフィスビル、マンション、ショッピングモール、スポーツ施設、教育・医療・福祉施設、ホテルなど多種多様な施設に対し、空気調和、給排水衛生、電気、消防、セキュリティ、昇降、駐車場、濾過、排水処理といった幅広い設備工事を手掛けています。産業設備システムでは、食品・飲料、半導体・電子、自動車・電気機器、製薬・化粧品、倉庫・運送といった分野の工場や物流センター向けに、生産機器付帯設備、動力・熱源、冷凍・冷蔵、監視制御設備などを提供し、生産性の向上と省力化に貢献しています。環境設備システムでは、浄水場、下水処理場、河川管理施設、道路施設、再生可能エネルギー設備(小水力・太陽光発電所)など、人々の生活に不可欠な社会インフラの構築と維持を担っています。 さらに同社は、自社開発技術として、インフラ施設の稼働状況を遠隔監視する「FENET モバイル端末対応 遠隔監視システム」を提供し、設備管理の効率化と省力化を実現しています。また、医療現場や食品工場などで活用される新世代の除菌・除塵・消臭システム「バイバイキング」も展開し、安全で衛生的な環境づくりに貢献しています。長年の経験で培った技術力と最新技術の活用により、空間の最適化と設備保全の効率化・省力化を実現し、新たな価値を提案し続けています。
株式会社ほくつう
総資産 210億円(2025/07)
株式会社ほくつうは、1950年の創立以来70年以上にわたり、情報通信・弱電分野で社会・情報インフラの発展に貢献してきた技術集団です。同社の事業は大きく「社会インフラ事業」「ソリューションビジネス事業」「アグリ事業」の三本柱で構成されています。社会インフラ事業では、人々の暮らしを支える基盤として、情報通信システム、消防防災システム、音響映像システム、市町村防災行政無線、監視制御システム、視聴覚教育機器、セキュリティシステムなど総合弱電システムのコンサルティング、設計、施工、メンテナンスを一貫して提供しています。具体的には、トンネル非常用設備や道路情報インフラの構築、富山県における「とやま河川(かわ)メール」配信サービス、辰巳ダムのダム管理用設備設置などを手掛け、地域社会の安全と安心に貢献しています。ソリューションビジネス事業では、現代の高度情報化社会における多様な専門領域に対応し、電話交換機システム、コンピュータネットワークシステム、防犯セキュリティシステム、サイネージシステム、受付案内システム、ホール音響システム、大型映像システム、消防指令システム、議場システム、自動火災報知設備、放送設備、ナースコールシステム、監視カメラシステム、入退管理システム、非常用放送設備など、多岐にわたる個別的かつ高度なソリューションを提供し、快適で便利なビジネスシーンを創出しています。特に、富山県東部消防組合消防本部への全国初の消防総合管理システムの導入や、AIカメラと防災行政無線を連携させたシステム開発など、先進的な取り組みも行っています。アグリ事業では、近年需要が高まる農業のIoT化に対応し、2018年から水田の水管理を自動化するシステム「水まわりくん」シリーズを展開。多機能型自動給水栓「水まわりくん」、多機能型自動給水ゲート「水まわりゲートくん」、多機能型自動給水機「水まわりくんQL」などを提供し、農家の労力削減、収穫量増加、節水に貢献しています。これらの製品は農林水産省の補助事業等におけるGL準拠の要件化に対応しており、スマート農業の推進に寄与しています。同社は企画設計からソフトウェア開発、工事、メンテナンスまでをワンストップで提供できる総合力を強みとし、北陸三県を中心に全国各地で事業を展開。お客様の課題解決と新たな価値創造に挑戦し続けています。
ナブコシステム株式会社
総資産 206億円(2025/12)
ナブコシステム株式会社は、国内自動ドアのパイオニアであるナブテスコ株式会社住環境カンパニーが展開する自動ドアブランド「NABCO(ナブコ)」の東日本地区における正規販売代理店として、自動ドアおよび関連製品の販売、施工、保守・メンテナンスを一貫して提供する企業です。同社は、引き戸、二重引き戸、折り戸・開き戸、ワイドオープンドア/ブレークアウトドア、防火戸、気密・遮音ドア、円形戸、回転ドア/セキュリティゲート、スライドゲート、スイングゲート、ロスカドア、NS e-styleドア、特殊ドアといった多岐にわたる自動ドア製品を取り扱っています。さらに、センサーやアクセサリ、防護柵・ガードスクリーン、パネルドア、シートドア、セフティバリア、トップライト、防災設備、自動ドア用サイネージディスプレイなど、エントランス空間を構成する幅広い製品を提供し、建物の付加価値向上に貢献しています。 同社の強みは、JIS A 4722などの国の安全規格に準拠した製品提供による高い安全性と、省エネ、耐久性向上、感染症対策(非接触スイッチやムダ開き抑制)、防災・防犯、バリアフリーといった多様な顧客ニーズに対応するソリューション提案力にあります。特に、工場や倉庫向けには、従来のシャッターに代わる高速開閉・高耐久性・堅牢性を備えたパネルドアや、衛生的な横引きシートドアを提供し、開口部や間仕切りの課題解決に貢献しています。また、セキュリティゲートや車両衝突リスクに対応するセフティバリアなど、高度なセキュリティ・安全対策製品も充実させています。 ビジネスモデルとしては、新規導入からリニューアル、そして長期的な保守・メンテナンスまでを網羅するトータルソリューションを提供しており、完全定額の保守契約プランも用意することで、顧客の運用コスト削減と安心をサポートしています。対象顧客は、商業施設、オフィスビル、工場、倉庫、医療福祉施設、マンション、ホテル、公共施設、店舗経営者、建物管理者、施設担当者など、非常に広範にわたります。東日本地区に広がる全国100ヶ所以上のサービスステーションを通じて、地域に密着した迅速かつ質の高いサービスを提供し、顧客の快適で安全なエントランス空間創りを実現しています。
中設エンジ株式会社
総資産 201億円(2026/03)
中設エンジ株式会社は、建築工事、設備工事、機器装置の設置工事を中心に、企画、設計、監理、施工、保守、エンジニアリング、マネジメント、コンサルティングを行う建設エンジニアリング会社である。同社は食品工場、物流施設、建物・生産設備の保守管理、計画更新、包括管理、リニューアル工事を主な事業領域とし、食品製造や物流の現場で求められる衛生、温度・湿度管理、省エネ、法令対応、生産性を踏まえた施設づくりを担う。 食品工場エンジニアリングでは、中食工場、製菓・製パン工場、発酵食品・乳製品・飲料・調味料工場、カット野菜工場などを対象に、HACCP対応、FSSC22000・ISO22000を見据えた動線計画、クリーンパネル、ドライ化、置換換気空調、デシカント除湿、熱のリサイクルシステムなどを組み合わせる。生産設備エンジニアリングでは、じゃがいも芽取ロボ、箱詰めロボ、殺菌機周辺の省力化など、生産ラインの省人化・省力化にも取り組む。 物流施設エンジニアリングでは、プロセスセンター、三温度帯倉庫、医薬品倉庫、常温倉庫などを対象に、搬送・保管システム、庫内温度管理、結露対策、GMPやクリーンルーム技術、セキュリティ、耐震・防災設備を含めた計画を行う。保守管理では食品工場や大型建物の法定点検、予防保全、中長期修繕計画、単年度更新計画、工事履歴管理を扱い、全国430拠点の包括管理実績を持つ。食品メーカー、小売業、医薬品物流企業、商業施設、交通関連施設などを顧客とし、設計・施工後の運用や改修まで継続収益につなげるビジネスモデルを持つ点に特徴がある。
東京都
5,393社
株式会社関電工
港区代表企業
5,565億円
大阪府
3,719社
株式会社きんでん
大阪市北区代表企業
7,814億円
神奈川県
2,969社
株式会社クラシアン
横浜市港北区代表企業
348億円
愛知県
2,956社
株式会社トーエネック
名古屋市中区代表企業
2,849億円
埼玉県
2,345社
ブリヂストンプラントエンジニアリング株式会社
比企郡吉見町代表企業
174億円
福岡県
1,891社
株式会社クラフティア
福岡市中央区代表企業
4,576億円
千葉県
1,843社
株式会社ケイハイ
船橋市代表企業
221億円
兵庫県
1,640社
大洋興業株式会社
姫路市代表企業
112億円
北海道
1,576社
株式会社北海電工
札幌市白石区代表企業
546億円
静岡県
1,181社
ヤマザキ・シー・エー株式会社
浜松市中央区代表企業
139億円
NEWS
この業界の企業に関する報道。各見出しは配信元記事からの引用です。
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