証券コード1787東証スタンダード · 建設業
東京都中央区に所在する、1951年設立・従業員（被保険者）329名の建設・土木（設備工事）企業。
- 所在地
- 〒104-0033 東京都 中央区 新川１丁目１７番２１号茅場町ファーストビル
- 法人番号
- 7010001053015
- 所在ビル
- 茅場町ファーストビル
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証券コード1787東証スタンダード · 建設業
東京都中央区に所在する、1951年設立・従業員（被保険者）329名の建設・土木（設備工事）企業。
法人向け（建設・土木・エネルギー・環境・公共・行政）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社ナカボーテックは、1951年の創業以来、社会インフラの腐食防止に特化した総合防食企業として、電気防食工事、塗装工事、被覆防食工事、腐食環境調査などを手掛けています。同社は「ひたむきに防食技術を追求し、社会基盤の価値をまもり続けることにより、安全安心な日常を次代につなげる」ことをパーパスとして掲げ、人々の生活に不可欠なインフラ施設の長寿命化と持続可能な社会づくりに貢献しています。 主要な事業領域は多岐にわたり、まず「港湾事業」では、重要な物流・生産基盤である海洋構造物に対し、電気防食やペトロラタム被覆防食（PTC工法、PTC-SUS工法）などの腐食防止対策を提供しています。高性能アルミニウム合金陽極「ALAP-K」やウレタン樹脂カバーリング工法も活用し、飛沫干満帯の防食にも対応します。次に「地中事業」では、ガス管や水道管といった国民生活を支えるライフラインの地中埋設物に対して電気防食を適用し、コンクリート貫通部の防食も行っています。 「陸上事業」では、工場や発電所、ダム・堰施設などの産業活動を支える設備に対し、電気防食を主軸とした腐食防止対策を展開。小口径配管や陸上ポンプ向けの「ナカボーリングアノード」、電解鉄イオン供給装置「NAFES」、貯湯槽の電気防食装置「NICC」、海生生物付着防止装置「シェルフリーパック®」「KIHIパネル®」といった多様な製品・工法を提供しています。また、貼る亜鉛防食材「ZAPテープ・シール」や塗る亜鉛防食材「ZAPペースト」、高性能亜鉛合金陽極「ZINAP®」も取り扱っています。 「RC事業」では、コンクリート構造物の塩害対策に注力し、リボンメッシュ方式、チタン溶射方式、亜鉛シート方式、そして中日本高速技術マーケティング株式会社と共同開発した線状流電陽極方式の「NAKAROD®」といった電気防食工法を提供し、構造物の延命化を図っています。さらに、腐食検知システム「腐食報知器 EcorrLIGHT」や自動IR補正ポータブル電位測定装置「msPOT」などの診断技術も提供しています。 近年では「洋上風力事業」にも注力し、サステナブルな暮らしを支える洋上風力発電施設の基礎構造物に対し、外部電源カソード防食システムや流電陽極方式による電気防食システムを提供。オランダCORROSION社との独占販売契約を通じて、先進的な技術を導入しています。同社は電気防食のリーディングカンパニーとして、長年の実績と高い技術力、全国16ヵ所の拠点体制を強みとし、社会インフラの安全と安心を未来へつなぐ役割を担っています。東京湾アクアラインや関西国際空港連絡橋、首都高速道路羽田沈埋函トンネルなど、数々の大規模プロジェクトでの実績も豊富です。リモートモニタリングシステム「VIE Monitor」による維持管理も提供し、総合的な防食ソリューションを展開しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社ナカボーテックは直近、資本政策と経営体制の刷新を並行して進めています。2025年7月に譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を実施し、8月には株式募集事項に関する取締役会決議、11月には半期報告書を提出しました。12月には自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得を実施し、翌1月には自己株券買付状況報告書を提出しています。2026年5月10日には決算短信の公表と併せて中期経営計画「26中計」の策定、剰余金の配当、取締役及び監査役の人事異動を発表し、5月24日には支配株主等に関する事項と取締役等の人事異動を追加開示しました。6月21日には投資単位の引下げに関する考え方及び方針を公表し、6月22日の有価証券報告書提出時点では、宮地誠取締役社長・木村浩代表取締役社長・南正信代表取締役専務・藤原博方取締役常務・落合健司取締役の退任が示されており、代表取締役クラスを含む経営体制の刷新が行われています。
決算によると売上は2022期12,909百万円→2023期14,158→2024期13,780→2025期14,725→2026期14,903百万円と推移し、純利益は同期間で763→899→834→1,047→1,186百万円と5期の間で拡大しています。総資産は2026期12,168百万円、純資産は9,365百万円となっています。社会保険被保険者数は2025年3月の311名から2026年6月の329名へと18名（約6%）の増加となっています。
新中期経営計画の起点で経営体制を大きく入れ替えるとともに、自己株式取得や投資単位の引下げ検討など資本政策の見直しも並行して進めている局面にあたります。
この要約は 2026-07-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 27 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
149億円
純利益
12億円
総資産
122億円
従業員数（被保険者）
329人 · 2026年7月
32期分（2023/12〜2026/07）
ROE単体
12.67% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
9.75% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
76.97% · 2026年3月
13期分（2016/03〜2026/03）
EPS
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482円 · 2026年3月
13期分（2016/03〜2026/03）
BPS
3,819円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER
12倍 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
発行済株式総数
260万株 · 2026年3月
13期分（2016/03〜2026/03）
1株当たり配当金
335円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
配当性向
69.4% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
株主総利回り
117.7% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
設備投資額
1.7億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
1.3億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
11人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
0人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員比率
0% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
従業員数
282人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均年齢
41歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
15年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
939万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
0% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
71.9% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
69.9% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
90.7% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
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採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 14,903 FY2026 | +1.2% | +3.7% | |
売上総利益 百万円 | 3,928 FY2026 | +3.8% | +6.3% | |
営業利益 百万円 | 1,312 FY2026 | -10.0% | +5.4% | |
当期純利益 百万円 | 1,186 FY2026 | +13.3% | +11.6% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 482.5 FY2026 | +13.4% | +11.5% | |
BPS 円 | 3,819.7 FY2026 | +7.6% | +5.3% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 13.1 FY2026 | +6.5% | +6.7% | |
自己資本比率 % | 77.0 FY2026 | +7.1% | +2.3% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 12,169 FY2026 | +0.2% | +2.9% | |
総負債 百万円 | 2,803 FY2026 | -17.9% | -3.4% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 1,691 FY2026 | +144.2% | +6.2% | |
投資 CF 百万円 | -185 FY2023 | +17.4% | — | |
DPS 円 | 335.0 FY2026 | +11.7% | +11.1% |
純資産 百万円 |
| 9,366 FY2026 |
| +7.3% |
| +5.2% |
自己資本 百万円 | 8,957 FY2026 | +4.7% | +4.4% |
流動負債 百万円 | 2,217 FY2026 | -11.7% | +0.6% |
固定負債 百万円 | 585 FY2026 | -35.4% | -13.7% |
財務 CF 百万円 |
| -792 FY2026 |
| -34.1% |
| — |
現預金 百万円 | 4,841 FY2026 | +23.6% | +9.8% |
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
基準日 2025年3月31日 / 把握合計 63.6% / 出典 edinet
株式会社ナカボーテックは特許216件・商標62件・意匠18件・実用新案5件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許は表面技術・コーティングなどの分野が中心です。
特許
216件
登録 127
商標
62件
登録 61
意匠
18件
登録 18
実用新案
5件
登録 2
登録・現存
38件
審査中
5件
うち審査請求なし 3件
満了
0件
消滅
91件
拒絶・取下げ
87件
ＲＴＰ
非金属建築材料・建設・修理・工事 · 登録2025
いまある“価値”を次代へ！
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品 · 登録2025
いまある
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品 · 登録2025
ナカボーテック
広告・小売・事業支援 · 登録2023
ＶＩＥ Ｍｏｎｉｔｏｒ
電子機器・ソフトウェア ·
防食組成物、防食用シート及び鋼構造物の防食方法登録2026・請求項8項
防食効果に優れる防食組成物、防食用シート及び鋼構造物の防食方法
水処理方法および水処理装置登録2025・請求項7項
周辺環境に悪影響を及ぼすことなく、被処理水中の遊離塩素を除去することが可能な水処理方法
データ基準日: 2026年7月29日確認分
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 化学（132）・その他分野（99）・機械工学（47）・計測機器（37）・電気工学（7）
ＥｃｏｒｒＬＩＧＨＴ
電子機器・ソフトウェア · 登録2020
地中埋設金属体の電気防食施工方法及び電気防食用電極装置の交換方法並びに接続具登録2024・請求項10項
地中埋設金属体の電気防食施工及び電気防食用電極装置の交換を、短時間且つ低コストで容易且つ確実に実施することができる技術
電気防食用電極並びにマンガン酸化物及びその製造方法登録2024・請求項6項
電極活物質として有用なマンガン酸化物、及びマンガン酸化物の製造方法の提供。
鉄筋コンクリート構造物の健全性把握方法登録2024・請求項3項
鉄筋コンクリート構造物の健全性をより明瞭かつ簡便に把握できる鉄筋コンクリート構造物の健全性把握方法
前年同期比・単体
2026年3月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 4.3%減、営業利益が 577.2%減、純利益が 385.4%減。
売上高
▼ 4.3%
49.84億円（前年同期 52.08億円）
営業利益
▼ 577.2%
-1.47億円（前年同期 3,070万円）
純利益
▼ 385.4%
-8,695万円（前年同期 3,046万円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
