法人向け行政向け
同社は、土木事業と建築事業を二本柱とし、国内外で幅広いプロジェクトを手掛けています。土木分野では、トンネル、橋梁、ダムなどの社会基盤整備において、黒部ダム建設やNATM工法の導入、無人化施工技術の先駆的活用など、数々の難工事を成功させてきた実績と高い技術力を誇ります。特に、災害復旧においては、無人化施工やドローンによる調査など、最新技術を駆使して安全かつ迅速な対応を実現しています。建築分野では、超高層ビル、タワーマンション、商業施設、病院など多岐にわたる建物の建設実績を重ね、近年では住友林業との協業による中大規模木造建築ブランド「with TREE」を展開し、環境と健康に配慮したZEB建築にも注力しています。また、建設周辺事業として、再生可能エネルギー事業や不動産開発事業、技術商品販売にも取り組むほか、国際事業では台湾の「台北101」や「台北ツインタワー」をはじめ、インドネシアの下水道インフラ整備、ベトナムの太陽光発電プロジェクトなど、アジアを中心にグローバルな展開を進めています。同社の強みは、長年にわたり培われた「現場力」と「チーム力」、そしてICTやDXを積極的に導入する技術革新への挑戦心にあり、顧客のニーズに応える「しあわせ品質」の提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。
株式会社熊谷組は2025年8月に株式分割と配当予想修正、2026年1月に住友林業株式の一部売却と自己株式取得を相次いで決定し、2月には代表取締役の異動も公表しています。
株式会社熊谷組の直近の動向として、2025年5月に商標「アクポニサーモン」を出願し、9月には特許「座屈拘束ブレース」、2026年1月に商標「ＫＵＭＡＳＰＥＣＴ」、2月に商標「ＤＤＳ－Ｆｌｏａｔｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」および「ＤＤＳ工法」を相次いで出願しています。資本政策面では、2025年8月に株式分割および定款の一部変更と配当予想の修正を公表し、9月に株式分割の基準日設定公告、10月に発行登録追補書類を提出しました。2026年1月8日には、住友林業株式会社株式の一部売却およびそれに伴う特別利益（投資有価証券売却益）の計上、業績予想・配当予想の修正、株式の売出し、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式取得の決定を同日に開示し、住友林業株式会社との株式持分比率の変更についても公表しています。1月18日に売出価格等が決定され、2月12日には自己株券買付状況報告書とあわせて代表取締役の異動が公表され、3月22日に自己株式取得の終了が報告されました。4月30日には主要株主の異動が、5月14日には剰余金の配当と2026年3月期決算短信が公表されています。
決算によると連結売上高は2020年3月期4,361億円→2021年期4,502億円→2022年期4,252億円→2023年期4,035億円→2024年期4,431億円→2025年期4,985億円と推移し、直近期は過去最高水準です。連結純利益は2020年期194億円→2021年期179億円→2022年期158億円→2023年期79億円→2024年期83億円→2025年期93億円と、2023年期に半減した後は緩やかに持ち直しています。社会保険被保険者数は2025年4月の2,798名から2026年5月の2,940名へと約5%増加し、期間内では概ね横ばい圏で推移しています。
知的財産の出願活動に加え、株式分割・自己株式取得・住友林業株式の一部売却および主要株主・代表取締役の異動が短期間に重なっており、資本政策と経営体制の節目にある局面と見られます。
この要約は 2026-05-18 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 37 件。
売上高
4,986億円
純利益
94億円
総資産
4,625億円
従業員数（被保険者）
2,940人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
4.52% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
1.64% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
36.24% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
1株当たり配当金
130
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7期分（2019/03〜2025/03）
BPS
3,204円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
EPS
144円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
PER
27倍 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
ROA_連結
2.02% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_連結
5.14% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
女性役員数
2人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性役員比率
14.3% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性管理職比率
5.6% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
平均勤続年数
18年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
849万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
44歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
2.3億円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数
2,709人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
株主総利回り
186.3% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
63.2% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
56.6% · 2025年3月
1期分（2025/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
55.4% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男性役員数
12人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男性育休取得率
85.7% · 2025年3月
1期分（2025/03〜2025/03）
発行済株式総数
4,329万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
39.31% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
設備投資額
43.5億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
配当性向
89.9% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
