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東京都港区に所在する、2003年設立・従業員3,630名の建設・土木（総合建設）企業。
- 所在地
- 〒105-0021 東京都 港区 東新橋１丁目９番１号
- 法人番号
- 2010401051696
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東京都港区に所在する、2003年設立・従業員3,630名の建設・土木（総合建設）企業。
法人向け行政向け
株式会社安藤・間は、130年以上にわたる歴史と確かな技術力を背景に、土木・建築を主軸とした総合建設事業を展開しています。同社の事業内容は多岐にわたり、土木建築その他工事の調査、測量、企画、設計、施工、監理、技術指導の請負、受託およびコンサルティング業務を核としています。具体的には、道路、鉄道、上下水道、電気といった社会インフラの整備を担う土木事業において、ダム、山岳トンネル、シールド、橋梁・構造物、地盤・基礎、岩盤・地下水・エネルギー関連の幅広いプロジェクトを手掛けています。例えば、日本初の潜函工事である鴨緑江橋や、世紀の大事業と称される黒部ダム、世界初の工法を用いた中央環状品川線大橋連結路など、国内外で数々の大規模プロジェクトを成功させてきました。 建築事業では、計画から設計、施工、メンテナンス、リニューアルまで、建物のライフサイクル全体をサポートし、事務所、商業・レジャー施設、生産・物流施設、医療・福祉施設、教育・研究施設、文化・スポーツ施設、ホテル、住宅、さらには文化財・歴史的建造物の保存修理まで、多様なニーズに応えています。世界一の高さを誇ったペトロナスツインタワー（タワー1）や、世界初の中性子がん治療施設であるBNCT研究センター、日本一高い木造天守を復元した大洲城天守閣復元工事などが代表的な実績です。 同社は環境ソリューションにも注力しており、土壌環境修復、廃棄物処分、除染・中間貯蔵関連技術、新エネルギー・ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）、資源循環・CO₂削減、生物多様性保全など、地球環境の保護と調和に貢献する取り組みを進めています。特に、水素も利用可能なプラントを技術研究所に設置し、省CO₂エネルギーを広域に届ける統合エネルギーマネジメントシステムを構築する「次世代エネルギープロジェクト」や、建築物の低炭素化を推進する「CARBON POOL CONCRETE PROJECT」など、脱炭素・循環型社会の実現を目指しています。 また、建設DXの推進にも積極的で、ICT、自動化・省人化、BIM/CIMといった先端技術を導入し、生産性の向上と品質確保を図っています。茨城県つくば市にある技術研究所では、「人間と自然環境を結ぶ技術の創出」をコンセプトに、ロボット、センサー、AIを融合した未来の建設生産システムの実現に向けた研究開発を進めています。不動産事業およびインフラ運営事業では、再開発やマンション建替え、PFIの実績を活かし、不動産、ストック再生、PPP全般、地域創生の領域で顧客や地域の課題解決に取り組んでいます。海外事業においては、アジア、北米、中南米、トルコなど世界各地に拠点を配置し、社会インフラ整備や工場建設など、お客様の海外事業展開をトータルでサポートしています。これらの事業を通じて、同社は「人と技術で、未来に挑む。」というミッションのもと、持続可能な社会の実現に貢献しています。
株式会社安藤・間は直近、シンガポール建設会社の株式取得や中期経営計画2028の策定を公表し、技術開発と業績拡大が続いています。
株式会社安藤・間の直近の動向として、2025年6月に月面での「宇宙シェルター」「ルナ・ジオフロント」構想や工事現場での自動運転ショベル長期安定運用を相次いで発信し、同月には第12期(2024/04/01－2025/03/31)の有価証券報告書と内部統制報告書を提出しました。同年7月以降は測量用装置や打継面処理判定方法などの特許、「LUNNY」「免震ブレーキ工法」「Carbon Pool コンクリート」「BiSCo」「SMART基礎梁工法」「UUell」など商標を継続的に出願しています。2025年8月にはISOに準拠した建築物LCAでEPDを取得、11月には下水道インフラ健全度向上の専門チーム設置と低炭素セグメント実証実験開始を公表しました。2025年12月にはオンサイトPPA事業10件目を運開し合計出力6.7MWに到達、2026年1月7日にはシンガポールの建設会社「QXY Resources Pte. Ltd.」の株式取得を発表しています。2026年2月11日に取締役の選任および執行役員の異動を公表、3月9日には「健康経営銘柄2026」に選定、3月29日には「中期経営計画2028」の策定と、特別利益（投資有価証券売却益）計上見込みおよび2026年3月期通期業績予想の修正を公表し、5月13日に2026年3月期決算短信を開示しました。
決算によると、連結売上高は2016年期 379,258百万円から2025年期 425,160百万円へと推移し、直近2期では2024年期 394,128百万円 → 2025年期 425,160百万円と増加しています。連結純利益は2023年期 15,187百万円 → 2024年期 13,878百万円 → 2025年期 26,444百万円と、直近期で大きく増加しました。社会保険被保険者数は2025年2月の3,404名から2026年5月の3,630名へと推移しており、2026年4月の3,487名から翌5月に3,630名へと短期間で143名増加しています。
土木・建築の中核事業に加え、AI-ロードヘッダ、構造設計支援「BROWNIE」、緑地設計支援「UUell」、IOWN技術を用いた山岳トンネル実証など建設DX・先端技術領域でのリリースが集中しており、低炭素セグメント・「Carbon Pool Concrete」・バイオスマートコンクリート「BiSCo」など脱炭素関連の技術開発と並行して、海外子会社取得や中期経営計画2028の策定など事業構造面での意思決定が重なる局面にあると見られます。
この要約は 2026-05-18 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 54 件。
売上高
4,252億円
純利益
264億円
総資産
3,720億円
従業員数（被保険者）
3,630人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
ROE_単体
16.83% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
7.44% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
44.21% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
1株当たり配当金
70
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7期分（2019/03〜2025/03）
BPS
977円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
EPS
164円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
PER
8倍 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
ROA_連結
7.11% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_連結
15.36% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
女性役員数
3人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性役員比率
33.3% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性管理職比率
3.5% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
希薄化後EPS
92円 · 2022年3月
7期分（2016/03〜2022/03）
平均勤続年数
17年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
1,005万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
46歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
1.4億円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数
3,333人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
株主総利回り
233.1% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
53.1% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
60.6% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
39% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男性役員数
6人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
発行済株式総数
1.8億株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
46.29% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
設備投資額
35.0億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
配当性向
42.6% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
