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三井住建道路株式会社は、1948年の設立以来、「道づくり」のスペシャリスト集団として、日本の社会インフラ整備に貢献してきた企業です。同社の主要事業は、舗装工事、道路工事、造園工事、土木工事、建築工事、電気および管工事といった多岐にわたる建設工事の設計、施工、監理です。これに加え、舗装や土木工事に使用するアスファルト合材や再生骨材などの諸材料および建設機械の製造、販売、賃貸も手掛けています。また、一般廃棄物および産業廃棄物の収集・運搬・処理、その再生製品の販売、土壌・地下水汚染の調査・評価・修復・浄化に関する設計・施工・監理、さらには発電事業や不動産関連事業、建物・設備の保守管理、保安警備、コンサルティング業務の受託など、幅広い事業を展開しています。 同社は長年培ってきた高い技術力とノウハウを活かし、安心・安全で快適な生活・産業基盤の創造に寄与しています。特に、道路舗装工事や宅地造成工事、下水道本管新設工事などの施工管理において豊富な実績を持ち、東日本高速道路株式会社からの感謝状受領など、その品質と技術力は高く評価されています。技術開発にも注力しており、BIM/CIMデータ利用近接構造物接触防止システムや一般車の誤侵入・追突防止システムの開発、フォームド技術、スリップフォーム工法、NETIS登録されたロードケアRなど、革新的な技術を導入・開発しています。 全国に広がる支店、営業所、アスファルト合材工場、リサイクル工場、技術研究所のネットワークを活かし、地域社会や利用者のニーズに応じたサービスを提供しています。品質管理体制も徹底しており、ISO9001（品質）、ISO14001（環境）、ISO45001（労働安全衛生）の認証を取得し、舗装・土木構造物の設計・施工、合材・再生骨材の製造販売において、顧客満足度、環境負荷低減、労働安全衛生の向上に努めています。これらの事業を通じて、同社は経済的価値と環境・社会的価値の双方を追求し、持続可能な社会インフラの発展に貢献しています。

五洋建設株式会社は、1896年に広島県呉市で水野組として創業して以来、126年以上にわたり、海の土木から陸の土木、そして建築へと事業領域を拡大してきた「真のグローバルゼネラルコントラクター」です。同社の事業は、国内土木、国内建築、国際の三部門がバランス良く利益に貢献する体制を確立しており、特に臨海部と海外における豊富な実績と高い技術力に強みを持っています。 同社は、港湾・空港・道路・鉄道・トンネル・橋梁といった社会インフラの整備から、超高層ビル、商業施設、医療施設、教育施設などの建築物の設計・施工まで、多岐にわたる建設プロジェクトを手掛けています。特に海洋土木分野では、浚渫・埋立工事、護岸・岸壁の築造、海底トンネル建設において世界トップクラスの技術と実績を誇り、スエズ運河改修工事やシンガポールでの大規模埋立工事など、国際的なランドマークプロジェクトを数多く成功させてきました。また、世界初の「北極海向け移動式人工島」の建造といった革新的な技術開発にも取り組んでいます。 近年では、持続可能な社会の実現に向けた「デジタル」と「グリーン」への挑戦を経営の柱としています。デジタル分野では、ICTやBIM/CIMの活用による業務効率化やデジタルトランスフォーメーションを推進し、生産性向上と技術革新を図っています。グリーン分野では、カーボンニュートラル実現に貢献するため、洋上風力発電設備の建設やゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の建築など、環境負荷低減に資するソリューションを提供しています。 同社は、SEP型多目的起重機船「CP-8001」や多目的起重機船「CP-5001」、カッター吸引式浚渫船「CASSIOPEIA V」といった最新鋭の作業船を保有し、高度な施工能力を国内外で発揮しています。顧客は政府機関、地方自治体、港湾管理者、電力会社、鉄道会社、デベロッパー、一般企業など多岐にわたり、技術に裏打ちされた確かな安全と品質の提供を通じて、社会に良質なインフラと建築物を提供し続けています。

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、1997年に損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）の安全工学部門が長年培ってきた豊富な経験と専門知識を背景に設立された、戦略的なリスクマネジメント専門会社です。同社は、企業や組織を取り巻く多様化・複雑化するリスクに対し、最適なリスクソリューションを提供することで、顧客の持続的な成長・発展を支援しています。事業内容は多岐にわたり、全社的リスクマネジメント、コンプライアンス、事業継続（BCM）、サイバーセキュリティ、パーパス／人的資本、ESG／CSR／環境、自然災害、危機管理、火災・爆発・盗難、エネルギー（安全管理審査／再エネ）、モビリティ・交通リスク、製品・施設、行政機関・学校、医療・介護、人事・労務など、幅広い分野でコンサルティング、調査・分析・評価、研修、ツール・システム提供を行っています。例えば、サイバーセキュリティ分野では、web研修・診断やウイルス検知サービス「SOMPO SHERIFF」を提供し、中小企業向けには標的型攻撃メール訓練や災害対応ゲーム-DX（STG-DX）といった実践的なサービスを展開しています。また、ESG経営・情報開示支援、脱炭素経営支援サービス、ハラスメント対策、不動産価格査定サービス「不動産あんしん査定＋（プラス）」、ドローンとAIを活用した森林調査など、最新の社会課題や技術動向に対応したサービスも積極的に開発・提供しています。同社の強みは、各専門分野に精通したコンサルタント陣による質の高いサービスと、リスクマネジメントに関する豊富なナレッジ（レポート、書籍、動画、コラム）を顧客に提供している点にあります。これにより、企業はリスクの顕在化を未然に防ぎ、万一の事態にも迅速かつ適切に対応できる体制を構築することが可能となります。対象顧客は、大企業から中小企業、行政機関、学校、医療・介護施設まで幅広く、それぞれのニーズに合わせたカスタマイズされたソリューションを提供することで、社会全体のレジリエンス向上に貢献しています。

日本工営株式会社は、1946年の設立以来、国内外の社会基盤整備において、政府機関や民間企業のパートナーとして技術サービスを提供してきた、卓越した技術力とマネジメント力を礎とするコンサルティング&エンジニアリング企業です。同社は「世界をすみよくする」をミッションに掲げ、国土・地域・都市整備事業の立案から構想・計画、地盤・地質調査、環境評価、設計、施工監理、維持管理まで、社会資本整備全体に一貫して携わっています。 主要な事業領域は、洪水防御、水利用効率化、水環境改善、ダム建設・再開発・長寿命化、農業農村整備、上下水道施設整備を含む「流域水管理」です。また、道路、橋、空港、鉄道といった交通インフラの計画・調査・設計・長寿命化・維持管理効率化、地域開発調査、都市・地方計画立案支援を行う「交通運輸」も手掛けています。さらに、大規模地震・火山噴火・集中豪雨などの災害から社会を守る「国土保全」や「防衛基盤整備」にも貢献。地球環境保全、気候変動対策、SDGs/ESG推進、生物多様性保全、ICT・IoT・AI・衛星情報などの先端技術を活用した「基盤技術」ソリューションも提供しています。 同社は、建設コンサルタントとして、顧客の真の課題を捉え、第三者目線で最適解を導き出すことを強みとしています。国内外の公共事業やODA事業で培った技術力を活かし、開発途上国の貧困・飢餓問題解決に向けた農業・農村インフラ整備や営農・流通・組織強化支援、民間アグリビジネス推進支援など、多岐にわたる国際貢献も行っています。近年は、従来の建設コンサルタントの枠を超え、民間市場への本格参入と新規事業創出を加速しており、2025年には東京海上グループに加わり、技術と保険を融合したソリューション事業など、新たな価値創造にも挑戦しています。AIを活用した洪水情報提供プラットフォーム「防すけ」の開発や、水力発電事業の計画・設計・運用・維持管理、農業水利施設へのICT導入支援など、持続可能でレジリエントな社会の実現に向けた幅広いソリューションを提供しています。

株式会社不動テトラは、土木事業、地盤事業、ブロック環境事業の三つの事業を柱とする土木系の総合建設会社です。同社は、陸上土木分野（道路、鉄道、ダム・河川、上下水道、エネルギー施設など）と海洋土木分野（港湾・空港、漁港、海岸、人工島など）において、豊富な技術と実績で未来の社会基盤を構築しています。特に地盤事業では、1956年に世界で初めてサンドコンパクションパイル工法（コンポーザー工法）の開発に成功して以来、地盤改良のエキスパートとして研究開発を重ね、SAVEコンポーザー工法やCI-CMC工法など革新的な新工法を開発し、毎年10～20件の特許出願を行うなど業界をリードしています。ブロック環境事業では、「テトラポッド」に代表される消波根固ブロックの型枠賃貸を中心に、水際線における多様な技術・設計サービス、景観と生態系を守る製品の開発・販売を手掛けており、独創的な高性能ブロックを世界に供給しています。同社はこれらの独自技術とノウハウを活かし、災害に強い国土づくりや地域社会づくり、安心・安全な社会の実現に貢献しています。顧客は国や地方自治体、民間企業など多岐にわたり、河川・砂防、港湾・漁港、道路、建築基礎、海外プロジェクトなど幅広い施工実績を有しています。2024年度からは新たな中期経営計画をスタートさせ、2027年度に売上高800億円以上、営業利益率5%以上を目指し、成長投資と株主還元を両立させながら、カーボンニュートラル推進、災害対策技術開発、DX推進、多様性包摂といった社会要請に応える「サステナブル」で「レジリエンス」な企業を目指しています。

大成建設株式会社は、「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念のもと、建築工事、土木工事、機器装置の設置工事、その他建設工事全般に関する企画、測量、設計、監理、施工、エンジニアリング、マネジメント、コンサルティングを中核事業として展開する総合建設会社です。同社は、オフィスビル、商業施設、医療施設、教育文化施設、ホテル、スポーツ施設、住宅など多岐にわたる建築物の設計・施工を手掛けるほか、道路、鉄道、港湾、空港、河川施設、上下水道、廃棄物処理施設といった社会インフラの整備にも貢献しています。 同社の強みは、最先端の技術開発力とDX推進にあります。例えば、山岳トンネル工事では国内初の無線電子雷管を用いた機械装填での発破に成功し、安全性と生産性を大幅に向上させました。また、環境配慮コンクリート「T-eConcrete®/Carbon-Recycle」や、シールドトンネル工事用脱炭素型裏込め注入材の開発・適用を通じて、建設現場の脱炭素化を推進しています。デジタル技術の活用にも積極的で、建設承認メタバース「C2Quest」やAIを活用した土木工事の全体施工計画書作成支援システム、ロボットによるマンション向けポーターサービスなどを導入し、生産性向上と新たな価値創造を目指しています。 事業領域は、地域開発、都市開発、海洋開発、宇宙開発、資源開発、エネルギー供給、環境整備に関する調査・企画・設計・監理・エンジニアリング・マネジメント・コンサルティングに及びます。不動産事業では、売買、賃貸、仲介、保守、管理、鑑定、コンサルティング、不動産投資マネジメント、ホテルや商業施設の保有・運営も行っています。環境保全活動にも力を入れ、土壌浄化、水質浄化、廃棄物・建設副産物の再利用に関する事業を展開し、建設副産物巡回回収システムやCO2排出量を自動計測する「T-CARBON/Watch®」などの技術を開発しています。 同社は、官公庁、地方自治体、国内外の民間企業、個人顧客を対象に、企画から設計、施工、維持管理、運営まで一貫したソリューションを提供しており、PFI事業や不動産投資、金融業務なども手掛けることで、多様なビジネスモデルを構築しています。国内外に多数の支店や営業所、海外拠点を持ち、グローバルな事業展開を進めています。ゼロカーボンビル「T-FIELD/SATTE」の本格運用や、DX銘柄選定、CDP気候変動分野での最高評価「Aリスト企業」選定など、その技術力とサステナビリティへの取り組みは高く評価されています。

株式会社長大は、建設コンサルタント事業を主軸とし、社会基盤の整備から維持管理、運営までを一貫して手掛ける「インフラサービスプロバイダー」として、国内外で多岐にわたる事業を展開しています。同社のコンサルタント事業は、「構造事業」「社会基盤事業」「社会創生事業」の三つの柱で構成されています。構造事業では、橋梁や特殊構造物に関する調査、計画、設計、施工監理、各種構造解析、実験、CM（コンストラクション・マネジメント）業務、土木構造物・施設デザイン、基礎構造および施工法の研究・開発を手掛け、高度な技術力で安全かつ耐久性の高いインフラ構築を支援しています。社会基盤事業では、道路計画・設計、総合交通計画、ITS（高度道路交通システム）の調査・計画・設計・運用管理、情報システムの開発・運営保守、道路・河川等の電気通信設備設計、港湾・河川防災、都市・地方計画、道路の運用管理、公共施設のデータ管理、土質・地質調査、地盤災害対策工事の設計施工など、広範な分野で社会の基盤を支えています。社会創生事業においては、道路・河川等の環境調査・アセスメント、PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）事業化調査・アドバイザリ、医療・福祉施設や学校施設等の建築に関する調査・計画・設計・監理、鉄道事業の企画・計画から構造物・システム・運営管理に至るまで、社会の持続的な発展に貢献するソリューションを提供しています。 さらに、同社は「サービスプロバイダ事業」として、道路運営、公共施設の運営、PPP（官民連携）、デマンド交通システム、健康サポートなど、インフラの企画から建設、運営管理までを総合的にマネジメントし、サービス提供そのものも担っています。また、「プロダクツ事業」では、エコ商品や情報システムの販売・ASPサービスを提供し、技術と製品の両面から社会課題の解決に貢献しています。同社の強みは、長年培ってきた高品質な専門技術に加え、IT、PPP/PFI、金融・財務といった多彩な要素技術、そして数々のインフラ事業を成功に導いてきたマネジメント技術にあります。これらの強みを活かし、「国土基盤整備・保全」「環境・新エネルギー」「地域創生」の3つの事業軸で、インフラの補修補強・維持管理、防災・減災、交通システムの高度化、小水力・バイオマス発電、水インフラビジネス、地域全体の再生・再編・創生といった多様な課題に対応しています。国内外の高齢化・人口減少、自然災害、温暖化といった社会課題に対し、「人・夢・技術」を合言葉に、安全で安心な暮らしと豊かな自然との共生を実現する「建設的」コンサルタントとして、未来を創造する役割を果たすことを目指しています。

株式会社環境管理センターは、1971年の設立以来、約50年以上にわたり培ってきた豊富な経験とノウハウを持つ環境総合コンサルティング会社です。同社は「お客様の環境コンシェルジュ」として、企業や自治体が直面する多岐にわたる環境課題に対し、設計から調査、分析、そして課題解決のための対策工事までをワンストップで提供しています。主要な事業内容としては、土壌汚染対策法指定調査機関としての土壌・地下水調査・分析、アスベスト調査・分析、臭気の受託試験・研究、廃棄物調査・分析（レアメタル・レアアース含む）、環境アセスメント、環境対策工事、作業環境測定、ダイオキシン類調査、放射能・放射線測定などがあります。特に、土壌汚染対策においては、調査・分析に加え、汚染対策工事や関係官庁との協議、情報開示等のコンサルティングまで一貫して手掛けています。また、微量有害物質の測定方法開発、リスク評価、環境浄化技術、農業分野における病害虫防除手法など、幅広い研究・開発活動にも注力しており、AI-SEMによる大気中繊維数濃度測定法やメタゲノム解析を用いた線虫診断技術の開発も行っています。同社の強みは、業界トップクラスの商品ラインナップと、ISO9001、ISO14001、第一種臭気測定認定事業所、MLAP、ISO/IEC17025といった多様な認証・認定に裏打ちされた高い技術力と品質管理体制です。日本全国を対象に事業を展開するほか、ベトナムや中国での環境モニタリングや悪臭対策コンサルティングなど、海外事業も積極的に推進し、グローバルな環境課題解決に貢献しています。同社は「こころ豊かな環境を求めて」、「人と環境のために何ができるか」、「次世代に何が残せるか」をコンセプトに、持続可能な社会の実現を目指しています。

東京海上ディーアール株式会社は、東京海上日動火災保険株式会社をはじめとする東京海上グループの一員です。一世紀以上にわたる東京海上のノウハウを基盤に1996年に設立されました。企業を取り巻く自然災害、不動産、事業継続、サステナビリティ・ESG、交通、健康経営、サイバーセキュリティといった多様なリスクに対し、高度で実践的なコンサルティングや新たなソリューションを提供しています。特に自然災害リスクにおいては、東京海上グループが損害保険分野で培った経験と知見に基づき、地震や風災、水災などのリスクを定量評価する独自の技術を有しています。この技術を活用し、企業や社会の災害対策立案を幅広く支援しています。また、サイバーセキュリティ分野では、インシデント対応やリスク評価を柱としたサイバーリスクコントロールを強みとし、企業の経営課題解決に貢献しています。不動産リスクの調査業務、事業継続計画（BCP）の策定支援、サステナビリティ・ESG経営に関するコンサルティング、安全運転教育を通じた交通リスク管理、従業員の健康増進を目指す健康経営支援など、幅広い専門分野で課題解決をサポートしています。企業が直面する不確実性に対応し、リスクに強い社会の発展に貢献することを目指しています。

いであ株式会社は、1953年の創立以来、「社会基盤の形成と環境保全の総合コンサルタント」として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、そして不動産事業です。環境コンサルタント事業では、豊かな自然環境の保全に向けた各種調査、分析、影響予測・評価を一貫して実施し、人の健康や生活環境の安全・安心を支える食品・生命科学分野のサービス、気候変動関連の評価支援、脱炭素社会や循環型社会の実現に向けた再生可能エネルギー導入支援や企業・地域の脱炭素化支援も手掛けています。生物調査や生態系保全計画の立案、生物保護・増殖技術開発も得意分野です。建設コンサルタント事業では、国土保全、交通・物流基盤、まちづくり、災害復旧・復興に関わる企画、評価、調査、計画、設計、工事管理、施設管理、運用など建設分野全般のコンサルティングを提供し、災害に強い国土、効率的で生産性の高い国土、自然豊かで潤いのある国土、安全・安心で心地よい生活空間の実現に貢献しています。情報システム事業では、環境・建設分野の情報システム構築に加え、降雨予報や洪水予測、防災情報提供システム、健康気象に着目したバイオクリマ予報などを展開。画像・映像解析、メタバースを活用した災害支援、AI・IoT・ビッグデータによるDX推進支援も行っています。海外事業では、長年培った技術力を背景に、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向け、インフラマネジメントや環境保全・創出の分野で国際貢献しています。同社の強みは、企画から対策・管理までをワンストップで提供できる総合力、4つの研究拠点を核とした世界屈指の技術力、そして環境・建設・情報システム分野にわたる経験豊富な技術者集団による総合的な課題解決能力にあります。これらの事業を通じて、国や地方自治体、公共団体、民間企業といった幅広い顧客層に対し、安全・安心で快適な社会の持続的発展と健全で恵み豊かな環境の保全と継承を支えるサービスを提供しています。

三浦工業株式会社は、1959年の設立以来、「熱・水・環境のベストパートナー」として、環境に優しい社会ときれいで快適な生活の創造に貢献することを企業理念としています。同社は、小型貫流ボイラ、舶用補助ボイラ、排ガス（廃熱）ボイラといった各種ボイラ製品の製造販売を主力事業とし、その開発・製造で培ったノウハウを活かし、多岐にわたる事業を展開しています。 具体的には、水処理機器、食品機器、滅菌器、薬品等の製造販売、およびそれらのメンテナンス、環境計量証明業を手掛けています。水処理分野では、水銀フリーUV-LED水殺菌装置や家庭用・業務用軟水器を提供し、食品分野では学校給食向け真空冷却機などを展開。医療分野では低温滅菌技術「ETstera」を用いた滅菌器や産業用洗浄器を提供し、感染症対策から再生医療分野まで幅広く貢献しています。また、海洋環境保護のためバラスト水管理システムも提供しています。 同社の強みは、ボイラや水処理機器、食品機器、メディカル機器、環境機器など幅広い商品ラインアップと、それらを支える高い技術力、そして日本全国約1,200名のフィールドエンジニアによる充実したメンテナンス体制にあります。特に、ミウラオンラインメンテナンスシステムによる24時間監視と「ビフォアメンテナンス」は、お客様の設備トラブルを未然に防ぎます。さらに、工場全体のエネルギーシステムを効率化する「熱電ソリューション」や、ユーティリティ設備から生産設備、エネルギー管理までを総合的に見直す「トータルソリューション」を提供し、お客様の省エネと環境負荷低減を支援しています。 近年では、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みとして、固体酸化物形燃料電池システム、水素焚きボイラ、水素製造装置といった水素事業の拡大にも注力しています。また、自社機器に留まらず、他社機器やお客様設備全体を対象とした「まるごとメンテナンスサービス」を提供し、IoTを活用した「見守りサービス」契約により、生産性向上とリスク低減を実現しています。グローバル展開も加速しており、世界50以上の国と地域で事業を展開し、ドイツのCERTUSS社やアメリカのCleaver-Brooks社をグループに迎え、熱のプロバイダーとして変革を続けています。グループ会社であるアイナックス稲本株式会社では業務用洗濯機械設備を、ミラボット株式会社では自動搬送ロボットの開発・製造・販売・保守を行っており、事業領域を広げています。

飛島建設株式会社は、明治16年（1883年）の創業以来、土木・建築工事および請負業を主軸に、日本の社会インフラ整備と都市開発に貢献してきた総合建設会社です。同社は、土木、建築工事の企画、立案、設計、監理から施工、維持管理、運営までを一貫して手掛けています。 主要な事業領域として、まず土木工事では、道路、港湾、上下水道、ダム、トンネルなどの社会基盤整備を担い、特に水力発電工事や河川改修工事において長い歴史と実績を持っています。近年では、老朽化したインフラの長寿命化に向けた土木リニューアル事業に注力しており、調査・診断・解析テクノロジー（蛍光エポキシ樹脂真空含浸、VRコアサンプリング、Dr.CORRなど）、計画・設計テクノロジー（工事騒音リアルタイム評価システム、LCC算定システム）、コンクリートリニューアル（電気防食工法、TDRショット工法、表面含浸材など）、耐震補強、橋梁・海洋リニューアル、トンネル・シールドリニューアル、ダム・水力発電所リニューアルなどを展開しています。 建築工事においては、公共施設、教育文化施設、医療施設、スポーツ施設、宿泊施設、住宅などの多岐にわたる建物の建設を手掛けています。建築リニューアルでは、建物調査・診断、資産価値向上、耐震・制震・免震対策、環境配慮型改修などを提供し、顧客の資産価値最大化を支援しています。特に、同社独自の「トグル制震構法」は、木造から鉄骨造まで幅広い建築物に対応し、地震エネルギーを効率的に吸収する強みを持っています。 また、同社は環境ソリューションにも力を入れており、土壌浄化、土壌・地盤環境対策、アスベスト・ダイオキシン処理に加え、小水力発電事業の企画、設計、建設、運営も手掛けています。地域のかんがい用水路を活用した小水力発電所を各地で展開し、再生可能エネルギーの普及に貢献しています。住環境ソリューションとしては、天然素材をベースに調湿・消臭機能を持つインフィル技術「M plus エムプラス®」を提供し、快適で健康的な室内空間を創造しています。 不動産ソリューションでは、ファシリティマネジメント（FM）を基盤に、企業の不動産（CRE）や地方自治体の公的資産（PRE）の有効活用を支援するコンサルティングから、事業提案、建物の維持管理までをワンストップで提供しています。顧客層は、国や地方自治体、民間企業、そして一般消費者まで幅広く、長年にわたり培ってきた高い技術力とイノベーションマインドを活かし、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。さらに、顧客向けに会員サイトを通じた工事記録や各種資料の一元管理、定期診断、BCP対策支援を行うカスタマーサポートセンターも運営し、長期的な顧客満足度向上に努めています。

鹿島建設株式会社は、1840年（天保11年）の創業以来180年以上にわたり、「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、建設事業を国内外で展開する総合建設会社です。同社は、土木事業、建築事業、開発事業、エンジニアリング事業、海外事業、環境事業を主要な事業分野としています。特に、社会インフラ整備や日本初の超高層ビル建設など、各時代の先駆的なプロジェクトを手掛け、産業・経済の発展に貢献してきました。技術立社としての強みを活かし、R&Dやイノベーションを推進することで新たな価値創出に取り組んでおり、最新の技術としてHiDAX-Rによる制震技術、A4CSELによる宇宙建設構想、CO2-SUICOMなどの環境技術を開発・適用しています。また、「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）」に基づき、建設バリューチェーンの拡充や、脱炭素、資源循環、自然再興を掲げる「鹿島環境ビジョン2050plus」への取り組み、さらには防災・減災対策による社会・企業のサステナビリティ確保にも注力しています。顧客層は多岐にわたり、官公庁、民間企業、地域社会などに対し、想像と感動をかたちにする建設サービスを提供し、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社オオバは、総合建設コンサルタントとして、社会インフラの整備や地域開発を多角的に支援しています。創業100年を超える歴史の中で培われた豊富な経験と専門知識を活かし、幅広い分野で高品質なサービスを提供している企業です。主な事業内容として、まちづくりの計画策定から、土地や工事に関する測量・調査まで、専門性の高い技術を提供しています。また、個人のお客様がお持ちの不動産に関する課題解決支援や、生産緑地の活用・管理に関する専門的なパートナーシップサービスも展開しており、多様な顧客ニーズに対応しています。土地利用計画、公共事業の推進、環境保全、防災対策など、多岐にわたる分野で企画立案から実施、維持管理まで一貫したソリューションを提供することが強みです。長年の実績に裏付けられた確かな技術力と総合的な視点により、お客様の課題に応じた最適な提案を行い、地域の発展と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社NIPPOは、1934年（昭和9年）の設立以来、「道」づくりを基幹事業として、日本の社会インフラ整備に貢献してきました。同社の事業は、舗装土木、一般土木、建築、製造・販売、開発、海外事業の多岐にわたります。舗装土木事業では、道路、テストコース、空港、流通施設、スポーツ施設、水道施設など、幅広いインフラの請負、調査、設計、監理、コンサルタント業務を手掛けています。特にアスファルト合材の製造・販売においては、長年の経験と技術力を活かし、環境配慮型製品の開発にも注力。「ECOフォームド」や「リペットペーブ」といったCO2排出量削減に貢献する技術、カーボンオフセットアスファルトの提供、全国の事業所・工場でのCO2フリー電力導入など、環境負荷低減への取り組みを積極的に推進しています。 一般土木事業では、河川、砂防、道路などの工事を請け負い、建築事業では、一般建築物の建設に加え、マルチテナント型物流施設「ロジポート」シリーズの開発・竣工実績も豊富です。開発事業では、不動産取引業務、ホテルやゴルフ場の経営、有料道路の経営も行い、地域社会の活性化にも寄与しています。また、土壌汚染調査や浄化工事といった環境事業、公共施設等の企画、建設、保有、運営を行うPFI事業も展開。 同社は、ICT・IoT技術の活用にも積極的で、「舗装出来形デジカメ検測システム～Nコレ・メジャー～」や、路面マーキングロボット、緊急自動停止システム「WSシステム」など、生産性向上と安全確保に資するスマート施工技術を導入しています。さらに、太陽光発電舗装「e-Smart ROAD」や、ワインの搾りかすを利用した土壌汚染浄化技術「GRMバイオ工法」など、革新的な技術開発にも挑戦。国内に広がる事業所網に加え、中国、タイ、ベトナム、タンザニア、米国、インドなど海外にも拠点を設け、グローバルな事業展開を進めています。確かなものづくりを通して豊かな社会の実現に貢献するという企業理念のもと、常に新しい可能性を追求し、技術革新と持続可能な社会の実現を目指しています。

応用技術株式会社は、1984年の設立以来、「課題を価値に変える」イノベーション・カンパニーとして、ものづくり支援、CAD・GISを活用したソリューションサービス、そして防災・環境分野を対象としたエンジニアリングサービスを両輪に事業を展開しています。同社は、製造業を中心とした独自のモノづくりソリューションを提供し、CADをベースとした各種自動設計システムの開発、建設・土木分野向けの構造解析・積算システムの開発、防災・環境シミュレーション、まちづくり計画、アセット維持管理支援サービス、BIM/CIMコンサルティングサービスなどを手掛けています。 特に、Autodeskの最上位パートナーであるプラチナ認定ソリューションプロバイダーとして、建築・土木・製造業界に対し、Autodesk製品の導入、コンサルティング、運用、カスタマイズ開発、トレーニング、サポートまでをワンストップで提供しています。Autodesk Platform Services (APS) 認定パートナーでもあり、BIM/CIMモデル情報管理、シミュレーション、Autodesk Construction Cloud (ACC) 連携など、クラウドベースの開発プラットフォームを活用したシステム開発に強みを持っています。 同社のサービスは、「ものづくりポータル」で営業支援、設計、調達生産、アフターサービスにおけるプロセスDXソリューションを、「まちづくりポータル」で環境、防災、まちづくり支援、技術開発のエンジニアリングサービスを、「toBIMポータル」でBIMの総合支援を、「toCIMポータル」でBIM/CIMの導入・運用支援と支援ツールの提供を、「toDIMポータル」で製造技術、デジタル技術、技術支援を融合した次世代ものづくりを提案しています。独自のアプリケーションとして、Autodesk Revitアドイン「BooT.one」や仮設部材・躯体体積拾い出しツール「.one QS」、施工情報管理システム「Navismaster」などを開発し、顧客の業務効率化に貢献。エンドユーザー指向を基本方針とし、国内のエンドユーザーの潜在的ニーズを捉え、最新技術と豊富なドメイン知識、共助共創の考え方で最適なソリューションを提供しています。安定した企業経営のため、受託開発・解析事業に加え、サブスクリプションサービスやSaaSによる従量課金型事業の拡大にも注力しています。

応用地質株式会社は、1957年の設立以来、「地質工学の創造」を旗印に、地球科学に基づく専門的知見と技術を核として、社会基盤の整備、災害に強い強靭なまちづくり、豊かな自然環境の保全と育成、資源・エネルギーの安定供給に貢献する地球科学のエキスパート企業です。同社は「防災・インフラ」「環境・エネルギー」「国際」の3つの事業セグメントを展開し、社会課題の解決を事業活動で推進しています。 防災・インフラ事業では、大規模地震動算定や地震被害想定調査、地盤3次元化技術「OYO GeoTools」、交通ビッグデータを用いた舗装維持管理サービス、路面下空洞探査、火山監視システム、流域・治水対策、トンネル点検・維持管理、津波高・浸水範囲予測、電力施設等の防災対策支援など、多岐にわたる調査・設計・計測サービスを提供し、国や自治体の防災計画策定やインフラの老朽化対策を支援しています。 環境・エネルギー事業では、生物多様性調査とOECM登録支援、外来魚の適正管理システム、自然由来重金属対策、土壌・地下水汚染調査・対策支援、洋上風力発電事業支援、樹木診断など、自然環境分野から生活環境分野、再生可能エネルギー事業化支援まで幅広く手掛けています。 国際事業では、インフラの長寿命化・強靭化を支える非破壊検査機器や地震観測システム、洋上インフラを支える物理探査機器の開発・製造・販売、および地域のインフラを支える調査・設計・工事・施工管理サービスをグローバルに展開しています。 同社の強みは、地質・地盤調査における国内No.1の規模と実績、DX銘柄2022に選定される先進的なデジタルトランスフォーメーションへの取り組み、BIM/CIM分野での高いプレゼンス、そしてコンサルティングから計測機器の開発・製造・販売までを一貫して提供できる総合的なソリューション開発力にあります。これらの強みを活かし、デジタル技術やオープンイノベーションを積極的に推進することで、社会のレジリエンスと持続可能性の向上に貢献し、人と地球の未来に最適な解を導き出すことを目指しています。顧客は国、自治体、建設・土木事業者、エネルギー関連企業、一般企業、地域住民など多岐にわたります。

三井住友建設株式会社は、「人をつなぐ、未来につなぐ」をコンセプトに、土木・建築・プレストレストコンクリート工事の設計・施工を主軸とする建設事業と、不動産の売買、賃貸及び管理に関する開発事業を展開する総合建設会社です。同社は、安全で快適な社会を実現するため、「くらしをささえるものづくり」に注力し、高い技術力と豊かな創造力で顧客および社会のニーズに応えています。土木分野では、橋梁、トンネル、地盤・RC構造物、貯蔵施設、インフラ再生など多岐にわたる工事を手掛け、特にPC橋梁においては、日本初や世界初の工法を多数採用し、青雲橋や田久保川橋でfib最優秀賞、武庫川橋でIABSE作品賞優秀賞を受賞するなど、国内外で高い評価を得ています。建築分野では、超高層ビルや超高層マンション、制振ビルなどの建設実績が豊富で、免震・制振技術、施工・構造、基礎・地盤、住環境、建築エンジニアリング、建築リニューアル、BCP対策まで幅広く対応しています。また、フルプレキャスト工法「スクライム（SQRIM）工法」や免震改修「Hy-Retro構法」、揺動制震システムなど独自の技術を開発・適用しています。ソリューション事業としては、水循環式自己処理型バイオトイレ「SMilet®」、集合住宅設計システム「SuKKiTシリーズ」、最適な材料選定を支援する「TEKIZAI®」、未利用水面を活用する「水上太陽光発電」のPPAサービス、官民連携の「PPP/PFI事業」、研究開発・生産・医療福祉施設の機器移設をトータルで支援する「施設機能移転サービス」、そして既存建物の「耐震診断・耐震免震リニューアル」を提供しています。さらに、超高耐久床版「Dura-Slab®」や超高耐久橋梁「Dura-Bridge®」といった長寿命化技術、鉄筋検測システム「ラクカメラ®」、遠隔立会検査システム「遠検®」、鉄筋組立自動化システム「ロボタラス®」など、ICTやAI、ロボット技術を活用した建設DXを推進し、持続可能な社会基盤の整備と生産性向上に貢献しています。国内に多数の支店・営業所、PC工場を持つほか、フィリピン、ベトナム、タイ、インドネシア、シンガポール、インドなどアジアを中心に海外にも拠点を展開し、グローバルな事業活動を行っています。顧客層は、国や地方自治体、公共機関、民間企業、NPO、マンション管理組合、土地所有者など多岐にわたります。

清水建設株式会社は、建築物の設計および監理を主要な事業として展開しています。提供された情報によると、同社は京都市北庁舎の設計・監理を担当しました。この実績は、同社が公共施設の建築プロジェクトにおいて、企画段階から竣工に至るまで一貫した専門サービスを提供できる能力を持つことを示唆しています。具体的には、建築設計においては、建物の機能性、安全性、美観、そして持続可能性を考慮した総合的なプランニングを行い、構造設計、設備設計、意匠設計など多岐にわたる専門分野を統合します。監理業務では、設計図書に基づき工事が適切に実施されているかを厳格にチェックし、品質管理、工程管理、コスト管理を通じてプロジェクトの円滑な進行を支援します。京都市北庁舎のような大規模な公共オフィスビルの設計・監理を手掛けることで、同社は複雑な要件を持つプロジェクトを成功に導くための高度な技術力と豊富な経験を有していることがうかがえます。対象顧客は、公共団体や自治体などが含まれると考えられ、社会インフラとしての建築物の実現に貢献しています。同社の強みは、大規模かつ複雑な建築プロジェクトにおける総合的な設計・監理能力と、公共性の高い施設を手掛ける信頼性にあると言えるでしょう。

八千代エンジニヤリング株式会社は、60年以上にわたり社会基盤から経済・産業、人々の生活といった社会と暮らしの課題を解決する総合建設コンサルタントです。同社は、社会マネジメント、環境計画、地質・地盤、機械・電気といった多岐にわたる技術を結集し、全社的な技術連携を強化する「共創」を推進しています。主要な事業分野としては、まちづくり、建築、環境施設などの都市を構成する機能に関する「都市デザイン」サービス、道路、鉄道、橋梁といった交通事業の構想・計画から設計、施工、管理、維持管理・事業評価までを一貫して提供する「道路・鉄道」事業、河川・海岸、ダム、砂防、港湾・海洋の4分野で国内外にサービスを展開する「河川・水工」事業があります。さらに、同社は国内外約150カ国で多岐にわたるサービスを提供する「海外」事業、そして社会問題を解決する新たな技術の研究や、その研究成果を社会へ実装する「研究・事業開発」にも注力しています。特に、デジタル技術と土木技術を融合させた「Civil Engineering 2.0」を提唱し、AIアシスタント「TERNO-テルノ-」による設計品質向上、ダム流入量・河川水位予測システム、クラウド設備保全システム「MENTENA -メンテナ-」、ブルーカーボン創出、グリーンインフラ整備、グリーン電力証書発行支援など、多角的なソリューションを提供しています。対象顧客は主に官公庁および企業であり、老朽化するインフラへの最大限の投資効果発揮、気候変動や自然資本を含むあらゆる環境課題の解決、世界のごみ問題解決と自然保全、クリーンエネルギーによる官民連携促進、地域活性化、カーボンニュートラル実現などを支援しています。同社の強みは、長年の経験で培われた専門技術力と、分野横断的な総合力、そして最新のデジタル技術を積極的に取り入れ、社会課題に対して多様な視点から最適な解決策を見出す能力にあります。これにより、持続可能な社会づくりに貢献し、インフラの長寿命化、防災・減災、環境保全、地域経済の発展に寄与しています。また、MaaS on Blockchainや土木デジタルツイン、AIを活用したインフラモニタリングなど、未来を見据えた研究開発にも力を入れ、社会の新たな原動力となる仕組みやサービスの創出を目指しています。