代表者
代表取締役
金井晴彦
確認日: 2024年6月13日
事業概要
日本工営株式会社は、1946年の設立以来、国内外の社会基盤整備において、政府機関や民間企業のパートナーとして技術サービスを提供してきた、卓越した技術力とマネジメント力を礎とするコンサルティング&エンジニアリング企業です。同社は「世界をすみよくする」をミッションに掲げ、国土・地域・都市整備事業の立案から構想・計画、地盤・地質調査、環境評価、設計、施工監理、維持管理まで、社会資本整備全体に一貫して携わっています。 主要な事業領域は、洪水防御、水利用効率化、水環境改善、ダム建設・再開発・長寿命化、農業農村整備、上下水道施設整備を含む「流域水管理」です。また、道路、橋、空港、鉄道といった交通インフラの計画・調査・設計・長寿命化・維持管理効率化、地域開発調査、都市・地方計画立案支援を行う「交通運輸」も手掛けています。さらに、大規模地震・火山噴火・集中豪雨などの災害から社会を守る「国土保全」や「防衛基盤整備」にも貢献。地球環境保全、気候変動対策、SDGs/ESG推進、生物多様性保全、ICT・IoT・AI・衛星情報などの先端技術を活用した「基盤技術」ソリューションも提供しています。 同社は、建設コンサルタントとして、顧客の真の課題を捉え、第三者目線で最適解を導き出すことを強みとしています。国内外の公共事業やODA事業で培った技術力を活かし、開発途上国の貧困・飢餓問題解決に向けた農業・農村インフラ整備や営農・流通・組織強化支援、民間アグリビジネス推進支援など、多岐にわたる国際貢献も行っています。近年は、従来の建設コンサルタントの枠を超え、民間市場への本格参入と新規事業創出を加速しており、2025年には東京海上グループに加わり、技術と保険を融合したソリューション事業など、新たな価値創造にも挑戦しています。AIを活用した洪水情報提供プラットフォーム「防すけ」の開発や、水力発電事業の計画・設計・運用・維持管理、農業水利施設へのICT導入支援など、持続可能でレジリエントな社会の実現に向けた幅広いソリューションを提供しています。
キーワード
決算ハイライト
売上高
697億円
純利益
26億円
総資産
481億円
KPI
ROE_連結
4.7% · 2023年6月
8期分（2016/06〜2023/06）
ROE_単体
11.36% · 2025年6月
10期分（2016/06〜2025/06）
自己資本比率_単体
48.22% · 2025年6月
10期分（2016/06〜2025/06）
ROA_連結
2.01% · 2023年6月
8期分（2016/06〜2023/06）
ROA_単体
5.48% · 2025年6月
10期分（2016/06〜2025/06）
EPS
500円 · 2023年6月
8期分（2016/06〜2023/06）
発行済株式総数
1,507万株 · 2023年6月
8期分（2016/06〜2023/06）
従業員数（被保険者）
2,016人 · 2026年4月
26期分（2024/03〜2026/04）
自己資本比率_連結
42.88% · 2023年6月
8期分（2016/06〜2023/06）
従業員数
2,683人 · 2023年6月
8期分（2016/06〜2023/06）
配当性向
25% · 2023年6月
5期分（2019/06〜2023/06）
BPS
4,298円 · 2023年6月
8期分（2016/06〜2023/06）
女性役員数
2人 · 2023年6月
5期分（2019/06〜2023/06）
1株当たり配当金
125円 · 2023年6月
5期分（2019/06〜2023/06）
PER
7倍 · 2023年6月
5期分（2019/06〜2023/06）
希薄化後EPS
205円 · 2023年6月
3期分（2021/06〜2023/06）
株主総利回り
153.4% · 2023年6月
4期分（2020/06〜2023/06）
平均年齢
42歳 · 2023年6月
5期分（2019/06〜2023/06）
平均勤続年数
14年 · 2023年6月
5期分（2019/06〜2023/06）
設備投資額
57.5億円 · 2023年6月
5期分（2019/06〜2023/06）
女性役員比率
13% · 2023年6月
5期分（2019/06〜2023/06）
平均年間給与
926万円 · 2023年6月
5期分（2019/06〜2023/06）
男性役員数
13人 · 2023年6月
5期分（2019/06〜2023/06）
役員報酬総額
2.5億円 · 2023年6月
4期分（2020/06〜2023/06）
