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日本工営株式会社は、1946年の設立以来、国内外の社会基盤整備において、政府機関や民間企業のパートナーとして技術サービスを提供してきた、卓越した技術力とマネジメント力を礎とするコンサルティング&エンジニアリング企業です。同社は「世界をすみよくする」をミッションに掲げ、国土・地域・都市整備事業の立案から構想・計画、地盤・地質調査、環境評価、設計、施工監理、維持管理まで、社会資本整備全体に一貫して携わっています。 主要な事業領域は、洪水防御、水利用効率化、水環境改善、ダム建設・再開発・長寿命化、農業農村整備、上下水道施設整備を含む「流域水管理」です。また、道路、橋、空港、鉄道といった交通インフラの計画・調査・設計・長寿命化・維持管理効率化、地域開発調査、都市・地方計画立案支援を行う「交通運輸」も手掛けています。さらに、大規模地震・火山噴火・集中豪雨などの災害から社会を守る「国土保全」や「防衛基盤整備」にも貢献。地球環境保全、気候変動対策、SDGs/ESG推進、生物多様性保全、ICT・IoT・AI・衛星情報などの先端技術を活用した「基盤技術」ソリューションも提供しています。 同社は、建設コンサルタントとして、顧客の真の課題を捉え、第三者目線で最適解を導き出すことを強みとしています。国内外の公共事業やODA事業で培った技術力を活かし、開発途上国の貧困・飢餓問題解決に向けた農業・農村インフラ整備や営農・流通・組織強化支援、民間アグリビジネス推進支援など、多岐にわたる国際貢献も行っています。近年は、従来の建設コンサルタントの枠を超え、民間市場への本格参入と新規事業創出を加速しており、2025年には東京海上グループに加わり、技術と保険を融合したソリューション事業など、新たな価値創造にも挑戦しています。AIを活用した洪水情報提供プラットフォーム「防すけ」の開発や、水力発電事業の計画・設計・運用・維持管理、農業水利施設へのICT導入支援など、持続可能でレジリエントな社会の実現に向けた幅広いソリューションを提供しています。

いであ株式会社は、1953年の創立以来、「社会基盤の形成と環境保全の総合コンサルタント」として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、そして不動産事業です。環境コンサルタント事業では、豊かな自然環境の保全に向けた各種調査、分析、影響予測・評価を一貫して実施し、人の健康や生活環境の安全・安心を支える食品・生命科学分野のサービス、気候変動関連の評価支援、脱炭素社会や循環型社会の実現に向けた再生可能エネルギー導入支援や企業・地域の脱炭素化支援も手掛けています。生物調査や生態系保全計画の立案、生物保護・増殖技術開発も得意分野です。建設コンサルタント事業では、国土保全、交通・物流基盤、まちづくり、災害復旧・復興に関わる企画、評価、調査、計画、設計、工事管理、施設管理、運用など建設分野全般のコンサルティングを提供し、災害に強い国土、効率的で生産性の高い国土、自然豊かで潤いのある国土、安全・安心で心地よい生活空間の実現に貢献しています。情報システム事業では、環境・建設分野の情報システム構築に加え、降雨予報や洪水予測、防災情報提供システム、健康気象に着目したバイオクリマ予報などを展開。画像・映像解析、メタバースを活用した災害支援、AI・IoT・ビッグデータによるDX推進支援も行っています。海外事業では、長年培った技術力を背景に、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向け、インフラマネジメントや環境保全・創出の分野で国際貢献しています。同社の強みは、企画から対策・管理までをワンストップで提供できる総合力、4つの研究拠点を核とした世界屈指の技術力、そして環境・建設・情報システム分野にわたる経験豊富な技術者集団による総合的な課題解決能力にあります。これらの事業を通じて、国や地方自治体、公共団体、民間企業といった幅広い顧客層に対し、安全・安心で快適な社会の持続的発展と健全で恵み豊かな環境の保全と継承を支えるサービスを提供しています。

株式会社エナリスは、脱炭素社会の実現に向けたエネルギーソリューションを提供する企業です。同社の事業は多岐にわたり、主にGX推進支援、コーポレートPPA、Jクレジット創出・流通、GX情報サービス、アグリゲーション、電力小売、電力ビジネス支援の各事業を展開しています。特に、企業の脱炭素化をワンストップで支援するブランド「eneGX」を立ち上げ、CO2排出量の可視化から削減計画策定、再生可能エネルギー供給、オフサイトPPA、自己託送支援、報告まで、企業の規模やフェーズに応じた柔軟なパッケージ提案と伴走支援を提供しています。コーポレートPPA事業では、フィジカルPPAとバーチャルPPAを柔軟に切り替えられる「ハイブリッド・オフサイトPPA」を提供し、長期的な再生可能エネルギー調達と電力料金の安定化を支援。これにより、RE100達成を目指す企業や、新たな再エネ設備導入を促進する「追加性」のある取り組みを支援しています。Jクレジット創出・流通事業では、太陽光発電の自家消費で生じる環境価値をJクレジット化する支援サービスを提供し、独自のMRV支援システム「eneGX MRV’S」を活用して手続きを簡略化、クレジットの売買や活用計画立案までをサポートします。アグリゲーション事業は同社の強みの一つで、蓄電池や電気自動車（EV）などの分散型エネルギーリソースを束ねて制御し、電力需給バランスの調整力確保や経済的メリット創出に貢献。VPP（バーチャルパワープラント）技術開発を2016年から手掛け、需給調整市場への参入やEVワイヤレス給電を活用した新たなビジネスモデルの検討も進めています。また、2025年度には大規模蓄電池設備の建設を開始し、蓄電池事業への本格参入を通じて電力の安定供給と再生可能エネルギーの拡大に貢献する計画です。電力小売事業では、実質再生可能エネルギーの供給を行い、電力ビジネス支援事業として、自己託送支援や再エネ併設蓄電池の制御支援サービスなども提供しています。これらの多様なソリューションを通じて、法人や自治体、新電力事業者など幅広い顧客層の脱炭素経営を強力に推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社は、お客様のパートナーとして、先進のITソリューションやクラウドサービスを組み合わせ、社会の課題解決に貢献する総合ITサービス企業です。同社は、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を多角的に支援しており、データ分析やエッジコンピューティングといった先進ITの活用を推進しています。長年のシステム構築実績で培った技術力を基盤に、基幹系特化型クラウド「CUVICmc2」やマルチクラウドサービスを提供し、お客様の多様なITインフラニーズに応えています。また、社会インフラを支える大規模ネットワーク構築の経験を活かし、SDN/NFV技術を用いた5Gネットワークの支援も行っています。AI関連のITインフラ提供、AI人材育成ソリューション、マルチベンダー環境でのシステム検証サービスも手掛けており、設備や機器に取り付けたセンサーからリアルタイムでデータを収集・保存・管理・分析するプラットフォームも提供しています。 同社の重点領域は、クラウドネイティブ、データ＆アナリティクス、セキュリティ、高度AIであり、これらの技術を軸に、製造、金融、公共といった日本のインフラを支える幅広い業種のお客様のDXを支援し、クラウド移行やAI活用で確かな成果を上げています。具体的なソリューションとしては、AIエージェント開発機能をワンパッケージで提供する生成AI基盤サービス「CUVIC GPU Zero」、仮想マシンとコンテナ両方に対応したプライベートクラウドサービス「CUVIC CP+」、多様なテキストデータをAIで解析し市場動向を把握するプラットフォーム「QUID」、顧客IDを統合・管理するBtoC向けクラウドID基盤サービス「SELMID」、ローコード開発プラットフォーム「Mendix」などがあります。液冷トータルソリューション「cooliquid」では、ITとファシリティ双方の知見を融合し、要件策定から保守まで一貫支援します。 クラウドネイティブ化の技術支援サービス「C-Native」を強化し、コンテナ環境の自動構築、マルチクラウド対応シークレット管理、AIによるオブザーバビリティ機能を追加。Oracle Cloud Infrastructure（OCI）を基盤とした高性能GPU環境をクラウドで提供するVDIソリューション「Softdrive」の取り扱いを開始し、CADやCG、AIなどの高負荷処理が必要な業務アプリケーションを快適に利用できる環境を提供しています。データセキュリティ分野では、米Varonis社の「Varonis Unified Data Security Platform」を国内で初めて提供し、企業内データの可視化・分類・管理を自動化することで、生成AI時代の情報漏洩リスク低減に貢献しています。さらに、5Gネットワークを活用した産業用メタバース空間の構築サービス「Omniverse on MEC」を提供し、製造業や建設業における低遅延でセキュアな共同開発環境を実現しています。データ活用プラットフォーム「D-Native」をAWS上でサービス提供し、データ活用の支援サービスを含めたエントリーモデルで、製造業や流通分野のお客様のデータドリブン経営をサポート。SAPジャパンの「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」の導入・活用支援や、経済産業省の「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS制度）」に対応したアセスメントサービスも提供し、企業のセキュリティ対策強化と制度準拠を支援しています。 同社は、多様な製品・最新の技術を組み合わせ検証し、お客様の状況に対応した最適なIT環境を提供できるマルチベンダー対応力が強みです。PoCから導入、運用、保守まで一貫したサポート体制を構築し、お客様のビジネス成長を強力に支援しています。Aristaの「2025 APJ Big Hitter Award」やSAPジャパンの「SAP Appreciation for Partner Excellence 2026」など、数々のパートナーアワードを受賞しており、その技術力と顧客貢献が高く評価されています。

株式会社中国放送は、広島県を拠点とするテレビ・ラジオ放送局です。地域に密着し、ニュース、スポーツ（広島カープ関連含む）、生活情報など多彩な番組コンテンツを提供します。従来の放送に加え、IRAWでのデジタル配信やウェブサイト・SNSを通じた情報発信で地域コミュニケーションを強化します。また、イベント企画・運営や各種社会貢献活動を通じて地域活性化に注力します。地域からの情報提供に基づく報道活動も行い、総合的なメディアサービスを提供します。

大阪瓦斯株式会社は、関西圏を中心に、都市ガス供給を基盤としたエネルギー事業を展開しています。同社は、長年にわたり培ってきたガス事業のノウハウを活かし、ご家庭向けに多様なガス料金プラン「一般料金」「まとめトク料金」「もっとまとめトク料金」「GAS得プラン」を提供し、顧客のライフスタイルに合わせた最適なエネルギーソリューションを提案しています。また、ガス機器の販売、設置、修理、点検、更新といったアフターサービスも充実させており、ガスコンロ、給湯器、浴室暖房乾燥機「カワック」、衣類乾燥機「乾太くん」、床暖房「ヌック」、家庭用燃料電池「エネファーム」など、多岐にわたる製品を取り扱っています。さらに、月々定額で最新ガス機器を利用できるリースサービスも提供し、顧客の利便性と安心を追求しています。近年では、電力小売りの自由化に伴い、電気供給事業にも積極的に参入。「大阪ガスの電気」として、ガスと電気をセットで契約することで割引が適用される「新生活応援プラン」や「ファミリー応援プラン」など、お得な料金メニューを展開し、顧客の光熱費削減に貢献しています。ガスと電気の料金や使用量をまとめて確認・支払いできる「マイ大阪ガス」サービスも提供し、顧客の利便性を高めています。エネルギー事業に加えて、同社は「さすガねっと」ブランドでインターネットサービスプロバイダ事業も展開しています。光回線サービスとして、Nプラン、Jプラン、Sプラン、WiMAXを提供し、1Gから10Gまでの多様な速度プランを用意。ガスや電気とのセット契約による割引や、スマホ・タブレットの無料修理保証、開通後の駆けつけサポート、レンタルWi-Fiといった付帯サービスを通じて、顧客の快適なデジタルライフを支援しています。さらに、顧客の暮らし全般をサポートする「くらしのサービス」も幅広く提供しています。リフォーム・リノベーション事業「住ミカタ・リフォーム」「マイリノ」では、住空間のデザインから施工までを一貫して手掛け、理想の住まいづくりを支援。住まいのトラブルに対応する「駆けつけサービス」や、火災・ガス漏れを監視する「みるぴこ」、ホームセキュリティといった「防災・防犯サービス」も提供し、顧客の安心・安全な暮らしを支えています。その他、食事宅配サービス「FitDish」、優待・割引サービス「めちゃとクーポン」、引越し一括見積りサービスなど、多角的なサービスを展開し、顧客の多様なニーズに応える総合的なライフライン・ライフスタイルサポート企業としての地位を確立しています。Daigasグループとして、信頼と実績に基づいたサービス提供を強みとしています。

株式会社建設技術研究所は、日本で最初の建設コンサルタントとして75年以上の歴史を持ち、安全で潤いのある豊かな社会づくりに貢献しています。同社は社会資本整備や維持管理に関する高度なサービスを提供しており、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、洋上風力発電事業における海底地盤調査分野への市場参入を目指し、英国やマレーシアに拠点を置く大手企業との業務提携を推進しています。また、経済産業省が定めるDX認定を取得し、AI・データ活用による生産性向上と品質・安全確保を重点的に推進。設計業務におけるミス軽減を支援する図面照査システムや、社内業務支援のための生成AIを活用したシステム、AIチャットボットなどを開発・導入しています。サイバーセキュリティ体制の強化にも注力し、CSIRTを設置し日本シーサート協議会に加盟しています。治水対策においては、流域一体となって対処する「流域治水」の推進を提言し、その施策効果評価や合意形成を支援する「流域治水DXシステム」を開発しました。インフラの維持管理では、複合劣化が進むトンネル監視員通路向けの「DuraForm 高強度埋設型枠工法」を開発し、工期短縮とコスト削減、継続的なモニタリングを可能にしています。水処理施設で発生する放線菌の「異常発泡」を遺伝子レベルで検出する新技術も開発。防災分野では、災害対応支援システムやIoT監視観測パッケージ「みるわん」を提供し、まちづくりにおいては埼玉版スーパー・シティプロジェクトのコーディネート支援を行うなど、地域社会の課題解決に貢献しています。交通安全対策では、AI技術を活用した交通挙動分析により、CCTVカメラ映像からヒヤリハット事象を自動抽出し、実効性の高い対策立案を支援しています。さらに、生物多様性保全にも積極的に取り組み、「自然共生サイト」認定を受け、環境DNAによるモニタリングや生物多様性支援サービス「BDナビ」を展開。CDP気候変動で「B」スコアを獲得するなど、脱炭素社会の実現に向けたサステナビリティへの取り組みも強化しており、企業活動を通じて社会の持続的な発展を目指しています。顧客は主に官公庁や自治体、企業であり、長年の実績と先進技術で信頼を築いています。

株式会社エムティーアイは、「生きるを変えていく。」を企業理念に掲げ、テクノロジーを通じて人々の生活や企業の変革を支援する事業を展開しています。主要事業として「ヘルスケア事業」と「DX事業」の二本柱を据えています。ヘルスケア事業では、女性の健康をサポートする『ルナルナ』や、妊娠・出産・育児を支援する母子手帳アプリ『母子モ』といった個人向けサービスを提供しています。これらのサービスは、神奈川県寒川町、石川県白山市、千葉県八街市、静岡県袋井市、栃木県矢板市、愛知県半田市など、全国の多くの地方自治体と連携し、地域住民の健康管理支援に貢献しています。また、法人向けには「健康経営優良法人」認定企業として培ったノウハウを活かし、企業の健康経営をサポートしています。一方、DX事業では、企業のデジタルトランスフォーメーションをリードするクラウドソリューションを提供しており、特に航空業界向けには、航空気象を高度に可視化する『3DARVI』を展開しています。この技術は、3D航空気象可視化技術と国際標準の航法データを用いて、航空業界の安全性向上、効率化、コスト削減を支援し、グローバルなフライトオペレーションをサポートしています。同社は、多様な人材の活躍をサポートする多様な働き方を推進するとともに、人と知恵をテクノロジーで紡ぎ、次世代へと繋がる持続可能な社会の実現に挑戦しています。

株式会社ウェザーニューズは、1970年の海難事故を契機に「船乗りの命を守りたい」という強い使命感から創業し、現在は陸・海・空・インターネットの各分野で多岐にわたる気象情報サービスを提供する「フルサービスウェザーカンパニー」へと成長しました。同社の強みは、世界100カ国以上の公的機関データに加え、全国1.3万カ所の独自観測網、そして15年以上にわたる累計4,200万ダウンロードを突破した個人向けお天気アプリ「ウェザーニュース」ユーザーから寄せられる1日平均20万通の「ウェザーリポート」といった膨大なデータを活用した、高精度な気象予測技術にあります。この独自データとAI技術を組み合わせた予測システムにより、2年連続で天気予報精度No.1を獲得しています。 陸上分野では、高速道路、鉄道、物流、電力、小売、農業、建設、イベント、学校、自治体防災など多岐にわたる市場に対し、安全対策や経済性向上を支援しています。特に「総合型BCPサービス」では、気象災害リスクを先読みし、安否確認から復旧計画まで一気通貫でサポートすることで、企業のレジリエンス向上に貢献しています。海上分野では、世界1万隻・1,000社の海運企業向けに、航海の安全性・経済性・環境性を支援する「Total Fleet Management Service」を提供。AIエンジン搭載の「SeaNavigator for Master」により、最適な航路選定、燃料削減、CO2排出量管理、運航管理のDXを推進し、100万航海以上の実績を誇ります。洋上風力発電市場向けの海上作業支援も手掛けています。 航空分野では、旅客機やドクターヘリの安全で快適なフライトを支援する「SkyAviators」を開発中で、ドローン専用の上空150mの風予測も提供しています。インターネット分野では、個人向けアプリ「ウェザーニュース」や24時間生放送の「ウェザーニュースLiVE」を通じて、最新の気象・防災情報を配信し、サポーターとの共創で予報精度向上に努めています。登山気象サービスも提供し、登山者の安全をサポートしています。放送分野では、テレビ局向けに20種類以上の気象・防災コンテンツを権利確認不要で提供し、番組制作から局内業務までを包括的に支援する「放送業務支援サービス」を展開しています。 さらに、気候変動リスク分析を行う「気候テック事業」を通じて、企業のサステナビリティ経営をサポートし、「地球の未来も守りたい」という新たな想いを胸に、気象・気候のリーディングカンパニーとして社会や地球への貢献を目指しています。同社はグローバルネットワークを活かし、21カ国30拠点で事業を展開しており、世界中の人々の命と財産を守るため、革新的なサービスへの挑戦を続けています。

ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社は、MS&ADインシュアランスグループにおいてリスク関連サービス事業の中核を担う企業です。同社は1993年の創設以来、リスクマネジメントに関するコンサルティング、受託調査研究、セミナー開催、講師派遣、出版といった多岐にわたるサービスを提供し、お客さまの事業継続と安定的発展に貢献しています。特に、防災・減災、気候変動、サイバーセキュリティ、SDGsといった社会課題や新たなリスクへの対処に強みを持ち、デジタル・データを活用したリスクマネジメントの高度化と領域拡大を推進しています。 同社のコンサルティングサービスでは、リスク分野ごとに特化した専門家が、業種や事業規模に応じた最適なソリューションを戦略策定から実行まで一貫してサポートします。これにより、お客さまの課題解決だけでなく、業界動向や変化に対応した新たな価値創出にも貢献しています。また、MS&ADインシュアランスグループのシンクタンクとして、保険・金融の経営環境予測、ネイチャーポジティブ、気候変動リスクなどの研究を行い、最新のビジネストレンドや社会課題に対する戦略的な提言を行っています。 年間4,700件を超えるセミナー開催や8,000件以上のコンサルティング実績を誇り、その豊富な経験と専門知識は、官公庁、サービス・インフラ、広告・出版、商社、メーカー、ソフトウェア、金融など幅広い業界の顧客に支持されています。同社は、補償・保障の前段階における事故や災害の予防・予知、リスク軽減ソリューションから、後段階における復旧・回復の早期化、二次被害極小化ソリューションまで、リスクマネジメントサイクル全体をカバーするサービスを提供。さらに、リスク情報プラットフォーム「RM NAVI」を通じて、最新情報の提供、コンサルタントへの相談、デジタルソリューションの利用をワンストップで支援し、「リスクソリューションのプラットフォーマー」としての地位を確立しています。品質管理にも注力し、全社横断的な品質管理・コミュニケーション委員会を中心に、高品質なサービス提供を追求しています。

一般財団法人日本気象協会は、気象情報を活用した幅広い事業を展開しています。主力サービスは、風力・太陽光発電事業者向けコンサルティング、輸送安全支援、需要予測、気象災害対応支援などです。特に、風力発電施設の環境アセスメントでは国内トップシェアの実績を有し、太陽光発電分野では日射量データと技術を活用したワンストップでの支援体制を構築しています。 高精度な気象予測技術と豊富なデータに基づき、エネルギー事業者向けAPIサービスなども提供しており、顧客ニーズに合わせた柔軟な対応が強みです。 また、一般向けには天気予報専門メディア「tenki.jp」を通じて、紅葉見頃予想など季節情報を発信しています。

東芝デジタルソリューションズ株式会社は、東芝グループのデジタルソリューション事業を担う中核企業として、最先端のデジタル技術と長年培ってきた知見を融合し、顧客と共に新たな価値創造を目指しています。同社は、製造、物流、流通・サービス、金融機関、メディア、医療医薬・ヘルスケア、官公庁・自治体、社会インフラ・エネルギーといった幅広い業種に対し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する多様なソリューションとサービスを提供しています。具体的には、人財管理（HRM）、スマートマニュファクチャリング、経営管理（ERP）、サプライチェーン管理（SRM）、顧客管理（CRM）、情報・文書・知財管理、働き方改革、コミュニケーション変革といった業務領域をカバー。特に、AI、IoT、量子関連技術、XR（AR,MR）、シミュレーション、画像認識、音声・音響技術、ブロックチェーン、セキュリティなどの先進技術を強みとしています。 同社の主要サービスには、製造現場の知見を活かしたAIエージェントやAIマルチエージェントの活用支援、高度な気象レーダ解析技術と気象予測技術を基盤とする気象データサービス、無形資産を経営戦略に活かす知財管理DXソリューション、金融機関や自治体の収納金業務を効率化するプラットフォームサービスなどがあります。また、量子インスパイアード最適化計算機「SQBM+」や分散型協調シミュレーションプラットフォーム「VenetDCP」、IoTデータベース「GridDB」、オープンIoTプラットフォーム「ifLink」といった独自の技術・製品も展開。サイバーセキュリティ分野では、産業向けOTセキュリティソリューションの提供や、耐量子セキュリティ技術を活用した大容量データ伝送の成功など、社会インフラの安全・安心に貢献しています。顧客事例としては、株式会社山田養蜂場への知財管理サービス導入や、損害保険ジャパンへの降雹予測情報提供実績があり、中堅企業向け人事・給与ソリューション「Generalist SmartSeed™」も提供開始しています。同社は、デジタル時代の「知」の集積地として、技術情報誌「DiGiTAL T-SOUL」や知識共有プラットフォーム「DiGiTAL CONVENTiON」を通じて、最先端技術や導入事例を発信し、社会全体のDXを牽引しています。

株式会社サイバードは、1998年の創業以来、日本のモバイルインターネットの黎明期から成長を続けてきたエンタテインメント企業です。同社は、モバイルを軸としたコンテンツサービスやゲームの提供を核に、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業として、恋愛ゲームを軸とした「イケメンシリーズ」事業、幅広い「ゲーム／コンテンツ」事業、先進的な「Voice UI」事業、そしてBtoB向けの「FaneX」事業、「CYBIRD IP CREATIVE STUDIO」、「COMUDE」を展開しています。 特に、女性向け恋愛ゲームブランド「イケメンシリーズ」は同社の主力事業であり、全世界で累計4,500万人以上の会員数を誇る大人気コンテンツです。スマートフォンアプリでのゲーム配信に留まらず、物販、リアルイベント、LINEクリエイターズスタンプ、LINE着せかえなど、多角的なクロスメディア展開を通じてファンとの接点を拡大しています。最新作『イケメンヴィラン 闇夜にひらく悪の恋』や、バージョンアップ版『イケメン戦国 時をかける恋 -永縁-』など、多様な世界観で女性ユーザーに「ときめきや恋する気持ち」を提供し続けています。 「ゲーム／コンテンツ」事業では、「イケメンシリーズ」以外のカジュアルゲームやIPを活用したパズルゲーム（『名探偵コナンパズル 盤上の連鎖』）、公式アプリ（『名探偵コナン公式アプリ』）、占いサービス（『細木数子六星占術』）、スポーツ情報サイト（『オートレースモバイル』、『スイムレコードモバイル』、『なみある?』）などを幅広く提供しています。また、ポイ活アプリ「楽ポイ」シリーズや、運営停止したゲームのストーリーを再提供するWebゲームプラットフォーム『Dreamoire（ドリモワ）』、女性向けデジタルくじサービス「ちゃれくじ」を通じて、多様な顧客層にエンタテインメントを届けています。さらに、IPホルダーとの連携によるオリジナルグッズ通販「nadema」や、アニメ・漫画・ゲームなどの知識を問う「Web検定事業」、そしてNFTを活用したファンサービスやブロックチェーンゲーム開発など、Web3領域への積極的な参入も進めています。 「Voice UI」事業においては、Amazon Alexa、Google Assistant、LINE Clovaといった主要プラットフォームのローンチ時から音声サービスを提供してきたパイオニアであり、スケジュール管理、クイズ、キャラクターとの会話、ニュース配信など多岐にわたるスキルを開発・提供しています。同社の強みは、長年にわたるモバイルコンテンツ開発で培った企画力と技術力、そしてIP創出・活用における豊富な実績にあります。これらの強みを活かし、ファンマーケティングソリューション「FaneX」やオリジナルIP開発支援「CYBIRD IP CREATIVE STUDIO」、マーケティング支援「COMUDE」といったBtoBサービスも展開し、顧客企業のビジネス成長をサポートしています。同社は「HAPPYな瞬間を創り出し、世界中にスマイルを届ける」というミッションのもと、常に市場の変化とテクノロジーの進化を見据え、新たなエンタテインメント体験を創造し続けています。

株式会社テレビ新広島は、フジテレビ系列のテレビ放送局として、広島県を拠点に多岐にわたる番組を提供しています。事件や事故、災害情報、生活に役立つ経済情報から身近な地域の話題まで、広島に根差した「一日まるわかりニュース」を届ける「TSS ライク！」や、家事の時短、食品ロス削減など暮らしに役立つ情報を提供する「ひろしま満点ママ!!」といった自社制作番組を放送しています。また、エンターテイメント性の高いバラエティ番組やアニメ、スポーツ中継なども編成し、幅広い世代の視聴者の方々に楽しんでいただけるコンテンツを提供しています。特に、被爆地広島の放送局として、平和への強い使命感を持ち、被爆の実相を伝える「TSSアーカイブプロジェクト」を通じて、原爆をテーマとした報道特別番組や被爆者証言に英語字幕を付与し、世界に向けて平和のメッセージを発信しています。地域に密着したイベント開催や、SDGs関連プロジェクト、プロスポーツの応援など、地域社会への貢献活動にも積極的に取り組んでいます。公式YouTubeチャンネルやオンデマンドサービスも展開し、多様な視聴環境に対応しています。

札幌テレビ放送株式会社は、北海道を拠点とするテレビおよびラジオ放送事業を展開する総合メディア企業です。同社は、地上波テレビ放送「ＳＴＶ札幌テレビ」とラジオ放送「ＳＴＶラジオ」を通じて、北海道の視聴者・聴取者に対し、多岐にわたる情報とエンターテインメントを提供しています。テレビ放送では、地域に密着したニュース番組「どさんこワイド179」や「どさんこワイド朝」を核に、地震速報、津波、台風、記録的短時間大雨情報、暴風雪災害、火山噴火といった災害情報、詳細な天気予報、北海道各地のライブカメラ映像をリアルタイムで提供し、道民の安全と安心に貢献しています。また、「STVみらいWEEK」のような企画を通じて北海道の未来を考え、地域課題に光を当て、未来に挑む人々を応援する取り組みも積極的に行っています。ドキュメンタリー番組「どさんこドキュメント」では、社会問題や地域に根差したテーマを深く掘り下げ、報道機関としての使命を果たしています。 ラジオ放送では、「工藤じゅんきの十人十色」「おひるだようじ」「ボンソワ モンシュエル」など、多様なジャンルの番組を制作・放送し、リスナーの生活に寄り添うコンテンツを提供。特に「5年連続 北海道で一番聴かれているラジオ局」という実績は、同社のラジオ事業の強みを示しています。さらに、氷上の熱戦やバレーボールなどのスポーツ実況中継も手掛け、幅広い層のニーズに応えています。デジタル分野では、会員サービス「mySTV」を通じて、テレビ・ラジオのおすすめ情報やイベント情報をメール配信し、プレゼント応募やリクエストを簡素化する「かんたん応募」機能を提供。また、「ＳＴＶどさんこ動画＋」では、ライブカメラ映像や番組のオンデマンド配信を行い、多角的な情報アクセスを可能にしています。イベント事業も活発で、「シルク・ドゥラ・シンフォニー」のような大規模な文化・芸術イベントを主催し、地域社会の活性化にも寄与しています。同社は、テレビ、ラジオ、デジタル、イベントの各プラットフォームを連携させ、北海道の地域社会に深く根ざした情報発信と文化振興を推進するビジネスモデルを確立しています。

株式会社気象工学研究所は、気象及び防災全般に関する調査・研究を核とし、国立大学法人京都大学の学術的研究成果を活用しながら、社会の安全・安心に貢献する「気象工学」を推進しています。同社は、気象及び防災情報の観測、予測、加工、配信、提供、解説を一貫して手掛けるほか、各種観測装置の販売、リース、設置、修理、保全点検、これらに付帯する土木建築工事、さらには気象及び防災コンサルティング、講演、講習、シンポジウムの開催、資料提供など多岐にわたる事業を展開しています。 具体的なサービスとしては、集中豪雨や局所豪雨の予測精度を向上させる特許取得済みの「ハイブリッド降雨予測システム」、関西電力の豊富なデータに基づき高精度な落雷予測を提供する「落雷予測システム カミナール」、地域ごとのピンポイント気温予測を可能にする「新気温予測システム テンポロン」、太陽光発電と相関の高い日射量を予測する「日射量予測システム ソラリオン」、太陽光発電出力予測システム「アポロン」、熱中症予測システム「サーミアン」、風向風速予測システム「ウィンドン」など、多様な気象予測ソリューションを提供しています。また、災害時の迅速な情報伝達を支援する「一斉連絡・安否確認システム アンピス」、農業経営の効率化をサポートする「農業気象情報サービス ファーミル」、土砂災害危険情報「ドシャリスク」といった防災・減災ソリューションも提供。気候変動に関する調査研究も積極的に行い、気象庁からの委託を受けて「デジタルアメダスアプリ」の運用も担当しています。 同社の強みは、サイエンスとしての気象学と工学的プロセスを融合した「気象工学」という独自の視点と、京都大学や関西電力との連携による高度な研究開発力です。高精度・長時間・リアルタイム・ピンポイントな予測技術を特徴とし、顧客のニーズに合わせてカスタマイズ可能なサービスを提供。国土交通省、農林水産省、水資源機構、土木研究所、防災科学技術研究所といった官公庁や研究機関、関西電力などの大手企業、さらには民間企業、自治体、大学など幅広い顧客層に対し、河川水位予測、ダム運用高度化、交通管理、エネルギーマネジメント、農業支援、災害対策など、多岐にわたる分野で実績を重ねています。特に、AI学習やIoT技術を活用した予測モデル構築、WRF数値解析、フェィズドアレイ気象レーダを用いた観測データ活用など、最先端技術を積極的に導入し、国内外の気象・防災課題解決に貢献しています。

北海道テレビ放送株式会社（HTB）は、テレビ朝日系列の放送局として、北海道を主要なサービス提供地域とする多角的なメディア事業を展開しています。同社の主要事業は、テレビ番組の制作・放送であり、「イチモニ！」「イチオシ!!」といった地域密着型情報番組から、「水曜どうでしょう」「おにぎりあたためますか」「ハナタレナックス」などの全国的な人気を誇るバラエティ番組、さらにはニュース、スポーツ、ドキュメンタリー、ドラマまで多岐にわたるジャンルのコンテンツを自社で制作し、北海道の視聴者に提供しています。特に「水曜どうでしょう」は、その独創的な企画と熱狂的なファン層により、同社のブランドイメージを確立する強力なキラーコンテンツとなっています。コンテンツビジネスにおいては、自社制作番組を国内外の地上波、BS、CS、インフライトなど多方面に販売し、収益源を多様化しています。また、人気番組のDVDソフト制作・販売や、動画配信サービス「hod（旧HTB北海道オンデマンド）」を通じたデジタルコンテンツの提供、公式YouTubeチャンネルや各種SNSプラットフォームを活用した情報発信も積極的に行っています。さらに、ECサイト「HTBオンラインショップ」では、番組関連グッズやマスコットキャラクター「onちゃん」のグッズ販売を展開し、ファンエンゲージメントを深めています。イベント事業では、「HTB秋の大感謝祭」「水曜どうでしょうキャラバン」といった大規模な自社イベントの企画・運営に加え、「さっぽろ雪まつり大雪像」「HTBカップ国際スキージャンプ大会」など、地域に根ざしたスポーツ・文化イベントにも積極的に関与し、地域活性化に貢献しています。社会貢献活動として、「今、私たちにできること」プロジェクトを通じて東日本大震災からの復興支援や防災・減災啓発活動を継続的に実施し、地域社会への貢献にも力を入れています。同社は、地域に密着した情報発信力と全国的な知名度を持つコンテンツを両立させ、テレビ放送を核としつつ、デジタル配信、グッズ販売、イベント開催など多角的なビジネスモデルを構築している点が強みです。

株式会社ハレックスは、NTTデータグループの一員として、気象・地震・防災および生活関連情報の提供、その活用に関するコンサルテーション、情報処理システムの開発・販売、そして関連する教育・研究会セミナーの企画・出版を主要事業とする総合気象会社です。同社は30年以上にわたる気象ビジネスの経験とノウハウを活かし、法人企業や自治体向けに多角的なソリューションを提供しています。 主要サービスとして、企業向け気象データ配信サービス「HalexDream!」は、全国約40万地点（1kmメッシュ、一部250mメッシュ）の高精細な気象データをAPIやファイル形式で提供し、天気予報、気温、降水量、雷、竜巻、各種指数、地震情報など幅広いデータを通じて、需要予測の高度化や業務効率化を支援します。また、GISに最適化した気象データAPIサービス「HalexSmart!」は、タイル形式やGeoJSON形式で気象データを地図上に可視化し、災害リスクの把握やビジネスチャンスの発見に貢献します。さらに、気象防災支援サービス「HalexForesight!」は、自治体や民間企業の防災・減災対策を強力にサポートし、2026年5月運用開始の「新たな防災気象情報」にも全面対応を進めています。 同社は、気象庁（JMA）に加え、ヨーロッパ中期予報センター（ECMWF）や米軍合同台風警戒センター（JTWC）の台風予測情報も提供することで、より多角的なリスク判断を可能にしています。近年では、生成AIサービス市場の成長を見据え、生成AI用気象データAPIの提供を開始し、RAG（検索拡張生成）を活用して正確な気象情報をAIエージェントやSDV市場へ展開する共創パートナーを募集しています。自治体向けには「防災気象情報 利活用講座」を提供し、気象予報士による専門的な研修を通じて防災活動の有効性を高めています。法人企業やデータアナリスト向けには「気象データ活用無料相談室」を設け、気象データの利活用に関するアドバイスを無償で提供しています。過去の気象データ「HalexMemory!」も提供し、お客様の業務予測モデル構築を支援。これらのサービスは、流通小売、建設、製造、物流、農業、交通、メディア、ITサービスなど多岐にわたる業界で活用されており、堺市の防災対策やタクシーアプリの需要予測、海釣りアプリの海象情報表示など、具体的な導入事例も豊富です。同社は、高精細な気象データと最新技術を組み合わせることで、安全・安心な社会づくりとお客様のビジネス成長に貢献し続けています。

メトロウェザー株式会社は、京都大学発のディープテックスタートアップであり、リモートセンシング技術を応用した大気計測装置、特に小型ドップラー・ライダーの開発・製造・販売を主要事業としています。同社の核となる製品は、小型ドップラー・ライダー「Wind Guardian」と、広域かつ高精細な風況予測システム「Wind Foresight」です。「Wind Guardian」は、人体に無害な赤外線レーザーを大気中の微粒子に照射し、その散乱光のドップラー効果を解析することで、周囲半径最大15km圏内の風向・風速をリアルタイムかつ3次元で測定します。京都大学で約30年にわたり培われたリモートセンシング技術と信号処理技術を基盤とし、従来の大型・高価なドップラー・ライダーと比較して、同等性能を維持しつつ圧倒的な小型化、軽量化、低価格化を実現している点が最大の強みです。この革新的な技術により、同社は「空のインフラ整備」を担い、ドローンや空飛ぶクルマが安全に運航できる「エアモビリティー社会」の実現に貢献しています。具体的には、ドローン操縦者や管制者に対し、運航ルート上の高精度な風況情報を提供することで、安全・安定的運航を支援します。また、都市防災分野では、高層ビル屋上などに設置されたドップラー・ライダーネットワークにより、積乱雲の発生につながる風の集まりや上昇気流といった「ゲリラ豪雨のタマゴ」を把握し、集中豪雨や突風の予測を通じて人的・物的被害の低減に貢献します。風力発電分野では、洋上風力発電事業の計画地における広範囲・高品質な風況観測を、従来技術より簡易かつ低コストで実現し、事業実施可否判断を支援します。航空分野では、離着陸時の乱気流やウインドシア（風向きの急変）による事故リスク低減のため、地方空港へのドップラー・ライダー導入を可能にし、航空機の安全な運航を支えます。さらに、同社は気象庁の予報業務許可を取得しており、ドップラー・ライダーで得られる実測データと独自の高精細気象予測シミュレーション技術を組み合わせることで、数分から数日後までの風況予測をリアルタイムに提供するサービスを展開しています。国内外での実績も豊富で、NASAの研究開発プロジェクトへの参画、J-Startup選定、製品「Wind Guardian」のRed Dot Design Award受賞などがあります。JTOWERとの通信鉄塔利用に関する基本契約締結により、通信鉄塔をドップラー・ライダーの設置場所として活用し、量産に向けた精度検証を進めています。東京計器とは防衛向けドップラー・ライダーの開発・生産体制加速のための資本業務提携を、古河電気工業とも資本業務提携を締結しており、多様な産業分野への応用を拡大しています。2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の協賛企業として、会場内での風況観測・予測情報提供も決定しており、セーリング競技におけるリアルタイム風況データ配信など、スポーツ分野への貢献も進めています。同社は、リモートセンシング技術とIoTを組み合わせたソリューション提供を通じて、社会課題の解決と安全で快適な社会の実現を目指しています。