株式会社建設技術研究所

建設・土木設計・測量法人向け行政向け
法人番号
7010001042703
所在地
東京都 中央区 日本橋浜町3丁目21番1号
設立
従業員
2,873名
決算月
12
企業スコア
100.0 / 100.0

代表者

代表取締役社長

中村哲己

確認日: 2026年4月24日

事業概要

株式会社建設技術研究所は、日本で最初の建設コンサルタントとして75年以上の歴史を持ち、安全で潤いのある豊かな社会づくりに貢献しています。同社は社会資本整備や維持管理に関する高度なサービスを提供しており、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、洋上風力発電事業における海底地盤調査分野への市場参入を目指し、英国やマレーシアに拠点を置く大手企業との業務提携を推進しています。また、経済産業省が定めるDX認定を取得し、AI・データ活用による生産性向上と品質・安全確保を重点的に推進。設計業務におけるミス軽減を支援する図面照査システムや、社内業務支援のための生成AIを活用したシステム、AIチャットボットなどを開発・導入しています。サイバーセキュリティ体制の強化にも注力し、CSIRTを設置し日本シーサート協議会に加盟しています。治水対策においては、流域一体となって対処する「流域治水」の推進を提言し、その施策効果評価や合意形成を支援する「流域治水DXシステム」を開発しました。インフラの維持管理では、複合劣化が進むトンネル監視員通路向けの「DuraForm 高強度埋設型枠工法」を開発し、工期短縮とコスト削減、継続的なモニタリングを可能にしています。水処理施設で発生する放線菌の「異常発泡」を遺伝子レベルで検出する新技術も開発。防災分野では、災害対応支援システムやIoT監視観測パッケージ「みるわん」を提供し、まちづくりにおいては埼玉版スーパー・シティプロジェクトのコーディネート支援を行うなど、地域社会の課題解決に貢献しています。交通安全対策では、AI技術を活用した交通挙動分析により、CCTVカメラ映像からヒヤリハット事象を自動抽出し、実効性の高い対策立案を支援しています。さらに、生物多様性保全にも積極的に取り組み、「自然共生サイト」認定を受け、環境DNAによるモニタリングや生物多様性支援サービス「BDナビ」を展開。CDP気候変動で「B」スコアを獲得するなど、脱炭素社会の実現に向けたサステナビリティへの取り組みも強化しており、企業活動を通じて社会の持続的な発展を目指しています。顧客は主に官公庁や自治体、企業であり、長年の実績と先進技術で信頼を築いています。

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
対象エリア
建設コンサルティング社会資本整備・維持管理洋上風力発電海底地盤調査DX推進支援サイバーセキュリティ対策流域治水計画・システム開発トンネル補修工法開発水処理施設技術開発防災システム開発まちづくり支援交通安全対策コンサルティング生物多様性保全支援環境コンサルティング図面照査システム提供生成AIシステム開発・導入支援AIデータ活用DXIoT環境DNA超高強度繊維補強コンクリート大規模言語モデル(LLM)画像認識技術建設コンサルタントインフラ防災環境DX官公庁自治体企業地域社会日本全国

決算ハイライト

2025/12(連結)

売上高

1,010億円

純利益

60億円

総資産

963億円

KPI

28種類

ROA_単体

8.18% · 2025年12月

10期分2016/122025/12

ROE_連結

8.91% · 2025年12月

10期分2016/122025/12

ROA_連結

6.18% · 2025年12月

10期分2016/122025/12

自己資本比率_連結

69.35% · 2025年12月

10期分2016/122025/12

男女賃金格差(正規雇用)

56.9% · 2025年12月

2期分2024/122025/12

発行済株式総数

2,832万株 · 2025年12月

10期分2016/122025/12

平均年齢

42 · 2025年12月

7期分2019/122025/12

女性役員数

2 · 2025年12月

7期分2019/122025/12

BPS

2,068 · 2025年12月

10期分2016/122025/12

従業員数

2,263 · 2025年12月

10期分2016/122025/12

平均勤続年数

12 · 2025年12月

7期分2019/122025/12

EPS

212 · 2025年12月

10期分2016/122025/12

PER

13 · 2025年12月

8期分2018/122025/12

男性役員数

13 · 2025年12月

7期分2019/122025/12

女性役員比率

13.3% · 2025年12月

7期分2019/122025/12

1株当たり配当金

75 · 2025年12月

8期分2018/122025/12

配当性向

35.2% · 2025年12月

8期分2018/122025/12

設備投資額

11.6億円 · 2025年12月

7期分2019/122025/12

男女賃金格差(全体)

52.4% · 2025年12月

2期分2024/122025/12

男性育休取得率

100% · 2025年12月

2期分2024/122025/12

女性管理職比率

4.7% · 2025年12月

2期分2024/122025/12

平均年間給与

970万円 · 2025年12月

7期分2019/122025/12

男女賃金格差(非正規雇用)

52.1% · 2025年12月

2期分2024/122025/12

株主総利回り

275.3% · 2025年12月

6期分2020/122025/12

役員報酬総額

2.5億円 · 2025年12月

6期分2020/122025/12

ROE_単体

10.36% · 2025年12月

10期分2016/122025/12

自己資本比率_単体

78.93% · 2025年12月

10期分2016/122025/12

従業員数(被保険者)

2,873 · 2026年4月

29期分2023/122026/04

企業データ

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