- 法人番号
- 2010001034531
- 所在地
- 東京都 千代田区 神田美土代町７番地
- 設立
- 従業員
- 1,321名
- 決算月
- 12月
- 企業スコア
- 100.0 / 100.0
代表者
代表取締役社長
天野洋文
確認日: 2026年4月17日
代表取締役副社長
平嶋優一
確認日: 2026年3月25日
事業概要
応用地質株式会社は、1957年の設立以来、「地質工学の創造」を旗印に、地球科学に基づく専門的知見と技術を核として、社会基盤の整備、災害に強い強靭なまちづくり、豊かな自然環境の保全と育成、資源・エネルギーの安定供給に貢献する地球科学のエキスパート企業です。同社は「防災・インフラ」「環境・エネルギー」「国際」の3つの事業セグメントを展開し、社会課題の解決を事業活動で推進しています。 防災・インフラ事業では、大規模地震動算定や地震被害想定調査、地盤3次元化技術「OYO GeoTools」、交通ビッグデータを用いた舗装維持管理サービス、路面下空洞探査、火山監視システム、流域・治水対策、トンネル点検・維持管理、津波高・浸水範囲予測、電力施設等の防災対策支援など、多岐にわたる調査・設計・計測サービスを提供し、国や自治体の防災計画策定やインフラの老朽化対策を支援しています。 環境・エネルギー事業では、生物多様性調査とOECM登録支援、外来魚の適正管理システム、自然由来重金属対策、土壌・地下水汚染調査・対策支援、洋上風力発電事業支援、樹木診断など、自然環境分野から生活環境分野、再生可能エネルギー事業化支援まで幅広く手掛けています。 国際事業では、インフラの長寿命化・強靭化を支える非破壊検査機器や地震観測システム、洋上インフラを支える物理探査機器の開発・製造・販売、および地域のインフラを支える調査・設計・工事・施工管理サービスをグローバルに展開しています。 同社の強みは、地質・地盤調査における国内No.1の規模と実績、DX銘柄2022に選定される先進的なデジタルトランスフォーメーションへの取り組み、BIM/CIM分野での高いプレゼンス、そしてコンサルティングから計測機器の開発・製造・販売までを一貫して提供できる総合的なソリューション開発力にあります。これらの強みを活かし、デジタル技術やオープンイノベーションを積極的に推進することで、社会のレジリエンスと持続可能性の向上に貢献し、人と地球の未来に最適な解を導き出すことを目指しています。顧客は国、自治体、建設・土木事業者、エネルギー関連企業、一般企業、地域住民など多岐にわたります。
提供サービス
IoTおよびビッグデータ分析の最新技術を活用し、自治体へ災害対策情報を提供するシステム。
応用地質グループ会社が提供するインフラ点検AIサービス。
応用地質グループ会社が提供するコンクリート構造物の変状点検サービス。
キーワード
決算ハイライト
売上高
763億円
純利益
43億円
総資産
1,085億円
KPI
ROA_連結
3.99% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
ROA_単体
6.16% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
ROE_単体
7.97% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
自己資本比率_単体
77.38% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
ROE_連結
5.5% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
自己資本比率_連結
72.62% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
配当性向
58.3% · 2025年12月
8期分（2018/12〜2025/12）
男女賃金格差（全体）
69.7% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（正規雇用）
74.3% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
設備投資額
19.7億円 · 2025年12月
1期分（2025/12〜2025/12）
女性役員比率
22.2% · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
平均年齢
45歳 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
BPS
2,380円 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
株主総利回り
257.4% · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
役員報酬総額
1.3億円 · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
平均年間給与
723万円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
男性役員数
7人 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
発行済株式総数
2,432万株 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
従業員数
1,280人 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
EPS
188円 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
PER
14倍 · 2025年12月
8期分（2018/12〜2025/12）
1株当たり配当金
110円 · 2025年12月
8期分（2018/12〜2025/12）
女性役員数
2人 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
平均勤続年数
17年 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
女性管理職比率
10.2% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男性育休取得率
50% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（非正規雇用）
34.8% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
従業員数（被保険者）
1,321人 · 2026年4月
29期分（2023/12〜2026/04）
