総合建設（ゼネコン）の会社一覧・主要企業11,144社

売上 1,514億円(2026/03)

東鉄工業株式会社は、1943年に鉄道の保持・強化を目的に設立された、鉄道関連工事のリーディングカンパニーであり、交通インフラメンテナンスの専門プロ集団です。同社は「線路事業」「土木事業」「建築事業」「環境事業」の4つの事業を柱とし、高い専門的技術力と高品質な施工実績を基盤に、建設業界で独自の地位を確立しています。線路事業では、JR東日本を最大の顧客・株主とし、安全で快適な鉄道輸送ネットワークを昼夜問わず支えています。特に、国内最大級の「Big Fleet」と呼ばれる最先端の大型保線機械を駆使し、線路保守・改良工事において国内トップシェアを誇ります。2011年の東日本大震災では、東北新幹線を含む鉄道の復旧・復興に尽力し、新幹線や公共・民間の新規鉄道建設プロジェクトにも多数参画しています。土木事業では、鉄道建設で培った専門技術を活かし、高架橋、一般橋梁、トンネル、高速道路、立体交差の建設・改修・補強、ホームドア設置など、交通ネットワークと社会インフラの創造・維持に貢献。自然災害防止や耐震補強工事の新工法開発にも積極的です。建築事業では、駅ビルをはじめ、マンション、オフィスビル、ホテル、店舗、学校など、人々の生活や仕事の場となる安全で快適な空間を提供。耐震・耐風技術や経済性に優れた工法開発を推進し、設計から施工、検査、利用、メンテナンスまで一貫して提供する「Streamlined Process Strategy」や、顧客ニーズに合わせたワンストップサービス「One Stop Shopping Strategy」を展開しています。環境事業は、地球環境問題への貢献を目指し、太陽光発電システム構築、建物の緑化（苔緑化工法含む）、排水処理システム、アスベスト除去、空調省エネルギーシステム導入など、環境技術とサービスを提供しています。同社は「交通インフラメンテナンスのリーディングカンパニー」を2043年の創業100周年に向けた長期ビジョンとして掲げ、持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 1,499億円(2026/03)

日揮株式会社は、日揮ホールディングス株式会社を中核とする日揮グループの主要事業会社の一つであり、国内における各種プラント・施設のEPC（設計・調達・建設）事業および保全事業を担っています。同社が属する日揮グループは、「Enhancing planetary health」をパーパスに掲げ、世界のあらゆる地域でビジネスを展開し、日本のみならず世界各国の経済成長および産業発展に貢献しています。 日揮グループの事業は大きく「総合エンジニアリング事業」と「機能材製造事業」の二つのセグメントを中心に構成されています。総合エンジニアリング事業では、事業化調査・基本設計（FS/FEED）から設計、調達、建設、さらには運転・保守まで、プロジェクトの全フェーズを一貫して手掛ける独自のプロジェクトマネジメントシステムを強みとしています。特に、エネルギートランジションへの対応を重視し、LNG（液化天然ガス）、CCS（二酸化炭素回収・貯留）、再生可能エネルギー発電、水素・燃料アンモニア、原子力発電、火力発電といったエネルギー分野の多様なプロジェクトに対応しています。また、石油精製、石油化学、ガス化学、原油・ガス集積・分離・生産といった従来の強みを持つ分野に加え、ヘルスケア・ライフサイエンス、先端技術産業（半導体・データセンター・蓄電池）、非鉄精錬、空港、スマートファクトリーなどの産業・都市インフラ分野、さらには廃プラスチックのガス化・油化ケミカルリサイクルやポリエステルケミカルリサイクル、持続可能な航空燃料といった資源循環分野へとビジネス領域を拡大しています。 機能材製造事業では、高度なモノづくり技術を活かし、石油精製用、ケミカル用、環境用各種触媒、情報・電子材料、光学材料、化粧品材料、生活関連材料、コロイド材料、ファインセラミックスなどの開発・製造・販売を行っています。これらの機能材は、半導体産業をはじめとする多岐にわたる産業を支えています。さらに、エネルギー・環境コンサルティング事業を通じて、持続可能な社会の実現をサポートし、独自のプロセス技術やエンジニアリング要素技術の開発にも注力しています。同社は、国内外で数多くの大型プロジェクトを成功させてきた実績を持ち、EPC事業を核としつつ、ライセンス供与、事業参画、プラットフォーム事業といった非EPCビジネスモデルの創出にも積極的に取り組むことで、収益の拡大と多様化を進めています。顧客は、エネルギー、化学、製薬、医療、先端技術、インフラなど幅広い産業に及び、グローバルな視点と技術力で社会課題の解決に貢献しています。

売上 1,392億円(2026/03)

ピーエス・コンストラクション株式会社は、1952年の創立以来、プレストレストコンクリート技術のパイオニアとして、土木・建築分野における社会基盤と都市空間の発展に貢献してきた総合建設会社です。同社の主要事業は、PC工事および土木・建築一式工事の請負、企画、設計、施工監理であり、特にPC技術とプレキャストコンクリート技術を中核としています。PC技術はコンクリート構造物に優れた耐久性、耐震性、高強度性をもたらし、材料の省資源化を実現します。一方、PCa技術は工場生産による高品質化、現場工事の省力化、短工期化を可能にし、少子高齢化や環境問題に対応する不可欠な技術として国内外から注目されています。同社はこれらの技術を最大限に活用し、橋梁、道路、鉄道などのインフラストラクチャーから、医療・福祉施設、教育・文化施設、オフィス・庁舎、物流・生産施設、住宅・宿泊施設、スポーツ・レジャー・商業施設、防災施設など多岐にわたる構造物の建設を手掛けています。また、同社は土木建築構造物の維持・補修事業、調査・測量・技術指導・コンサルティング業務も展開しています。PC製品およびPCa製品の製造・販売、それらの製造用具や建設用機械器具の設計・製作・販売・賃貸も行い、建設プロセス全体をサポートする体制を構築しています。さらに、鉱物の採掘、不動産の売買・賃貸・仲介・管理、運送業、倉庫業、損害保険代理業なども手掛けることで、事業領域を広げています。技術開発にも注力しており、「カーボレスコンクリート」や「スチームレスプレキャストコンクリート」といった環境負荷低減型コンクリートの開発・導入、高強度コンクリートを用いた低桁高PC桁工法「ダックスビームHC工法」、PCaPC扁平梁「Hiratto」、リングロックジョイント工法など、革新的な工法を次々と生み出しています。また、建設現場のDX推進にも積極的で、「配筋自動検査システム」や「建設現場施工管理サービスBuildee」の導入拡大、プレキャストPC床版自動製図システムの開発など、生産性向上と品質確保に貢献しています。全国の製造工場や最適な機材を提供するグループ会社との連携による総合力も同社の強みであり、国内外のニーズに応えるグローバルな競争力を持つ技術で、安全で快適な社会の実現に貢献しています。

売上 1,384億円(2026/03)

矢作建設工業株式会社は、同社が培った建設エンジニアリングを基盤に、土木・建築その他の建設工事について、企画、測量、設計、監理、施工、コンサルティングを担う。建築事業ではマンション、物流施設、工場、商業施設、ホテル、オフィス、教育・文化施設、駅舎などを手掛け、設計部門と施工部門の連携により建物の用途や発注条件に対応する。建物・構築物の保守管理、耐震診断・評価、環境汚染物質の調査・除去にも取り組み、既存施設の維持や防災・減災需要を事業領域に含む。 土木事業では道路、橋梁、トンネル、河川・港湾、宅地・工業団地、再生可能エネルギー施設用地などの社会基盤を整備する。鉄道事業は名古屋鉄道を主要顧客とし、駅舎の建築・改修、線路や駅の高架化、踏切除却、ホーム拡幅、軌道新設、線路切替・保守を実施。不動産事業では土地の売買・賃貸・仲介・管理に加え、産業用地開発、市街地再開発、土地区画整理、土地活用計画を扱い、用地取得や許認可調整から設計・施工、完成後の運用までを事業化する。公共機関、鉄道会社、不動産デベロッパー、製造業、物流事業者などから工事・開発を受注する請負型を中心に、自社開発や不動産運用を組み合わせるビジネスモデルを持つ。 技術開発ではYRCS構法、パンウォール工法、免震・外付け耐震補強、ZEB・ZEH、ドローン空撮測量、建設機械のマシンコントロール、軌道変位計測などを活用する。パンウォール工法による急斜面地補強は全国で36万平方メートル超の採用実績があり、建築・土木・鉄道・不動産を横断できる技術基盤と、研究施設および鉄道技術研修施設を用いた工法検証・技能訓練に特徴がある。

売上 1,339億円(2026/03)

太平電業株式会社は、1947年の設立以来、国内外のプラント建設およびメンテナンス事業を核に、平和で豊かな社会の実現に貢献してきた独立系企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「発電部門」では、火力、原子力、ガスタービン、ディーゼル、地熱、複合、風力といった各種発電設備の建設、補修工事、および運転業務を一貫して手掛けています。特に原子力発電においては、長年の経験と技術力を活かし、安定稼働のためのメンテナンス作業から安全な廃止措置まで、日本の未来にとって重要な課題に積極的に取り組んでいます。 次に「基幹産業部門」では、製鉄、石油化学、精糖、セメントなどの各種プラント設備の設計、製作、建設、補修工事を提供。さらに「環境装置部門」として、ゴミ焼却、ダイオキシン対策、汚泥処理、リサイクルプラント設備の建設・補修工事を通じて、環境負荷低減に貢献しています。「電気計装部門」では、各種電気設備、変電所、制御、光通信設備、計装装置の設計、製作、据付、補修工事を行い、「土木建築部門」では、プラント関連設備の土木建築設計・施工、空調・衛生設備の設計・施工を担います。また、「製作部門」では、各種機械加工品、製缶品、配管プレハブ、圧力容器、電気・計装盤の製造を行っており、埼玉工場などを拠点に厳しい品質管理のもと信頼性の高い製品を供給しています。 同社は、工事計画・設計から製作、国内・海外工事、そして発電事業まで、プラントのライフサイクル全体をトータルサポートするビジネスモデルを確立しています。特に海外工事においては、戦後いち早く中南米、中東、アジア地域に進出し、発電設備のみならず石油化学、製鉄、ごみ処理施設、セメントプラントなど多種多様なプラントの施工実績を誇り、現地の技術者育成にも注力しています。自社で再生可能エネルギー発電所を保有し、次世代の発電所をトータルサポートするための人材教育・技術研鑽にも努めるなど、常に変化するエネルギー需要に対応する強みを持っています。顧客は国内外の電力会社をはじめ、製鉄、石油化学、製紙、セメント、建設、環境関連など幅広い基幹産業に及び、長年培った確かな技術力と安全な施工管理、そして独自開発の工法や安全保護具（例：ジャッキダウン解体工法、サンダーガード）を強みとして、社会インフラの発展に寄与しています。

売上 1,268億円(2026/03)

東京パワーテクノロジー株式会社は、2013年7月に東電環境エンジニアリング株式会社、東電工業株式会社、尾瀬林業株式会社の3社が経営統合して設立されました。同社は、東京電力グループの中核企業として、長年にわたり電力設備で培ってきた専門的な知識と技術力を活かし、発電関連プラントおよび環境・エネルギーに関するトータルエンジニアリングサービスを提供しています。事業は多岐にわたり、火力産業プラント事業では、火力発電所のリプレース、新規電源建設、メンテナンスに対応し、計画・設計から建設・改修、運転、保守、除却までプラントのライフサイクル全体をサポートします。特に、カイゼン活動を導入し工期短縮とコストダウンを実現しています。原子力事業では、福島第一原子力発電所の廃炉作業に貢献するとともに、福島第二、柏崎刈羽原子力発電所などで設備の建設・改修、放射能測定・放射線管理、運転、廃棄物管理、業務支援システム構築などのトータルサービスを提供し、原子力施設の安全性向上と安定稼働を支えています。再生可能エネルギー事業では、風力・バイオマス・太陽光発電設備のメンテナンス、検査、送変電設備建設技術を活かし、連系線の計画・設計・施工から総合運用サービスまでを提供し、再生可能エネルギーの普及を推進しています。環境事業では、放射線管理、環境緑化、環境分析、廃棄物処理、環境アセスメントなど幅広い専門分野で、緑地の創造、自然環境の保全・復元、アスベスト調査・分析、太陽光パネルリサイクル、環境保全技術の開発に取り組み、快適な環境づくりに貢献しています。また、尾瀬国立公園の自然環境保護・保全活動や山荘運営も行っています。土木建築事業では、電力プラントの土木建築設備に関する設計・点検・メンテナンス、ロボット技術を活用した点検・浚渫、省エネ技術の提供、地震観測・解析、石炭灰活用、道路段差制御工法（RAMP工法）など、多様なソリューションを提供しています。さらに、福島復興への貢献として、放射線管理・運営、放射能分析・測定、廃棄物回収・処理、福島県産品購入促進など、地域社会の再生に尽力しています。法人向けには、火災保険、賠償責任保険、企業費用・利益総合保険、自動車保険、労働災害総合保険、生命保険、履行保証保険など、多様化・複雑化したリスクに対応する最適な保険ソリューションを提供し、顧客の経営リスクを最小限に抑える支援を行っています。同社の強みは、直営技術と環境インフラ分野の多種多様なサービスをワンストップで提供できることであり、安全を最優先に、人と技術を守り育て、変革と挑戦を続けることで、世界最高水準の技術とソリューションを提供し、持続可能な社会の発展に貢献しています。

売上 1,254億円(2026/03)

株式会社錢高組は、建築工事と土木工事を中核に、企画、設計、積算、調達、施工、維持・改修までを担う総合建設会社である。同社は官公庁、鉄道・道路事業者、不動産会社、製造業、教育・研究機関などから工事を受注し、庁舎、美術館、学校、研究施設、ホテル、集合住宅、物流施設、商業施設を建設する。土木分野では橋梁、鉄道、道路、トンネル、上下水道などの社会基盤整備を手掛け、勝鬨橋、京阪電鉄中之島線、ナイル川源流橋をはじめとする施工実績を持つ。国内の支社・支店網に加え、ベトナムなどの海外拠点を活用し、ウガンダを含む海外工事にも対応する。 橋梁工事と地下・トンネル工事で蓄積した施工技術を基盤とし、シールド工法、NATM工法、免震構法、超高強度コンクリート、IoTによる山留め壁変位管理などを実用化してきた。近年はBIM/CIM向け任意鉄筋モデリングシステム「BeCIM／GR」、山岳トンネルの安全・省エネ制御システム「TUNNEL EYE」、環境配慮型BFコンクリート「CELBIC」、ZEB評価技術などを開発し、施工の安全性、生産性、環境性能を高めている。営業・設計・施工部門と協力会社を組み合わせて工期、品質、原価を管理し、工事請負収入を中心に事業を構成する点がビジネスモデルの基礎であり、1705年の創業以来培った橋梁・建築・地下構造物の施工実績と独自工法の開発力を強みとする。

売上 1,217億円(2026/03)

新日本建設株式会社は、「安心」「安全」「快適」をテーマに生活空間を創造し、建設事業と開発事業の二つの柱で豊かな社会の実現を目指す「インテリジェントデベロッパー」です。同社の建設事業では、豊富な土地情報を活用し、集合住宅、商業施設、ホテル、工場、医療・福祉施設、オフィス、物流倉庫など多岐にわたる建築ニーズに対応しています。設計から施工管理、積算、購買まで一貫して手掛けることで、高品質な建物の提供を実現しています。一方、開発事業では、自社ブランドマンション「エクセレントシティ」を中心に、用地取得から企画、設計、施工、販売、そしてアフター管理までを自社製販一貫体制で展開しています。この独自のビジネスモデルにより、顧客のニーズを深く汲み取り、価値ある住空間を創出しています。同社の強みは、この建設と開発を融合させた両輪体制と、営業、設計、工事、販売、アフター管理まで社内連携を密にする「自社製販一貫体制」にあります。これにより、高い品質と顧客満足度を追求し、首都圏においてマンション施工ランキング第2位、供給戸数ランキング第6位（自社開発マンション「エクセレントシティ」は13,000戸以上）という実績を誇ります。また、業界トップクラスの経常利益率と高い自己資本比率を誇る安定した財務基盤も強みです。顧客層は、自社分譲マンションを購入する個人顧客から、大規模な商業施設や工場などの建設を依頼する法人顧客、さらには開発用地を提供する地主様まで幅広く、首都圏を中心に事業を展開しています。

売上 1,173億円(2026/03)

株式会社日立プラントサービスは、日立グループの一員として、産業プラント、公共インフラ、ライフサイエンス、ビル・施設といった多岐にわたる分野において、生産プロセス、電気、空調、水処理施設などの企画・設計・建設・メンテナンスからリニューアルまでを一貫して提供する総合エンジニアリング企業です。同社は、工場・プラント分野では電子・機械、食品・低温流通、素材・化学産業向けに、産業用クリーンルームや精密空調技術、設備の省エネルギー化を支援しています。ライフサイエンス分野では、医薬品、食飲料、ファインケミカル関連の産業プラント、バイオ医薬品プラント、再生医療施設、合成医薬品プラント、固形製剤プラントの設備・工事を総合的に手掛け、高度なニーズに応えています。水インフラ事業では、上水処理設備や下水処理設備の増設・修繕、さまざまな産業分野の工場排水を処理する産業向け水処理設備の建設を通じて、安全な飲み水ときれいな水の実現に貢献し、水資源のリサイクル技術やデジタル技術を活用したソリューションを提供。分析技術・水処理薬剤の提案や環境計量証明業務も行います。ビル・施設分野では、オフィス・商業施設、公共施設、データセンター向けに空気、水、省エネ技術を活かしたトータルエンジニアリングを展開しています。 同社の強みは、長年培われたプラントの運用ノウハウと日立のIT技術を融合したスマート保守による効率的な運転・管理・メンテナンス、そしてデジタルソリューションを活用した工場のスマート化を推進するITソリューションです。具体的には、FEMS（ファシリティエネルギー管理システム）によるエネルギー管理強化や、消費エネルギー・原単位可視化システム「Enewatcher」、ファシリティ運用支援ツールズ、LUMADAを活用したサービスを提供。また、空気・水・環境分野での高度な研究開発と分析技術を通じた顧客との協創にも注力し、環境イノベーションセンタを拠点としています。これらの事業を通じて、同社はお客さまのビジネス成長と社会課題解決に貢献し、持続可能な社会の実現を目指す「グリーン」×「デジタル」によるイノベーションを推進しています。

売上 1,158億円(2024/03)

飛島建設株式会社は、明治16年（1883年）の創業以来、土木・建築工事および請負業を主軸に、日本の社会インフラ整備と都市開発に貢献してきた総合建設会社です。同社は、土木、建築工事の企画、立案、設計、監理から施工、維持管理、運営までを一貫して手掛けています。 主要な事業領域として、まず土木工事では、道路、港湾、上下水道、ダム、トンネルなどの社会基盤整備を担い、特に水力発電工事や河川改修工事において長い歴史と実績を持っています。近年では、老朽化したインフラの長寿命化に向けた土木リニューアル事業に注力しており、調査・診断・解析テクノロジー（蛍光エポキシ樹脂真空含浸、VRコアサンプリング、Dr.CORRなど）、計画・設計テクノロジー（工事騒音リアルタイム評価システム、LCC算定システム）、コンクリートリニューアル（電気防食工法、TDRショット工法、表面含浸材など）、耐震補強、橋梁・海洋リニューアル、トンネル・シールドリニューアル、ダム・水力発電所リニューアルなどを展開しています。 建築工事においては、公共施設、教育文化施設、医療施設、スポーツ施設、宿泊施設、住宅などの多岐にわたる建物の建設を手掛けています。建築リニューアルでは、建物調査・診断、資産価値向上、耐震・制震・免震対策、環境配慮型改修などを提供し、顧客の資産価値最大化を支援しています。特に、同社独自の「トグル制震構法」は、木造から鉄骨造まで幅広い建築物に対応し、地震エネルギーを効率的に吸収する強みを持っています。 また、同社は環境ソリューションにも力を入れており、土壌浄化、土壌・地盤環境対策、アスベスト・ダイオキシン処理に加え、小水力発電事業の企画、設計、建設、運営も手掛けています。地域のかんがい用水路を活用した小水力発電所を各地で展開し、再生可能エネルギーの普及に貢献しています。住環境ソリューションとしては、天然素材をベースに調湿・消臭機能を持つインフィル技術「M plus エムプラス®」を提供し、快適で健康的な室内空間を創造しています。 不動産ソリューションでは、ファシリティマネジメントを基盤に、企業の不動産や地方自治体の公的資産の有効活用を支援するコンサルティングから、事業提案、建物の維持管理までをワンストップで提供しています。顧客層は、国や地方自治体、民間企業、そして一般消費者まで幅広く、長年にわたり培ってきた高い技術力とイノベーションマインドを活かし、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。さらに、顧客向けに会員サイトを通じた工事記録や各種資料の一元管理、定期診断、BCP対策支援を行うカスタマーサポートセンターも運営し、長期的な顧客満足度向上に努めています。

売上 1,152億円(2026/05)

日本国土開発株式会社は、戦後復興期に優れた機械技術を導入し誕生した「国土のソリューションカンパニー」です。同社は、さまざまな社会課題の解決と環境に配慮したソリューション提供を目指し、「挑戦と創造」を企業理念としています。事業は大きく土木事業、建築事業、関連事業の3分野で展開されており、それぞれの強みを活かしたシナジーで独自の価値を提供しています。 土木事業では、道路や橋梁などの社会インフラ構築、災害対策工事、大規模な造成工事を得意とし、長年のノウハウを活かした高品質なインフラ提供を通じて、災害に強く快適な街づくりに貢献しています。具体的には、能登半島地震における災害復旧工事や、JICAのSDGsビジネス支援事業としてカンボジアの特殊土対策、バングラデシュの水処理事業なども手掛けています。 建築事業では、超高層建築物の建設に強みを持ち、地震に強いビルやマンションの開発、重要な機器の免震化ソリューションを提供しています。また、生産性と安全性の高い食品工場や効率性に優れた物流倉庫の建設、既存オフィスビルの価値向上サービスも計画段階からサポートしています。 関連事業では、エネルギーと不動産を主軸とした独自のビジネスを展開。自社で多くの太陽光発電所を開発した経験を活かし、再生可能エネルギーの導入支援や、エネルギー効率に優れたビル・マンション・工場の実現を推進しています。具体的には、岩手県宮古市の夜間連系太陽光発電所や三重県四日市市のメガソーラーの竣工実績があります。不動産分野では、オーストラリアのオフィスビルへの共同投資や、シェアオフィスへの出資、商業施設「泉ピークベース」の開発・運営、機能性吸着材製造工場の建設なども行っています。 同社の強みは、確かな技術力と「挑戦と創造」の精神に基づいた研究開発です。GNSSを活用した「複数機種締固め管理システム」や、自動化施工システム「A⁴CSEL🄬」、AIによる配筋検査サービス、自走型回転式破砕混合機「TMSP1800」の開発、ホタテの廃棄貝殻からできたブルーカーボンテトラポッド「HOTATETRAPOD」など、革新的な技術を積極的に導入・開発しています。これらの技術と、オープンイノベーション、独自の再生可能エネルギー事業、SDGs達成への取り組みを通じて、持続可能な社会づくりに貢献しており、顧客は官公庁、民間企業、地域社会と多岐にわたります。

売上 1,072億円(2026/03)

ＪＦＥシビル株式会社は、JFEグループの総合建設会社として、鉄鋼関連分野で培った高度な技術力と豊富なノウハウを基盤に、多岐にわたる建設ソリューションを国内外で提供しています。同社の事業は主に「建築事業」「システム建築事業」「社会基盤事業」「鉄鋼土建事業」「海外事業」の5つの柱で構成されています。 建築事業では、鉄骨造の一般建築に加え、免震・制振・冷凍冷蔵などの高付加価値・高機能な先進的物流施設に強みを発揮しています。工場、倉庫、配送センター、教育施設、オフィス、商業施設、寮・社宅など、多様な用途の建物の企画から設計、施工、メンテナンスまで一貫して手掛け、お客様のニーズに最適な空間を創造しています。また、同社グループ会社であるJFEコンフォーム株式会社と連携し、既存建物の改修・リノベーション、MRI室やCT室などの医療施設改修、外構・屋上緑化工事なども提供しています。 システム建築事業では、日本初のシステム建築「メタルビル」のパイオニアとして、建物を構成する部材の標準化と各工程のシステム化により、短工期・低コスト・高品質な建築を実現。工場、物流倉庫、店舗、事務所、スポーツ施設など幅広い分野で1,800万平方メートル以上の実績を持ち、高い断熱性や耐候性・耐久性に優れた外壁材により、寒冷地から台風の多い地域まで全国で高い評価を得ています。さらに、自走式立体駐車場「メタルパーク」を展開し、構造、デザイン、機能、付加価値を追求したパーキングソリューションを提供。環境配慮型駐車場として太陽光発電システムや電気自動車充電設備、外構・壁面・屋上緑化なども提案し、都市の創造領域づくりに貢献しています。また、建物を地震から守る「耐震・制振デバイス」として「KTブレース」や「二重鋼管座屈補剛ブレース」を提供し、新築および耐震補強工事に適用しています。 社会基盤事業では、鉄鋼分野で培った高品質な商品と技術を通じて、安全・安心な社会基盤づくりに貢献。橋梁の補修・補強工事、インフラ商品の提供（セーフティポールなど）、特殊工法（スーパージャッキによる重量物昇降、メタルロードによる道路拡幅）などを手掛け、公共工事の実績も豊富です。 鉄鋼土建事業では、24時間365日稼働し続ける製鉄所の構造物保全業務や土木・建築構造物の建設・保全を専門に行うプロ集団として、JFEスチールをはじめとする製鉄所の安定稼働を支えています。 海外事業では、JFEグループで培った技術力を生かし、東南アジアを中心にグローバルな事業を展開。フィリピンのRiofil Corporationを中核とし、起重機船を保有して港湾工事に強みを持つほか、工場建築、インフラ整備、土木工事などを手掛けています。同社は、企画、調査、設計、監理から、土木建築資材の加工・販売、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理業務まで、建設に関する幅広いサービスを提供しており、お客様の多様なニーズに応える総合的な建設ソリューションを展開しています。

売上 1,056億円(2025/09)

株式会社オープンハウス・アーキテクトは、東証プライム上場のオープンハウスグループに属する総合建築企業です。同社は「建築に、革新を。」をミッションに掲げ、個人の顧客から法人の顧客まで、幅広い建築ニーズに対応しています。主要事業として、フルオーダーの注文住宅、法人向け木造建築、そしてマンション・総合建築の三つの柱を展開。注文住宅では、顧客一人ひとりの理想やライフスタイルを丁寧にヒアリングし、自由度とデザイン性に優れた住宅を好価格で提供。提携設備・素材は1億通り以上の組み合わせが可能で、キッズデザイン賞受賞の「LWDK with KIDS」など、豊かな暮らしを提案しています。法人向け木造建築では、累計約5.6万棟の施工で培ったノウハウを活かし、不動産会社やデベロッパーに対し、短工期、低価格、高品質な木造戸建て住宅を提供。年間約5,000棟の施工実績に基づく集中購買力と、5,500社を超える協力会社との直接連携により、安定した資材供給とコストパフォーマンスを実現し、建売事業参入を強力にサポートしています。マンション・総合建築事業では、鉄筋コンクリート（RC）造の集合住宅のほか、オフィスビル、ホテル、商業施設、倉庫などの大型建築物の請負も手掛け、積算段階からのコスト削減提案や迅速な概算見積対応で顧客の事業を支援。強固な財務基盤とグループシナジーを活かし、高品質な施工を提供しています。同社は、独自の厳格な品質管理体制として10工程検査とダブルチェック体制、全棟検査を実施し、DX推進として施工管理プラットフォーム「Architect Jump」や不動産会社向けDXサービス「Architect Dash」を開発。入居後のアフターサービスも24時間365日対応で、顧客満足度98%以上を誇ります。これらの取り組みを通じて、「安くて良い建物を工期内につくる」という理念のもと、顧客の期待を超える価値創造を目指しています。

売上 1,051億円(2026/03)

岩田地崎建設株式会社は、大正11年（1922年）の創業以来、「安心で豊かな社会環境づくりに貢献し、未来を創造する」ことを使命とする総合建設会社です。同社は、建築工事、土木工事、機械装置の設置工事、その他建設工事全般に関する請負または受託を主要事業としています。建築分野では、オフィスビル、ホテル、マンション、リゾート施設、学校、病院、厚生施設、官公庁舎など、多岐にわたる建物の新築・改修を手掛け、土木分野では、ダム、高速道路、トンネル、橋梁、地下鉄、上下水道、空港、港湾、河川、ゴルフ場造成、宅地造成といった社会インフラの整備に貢献しています。 さらに、同社は建設プロジェクト全般にわたる調査、企画、研究、評価、診断、測量、設計、監理、調達、運営管理、技術指導、その他総合エンジニアリング、マネジメントおよびコンサルティングを提供し、地域開発、都市開発、海洋開発、資源開発、環境整備、エネルギー供給に関する事業も展開しています。不動産事業としては、土地の造成および販売、ならびに住宅等建物の設計、施工および販売、不動産の売買、斡旋および賃貸、管理、企画ならびに鑑定評価、特別目的会社または組合および不動産投資信託への出資なども手掛けています。 技術面では、CFT、超高層RC技術、耐震・制震、リニューアルといった建築技術、基礎、橋梁、トンネル、大規模貯水池、ダム、都市土木、上下水道施設、災害復旧などの土木技術を駆使しています。また、BIM、CIM、ドローン、地上型レーザースキャナー、MR（複合現実）技術、遠隔支援ソリューション、人工知能技術を用いた製品開発など、ICT技術の積極的な導入により、建設事業のDX推進を図っています。環境技術にも注力し、省エネルギー技術による持続可能な建築生産、再生可能エネルギーの活用、ECO建築、環境インフラ整備、脱炭素社会への挑戦を進めています。 ソリューション事業として、再開発事業では地権者や近隣住民のパートナーとして計画初期段階から参画し、街並みと賑わいを創出するまちづくりを推進。PPP/PFI事業では行政と民間が連携し、公共施設の老朽化や厳しい財政状況、人口減少といった行政サービス上の課題解決に貢献しています。ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の普及にも取り組み、SDGsの実現に寄与しています。 海外事業においては、アフリカ、中南米、中央アジアなど30の国と地域で101件を超える実績を持ち、日本政府開発援助や技術指導、台湾での民間建築・地下鉄事業など、グローバルに事業を展開し、各地域の持続的な発展に貢献しています。顧客層は、官公庁、地方自治体、民間企業、デベロッパー、地権者など多岐にわたり、北海道を拠点に全国および海外で「まちづくり」の先頭を走り、安心で豊かな社会環境づくりに貢献するビジネスモデルを確立しています。環境活動として「IECA（イエカ）」を推進し、地域清掃、工事現場の住所表示、エコキャップ回収、緑の募金活動、流域治水プロジェクト、つなぐ棚田遺産プロジェクトなど、多角的な社会貢献活動も展開しています。

売上 1,035億円(2026/03)

大末建設株式会社は、1937年の創業以来、「誠実を持ってお客様の信頼を得る」という経営理念のもと、社会の発展に貢献してきた総合建設会社です。同社の事業は、業界トップクラスの施工実績を誇る「マンション建築」、オフィス、物流倉庫、工場、医療・福祉施設、教育・文化施設、商業施設、庁舎、イベントホールなど多岐にわたる「一般建築」、そして既存建物の補修、増築・改修、耐震診断、リノベーションを請け負う「リニューアル」の三つの柱で展開されています。 マンション建築においては、長年の経験で培われた豊富なノウハウと高い安全・品質管理を強みとし、お客様のコストや工期に合わせた最適な技術提案を行うことで、高い信頼を獲得しています。近年では、主力の板状マンションに加え、超高層マンションや中高層木造マンションといった新たな領域にも挑戦し、マンション市場でのポジションをさらに強化しています。一般建築では、総合建設会社として培った豊富な施工実績とノウハウを活かし、多様なジャンルの建物の設計・施工を手掛け、土地活用に関する相談にも応じています。特に冷凍冷蔵倉庫やオフィスなど、特定の領域で専門性を高め、競争力と収益性の向上を目指しています。リニューアル事業では、既存建物の補修から大規模なリノベーション、コンバージョン（用途変更工事）、再生建築まで、建物の老朽化や機能向上に関するお客様のあらゆる悩みに対応し、将来にわたって安心できる建物を提供しています。耐震診断・耐震補強工事にも積極的に取り組み、建物の長寿命化と資産価値向上に貢献しています。 同社は、免震構法、超高層RC構造、CFT構造といった高度な構造技術、工業化工法や杭落とし込み工法などの効率的な施工技術、3Q-Wall工法や鋼管定着工法といった耐震技術、さらには中大規模木造建築やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）への取り組み、LCC算定システムなどの環境配慮技術、そして配筋検査システムによる高品質技術を保有しています。これらの技術力と全国6拠点に広がるネットワークを活かし、企画段階から竣工、アフターサービスまで一貫した総合的なソリューションを提供しています。また、中長期経営計画では、グループ会社である株式会社神島組や川西土木株式会社との連携による土木事業の強化、不動産開発・再生事業への本格参入を通じて、高収益ポートフォリオの拡充と持続的な企業価値向上を目指しています。

売上 1,029億円(2026/03)

大豊建設株式会社は、1949年の創業以来、「技術と信頼」を経営の根幹に据え、社会インフラ整備に貢献してきた総合建設会社です。同社の主要な事業は、土木建築工事の請負、設計、監理、コンサルティングであり、特にニューマチックケーソン工法やシールドトンネル工法といった独自の先進技術を強みとしています。土木事業では、ニューマチックケーソン技術、シールドトンネル技術、湾岸技術、都市再生・環境保全技術を駆使し、ダム、橋梁（レインボーブリッジ、白鳥大橋など）、トンネル、港湾（マダガスカルのエホアラ港など）、下水管渠といった大規模インフラの建設実績を豊富に持ちます。建築事業においては、杭・基礎関連工法、木構造建築技術、省エネルギー技術、BIM生産システム、免震・制震工法、プレストレス・プレスキャスト工法、耐震補強関連技術を提供し、マンションやオフィスビル、商業施設などの建設を手掛けています。また、海外事業としてマダガスカル、タイ、台湾、カンボジアなどでインフラ整備に貢献し、PPP/PFI事業や新規事業にも積極的に取り組んでいます。同社は、都市型水害から街を守る地下貯留施設「UNDER RIVER」のコンセプト化や、技術研究所での新たな技術開発を通じて、防災・減災、環境保全、持続可能な社会の実現に貢献しています。顧客は官公庁から民間企業まで多岐にわたり、長年の経験と革新的な技術力で、安全かつ高品質な建設ソリューションを提供し、人々の暮らしと社会基盤を支える「エンジニアリング・コントラクター」としての地位を確立しています。

売上 1,022億円(2026/03)

大鉄工業株式会社は、JR西日本グループの一員として、鉄道工事に精通した専門性と総合建設会社としての幅広い事業を展開しています。同社の事業は大きく「線路」「土木」「建築」の3部門を柱とし、社会インフラの整備、改善、修繕を通じて社会に貢献しています。 線路部門では、「安全・快適」を最優先に、山陽新幹線や東海道・山陽本線といった西日本の大動脈を支える高度な保線技術を提供しています。高速運行される鉄道の安全と安定輸送を確保するため、軌道の維持管理、改良工事などを手掛け、長年にわたり培われた専門技術と経験が同社の強みです。 土木部門では、都市機能の整備や地方間のアクセスライン構築において、業界トップクラスの高い技術力と環境への配慮を両立させています。橋梁、トンネル、道路、河川構造物など多岐にわたる土木構造物の建設・改築工事を請け負い、地域社会の発展に寄与しています。特に、難易度の高い建設工事にも対応し、技術開発やDXの最新機器を用いた施工にも積極的に取り組んでいます。 建築部門では、トータルコンストラクターとして、研究開発を通じて多様な建設ニーズに応えています。駅舎、商業施設、オフィスビル、集合住宅など、幅広い建築物の企画、設計、施工、監理を一貫して提供し、顧客の要望に応じた高品質な空間を創造しています。 これらの主要事業に加え、同社は建設工事の企画、設計、測量、監理及びコンサルティング、軌道・土木・建築構造物の調査、検査及び維持管理、各種工事材料の供給及び運搬、工事用機械・器具の開発、販売及び賃貸借、さらには不動産の売買、貸借及び仲介並びに管理といった附帯関連事業も展開しています。顧客はJR西日本グループを主要な取引先としつつ、公共機関、民間企業、地域社会など多岐にわたります。同社はISO9001（品質）とISO14001（環境）の認証を取得しており、品質向上と環境保全にも積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献しています。また、地域貢献活動にも力を入れ、社会から必要とされる企業を目指しています。

売上 1,018億円(2026/03)

株式会社イチケンは1930年の創業以来、「人と未来に寄り添う『くらし空間』」の創造を企業理念に掲げ、総合建設業として多岐にわたる事業を展開しています。同社は特に商業施設建築を主力事業とし、その実績は全体の約70%を占めるスペシャリストとして知られています。スーパーマーケット、物販店舗、飲食店舗、レジャー・スポーツ施設、ホテルといった商業施設に加え、住宅・マンション、オフィス、工場・倉庫、医療福祉・公共施設など、幅広い建築物の企画、設計、施工、監理、そしてアフターメンテナンス、リニューアルまでを一貫して手掛けるトータルプロデュース体制を強みとしています。 同社のビジネスモデルは、開発構想段階からマーケティング、設計、施工、そして竣工後の運営・メンテナンスに至るまで、全てのプロセスをワンストップで提供することにあります。長年にわたり培われた豊富な実績、独自のノウハウ、広範なネットワーク、そして事業全体に対する深い見識を基にしたコンサルティングを通じて、クライアントの多様な課題に対応しています。特に、商業施設の運営経験を持つことから、運営側と店舗側の両方の視点を取り入れ、生活者の利便性や快適性を最優先に考えた施設・空間の価値向上をサポートしています。 技術面では、2016年からBIMを本格的に導入し、3Dモデルを活用した設計・施工シミュレーションにより、クライアントとの合意形成の迅速化、設計・構造・設備間の干渉チェック、現場での手戻り削減、安全性・品質管理の向上を実現しています。また、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、ZEBプランナーとして、省エネ・創エネを経済的に実現するZEB建築を推進し、環境負荷の低減に貢献しています。埋蔵文化財保護などの掘削制限地に対応する「一柱一杭工法」の開発など、産学連携による技術革新にも積極的に取り組んでおり、どんな難工事でも解決する独自の技術力とクリエイティビティを発揮しています。これらの強みを活かし、同社は顧客の事業成功と社会の持続可能な発展に貢献し続けています。

売上 1,018億円(2026/03)

若築建設株式会社は、1890年に若松港の築造・運営を目的とした海上土木事業から創業し、以来130年以上にわたり、海から陸、そして海外へと事業フィールドを拡大してきた総合建設会社です。同社は「品質と安全を核とした施工により、お客様の信頼を高め、社会に貢献する」ことを経営理念とし、港湾施設や空港施設、都市開発に伴う社会インフラ整備、風力・太陽光などの再生可能エネルギー関連事業、工場、医療・福祉施設の建設など多岐にわたる建設事業を展開しています。 海上土木分野では、浚渫・埋立、防波堤・護岸・岸壁の築造、沈埋トンネル工事、海上空港や人工島の建設において、長年の経験と独自の技術力を発揮しています。具体的には、関西国際空港や中部国際空港、東京湾横断道路（アクアライン）、明石海峡大橋、沖縄覇海底トンネルなどの大規模プロジェクトに参画し、ハイブリッド式グラブ浚渫船「若鷲丸」や浚渫シミュレーター、エキスパッカーNgc工法、DRIM工法（漂砂制御技術）といった先進技術を導入しています。 陸上土木分野では、道路、橋梁、ダム、トンネル、宅地造成など、人々の暮らしを支える社会基盤の整備を手掛け、建築分野では、オフィスビル、商業施設、工場、医療・福祉施設、集合住宅など、多様な建築物の設計・施工を行っています。また、海外事業ではスリランカ、モルディブ、ニカラグア、サモアなど、国際的なインフラ整備にも貢献しています。 同社は、DX推進やSBT（1.5℃水準）認定取得、TCFD提言に基づく情報開示、海洋環境教育の実施など、持続可能な社会の実現に向けたESG経営を積極的に推進しており、ICT活用事例としてAI締固め管理システムや浚渫グラブバケット角度制御装置の開発にも取り組んでいます。顧客は国土交通省をはじめとする官公庁、地方自治体、民間企業など多岐にわたり、技術力と誠実な施工を通じて、社会の発展と豊かな未来の創造に貢献し続けています。

売上 958億円(2025/12)

株式会社福田組は、1902年の創業以来、「誠実」の精神を基盤に、確かな技術と信頼で社会基盤の整備と発展に貢献してきた総合建設会社です。同社の主要事業は、建設工事の請負、企画、設計、監理およびコンサルティング業務であり、土木と建築の両分野において幅広い実績を有しています。土木分野では、トンネル、ダム、橋梁、道路、水路などのインフラ整備を手掛け、環境や災害に配慮した技術を駆使しています。具体的には、急曲線や長距離施工を可能にする「デュアルシールド工法」、トンネル覆工コンクリートの品質を向上させる「ウォーター･キュア工法」、硬岩地山での低振動・低騒音掘削を実現する「FONドリル工法®」、写真測量によるトンネル掘削管理システム「Te-Sアシスタント」などを開発・活用し、生産性向上と品質確保に努めています。また、土壌・地下水汚染対策、汚染施設解体、環境影響評価、廃棄物最終処分場建設といった環境関連技術にも強みを持ち、環境省指定調査機関としてワンストップで対応しています。建築分野では、災害対策、品質向上、工期短縮、省力化、環境配慮を重視し、免震構造、プレキャスト・コンクリート工法、BIMなどの先進技術を導入し、お客様の多様なニーズに応える建物を実現しています。さらに、不動産の売買、交換、賃貸、仲介、管理、住宅の建設および販売、土地の造成および販売も手掛けており、地域開発や都市開発、環境整備に関するコンサルティング業務も提供しています。宿泊施設、スポーツ施設、レクリエーション施設、健康・医療施設等の保有、賃貸および経営、建設用の資材、機器、機械装置の加工、販売、賃貸も事業内容に含まれ、多角的なビジネスモデルを展開しています。IoTやi-Construction技術を活用した現場モニタリングシステムやエネルギーマネジメントシステムにより、施工管理の効率化とCO2排出量削減にも貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。

売上 951億円(2026/03)

名工建設株式会社は、1941年6月28日に鉄道工事専門会社として設立された、80年以上の歴史を持つ総合建設企業です。同社は、土木、建築、軌道、不動産ビル事業の4つの主要部門を柱に、社会インフラの構築から都市開発、建築物の設計・施工・リニューアル、そして鉄道の安全・安定輸送まで、幅広い分野で事業を展開しています。 土木部門では、創立当初から会社の中枢を担い、トンネル、道路、上下水道、地下鉄工事、市街地開発事業など、市民生活の基盤を支えるインフラを構築しています。特に鉄道施設の建設・維持・補強分野で高い技術力と信頼を蓄積し、自然災害に対する対応力強化にも注力。創業以来の豊富な経験と実績をベースに、優秀な技術者の育成や産学官協同研究を積極的に進め、土木技術の進化や新技術・新工法の開発に貢献しています。鉄道工事で培った信頼性の高い技術力を一般の公共工事に、また公共工事で培った技術を鉄道工事に活用する相乗効果により技術力を昇華させており、大地震を想定した線路路盤強化、高架橋・駅舎の構造強化、地盤液状化対策、斜面円弧すべり対策、コンクリート中性化対策など、名工建設ならではの耐震補強技術が効果をあげています。 建築部門では、マンション、リゾート施設、工場、大規模公共建築物など、オールラウンドな建築実績を持ち、建築物の基本的な品質を重んじ、より長く安全に利用できる価値を提供しています。東海・東南海地震の強化地域に営業基盤を持つことから、地震対策に関する高度な技術を有し、既存建築物のリニューアル技術の研究開発にも積極的です。企画・設計から施工、アフターメンテナンス、リニューアルまで一貫してサポートする「トータルマネジメント体制」と、建物の調査・診断から企画、設計、施工、アフターケアに至るまで総合的な技術力と一貫したリニューアルシステムを提供する独自の「MRS（リニューアルシステム）」により、お客様の多様なニーズに応えています。 軌道部門は、同社設立の原点であり、鉄道省、国鉄、JR東海等の鉄道工事に一貫して携わり、安全・安定・快適な輸送を守る使命を果たしてきました。新幹線から在来線に至るまで、あらゆる軌道構造の新設工事・改良工事・メンテナンスに関するノウハウを80年以上にわたり培い、JR東海をはじめとする愛知環状鉄道、城北線、名古屋市営地下鉄などの軌道工事で技術力を発揮しています。事業内容は大きく「保線工事」と「敷設工事」に分けられ、保線工事では深夜作業でレールの水準、軌間、高低の点検補修を実施し、世界一の安全性を誇る新幹線の安全輸送を裏方で支えています。敷設工事では、バラスト軌道に加え、スラブ軌道、弾性直結軌道など、高い精度と特殊な技術を要する多様な軌道構造に対応し、メンテナンス作業の削減、乗り心地の良さ、環境配慮を実現しています。また、世界一安全に運行されている日本の鉄道システムや軌道構造は各国から注目されており、アルゼンチン、台湾、インドネシアなど海外への技術協力も積極的に展開し、国際貢献も行っています。 不動産ビル事業では、日本郵便株式会社と共同でJPタワー名古屋を建設するなど、不動産開発・ビル事業も手掛けています。同社の強みは、80年以上にわたる豊富な経験と実績、土木・建築・軌道の各部門が連携する総合的な技術力、特に鉄道工事で培われた高度な安全管理体制、そして地震対策やリニューアル技術への継続的な投資と開発にあります。これらの強みを活かし、公共機関から民間企業まで幅広い顧客層に対し、高品質で安全な社会インフラと建築物を提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 946億円(2026/03)

松井建設株式会社は、1586年（天正14年）創業の430年以上の歴史を持つ、日本国内証券取引所上場企業の中で業歴最古とされる総合建設会社です。同社は、土木、建築の設計・監理及び請負を主要事業とし、特に「社寺の松井」として知られる神社・仏閣・文化財の建築・修復においては、長年の経験と匠の技術を伝承し、業界をリードしています。築地本願寺や小田原城天守閣、中尊寺金色堂、名古屋城本丸御殿など、数々の歴史的建造物の実績を誇ります。一般建築分野では、庁舎・オフィスビル、教育・研究・文化施設、商業・流通・生産施設、医療・福祉・厚生施設、住空間、環境整備など多岐にわたる建造物の施工を手掛け、官公庁から法人、個人まで幅広い顧客に対応しています。 同社の強みは、免震・制振・耐震技術、多重塔の建築技術、キャプテンパイル工法、ZEB・ZEH-Mといった先進技術の開発と導入にあります。また、製材・木工加工、土木・建築資材の製造・加工販売、不動産の売買・賃貸・仲介、スポーツ・観光・レジャー施設の経営・管理、さらには太陽光発電事業やオンサイトPPAモデル事業といった発電事業も展開し、多角的なビジネスモデルを構築しています。「信用日本一」を社是とし、高品質かつ安全な建設及びサービスを提供。サステナビリティへの取り組みとして、建設時のCO2排出量削減、ZEB・ZEH-Mの推進、大規模木造技術やCLT工法の活用、再生可能エネルギー事業への積極的な参画を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。その確かな技術力と信頼性で、顧客から選ばれ続けています。

売上 937億円(2026/03)

千代田エクスワンエンジニアリングは、2023年4月1日に千代田化工建設グループの千代田工商、千代田システムテクノロジーズ、千代田テクノエースの3社が合併して誕生した総合エンジニアリング会社です。同社は「エンジニアリングの力で笑顔あふれる未来へ」を経営理念に掲げ、プラント・工場建設からメンテナンス業務まで、ライフサイクル全体にわたるワンストップサービスを提供しています。主要事業として、企画・設計・調達・施工・試運転・メンテナンスを含む総合エンジニアリング事業と、損害保険・生命保険代理店業務を行う保険事業を展開しています。 エンジニアリング事業では、EPC（設計・調達・建設）とME（メンテナンスエンジニアリング）をツインエンジンとして、石油、石油化学、ガス、電力、一般化学、医薬品、食品、先端素材、バイオインダストリー、再生可能エネルギーといった多岐にわたる分野のプラントや工場に対応しています。具体的には、事業計画の具現化を左右するFS/FEED（フィージビリティスタディ）業務から、プロジェクトマネジメント、プロセス設計、土建設計、配管設計、機械設計、計装設計、電気設計、建築設計、設備設計、生産設備設計といった各種設計業務を提供。さらに、機器・資材調達、あらゆる分野の建設工事（プラント、再生可能エネルギー、ライフサイエンス）、そして日常的なOSMと定期的なSDMを含むメンテナンスサービスまで、一貫した体制で顧客の課題解決に貢献しています。 同社の強みは、千代田化工建設グループが培ってきた高度な技術とノウハウ、そして3社が統合することで共有・補完された要素技術と人的リソースを最大限に活用し、クリエイティブな提案と要素技術の統合最適化による確実なプロジェクト遂行力です。特に、医薬品工場におけるGMPやGEPに準拠したバリデーション対応、DX/IoT技術の活用推進、そしてプラントの部品・資材調達をワンストップ窓口で支援するプラントオペレーションサポートも提供し、顧客の購買業務効率化にも寄与しています。地域密着型の事業所体制により、安定操業への貢献と高い信頼を得ています。

売上 874億円(2026/03)

株式会社大本組は、1907年の創業以来、1世紀以上にわたり日本の社会インフラ整備と都市開発に貢献してきた総合建設会社です。同社の主要事業は、建築事業、土木事業、浚渫事業、埋立事業、不動産開発事業、技術開発事業、そして建築土木コンサルタント事業の多岐にわたります。建築事業では、大型商業施設、オフィスビル、生産・物流施設、医療・福祉施設、宿泊施設、文化・教育施設、住宅など、多種多様な建造物の企画から設計、施工までを一貫して手掛け、時代に即した機能性とデザイン性を兼ね備えた空間を創造しています。特にイオンモール岡山や青山OHMOTOビル、ホテルモントレ神戸などの実績があります。土木事業においては、ダム・河川、道路、鉄道、港湾・空港、宅地・公園、エネルギー・上下水道といった社会生活に不可欠なインフラ整備を担い、長年にわたる確かな技術力と豊富なノウハウを活かして、人々の安全で豊かな暮らしを支えています。関西国際空港の護岸築造や名港西大橋の下部工、千住関屋ポンプ所、永田町下水道立坑などの大規模プロジェクトに携わってきました。 同社は、免震制震構法、CFT構法、ニューマチックケーソン工法、ICT施工技術、港湾・空港施工技術、環境・その他技術といった最先端の技術開発にも注力しており、特に超大深度ニューマチックケーソンの完全無人化施工を可能にするSuper-ROVOケーソン工法や、BIM/CIMを活用したi-Constructionへの取り組み、既存建物の耐震改修技術であるスマート制震システムなどを強みとしています。これらの技術力は、難易度の高い大規模プロジェクトを成功に導く基盤となっています。また、不動産開発事業では、宅地造成や公園整備を通じて地域社会の発展に貢献し、技術開発事業では持続可能な社会の実現に向けた研究開発を進めています。建築土木コンサルタント事業では、専門知識を活かして顧客の課題解決を支援しています。同社は、サプライチェーンの取引先との連携・共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」や、建設技能者の処遇改善に取り組む「労務費見積り尊重宣言」を掲げ、健全な建設事業の経営を通じて、社会全体の持続的発展に貢献するビジネスモデルを推進しています。顧客層は、公共機関から民間企業まで幅広く、全国各地のプロジェクトに対応しています。

売上 871億円(2026/03)

富士電機Ｅ＆Ｃ株式会社は、1923年の創立以来100年を超える歴史を持つ、富士電機グループのメーカー系総合設備企業です。同社は、電気設備工事、電気計装工事、空調・給排水衛生設備工事、情報通信設備工事、建築工事を主要な事業内容とし、エンジニアリングから設計、施工、アフターサービスまで一貫したライフサイクルサポートを提供しています。 プラント工事業では、上下水道や廃棄物処理施設、電鉄・道路などの社会インフラ、鉄鋼・製紙・石油化学などの産業プラント、水力・火力・原子力・太陽光・小水力といった各種発電設備に関わる電気・機械設備工事を手掛け、特に電気加熱システムや配電盤製作・システム技術に強みを持っています。送電工事業では、多様な地形・条件に応じた鉄塔の組み立てやケーブルの張り替えといった架空送電線工事、都市景観の向上や自然災害に強い街づくりのための地中電線路工事を通じて、社会インフラの安定稼働に貢献し、光ファイバ敷設技術も活用しています。 内線・建築工事業では、工場や官公庁施設、オフィスビル、マンションなどの電気設備工事に加え、建物の新築、劣化診断、耐震補強、リニューアル工事、情報通信工事（光ファイバ敷設、セキュリティ設備、ネットワーク配線）まで幅広く対応。水上式太陽光発電設備や太陽光発電メンテナンス、外周侵入検知システム「光フェンスセンサ®」などの先進ソリューションも提供しています。 空調設備工事業では、産業プロセス空調からオフィス、医療・福祉施設などの一般空調・衛生設備まで、最適な環境の提案、設計、施工、メンテナンスを一貫して行い、省エネ・CO2削減や環境改善ソリューションにも注力しています。 同社の強みは、豊富な施工実績に裏打ちされた高い技術力と、電気・空調の複合施工ができる業界でも数少ない総合力にあります。国内では全国の事業拠点を展開し、海外では1969年のタイ進出を皮切りに、東南アジアを中心に日系企業の海外進出支援や現地の社会インフラ整備に貢献し、グローバルな事業拡大を図っています。公共機関、産業界、民間企業と多岐にわたる顧客に対し、DX推進やESG経営を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。

売上 841億円(2026/03)

株式会社四電工は1963年の設立以来、四国電力グループの一員として、電力の安定供給を支える総合設備企業として発展してきました。同社は、送配電ネットワークの建設・保守を通じて四国のライフラインを担うとともに、そこで培った高度な技術力を活かし、多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業として、まず「電気設備工事」では、ビル、工場、病院などの大規模施設における電気・計装設備の設計から施工までを一貫して手掛け、快適で安全な空間づくりに貢献しています。次に「空調・管工事」では、空調設備や給排水設備の設計・施工を通じて、施設の機能性向上と省エネルギー化を実現しています。「情報通信工事」では、現代社会に不可欠な情報通信インフラの整備を行い、「システム制御工事」では、工場の生産ラインにおける電気設備や制御プログラムの構築により、産業の効率化を支援しています。また、創業の基盤である「配電工事」では、外線工事、建柱工事、引込線工事、計器工事、さらには電力供給に支障をきたす樹木の伐採工事や電柱運搬、路面復旧工事など、地域に密着した電力供給網の維持・強化を担っています。「送電工事」においては、鉄塔塗装、がいし清洗、鉄塔基礎工事、架線工事、地中線点検・補修といった専門性の高い作業を通じて、広域的な電力輸送設備の健全性を確保しています。これらの主要事業に加え、PFI/PPP事業への参画、建築設備CADソフト「CADEWA Smart V7」の開発・販売、太陽光発電事業など、「その他事業」として環境・エネルギー分野にも積極的に取り組んでいます。同社は、約90%の従業員が技術職であり、延べ4000以上の建設関連資格を保有する正真正銘のエンジニア集団として、高い技術力と豊富な経験を強みとしています。事業エリアは四国域内に留まらず、首都圏や関西圏、さらには東北から沖縄まで全国に展開し、近年ではベトナムに拠点を設け海外進出の足がかりを築くなど、未来をひらく総合設備企業として持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 840億円(2026/03)

株式会社日立プラントコンストラクションは、発電所や受変電設備、交通、工場などの社会インフラ設備の建設を通じて、産業・社会の発展を支える基盤づくりを主要事業領域とする企業です。同社は、長年にわたり培ってきたプラント建設の経験と技術を基盤に、Engineering、Construction、Serviceの総合力を提供し、人々が常に「安心と安全」を享受できるインフラの構築を追求しています。 同社の事業は大きく「Field Service」「Engineering」「Education」の三つの柱で構成されています。「Field Service」では、原子力関連施設、変電設備、再生可能エネルギー関連設備といったエネルギープラント、および製鉄設備や化学工場などの産業プラントの建設、メンテナンス、改造工事、更新工事、据付工事を国内外で手掛けています。特に、脱炭素社会の実現に貢献するため、原子力発電所、水力発電、太陽光発電関連設備、パワーグリッドといった環境価値の高いエネルギー関連事業に注力しています。また、鉄道車両検修用設備や電気設備の据付工事を通じて、交通インフラの発展にも貢献しており、海外案件の実績も豊富です。 「Engineering」においては、3D-CADや各種シミュレーション技術を駆使し、機械・電気・空調設備、製品の開発・設計、産業用・発電プラント用の配管に関する施工設計を行います。計画設計、工事計画、解析ソリューション、システム・機器の開発・提供も行い、CAEアプリケーションを用いた解析・評価サービスや、ICTを活用したプライベートネットワーク構築、遠隔無線重機・装置・治具の開発も手掛けています。総合配管工場では、自動曲げ加工技術や溶接ロボットにより高品質な製品を生産し、新素材などの先端技術向上にも努めています。 さらに、同社は「Education」事業として、千葉労働局長登録教習機関としてフォークリフトなどの各種技能講習を提供。過去の災害事例を再現する体感教育や宿泊型研修施設を通じて、安全意識の向上と人財育成にも貢献しています。 同社の最大の強みは、長年の経験と高度な施工・据付技術に加え、ICT Construction®と称するデジタル技術を活用したDX推進力です。エンジニアリングから施工、保守までをデジタルツインで可視化し、高効率な設計・工事・最適運転を実現。AIを活用したリスク危険予知支援システム、VRを用いた安全教育、高速レーザ計測による現況測定、3D施工シミュレーション、ロボット施工、デジタルツインを活用した遠隔作業効率化、現場拡張メタバースの開発など、最先端技術を積極的に導入し、現場の安全性・品質・効率向上に貢献しています。これらの取り組みは、日立グループの「グリーンエナジー&モビリティ」部門の一員として、脱炭素社会の実現と社会インフラの高度化を強力に推進するものです。 対象顧客は、国内外の電力会社、製鉄・化学などの産業界、公共交通機関、そして建設業関係者など多岐にわたります。同社は、卓越した技術力とデジタルイノベーションを融合させ、顧客の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを展開しています。

売上 814億円(2026/03)

大日本土木株式会社は、1924年の創業以来、「誠実で確かなものづくり」を企業理念に掲げ、総合建設業として社会基盤の整備と豊かな街づくりに貢献しています。同社の主要事業は、土木事業、建築事業、不動産開発事業、PPP/PFI事業、そしてグローバルに展開する海外事業です。 土木事業では、道路、鉄道、橋梁、トンネル、港湾、河川、ダム、上下水道といった多岐にわたるインフラの構築から維持・管理までを一貫して手掛けています。長年培った技術力により高品質なインフラ整備を実現し、既存インフラの長寿命化や災害に強い社会基盤の構築にも積極的に取り組んでいます。具体的な実績としては、志摩エリアにおけるアウトドア体験型複合施設の造成工事や、北陸新幹線の高架橋建設、環2地下トンネルの築造工事などがあります。 建築事業では、庁舎、オフィス、教育施設、医療施設、生産施設、店舗、住宅など、多様な用途の建築物を提供しています。計画・設計・施工からメンテナンスまでトータルでサポートし、機能性、安全性、快適性に優れた空間を創造。既存建築物のリニューアルや耐震・免震工事による資産価値向上にも注力しています。公立大学法人奈良県立医科大学畝傍山キャンパスや岐阜県庁舎、DPL群馬太田などの実績が挙げられます。 不動産開発事業では、民間不動産や公的不動産の有効活用を通じて、地域課題の解決や活性化、エリアマネジメントに貢献する新しい街づくりを推進。遊休地や老朽化建物の資産価値向上ソリューションを提供し、テラッセ納屋橋のような再開発事業にも参画しています。PPP/PFI事業では、官民連携により公共施設の整備・運営を行い、水道施設、公営住宅、斎場などの良質な公共サービス提供を通じて地域社会の発展に貢献しています。 海外事業は、アフリカ、中東、中央アジア、大洋州の開発途上国を中心に、土木・建築プロジェクトをグローバルに展開。特に日本政府の政府開発援助による無償資金協力分野で業界トップクラスの実績を誇り、道路、橋梁、水道施設、学校、病院などのインフラ整備を通じて、世界の人々の安心安全な暮らしを支えています。現地技術者の育成支援や国際交流にも力を入れ、SDGsの実現に貢献しています。 同社は、ICT、BIM、AIといったデジタル技術を積極的に導入し、設計・施工の効率化と精度向上、安全な職場環境づくりを推進。ZEB、ミニアンカーDO工法、DKOM-RCS構法、免震構法など、独自の技術開発にも力を入れ、高品質な「DNC品質」を提供し続けています。これらの事業活動を通じて、顧客のニーズに応え、持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを確立しています。

売上 795億円(2025/07)

TSUCHIYA株式会社は、1845年創業の歴史を持つ総合建設・建築業を基盤とし、「国内事業」「海外事業」「航空事業」「環境事業」の4つの重点事業をグローバルに展開しています。国内事業では、医療福祉施設、教育文化施設、共同住宅、商業施設、工場など多岐にわたる建築物の企画設計から施工、維持修繕までを一貫して提供し、環境配慮型建築にも積極的に取り組んでいます。土木分野では、橋梁、トンネル、道路、河川、上下水道建設といった社会インフラ整備に長年の経験と技術を活かし、DXを駆使した施工で効率化と働き方改革を推進。さらに、不動産事業として不動産紹介・仲介や土地利用・不動産投資の提案、建設コンサルティングとして災害対策・環境対策・BCP対策など多角的な視点からの総合的なアドバイスを提供し、ICT・AI・ロボット・新工法技術を融合させた技術研究開発にも注力しています。 海外事業では、世界16ヶ国での建設実績を誇り、特に韓国、ベトナム、ヨーロッパ（ハンガリー）において多様な建築物を手掛けています。土木工事ではODAによる空港プロジェクトへの参画実績もあり、ハワイでのコンドミニアム保有・運用やインドネシア、ヨーロッパでの不動産開発も展開。海外進出支援から敷地選定、各種許可取得、サステナブル/SDGs・DX提案まで、各国基準に応じたトータルサポートを海外11拠点で提供しています。 航空事業は、グループ会社であるJAPAN AVIATION SERVICE株式会社を通じて、ビジネスジェットのグランドハンドリング、国賓フライトサポート、チャーター機手配、航空燃料販売、購入・運用コンサルティング、ツアープランニングなど、日本と世界の空をつなぐ幅広いサービスを提供しています。 環境事業では、再生可能エネルギー（太陽光、小水力、バイオマス発電）の最適な組み合わせと施工方法を提案し、環境省指定調査機関として土壌汚染調査・修復、生態系・土壌・地下水分析を実施。ドイツのツブリン環境技術社との提携により、多様な土壌汚染対策工法を提供しています。また、建築物における省エネルギー技術を駆使したカーボンニュートラル対策や環境コンサルティングも国内外で展開し、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社は、建設産業廃棄物再生処理業、生コンクリート製造販売、建設用コンクリート製品製造販売、アスファルトコンクリート合材製造販売も手掛けており、多角的な事業展開で顧客と社会の発展に貢献するプロフェッショナル集団です。

売上 793億円(2026/02)

日本建設株式会社は、建築工事の施工を中核に、建築物の企画・設計、竣工後のメンテナンス、既存建築物のリニューアルを手掛ける総合建設会社である。同社は施主の要望整理から設計提案、施工計画、工程・原価・安全・品質の管理、引き渡し後の修繕までを担う。住宅、集合住宅、事務所ビル、工場・倉庫、店舗・商業施設、医療・介護福祉施設、学校・教育施設、官公庁施設、ホテル、スポーツ・レジャー施設など、用途や新築・改修の別を問わない建築対応を事業の柱とする。 設計段階では3Dモデリングを用いて建物の形状や細部、工程、コスト感を可視化し、発注者と完成イメージを共有する。施工面では鉄骨建築で蓄積した施工管理のノウハウを基盤に、仮設計画を含む工程設計や安全管理を行い、S造・RC造を中心とする建築物に対応する。リニューアル事業では、他社施工物件も対象として既存建物の状態と課題を調査し、耐震改修、外壁修繕、改装などを実施する。東京・大阪の両本社と札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の支店網を持ち、民間企業、医療・福祉事業者、学校法人、宿泊・小売事業者、物流事業者、地方公共団体などから工事を受注する請負型の事業を全国で展開する。2025年竣工案件には食品工場の増築、物流センター、事務所、保育園、集合住宅、商業店舗があり、異なる施設用途を扱える設計・施工管理体制に強みがある。

売上 760億円(2026/03)

株式会社合田工務店は、建築工事を中核に、土木工事、一級建築士事務所、不動産事業を手掛ける総合建設会社である。同社は官公庁・学校、医療・福祉施設、マンション、オフィスビル、工場・物流倉庫、店舗、ホテル、戸建住宅などを対象に、設計、積算、施工、定期自主点検、アフターメンテナンスを担う。官公庁や教育機関、不動産開発会社、製造業、物流事業者、医療・福祉事業者、宿泊事業者などから工事を受注し、施工管理を軸に協力会社を統括して建築物を完成させる請負型の事業を主軸に置く。鉄筋コンクリート建築や耐震補強、大規模施設の施工経験を蓄積し、一級建築士事務所として建物の計画・設計にも対応する。 香川県を中心とする四国、東京都・神奈川県・千葉県などの関東圏、大阪府・兵庫県を含む関西圏へ事業地域を広げ、学校、市庁舎、共同住宅、ホテル、事務所、工場、物流センターなどの施工実績を重ねている。施工例にはZEH-M Oriented認定マンション「あZOOM蒲田EAST」、丸亀市立城東小学校、香川職業能力開発促進センター、工場・倉庫、総工費数百億円規模の共同企業体方式による大型物流倉庫がある。建築物の設計・施工・定期自主点検を対象とする品質・環境管理体制を整え、建設副産物の再資源化、廃棄物・CO2の削減、環境負荷の少ない材料選定にも取り組む。協力会社との下請契約にはクラウドサインを用い、CI-NETによる注文データ交換やWeb支払通知を運用するなど、施工現場だけでなく契約・支払業務の電子化にも特徴がある。

売上 756億円(2026/03)

北野建設株式会社は、1946年の創業以来、「顧客からの信頼を第一義に考え、高品質・高付加価値なものづくりに徹し、社会の期待に応え、ともに発展する」という経営理念のもと、国内外で多岐にわたる建設事業を展開する総合建設会社です。同社の主要事業は、国内外の建設工事における企画、設計、施工管理、コンサルティングを核としています。具体的には、公共施設、美術館、医療・福祉施設、学校、オフィスビル、工場、店舗、住宅、リゾート施設、さらには伝統的な社寺建築に至るまで、幅広い用途の建物を手掛ける建築事業において豊富な実績を誇ります。特に、長野県で培われた寒冷地工法や、国宝・善光寺本堂の保存修理に代表される社寺建築の保存・新築技術は同社の強みであり、まちづくりにも積極的に参画し、歴史的建造物の保存修理や既存建築物の増改築、移築、曳家、権利調整業務など、施工会社の枠を超えた柔軟な活動を展開しています。 土木事業においては、治水、治山、護岸、道路交通整備といった社会インフラの整備から、スポーツ施設などの公共性の高い空間開発まで、自然との調和を図りながら高度な技術力で貢献しています。また、ニューヨーク世界博「日本館3号館」を皮切りに、40カ国以上に及ぶ海外建設事業の実績を持ち、近年ではODA（政府開発援助）による国際貢献事業にも参画し、現地への施工技術提供を通じてグローバルな展開を進めています。 同社は建設事業に加えて、地域開発、都市開発、リゾート開発事業、再生可能エネルギー事業（太陽光発電など）も手掛けています。さらに、ホテル、劇場、スポーツ施設などの経営も事業内容に含み、ソロモンキタノ メンダナホテルやホテル・ニッコー・ハノイ（現ホテルデュパルクハノイ）、北野文芸座の開設など、文化・リゾート施設の開発・運営にも深く関与してきました。顧客に対しては、企画提案から設計監理、施工、そして長期的な保守メンテナンスまで一貫したサービスを提供し、最善の品質と投資効率を考慮したコンサルティングに努めています。長野と東京の2本社制を敷き、地域密着型経営を実践しつつ、国内外で培った技術力と「正確」「迅速」「廉価」を社是とする信頼性の高いものづくりで、多様な顧客のニーズに応え続けています。

売上 741億円(2026/03)

株式会社ナカノフドー建設は、1933年の創業以来90年以上の歴史を持つ総合建設業者です。同社は「国内建設事業」「海外建設事業」「不動産事業」を主要な事業として展開しています。 国内建設事業では、全国に拠点を構え、マンション、工場、病院、教育施設など多岐にわたる用途の建築を手掛けています。建築事業においては、90年以上の歴史で培った技術力と豊富な施工実績を基に、事業用地の紹介や土地の有効活用提案といったソリューションを提供。リノベーション事業では、既存建築物に対し、耐震化やエコビル化といった時代のニーズに応える新しい可能性を最適なコストで提案しています。土木事業では、宅地造成、屋上緑化、土壌汚染対策に加え、河川・橋架工事など、環境と人に配慮した施工で多様な要望に応えています。お客様の隠れたニーズを引き出し、立地条件や法的規制、地域環境を徹底的に調査・分析し、事業計画から設計・監理、アフターフォローまで一貫した高品質なサービスを提供することが強みです。 海外建設事業は、1970年代初頭のシンガポール、アルジェリアでの技術協力から始まり、40年以上にわたり世界28カ国で1,500件以上の建設・開発プロジェクト、技術協力の実績を積んでいます。特に東南アジア（シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム）を中心に、各種工場建設、オフィスビル、コンドミニアム、物流センター、ショッピングセンター、プラント工事など多種多様な建築を手掛けています。また、20年以上の経験を持つ不動産・開発事業では、開発案件だけでなく土地・建物に関するコンサルティングも提供。極東ロシアや中東地域での技術協力も行い、日本を中核とした東南アジアの各拠点をネットワーク化し、グローバルなサポート体制を構築しています。海外進出を検討する顧客に対し、進出地の選定・調査から計画・見積もり、許認可申請、施工、メンテナンスまで一貫した支援を提供し、現地の気候風土に適した高品質な建物を、日本人の管理のもとで提供しています。 同社の技術力は、ZEB（省エネ建築物）、木造建築、免震・制振技術、超高層RC造、ドーム建築、CFT（コンクリート充填鋼管）造、ハイパー耐震工法、プレキャスト工法、PCa外断熱技術など多岐にわたり、これらを活用して顧客の満足と信頼を世界規模で創造し続けることを目指しています。

売上 740億円(2026/03)

関電プラント株式会社は、1953年の設立以来、関西電力株式会社の100%出資子会社として、電力の安全・安定供給を支える火力・原子力発電設備を中心に、各種プラント設備の設計、施工、監理、およびメンテナンスを全国規模で展開する総合プラントエンジニアリング企業です。同社は、電気工事、電気通信工事、機械器具設置工事、鋼構造物工事、熱絶縁工事、管工事、塗装工事、消防施設工事、防水工事、土木工事、とび・土工工事、解体工事、建築工事といった幅広い建設工事の請負に加え、工場や事務所、機械設備等施設の調査、検査、点検、洗浄、管理業務を提供しています。 特に、火力発電設備においては、事業用からIPP・自家用発電設備まで、建設からメンテナンスまで一貫したサービスを提供し、関西電力の発電設備で培った高度な技術とノウハウを活かして、安全で高品質なサービスを実現しています。原子力発電設備に関しても、設備の据付、メンテナンス、廃止措置、委託業務までを網羅。さらに、ガス、石油、化学、鉄鋼、製紙といった製造設備や、バイオマス、太陽光などの再生可能エネルギー設備、上下水、廃棄物処理、生活環境設備といった社会インフラ設備の建設・更新・メンテナンスにも対応し、多様な産業分野の顧客ニーズに応えています。 同社の強みは、長年培ってきた高度な技術力と品質管理体制にあり、ISO9001認証や溶接管理プロセスの民間製品認証を取得しています。また、EPC（設計・調達・施工）、プラント設計、運用支援（安全管理審査支援、保全計画検討、省エネ診断）、専門技術者派遣、教育訓練（テクノセンターでの実践研修、安全・品質体感研修）など、多岐にわたるソリューションを提供。小口径配管点検ロボット、静電浄油装置、復水器細管洗浄装置などの独自商品や、Lokring工法、L-Map、B-Map、ドローン点検、3D撮影・点群処理といった先進技術も活用し、顧客の課題解決に貢献しています。主要顧客は、電力会社、石油・化学メーカー、ガス会社、鉄鋼・製紙メーカー、官公庁、地方自治体、建設・エンジニアリング会社など多岐にわたり、全国各地で豊富な実績を築いています。

売上 724億円(2026/05)

村本建設株式会社は、明治41年の創業以来110年以上にわたり、ものづくりへの深い愛とこだわりを持ち、全国規模で総合建設業を展開しています。同社の事業は、建築と土木の二つの柱を中心に、調査企画、設計、施工、メンテナンス、リニューアルといった建設プロジェクトの全フェーズを網羅しています。調査企画段階では、建築における安全・快適空間の創造や耐震・防災対策、土木における地盤挙動解析や環境アセスメントシミュレーションを通じて最適な計画を立案。設計フェーズでは、BIM導入による3次元デジタルモデルを活用した実施設計や、自然環境に配慮した工法選択を行います。施工においては、品質・コスト・工程・安全性・環境のバランスを重視し、生活者の快適性を追求した柔軟な建築施工、および自然環境との調和を図りながら施工管理情報をリアルタイムで解析する土木施工を実現しています。完成後のメンテナンスやリニューアル事業では、建築物の定期点検や営繕工事の提案、インフラ構造物の長寿命化に向けた調査・診断、補修・補強まで一貫したサービスを提供し、次世代の要請に応える新たな価値を創造しています。 同社は革新的な技術開発にも注力しており、品質向上、安全確保、環境負荷低減、省力化に貢献する多様な技術・サービスを提供しています。具体的には、iPad Proを活用した配筋検査ARシステム「BAIAS」や、狭小狭隘部の点検を支援する映像システム「ELVISS」、クレーン乱巻き監視システム、コンクリート打設管理装置、自動散水・給熱養生システム、管更生工法「ダンビー工法」などがあります。また、非接触式カード入退場管理システム「ZAIBAR」による現場管理の効率化、騒音低減装置「ミュート」、ダイオキシン類・重金属類汚染水浄化装置「アクリアDXN」、排泥土リサイクルシステム「マッドリサイクラー」といった環境技術も展開しています。さらに、PFI事業や医療福祉分野への取り組み、土壌汚染対策、UAVを用いた空中写真測量技術など、幅広いニーズに対応しています。海外事業としては、中国・瀋陽での建築積算事業とフィリピン・スービックでの不動産投資開発事業も手掛けており、グローバルな視点での事業展開も推進しています。これらの多角的な事業と先進技術の導入により、同社は顧客の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 707億円(2025/03)

西武建設株式会社は、1941年の創業以来80年以上の歴史を持つ総合建設会社です。同社は「社会に“信頼”され、“よろこび”を共有する“活力”ある企業」を目指し、土木、建築、リノベーション、木造建築の幅広い分野で全国各地のまちづくりに貢献しています。土木事業では、鉄道の連続立体交差化や高架化・地下化といった交通インフラ整備、道路、水路、トンネルなどの生活・環境整備事業を手掛け、社会基盤を支えています。建築事業では、マンション、商業施設、公共施設、病院、寺院、ホテルなど多岐にわたる建物の設計・施工を行い、エリア開発から運営計画まで幅広く提案し、人と環境が調和する空間を創造しています。リノベーション事業では、既存建物に新たな付加価値を加える改修や耐震補強技術を提供し、マンション、駅舎、ホテル、学校、公共施設などをより長く安全に利用できるよう再生しています。木造建築事業では、ツーバイフォー工法に強みを持ち、法人向けの建売住宅から、軽井沢の注文別荘、公共施設などの大型木造施設まで、環境に優しく温もりのある空間を提供しています。同社は、ラインドローンシステム、ゴルフ場芝刈り機無人化システム「HerbF®」、壁面接触作業ドローンなどの技術開発にも注力し、施工現場の生産性向上や安全管理、構造物の維持保全に貢献しています。また、RCSハイブリッド構法やOFB工法による耐震補強、ZEB・ZEH建築など、先進的な技術と環境配慮型ソリューションを提供。ミライト・ワン グループの一員として、請負業務に留まらず、企画提案営業改革、技術開発改革、新規事業創出、業務プロセス改革、人財育成・風土改革の5つの基本方針を掲げ、建設事業の枠を超えた新たなビジネスモデルの構築と持続的な成長を目指しています。顧客層は、西武グループ各社をはじめとする大手不動産会社、地方自治体、鉄道事業者、一般法人、そして個人顧客に及び、多様なニーズに応える「ものづくり」を通じて、社会に新しい価値を届け続けています。

売上 704億円(2026/03)

トヨタT&S建設株式会社は、1950年にトヨタ自動車創業者豊田喜一郎氏の発意によりプレキャストコンクリート工法のパイオニアとして発足した総合建設会社です。同社は「PCa（プレキャストコンクリート）工法」と「営繕」をコア事業とし、設計から施工までを一貫して手掛ける「デザインビルド」を強みとしています。PCa工法では、工場で高品質・高精度なコンクリート構造部材を製造し、現場で組み立てることで、短工期、省人化、環境負荷低減を実現。W-PCa工法、R-PCa工法、ハイブリット工法など多様な技術を駆使し、工場、店舗・事務所、福祉・教育施設、集合住宅、戸建住宅、災害復興住宅など幅広い建築物の建設に対応しています。特に、自社工場（豊田、海老名、栃木）での製造体制は、安定供給とコスト優位性をもたらします。営繕事業では、建物の新築、増築、修繕、模様替に加え、老朽化対策や機能更新、耐震診断、大規模改修計画まで、トヨタ生産方式の「カイゼン」思想に基づいた付加価値のある提案を行います。法人顧客の工場や社員寮、個人顧客の戸建住宅など、多岐にわたる実績を持ち、お客様のニーズに合わせた最適なソリューションを提供。営業、設計、製造、施工の四位一体のチームワークにより、企画からアフターケアまで総合的にマネジメントし、安全・環境・品質を高次元で追求する「SEQナンバー1活動」を通じて、お客様に永きにわたる信頼と「さすが」と言われるものづくりを目指しています。不動産の取引、賃借、管理も手掛け、建設と不動産の両面から顧客の資産活用を支援するビジネスモデルを展開しています。

売上 699億円(2026/03)

広成建設株式会社は、1941年に日本国有鉄道の輸送力確保を目的とする鉄道工事専門業者として設立された、JR西日本グループの中核を担う総合建設会社です。同社は「着実に発展」を社是とし、鉄道の安全輸送を支える役割を確実に遂行しながら、西日本エリアを中心に多岐にわたる社会インフラ整備や民間施設の建設に携わっています。主要事業は、土木、建築、軌道等の建設工事の施工及び監理、建設工事の企画、設計、測量及びコンサルティング、そして不動産事業です。 建築事業では、鉄道関連技術を活かした駅を中心とする鉄道施設（広島駅橋上化、宮島口旅客ターミナルなど）に加え、商業施設（周南市立徳山駅前図書館、ヴィアイン広島新幹線口など）、学校、福祉施設、公共施設、マンション（ジェイグランディア府中向洋など）といった地域に根ざした幅広い建築物の企画から設計、施工、メンテナンスまで一貫して手掛けています。快適な生活空間の創造を目指し、人々の暮らしを支える自然と調和した建築物を生み出すことを使命としています。 土木事業では、新幹線や在来線のトンネル改修、橋梁架替、駅構内改良工事などの鉄道土木工事を通じて鉄道の安全運行を支える基盤を構築しています。また、公共土木として道路交通への影響を最小限に抑えた施工方法を提案し、橋梁新設や広島駅新幹線口ペデストリアンデッキ新設なども行っています。特に、炭素繊維を利用した耐震補強工法「CFB工法」は、狭隘な場所や大型機器がある場所での柱の耐震補強に強みを持つ特許工法であり、環境に優しい人力施工が可能です。 線路事業は、JRからの委託による線路の保守に加え、北陸新幹線や九州新幹線、おおさか東線、可部線電化延伸事業などの新設工事も手掛けています。新幹線用まくらぎ交換機編成や橋マクラギ交換機を導入し、高度な技術力と安全性を追求。わずかな誤差も許されない鉄道の建設・保守工事において、KYT活動やSTK運動といった独自の安全対策を徹底し、JR西日本グループの一員としてお客様の安全な環境づくりに貢献しています。台湾新幹線への技術指導実績もあり、その軌道敷設技術は国内外で高く評価されています。同社は、持続可能なまちづくりに貢献し、地域発展を支える総合建設会社として、お客様の信頼に応え続けています。

売上 664億円(2026/03)

川田工業株式会社は、1922年の創業以来、「安心で快適な生活環境の創造」を経営理念に掲げ、鋼構造物の設計、製作、工事請負を主軸に、社会インフラの構築と維持に貢献してきた企業です。同社は、橋梁、鉄骨、鉄塔などの各種構造物、土木・建築工事、各種機械・装置・器具の設計・製作・販売・据付、地下構造物関連工事、さらには緑化関連工事、太陽光発電関連工事、地中熱利用関連工事の調査・計画・設計・監理・請負・維持管理まで多岐にわたる事業を展開しています。特に橋梁事業では、明石海峡大橋や東京ゲートブリッジといった世界的な長大橋や大型トラス橋、レインボーブリッジ、横浜ベイブリッジなど、数多くのビッグプロジェクトに参画し、その高い技術力と品質は国内外で高く評価されています。鉄構事業では、渋谷ヒカリエ、東京ミッドタウン、東京スカイツリー、東京ドームなどの超高層ビルや大空間建築物の鉄骨製作から建て方工事までを一貫して手掛け、国内最高水準のSグレード大臣認定を受けた富山、栃木、四国の各工場で安定した生産と供給体制を確立しています。建築事業では、一般建築およびシステム建築の設計・工事請負を提供し、顧客の多様なニーズに応えています。同社は独創自立の精神で日本初、世界初となる新しい技術に挑戦し、AI/Robot/IoTを活用した塗装自動化や現場特化型AGV「EGmobile」、塗膜厚自動検査ロボットの開発など、DX推進による建設現場の働き方改革にも積極的に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、同社は高い品質と顧客満足を追求し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 658億円(2026/03)

松尾建設株式会社は、明治18年（1885年）創業の歴史を持つ総合建設業のリーディングカンパニーです。同社は「総合建設業（土木一式、建築一式請負）」を主軸に、土木・建築工事の企画設計および監督、土木・建築工事に要する材料の販売および販売受託、不動産取得・売買および仲介、産業廃棄物の処理、温水器・厨房機器等の販売、科学館・博物館・体育館・公営住宅等公共施設の管理および運営、その他附帯事業を幅広く展開しています。 特に、建築事業、土木事業、舗道事業、リニューアル事業の4つの柱を掲げ、企画から設計、施工、アフターサービスまで一貫した「設計・施工一括方式」を提供することで、顧客の事業計画に沿った最適なスケジュールとコストを実現しています。同社の強みは、長年培ってきた確かな技術力と、最新技術を積極的に導入する革新性にあります。例えば、建築分野ではPC工法、CLT、GIR工法などの先進的な技術を駆使し、環境配慮型建築物であるZEBのプランニングサービスを推進。企画段階から省エネルギー効果と経済性を提案し、補助金申請サポートまで手厚く支援することで、環境負荷低減と不動産価値向上に貢献しています。 土木事業ではダム、トンネル、道路、鉄道、港湾、河川、橋梁、上下水道などのインフラ整備を、舗道事業では路上路盤再生工法や国際ラフネス指数測定による快適な舗装路面づくりを手掛けています。また、DX戦略を経営の重要戦略と位置づけ、BIM/CIMを活用したフロントローディング、IoT・AI・ロボティクスによるスマートコンストラクション、RPAやBIツールを用いたデータドリブンな意思決定基盤の構築を進め、業務効率化と生産性向上を図っています。これらの取り組みを通じて、官公庁、一般企業、医療・福祉施設、教育機関など多岐にわたる顧客に対し、高品質かつ安全な建設ソリューションを提供し、地域社会の持続可能な発展に貢献しています。

売上 632億円(2025/08)

木内建設株式会社は、1921年の創業以来100年以上にわたり、静岡を拠点に首都圏・中京圏へと事業を展開する総合建設企業です。同社は、建築工事、土木工事、舗装工事を主要な事業としており、用地取得から企画、設計、建設、アフターメンテナンスまでを一貫して手掛けるワンストップサービスを提供しています。建築事業では、鉄骨鉄筋コンクリート、鉄筋コンクリート、鉄骨、コンクリートブロック、木造など多岐にわたる工法を駆使し、集合住宅、事業所・庁舎、医療・福祉施設、工場・倉庫、教育・文化施設など、人々の暮らしや社会の発展を支える多様な空間を創造しています。土木事業においては、道路、造成、河川、海岸、砂防、地すべり、橋梁、トンネル、空港、上下水道、電線共同溝など、社会インフラの基盤整備に貢献しています。また、コンクリート舗装、アスファルト舗装、インターロッキングブロック舗装といった各種舗装工事も手掛けています。同社の強みは、創業以来培ってきた確かな技術力と革新への挑戦です。企画段階では3次元CADを活用した効果的なプラン提案、設計段階では意匠・構造・土木・電気設備・機械設備の各専門技術者が連携し、免震建物の設計実績や免震装置交換技術の特許も有しています。施工段階では、現場の安全管理と工期内完遂を徹底し、BIMを活用した仮設計画や複雑な納まり検討、i-Constructionによる3次元測量やICT建機の導入で生産性向上と安全対策を推進しています。特に地震対策工法として、耐震、制震、免震の各工法を導入し、南海トラフ地震が予想される地域での安全・安心な街づくりに貢献しています。顧客は民間企業から官公庁まで幅広く、長年にわたる信頼関係を築きながら、地域社会の持続的な発展に貢献し続けています。

売上 600億円(2026/03)

第一建設工業株式会社は、1942年の創業以来、鉄道工事を基盤とした総合建設業として、東日本エリアを中心に多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、土木、建築、線路、不動産の4つです。 土木事業では、鉄道土木事業で培った高い技術力と品質管理能力を活かし、鉄道およびその周辺に関わる土木工事、公共事業関連の社会基盤整備に取り組んでいます。コンクリート補修・リニューアルにも注力し、ドイツSto社から技術導入した「Sto乾式吹付けモルタル工法」や、河川内橋脚の耐震補強工事などで工期短縮・コストダウンを実現する独自開発の「D-flip工法（任意深度定着型仮締切り工法）」といった先進技術を駆使し、老朽化した構造物の再生に貢献しています。主な顧客はJR東日本及びグループ各社、国土交通省、農林水産省、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、日本下水道事業団、新潟県、長野県、秋田県、山形県などの公共発注機関および民間各社です。 建築事業では、事務所、倉庫、工場、公共施設、共同住宅、医療・福祉施設、商業施設、教育・文化施設、鉄道関連建築物など、多岐にわたる建築物の企画、設計、施工、監理、維持管理までを総合的にサポートしています。お客様のニーズを的確に捉え、デザイン性、機能性、コストパフォーマンスのバランスの取れたプランを提案し、設計から完成、引き渡し後の維持管理まで一貫したサービスを提供。特に、ZEBやZEH-Mの普及推進に力を入れ、省エネと創エネを組み合わせた環境配慮型建築物の実現を通じて、カーボンニュートラル社会への貢献を目指しています。実績として「NDK新潟ビル新築工事」や「サービス付高齢者向け住宅コスモスプラネットあもり」などがあります。 線路事業では、鉄道の安全・安定走行を支えるため、線路の建設から日々の保守管理までを一貫して実施しています。最終列車から始発列車までの夜間作業を含むメンテナンス工事を高い技術力と経験で遂行し、鉄道利用者の安全と安心を確保。作業員の安全確保と効率化のため、橋マクラギ交換機、マルチプルタイタンパ、バラストレギュレータ、確認車、レール削正車、モータカーロータリーなどの大型保線機械を積極的に導入し、技術革新を進めています。東北新幹線、山形新幹線、秋田新幹線の運行エリアでのレール削正作業も行っています。 不動産事業では、中長期的な資産運用を基本方針とし、賃貸マンション・アパート、賃貸オフィス、駐車場などの賃貸物件を中心としたポートフォリオを構築・運用しています。快適な生活空間と最適な商品の提供を目指し、お客様の資産活用をサポート。新潟市、長野市、秋田市、仙台市を中心に多数の賃貸物件を所有し、管理は関連会社の株式会社ホームテック・旭と連携しています。 同社は、安全を最優先に、技術力と提案力、優れた品質力を追求し、社会資本の整備と地域社会の発展に貢献するとともに、ESG・SDGsへの取り組みを強化し、持続可能な社会の実現を目指しています。無借金経営を維持し、強固な財務基盤も強みです。

売上 579億円(2026/03)

東レ建設株式会社は、東レグループの総合力を基盤に、「建設事業」と「不動産事業」を二つの柱として展開する企業です。同社の建設事業は、マンション、オフィスビル、医療・福祉施設、各種公共施設、産業インフラなど多岐にわたる建築物・土木工事の企画、設計、施工、監理を手掛け、多様化・高度化する建設ニーズに応えています。特に、PFI・官民連携事業にも積極的に取り組み、公共施設の建設・維持管理・運営を通じて社会貢献しています。また、東レの先端素材を活用した耐震補強工法（トレカ®クロス工法、トレカ®ラミネート工法）、中高層木造建築構法（P&UA構法）、現場VaRTM工法、新・全館空調システム「エアクリスタ」、管更生工法など、豊富な実績と確かな技術力で安全・安心なソリューションを提供しています。 不動産事業では、「シャリエ®」ブランドの分譲マンションを中心に、土地購入から企画・設計・施工・販売・管理・アフターメンテナンスまでの一貫体制で、お客様に快適な住まいを提供しています。賃貸事業や海外事業、土地活用ソリューションも手掛け、お客様の多様なライフスタイルに対応した価値創造を目指しています。分譲マンションは1972年の販売開始以来、関西・関東・東海を中心に全国で3万戸以上（共同事業含む累計4万6千戸以上）の供給実績を誇ります。 さらに、新領域ビジネスとして、建設技術を活かした高床式砂栽培農業施設「トレファーム®」を展開しています。これは、特別な農具や機材を使わず、初心者や高齢者、障がい者でも容易に作業できる設計で、自動潅水システムとIoT技術によりプロ農家並みの野菜づくりを可能にします。地域のコミュニティづくり、健康維持・生きがいづくり、就労支援、都市部での農への接点創出など、社会課題の解決に貢献する新しい農業のカタチを提案しており、企業や社会福祉法人への導入実績も豊富です。 同社は「ZERO to WONDERFUL」をコーポレートスローガンに掲げ、ゼネコンとディベロッパーの二つの顔を持つ強みを活かし、東レグループの総合力・技術力・提案力で新しい価値を創造しています。安全衛生・品質管理を最優先事項とし、ISO9001認証取得やエコアクション21認証・登録、ZEH-M、ZEB、脱炭素設計・施工など、環境への取り組みも推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。顧客層は、個人（マンション購入者）、法人（オフィス、工場、物流施設、店舗、研究所など）、公共団体（PFI事業、公共施設）と幅広く、多角的な事業展開で社会のニーズに応えています。

売上 573億円(2026/03)

西部電気工業株式会社は、1947年の創業以来、「常に未来を先見し、卓越する技術力と不断の挑戦により、豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念のもと、通信キャリア事業、都市インフラ事業、システムソリューション事業の3つの柱を軸に、社会の基盤を支え、豊かな未来を創造する事業を展開しています。通信キャリア事業では、NTTグループ、CATV各社、自治体、官公庁といった多様な顧客に対し、日々進化する通信インフラの設計、施工、保守を一貫して提供しています。具体的には、光ケーブルの新設、電線類地中化工事、上下水道工事、道路舗装工事などの情報通信土木工事に加え、ICTやドローン技術を活用した橋梁点検、モバイル基地局の設置・メンテナンス、NTTビル内の電気通信設備および通信電力設備の工事・保守を手掛けています。都市インフラ事業では、エネルギー、設備、環境、通信、土木・情報インフラを通じて、持続可能で機能的な都市環境の構築に貢献しています。太陽光発電設備の設計・施工・メンテナンス、照明・空調・給排水衛生設備工事、水処理施設やごみ処理施設の建設・メンテナンス、さらには道路表示板やトンネル非常用設備、気象観測設備などの情報通信ネットワーク構築・保守まで、幅広いサービスをワンストップで提供し、安心・安全で快適な都市環境を実現しています。システムソリューション事業では、ICTとソフトウェア技術を駆使し、企業の根幹を支える基幹システムから最新のビジネスシステムまで、顧客の多様なニーズに対応しています。ネットワークシステム、クラウド、セキュリティなどのICTソリューションを提案から導入、運用、保守まで一貫して提供するほか、生成AIを含むソフトウェア開発を通じて、企業のDX推進、業務効率向上、競争力強化を支援しています。特に、Microsoft Dynamics 365 Business Centralを活用したERP導入支援、サイバーセキュリティリスク可視化サービス「BitSight」や攻撃シミュレーションツール「Picus Security」による情報セキュリティ対策、PHSからの移行を支援する業務用プライベートLTE「sXGP」、BLEビーコンによる屋内位置検知、高精度位置情報技術「GNSS-RTK」、RFIDやQRコードを活用した入退管理システムなど、多岐にわたるソリューションを提供しています。同社は長年培ってきた技術力と豊富な経験を強みとし、主に九州エリアを中心に、東京・大阪にも拠点を持ち、社会のライフラインと企業のビジネスを支える信頼されるパートナーとして、地域社会の発展に貢献しています。

売上 569億円(2026/03)

株式会社IHIプラントは、IHIグループの中核を担う総合エンジニアリング会社として、設計、製作、建設、アフターケアまで設備のライフサイクルを通じたサービスを提供しています。同社は、再生可能エネルギー、火力エネルギー、受入・貯蔵設備、原子力エネルギー、石油・石油化学プラント、ファインケミカルプラント、バイオケミカルプラント、水処理プラント、土木・建築、低温ガスプラント設備の補修・改造工事といった幅広い分野で事業を展開しています。 再生可能エネルギー分野では、太陽光発電システムやバイオマス発電関連設備の設置・保守を手掛け、システム設計から機器調達、現地据付、メンテナンスまでトータルでサポート。火力エネルギー分野では、石炭・石油・ガスを燃料とする火力発電所のボイラ設備や環境対策設備の建設、既存設備の改造・補修を通じて電力の安定供給に貢献しています。受入・貯蔵設備においては、LNG受入基地およびLNG貯蔵タンクの国内トップシェアを誇り、金属二重殻式、PC外槽式、地下式メンブレンタンクといった全型式に対応し、世界最大の地下タンク建設実績も有しています。原子力エネルギー分野では、原子炉圧力容器や格納容器等の機器・設備の据付、再処理工場の建設、安全性向上対策、廃炉技術開発にも積極的に取り組んでいます。 石油・石油化学プラントでは、EPC（設計・調達・建設）一括請負を中心に、高純度プロピレン製造設備や低温プロピレン貯蔵設備、FCC装置の能力増強工事、省エネルギー改造工事などを手掛け、既設プラントの更新・改造・メンテナンスにも対応。ファインケミカルプラントでは、石油精製・石油化学プラントで培ったノウハウを活かし、触媒製造プラントや多目的プラントの建設、スケールアップ、粉体ハンドリング、シミュレーション技術を提供しています。バイオケミカルプラントでは、微生物培養プロセスを対象に、品質確保、経済性、環境対応を追求したプラントデザインを提案・具現化。水処理プラントでは、嫌気性・好気性排水処理技術を駆使し、高濃度有機性排水のバイオガス化や汚泥削減、未利用エネルギーの有効利用システムを提供し、生物脱硫装置「THIOPAQ®」も扱っています。土木・建築分野では、各種プラントの土木建築工事、大型PCタンク、煙突の設計・施工・メンテナンスをトータルで提供。さらに、低温ガスプラント設備の補修・改造工事では、ライフサイクルに応じたメンテナンスから撤去まで幅広いソリューションを提供しています。同社は、フィージビリスタディから設計、調達、建設、試運転、アフターサービス、メンテナンスまで一貫したプロジェクトマネジメント体制を構築し、3次元CADや高度解析技術を駆使したエンジニアリング、品質・納期・価格を総合的に管理する調達、安全第一の建設施工、そして厳格な品質管理を通じて、顧客の多様なニーズに応え、カーボンニュートラル社会の実現にも貢献しています。

売上 567億円(2026/03)

株式会社植木組は、明治18年（1885年）の創業以来140年にわたり、「人をつくり、街をつくり、豊かな未来をつくる」という企業理念のもと、総合建設業として社会基盤の整備と都市空間の創造に貢献してきました。同社の事業内容は、土木、建築、管、舗装、軌道工事の請負、企画、設計、監理、コンサルティング業務を核としています。具体的には、道路、橋梁、鉄道、ダム、港湾などの社会インフラから、オフィスビル、商業施設、教育施設、医療施設、住宅、食品工場といった多岐にわたる建築物の建設を手掛けています。 同社は、特に環境配慮型建築に注力しており、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の推進や、太陽光・風力・地中熱などの自然エネルギー利用、高断熱・高気密化、屋上・壁面緑化、CLT活用によるカーボンニュートラルへの貢献を目指しています。また、食品工場建設においてはHACCPやFSSC22000などの食品安全システム認証に対応したゾーニング、異物混入対策、温湿度管理を提案。災害に強い建物づくりとして、耐震・制振・免震構造、水害対策、BCP（事業継続計画）対策も提供しています。 土木分野では、老朽化した管路を更生するインシチュフォーム工法、EX・ダンビー工法、SRCT工法、水道・ガス管の断水・停止を伴わない不断水工法や活管分岐バルブ工法、振動式側溝撤去工法など、独自の技術と工法を多数保有しています。これらの技術は、公共事業や民間プロジェクトにおいて、効率的かつ高品質な施工を実現し、顧客の信頼を得ています。 同社は、建設DXの推進やBIMの活用により、生産性向上と品質向上を図り、次世代に向けた取り組みを加速させています。長生橋、上越新幹線、関越自動車道、日本初の消雪パイプ設置工事、そして中越地震や東日本大震災の復旧工事など、数々の歴史的な大型プロジェクトや地域に密着した事業に携わり、その確かな技術力と「引き受けた工事は最後までやり遂げる」という実直な社風で、新潟県を中心に東日本広域で事業を展開しています。土地・建物の売買、賃貸、管理、土地造成事業、建設用資材機器の製造・販売・賃貸、発電用施設の保守・修繕・維持管理業務も手掛け、総合的なサービスを提供しています。

売上 547億円(2026/03)

奥村組土木興業株式会社は、1920年の創業以来100年以上にわたり、日本の社会基盤整備に貢献してきた総合建設会社です。同社は「土木・建築工事」「ガス工事（設備・導管）・舗装復旧工事」「建設資材の製造販売・リサイクル」の3つの主要事業領域を展開し、人々の暮らしを豊かにする「まちづくり」に貢献しています。土木工事では、港湾整備、河川護岸、ダム、土地造成、橋梁、トンネル、鉄道、道路改良・舗装・耐震補強、のり面補強、上下水道、電気管路など多岐にわたるインフラ整備を手掛けています。空港や高速道路等の大規模プロジェクトにも数多くの実績を持ち、自然との共存や環境保全に配慮した豊かな社会の創造に挑戦しています。特に、世界でも数台しかない最新鋭マシンを駆使した岩盤切削工法や、長距離急曲線推進工法（コスミック工法）といった独自の技術力を強みとしています。建築工事では、マンション、ビル、店舗、工場、倉庫の新築からリフォームまで、企画提案から設計、施工、メンテナンス、運用計画までを一貫してサポートし、多様なニーズに応える快適で人間性豊かな建物を創造しています。ガス工事の分野では、大阪ガスの指定工事会社として、ガスエネルギーの安定供給を支える重要な役割を担っています。ガス本支供管工事、ガス内管工事、住宅設備機器工事、ガス空調設備工事など、ガス工事全般にわたる設計・施工・販売を行っています。老朽化したガス導管を地震に強いポリエチレン管に交換する非開削工法など、最新技術を活用し、産業廃棄物の削減や掘削土の再利用にも貢献しています。また、ガス・電気・電話・水道・下水といったライフライン工事に伴う道路舗装復旧工事も手掛け、小規模なガレージから幹線道路の大規模舗装まで、年間約15,000件の工事を品質と安全を最優先に施工し、都市インフラの構築を支えています。建設資材事業では、道路用砕石や路盤材の販売、アスファルト合材の製造販売、建設副産物の再資源化事業をワンストップで提供しています。複数の工場、アスファルトプラント、石材砂利運搬船を保有し、高品質な製品を陸海輸送で大量かつ安定的に供給できる体制を確立しています。特に、奥村組砕石生産株式会社の工場から大阪湾ベイエリア・播磨灘地域へ砕石・路盤材を供給し、堺と神戸の合材所では24時間体制でアスファルト合材を製造販売しています。環境リサイクル事業では、建設リサイクル法に基づき、建設発生土やアスファルト・コンクリートの建設副産物を再生クラッシャーランや改良土として再資源化し、循環型社会の形成に積極的に貢献しています。自社占有岸壁を持つ堺リサイクル工場は、船舶からの直接受入が可能であり、関西地域における貴重な施設となっています。同社は、100年以上にわたり培ってきた経験と技術力、健全な財務体質を基盤に、社会インフラの構築から生活インフラの維持、そして環境負荷低減に貢献するリサイクル事業まで、幅広い事業領域で社会課題の解決に取り組んでいます。高度な技術開発力と、企画から施工、資材供給、リサイクルまでを一貫して手掛ける総合力が、同社の強みであり、持続可能な社会の実現に向けた真のエンジニアリングコーポレーションとしてのビジネスモデルを確立しています。

売上 532億円(2026/03)

共立建設株式会社は、建築・土木・附帯設備工事の請負を中心に、建築物と設備の修繕・保守、工事の設計・施工監理、不動産の斡旋・売買・賃貸・管理を行う総合建設会社である。同社はNTT関連企業として、通信施設やデータセンターの新築・リニューアルで蓄積した施工安全体制を基盤に、マンション、オフィス、商業施設、工場・倉庫、病院・介護施設、学校・公共施設を全国で施工する。土木分野では河川、高速道路、橋脚、護岸、造成などの社会資本整備を担う。 既存建物には、調査と企画提案に基づくライフサイクルマネジメントを適用し、修繕、設備更新、リノベーション、耐震診断・補強によって機能と資産価値の維持・向上を図る。地震対策では免震・制振構造に加え、建物を使用したまま外部から補強できるピタコラム工法を扱う。環境分野ではZEB、ZEH-M、CLT工法を採用し、省エネルギー化、創エネルギー、木質材料の活用に対応する。CCB・CCB-NAC工法による鉄筋コンクリート壁のひび割れ制御にも技術的な特徴がある。 設計・施工から維持管理までを受託する請負型の事業を主軸とし、施主、建物所有者、NTT関連企業、デベロッパー、官公庁、教育・医療福祉機関の施設整備需要に対応する。BIM、CIM、3Dレーザースキャナー、ドローン測量、GNSS対応建設機械を用いて工程・品質・安全・原価を管理し、施工情報の共有と手戻り削減を進める。約70年にわたる施工経験、全国の支店網、通信施設と集合住宅で培ったノウハウを強みとし、2025年度は建築・土木を合わせた建設事業で527億1,600万円を売り上げた。

売上 499億円(2026/03)

田辺工業株式会社は、設立から40年を超える歴史を持つ独立系エンジニアリングメーカーとして、約半世紀にわたり日本の産業社会を根幹から支えてきた確固たる実績を有しています。同社は「ものづくり」に関するあらゆる産業分野を網羅する広範囲な事業フィールドを展開しており、国内に6つの主要製造工場と全国各地の営業所を配置し、高品質な製造設備とサービスを提供しています。主要事業は多岐にわたり、産業プラント設備工事として化学、医薬、その他工業部材、環境設備などの設計・製作・施工を手掛けています。また、化学、食品、医薬品プラントや発電所機器の設備診断・保全改修を行う設備保全工事、さらにはプラント設備や公共・一般建築物の電気計装設備、情報通信設備、太陽光発電設備の設計・施工・売電を含む電気計装工事も提供しています。メカトロニクス分野では、各種省力機器システムや自動化機器の設計・製作・施工を行い、次世代AGV「WYN-300」や薬液充填ロボットセルなどの新製品開発にも注力しています。その他、送電用鉄塔建設や送配電線の新設・張替を行う送電工事、公共ガス水道工事、防消火設備、衛生設備の設計・施工を行う管工事も手掛けています。さらに、鋳造用工業炉の製造・販売や産業機械の輸入・販売も行っています。海外においては、中国、シンガポール、マレーシアを中心に設備工事事業を展開し、タイでは表面処理事業および設備工事事業を現地の日系企業を中心に展開しており、日本と同等のエンジニアリングサービスをグローバルに提供できる強みを持っています。同社は、机上教育と実体験を通じた技術継承とスキルアップを推進し、常に技術力と総合力の強化を図り、顧客のニーズに応える最良のものづくりを目指しています。

売上 481億円(2025/03)

四電エンジニアリング株式会社は、1970年の創業以来、四国電力グループの一員として、電力の安定供給を支える総合エンジニアリング企業です。同社は、機械、プラント、電気、原子力、情報通信、土木建築、環境保全といった多岐にわたる分野において、調査から設計・製作、施工、メンテナンス、そしてソリューション提供までを一貫して手掛けています。同社の強みは、50年以上にわたり培ってきた「技術」「信頼」「チャレンジ精神」にあります。多種多様な技術者が、各種プラント、再生可能エネルギー、環境、電気・照明、情報通信、土木建築など幅広い分野のニーズに対応し、確かな技術と安心・安全なサービスを提供することで、電力・ガス・水道、石油、化学、製鉄、製紙、情報通信、建設、運輸、食品、金融といった国内外の民間企業や自治体などの公共関係のお客さまから厚い信頼を得ています。具体的な事業内容としては、火力発電所向けの燃料受入・貯蔵・搬送設備や灰処理設備、排煙脱硝設備用のアンモニア設備などの設計・製作があります。建設分野では、石炭、石油、原子力、バイオマスなどの発電プラント、太陽光・風力・水力といった再生可能エネルギー設備、ごみ処理施設、水処理施設、さらには受変電設備、各種電気設備、情報通信設備、土木構造物、建築物の設計・施工を行います。設備保全においては、各種発電設備や受変電設備、一般工場設備のメンテナンス、各種診断、配管のクリーンアップ・再生を行うパイプライニング、ボイラ炉内作業用足場の提供などを実施しています。また、エネルギー効率改善や環境負荷低減、電源品質改善、自家消費型太陽光発電設備の導入など、顧客の課題解決に向けたソリューションも提供しています。さらに、清涼飲料水「アクアクララ」の製造・販売も手掛け、地域社会への貢献として災害時における飲料水提供に関する協定も締結しています。同社は再生可能エネルギーによる発電事業も手掛けており、子会社を通じて風力発電所の運営も行っています。これらの事業を通じて、地域社会の発展と未来のインフラを支える役割を担っています。

売上 480億円(2026/03)

株式会社守谷商会は、1916年（大正5年）に創業し、「良い仕事を残せ」を経営理念に掲げる総合建設業の企業です。長野県内を中心に、関東、北陸、中京エリアで建築事業、土木事業、不動産マンション開発事業、そして地中熱事業を中心とした環境事業分野を展開しています。同社の建築事業では、公共・文化施設、ホテル・保養所、オフィスビル・商業施設、教育・研究施設、医療・葬祭・福祉施設、宗教施設、生産・流通施設、共同住宅・個人住宅・社宅など、多岐にわたる建物の設計から施工までを一貫して手掛けています。特に、長野県立美術館や信濃美術館、長野県信用組合本店など、地域のランドマークとなるような大規模プロジェクトの実績も豊富です。 土木事業においては、道路、橋梁、ダム、砂防堰堤、河川護岸、インターチェンジ、産業団地造成、下水道、トンネル、スキー場開発、ゴルフ場造成、運動公園など、社会インフラの整備に貢献しています。国土強靭化への対応も重視し、災害復旧工事においても功労表彰を受けるなど、その技術力と信頼性は高く評価されています。 環境事業分野では、2050年脱炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進しており、再生可能エネルギーである「地中熱」を有効活用する「地下水循環型地中採放熱システム」を開発・事業化しています。このシステムは2020年度省エネ大賞「審査委員会特別賞」を受賞し、同社が設立した工法協会を通じて普及拡大を図っています。また、ZEBプランナーとして、省エネルギー建築物の設計・施工、補助金申請支援を行い、2025年度までにZEBが占める割合を50%以上とする目標を掲げています。さらに、土壌汚染調査から対策工事までをシームレスに提供し、環境保全にも貢献しています。 同社は、100年を超える歴史の中で培われた豊富な経験と技術力に加え、BIM・CIM、ICT、ドローン・3Dなどの先進技術を積極的に導入し、高品質かつ安全な施工を実現しています。品質マネジメントシステムISO9001、環境マネジメントシステムISO14001、労働安全衛生マネジメントシステムISO45001の国際規格認証を取得しており、お客様や社会が期待する価値を的確に捉え、誠実な施工と継続的改善に努めています。長野市優良工事表彰や公共建築賞、長野市景観賞など、数多くの受賞歴がその実績と信頼性を裏付けています。顧客は公共機関から民間企業、個人まで幅広く、地域社会の発展に貢献するサステナブル企業を目指しています。

売上 470億円(2026/03)

株式会社高田工業所は、1940年創業の産業プラントエンジニアリングのパイオニアとして、製鉄、化学、石油化学といった基礎素材産業を中心に、多岐にわたる産業設備の設計から調達、製作、建設、メンテナンスまでを一貫して手掛ける総合エンジニアリング企業です。同社の事業は「プラント事業」「プロジェクト事業」「設備診断事業」「装置事業」の4つの柱で構成され、相互に連携し顧客ニーズに応えています。 プラント事業では、各種産業プラントの企画・設計から機器製作、調達、建設、保全までトータルソリューションを提供し、カーボンニュートラルやSDGs、デジタル社会に対応した設備機能向上や生産プロセス変革を推進。プロジェクト事業では、高度な設計力と製作・施工技術を融合させ、製鉄、化学・石油、ファインケミカル分野で合理的かつ信頼性の高いプラントを建設します。3次元CADやITツールを駆使したエンジニアリングに加え、プラントの電気・計装工事も企画から建設、保全まで一貫して手掛け、効率的なトータルシステムを構築しています。 設備診断事業では、製鉄・化学・石油化学産業の設備メンテナンスで培った知見を活かし、回転機械の振動診断や静止機器・配管の腐食損傷解析技術を研究開発。日本初の電流解析による「電流情報量診断システム T-MCMA®」を提供し、従来の振動計測が困難な場所でも安全・正確・簡単に設備の状態を監視・診断できるソリューションを提供します。クラウド型サービス「TM-CLOUD®」による遠隔監視も可能で、破壊・損傷材料の原因究明から補修工事、微生物腐食の分析調査まで、設備の長寿命化とメンテナンス最適化に貢献しています。 装置事業では、エレクトロニクス分野における半導体製造向け生産装置の開発・製作に注力。クリーンテクノロジーと装置化技術を基盤に、次世代半導体や電子部品分野の製造プロセス進化に貢献する装置を提供します。SiC基板などの難切材を高速・高品質に切断する「超音波カッティング装置」や、LED、MEMS、化合物半導体向けの「枚葉式ウェット処理装置」など、お客様の用途に応じた先進的な装置技術を展開しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた高度な溶接技術にあり、全国溶接技術競技会での最優秀賞受賞実績がその証です。炭素鋼から特殊鋼、チタン、ジルコニウムといった活性金属まで、幅広い材質に対応する溶接施工法を確立しています。また、各種法令に基づく許認可・資格を多数保有し、お客様の自主保安強化に貢献。全国各地に広がる盤石なネットワーク体制と、TAKADA研修センターを核とした人材育成への継続的な投資により、高度な技術と技能を持つ「匠」を育成し、高品質かつ安全なサービス提供を可能にしています。ICTやデジタル化を積極的に取り入れ、時代の変化に順応しながら、持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを確立しています。

売上 461億円(2026/03)

株式会社ヤマトは、建築・土木、空調・衛生、冷凍・冷蔵、上下水道・水処理、温浴に関する設計・施工・管理を主要事業とする総合エンジニアリング企業です。同社は「建設プロダクト」というコンセプトのもと、基本計画から設計、施工、保守・メンテナンス、資産管理、一部運用、さらには資金供給までをワンストップで提供するビジネスモデルを展開しています。特に、地球環境に配慮した「総合環境ビジネス」を推進しており、地球温暖化や資源枯渇といった現代社会の課題に対し、省エネルギーに特化した建築や設備を提案しています。具体的には、空調熱源の高効率化、給湯熱源のヒートポンプ化、照明の高効率化、窓ガラスや折板屋根の断熱強化、トイレ照明の人感センサー制御、節水装置の導入、BEMS（ビルディングエネルギーマネジメントシステム）によるエネルギー管理など、多岐にわたる省エネルギー方策を提供しています。同社の強みは、デジタル技術を駆使した施工の工業化による生産性向上と、24時間365日対応のヤマトコンタクトセンターによる充実したサポート体制です。また、特許取得の「大温度差蓄熱空調システム」は、省エネ・省コストと二酸化炭素排出削減を両立し、省エネルギー賞や空気調和・衛生工学会賞を受賞するなど高い評価を得ています。対象顧客は、医療・福祉施設、学校及び文化・教育施設、オフィスビル・庁舎・公共施設、宿泊・レジャー・温浴施設、工場・生産施設、スーパーマーケット・店舗、食品工場・物流センター、上下水道・水処理施設など、多岐にわたる分野に及びます。同社は、お客様のニーズを明確に捉え、環境性・快適性・経済性を満たす最適な技術とサービスを提供することで、地方都市における脱炭素社会の実現に貢献しています。初期投資費用不要で最新システムへの更新を可能にするエネルギーサービスや、補助金支援サービスも提供し、顧客の設備投資を多角的にサポートしています。

売上 460億円(2026/03)

株式会社本間組は、1934年創業の新潟発祥の総合建設会社であり、海洋土木、陸上土木、建築の三つの主要事業を柱に、全国各地の街づくりを多角的に支えています。同社は、お客様から直接工事を請け負い、着工から完成までの全体管理を担うゼネコンとして、高層ビルや大規模商業施設、高速道路、橋梁、トンネルなど、高品質な社会インフラの構築に貢献しています。特に海洋土木事業においては「マリコン」としての高い専門性を持ち、防波堤、岸壁、浚渫工事を通じて海上輸送の安全確保と海洋環境保全に貢献。400t吊りクレーン搭載の「にいがた401」をはじめとする多様な作業用船舶を保有し、国内上位の技術力を誇ります。陸上土木では、道路、ダム、河川整備に加え、東日本大震災などの災害復旧や滑走路液状化対策といった地盤改良技術にも強みを発揮。建築事業では、庁舎、教育・文化施設、医療福祉施設、事務所、商業施設、工場、集合住宅、戸建住宅まで幅広い用途の建築物の設計・施工を手がけ、新潟市中心街の再開発事業にも参画しています。同社の強みは、用地取得から企画、設計、施工、アフターメンテナンスまでを一貫して提供できる総合力と、ICT技術の積極的な活用による生産性向上への取り組みです。また、港湾構造物やコンクリート構造物の維持補修、廃棄物処分場の延命技術開発、さらには水力・潮流・波力・洋上風力・太陽光発電といった再生可能エネルギー分野への展開を通じて、持続可能な社会の実現にも貢献しています。ISO9001、ISO14001、ISO45001の認証取得に加え、SBTイニシアチブ「1.5℃水準」のSBT認定を受けるなど、品質、環境、安全衛生、そして気候変動対策への高い意識と実績を有しています。地域に根ざし、災害に強い街づくりや地域経済の発展に寄与するプロジェクトに注力し、社員一丸となって「いい街、続け。」という企業理念を体現しています。

売上 455億円(2025/09)

株式会社加賀田組は、1895年（明治28年）に土木工事請負業として創業し、130年以上の長きにわたり「地域のために」「お客様のために」という創業の精神を継承する総合建設業です。同社は土木、建築、舗道、開発の4つの事業を柱とし、企画・設計・施工から地域開発、維持保全まで、建設に関する多様なニーズに一貫して応えています。 土木事業では、ダム、堤防、トンネル、橋梁、鉄道、高架橋、上下水道、電気・ガスなどのライフライン施設といった社会インフラの整備を手掛け、自然との共存と環境との調和を図りながら、安全・安心で豊かな社会基盤を次世代に引き継ぐ役割を担っています。長距離推進工法GIMSYS、マルチモール工法、コンクリート構造物補修ICR工法、SPR工法、ジェットスプレー工法など、多岐にわたる先進技術を駆使し、自然災害から人々を守り、産業の発展と暮らしの利便性向上に貢献しています。 建築事業では、高い技術力と豊富な実績に基づき、官公庁舎、事務所、商業施設、マンション、住宅、ホテル、医療・福祉施設、寺社仏閣、文化施設、教育施設、スポーツ・娯楽施設、工場・倉庫・物流施設など、幅広い建物の設計・施工を提供しています。免震工法による地震対策や、日本の伝統と文化を継承する木造建築技術「匠の技」、さらに建物の生涯をトータルでサポートするビルライフマネジメントを通じて、快適で安全、魅力ある空間を創造し、お客様一人ひとりの想いを形にしています。 舗道事業は、都市と地域を結ぶ空港、高速道路、国道、一般道路、生活道路の整備に加え、公園や運動施設の造成も行い、人や物資の輸送を支える大動脈を築いています。地域社会の活性化と利便性創出に貢献し、「人と街の自然の調和」をテーマに未来の道づくりを推進。アスファルトリサイクルや廃プラスチックを建設資材に再利用するPRP（プラスチックリサイクルプロジェクト）など、環境への配慮も重視しています。災害時の緊急対応にも迅速に対応し、地域貢献を実践しています。 開発事業では、スマートコミュニティ空間の実現を目指し、環境に配慮した街づくりを推進しています。CO2削減と快適性の両立をテーマに、HEMSの設置や地域型クラウドによる省エネ推進、生活インフラ整備、住宅・医療・商業施設の誘致まで、計画・設計・施工を一貫して手掛けています。分譲事業、賃貸事業、不動産仲介、不動産鑑定・評価、土壌環境対策、資産の有効活用、経営資源の最適化といった不動産関連サービスも提供し、お客様の多様なニーズに応えています。 同社は、東日本を中心に新潟県内、関東圏、東北圏で事業を展開し、DXやICTの導入、SDGsへの積極的な取り組みを通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。ISO9001に基づく品質マネジメントシステム、ISO14001に基づく環境マネジメントシステム、安全衛生、情報セキュリティへの取り組みを徹底し、顧客と社会からの信頼獲得に努めています。創業以来培ってきた技術と信用、そして伝統を強みとし、常に時代のニーズを先取りした新たな価値創造に挑戦し続けています。

売上 444億円(2025/03)

日成ビルド工業株式会社は、1961年の創業以来、「システム建築事業」と「立体駐車場事業」を二つの柱として、空間の価値創造に貢献する総合メーカーです。同社は、建築技術と機械技術を磨き、コストパフォーマンスと機動性に優れたシステム建築、そして多彩かつ高機能な立体駐車場設備の商品化を実現してきました。システム建築事業では、最大間口40mの大空間を実現する「日成Vスパン-S」をはじめとするシステム建築、多様なニーズに対応するプレハブハウス（グレートハウス、フレッシュハウス）、高い機動力を持つユニットハウス（クオリティ、ユニティ、プレスト）など、豊富な製品ラインナップを提供しています。これらの製品は、工場、倉庫、店舗、事務所、公共施設、医療・福祉施設、教育施設、農業施設、寮・宿泊施設、さらには災害時の応急仮設住宅など、幅広い用途で活用されています。また、必要な期間だけ利用できるプレハブハウスのレンタルサービスも展開し、初期投資の低減と効率的な施設利用を支援しています。同社の強みは、屋根材や断熱パネルといった建材の自社生産による高品質な製品提供と、設計・製造・施工・アフターサービスまでを一貫して行うトータルサポート体制にあります。立体駐車場事業においては、独自の技術開発によりエレベータ方式を確立し、過去には設置実績で全国1位のシェアを獲得した実績を持ちます。自走式駐車場「日成スカイ・パーク」や、タワー式・多段式などの機械式駐車場を提供し、マンション、ホテル、商業施設、社員用駐車場など、限られた敷地を最大限に有効活用するソリューションを提供しています。販売だけでなく、長年にわたるノウハウを活かしたメンテナンスサービスも全国規模で展開し、お客様の安全と安心を支えています。さらに、店舗開発における標準化による効率的な全国展開支援、遊休地と事業主をマッチングし空間のバリューアップを図る土地の有効活用、そして公共施設の整備・運営や公有地の利活用を支援するPPP/PFIソリューションも提供し、社会の多様なニーズに応えています。全国40ヶ所の営業拠点、7ヶ所の生産拠点、8ヶ所のメンテナンスセンターを擁する広範なネットワークにより、日本全国のお客様に対し、迅速かつきめ細やかなサービスを提供できる点が同社の大きな強みです。

売上 441億円(2026/03)

南海辰村建設株式会社は、建築、土木、鉄道工事を主要な事業領域とする総合建設業を展開しています。同社は長年にわたり培ってきた確かな技術力と信頼を基盤に、人と地球にやさしい街づくり、快適な生活環境の提供を通じて社会に貢献しています。 建築事業においては、構造設計や意匠設計を含む建築設計から施工管理までを一貫して手掛け、安全性とデザイン性を両立させた建物を供給しています。その実績は、マンション、商業施設、医療・福祉施設、公共施設、教育・文化施設、工場・物流施設、高層インテリジェントビル、事務所、環境関連施設など多岐にわたります。また、事業計画の立案から設計、施工、事業運営サポート、メンテナンスまでトータルなサービスを提供し、顧客の多様なニーズに応えています。特に、建物の経年劣化に対応するリフォーム事業にも注力しており、外装・内装工事、耐震補強工事、増改築工事、設備機器のリフレッシュ工事などを、建物診断から長期修繕計画の策定、設計・施工、メンテナンスまで一貫体制で提供しています。さらに、環境配慮型建築としてZEH-M（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及促進にも積極的に取り組み、ZEHデベロッパーとして快適な住環境と省エネルギーを両立するソリューションを提供しています。 土木事業では、道路工事、河川工事、上下水道施設工事、宅地造成工事といった都市インフラ整備を担い、安全で快適な生活環境の構築に寄与しています。老朽化が進むインフラの維持管理や、災害に強い強靭なインフラ整備が喫緊の課題となる中、同社は長年の経験と最新の知識・技術を導入し、環境に配慮した設計・施工を通じて地域社会の発展を支えています。 鉄道事業においては、人々の重要なライフラインである鉄道施設の整備・維持管理を担い、安全かつ快適な鉄道輸送を支えています。具体的には、軌道工事、電気工事、信号通信工事、レールやマクラギの交換、レールゆがみ等の修繕工事、駅舎の新築・改良工事、地震に備えた耐震補強工事などを手掛けています。南海電鉄グループの一員として、沿線地域の開発に大きな役割を果たしつつ、沿線外にも活躍の場を広げています。 同社の強みは、大阪を中心とした近畿圏および東京を中心とした首都圏に特化した営業エリアで、高い技術力と品質の確保を追求している点です。ISO9001（品質マネジメントシステム）とISO14001（環境マネジメントシステム）のダブル認証を取得し、品質と環境に配慮した取り組みを全社で継続的に実施しています。顧客との信頼関係を基盤に、長年培われた技術力と最適な事業を提案する力を最大限に活かし、地球環境に配慮しながら安全・安心といった社会のニーズに的確に応えることで、企業価値の向上を目指しています。

売上 418億円(2026/05)

株木建設株式会社は、2021年に100周年を迎えた歴史ある総合建設会社です。同社は土木事業と建築事業を二本柱とし、全国規模で広範な建設ニーズに対応しています。 土木事業においては、「環境事業」と称されるほど自然環境との調和を重視し、道路、河川、橋梁、港湾、上下水道、土地造成、鉄道といった社会インフラの整備に貢献しています。具体的には、東京湾アクアラインや三陸沿岸自動車道などの道路・橋梁、小山ダム、中部国際空港や関西国際空港の港湾施設、砂町水再生センターのシールド工事、北海道新幹線函館関連工事など、多岐にわたる大規模プロジェクトの実績を有します。また、ICT技術を積極的に活用し、ドローンや地上型レーザースキャナーによる測量、3次元計測や設計データを用いた施工管理により、現場作業の効率化と生産性向上を図り、労働力不足の解消にも貢献しています。東日本大震災の復興事業や津波高潮対策の水門工事、配水塔築造など、地域の安全性と利便性向上に深く関わっています。 建築事業では、「環境にやさしい都市づくり」を目指し、商業施設、官公庁施設、工場、集合住宅、福祉施設など、人が行き交い憩う場所を創造しています。茨城県庁舎やスカイツリーイーストタワー、分譲マンション、ホテル、ごみ処理施設、武蔵野の森総合スポーツプラザ・メインアリーナなど、幅広い分野で実績を積み重ねています。特に、100周年記念事業として建設された丸株ビルではZEB Ready認定を取得し、環境配慮型建築を推進。また、偕楽園パークレストランではパークPFI事業として歴史と自然に調和する複合施設を、大子町新庁舎では地域産材を活用した純木造建築を手掛けるなど、デザイン性と機能性、地域貢献を両立させています。 同社の強みは、創業以来培ってきた「日本一の現場力」の探求であり、量よりも安全、品質、工程、利益といった質を重視した経営を実践しています。また、初代社長が霞ヶ浦海軍航空隊の飛行場建設を手掛けたことに始まり、戦後の食糧増産のための干拓事業や農業学校設立（現在の茨城大学農学部、霞ヶ浦高等学校の前身）に貢献するなど、国家や社会の発展に寄与してきた歴史があります。現在もエンジニアリング、都市開発、環境整備、不動産といった分野にも事業フィールドを広げ、関連会社20社以上とのネットワークを活かした総合力で、広範なニーズに対応しています。品質マネジメントシステムISO9001、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得し、アフターサービス夜間休日対応窓口の開設など、顧客へのきめ細やかなサポート体制も充実させています。社員一人ひとりが自ら考え行動できる風通しの良い企業文化も、同社の持続的な成長を支える要因となっています。

売上 412億円(2026/03)

徳倉建設株式会社は、創業以来、土木・建築工事を主軸とする総合建設業として、社会基盤の整備と豊かな社会づくりに貢献しています。同社の土木事業は、道路、橋梁、河川、ダム、港湾、農業土木、生活基盤施設など多岐にわたり、地震等の自然災害からの復旧にも尽力し、人々の生活を安全かつ快適にするための基盤整備を追求しています。PSR工法やLSS工法といった独自の技術も活用し、地域の生活を豊かにするモノづくりを推進しています。建築事業では、官公庁施設、教育・文化施設、医療・福祉施設、商業施設、住空間（個人住宅・集合住宅）、産業・エネルギー施設、宗教施設など、幅広い分野で豊富な実績を誇り、ビル免震や耐震補強SRF工法などの技術を駆使して、快適で安心安全な街づくりを目指しています。 国際事業においては、発展途上国へのODAを通じた港湾工事などのプロジェクト完遂から始まり、近年では東南アジアや中南米地域において日系企業を顧客とした民間建築に注力し、地域経済の発展と民間企業の海外進出を支援しています。リニューアル事業では、建物の耐震補強、省エネルギー化、大規模修繕など、既存建物の適正な保全を通じて、快適で安全な暮らしの実現をサポートしています。また、PPP/PFI事業にもいち早く取り組み、公共施設の建設、運営、維持管理に民間の資金、経営能力、技術力を活用し、事業の幅を広げています。徳倉建設一級建築士事務所では、設計施工のシームレスな連携を強みとし、機能性、快適性、先進性を兼ね備えたスマートなデザインと構造スキームを提案し、脱炭素社会実現に向けたZEBへの取り組みも積極的に行っています。開発事業では、関東地区を中心に宅地造成、地下躯体工事、墓地造成、舗装工事など、土地の有効活用に関する一連の業務を提供し、数百件以上の施工実績を有しています。これらの多様な事業を通じて、同社は国内外で顧客の多様なニーズに応え、社会の持続的な発展に貢献し続けています。

売上 395億円(2026/03)

伊藤組土建株式会社は、建築工事と土木工事を中核事業とする総合建設会社であり、民間企業、官公庁、地方自治体、医療法人、教育機関などを顧客とする。同社は建物や社会インフラの計画・調査・設計から施工、完成後のアフターサービスまでを担う。建築分野では、データセンター、大学体育館、病院、工場、電気設備関連施設などの新築・改修工事を手掛ける。土木分野では、橋梁架替、河川改修、築堤・盛土、遊水地周囲堤、トンネル、道路、水道関連工事などに対応し、公共インフラの整備・更新を支えている。 建築・土木で蓄積した施工技術に加え、建設DX、ICT活用、環境技術、まちづくり、再開発、PPP・PFIを事業領域に含む。工事請負を基本とし、官公庁の公共工事と民間施設の建設・改修工事から収益を得る事業構成である。施工実績には、稚咲内豊富停車場線の開運橋架替、石狩川改修、最上トンネル、アルゴ北見データセンター、札幌大学新体育館、東苗穂病院、雪印メグミルク大樹工場の改修などがある。工事成績優秀企業表彰、優良工事表彰、石炭灰利用に関する吹付けコンクリート部門賞などの実績を持ち、北海道の気候や地理条件に対応した施工力、公共・民間双方の大型案件を管理する技術力、建設DXと環境配慮型技術を現場へ導入する点に強みがある。

売上 390億円(2026/03)

株式会社ヤマウラは、同社の中核である建設事業をはじめ、エンジニアリング事業、開発事業を手掛ける総合建設会社である。建設事業では、建築・土木の企画、設計、施工に加え、戸建住宅、賃貸・分譲マンション、オフィス、商業施設、医療・介護施設、工場、公共建築、道路・橋梁などの社会基盤整備を担う。法人、自治体、医療・福祉事業者、住宅取得者、不動産所有者を対象に、土地探しや事業計画から設計・施工、維持管理まで対応する。長野県と山梨県を中心とした地域基盤に加え、首都圏では不動産売買・賃貸、宅地開発、分譲マンション開発を進めている。 エンジニアリング事業では、自動制御・情報通信システム、環境・エネルギー設備、鋼構造物、橋梁、水管理施設、産業機械の企画・設計・製作・据付工事を扱う。小水力発電システム、生産工場監視システム「Smart Mill」、マイクロデータセンター、屋外無人施設向け盗難防止システム「GuarDON」など、自社開発製品の販売、設置、保守も事業化している。BIM/CIM、マシンガイダンス、3Dレーザースキャナー、遠隔操作技術を建築・土木へ導入し、設計と施工の精度、生産性、安全性を高める点が強みである。工場建設ではHACCP設計の知見を備え、2024年度および2025年度上期の長野県内工場建設ランキングで第1位となった実績を持つ。建設請負、不動産開発・管理、産業設備の製造販売と保守を組み合わせた事業構成に特徴がある。

売上 384億円(2026/03)

株式会社松村組は、1894年の創業以来、建設工事の請負、企画、設計、監理を主軸に、全国各地で事業を展開する総合建設会社です。パナソニック株式会社、トヨタ自動車株式会社、三井物産株式会社が出資するプライム ライフ テクノロジーズ株式会社のグループ企業として、住宅、街づくり、建設技術を融合した新たな価値創造に貢献しています。建築分野では庁舎・オフィス、商業・宿泊施設、工場・物流施設、住宅施設、医療・福祉施設、教育・文化施設、スポーツ・レジャー施設など多岐にわたる実績を持ち、土木分野では道路・橋梁、河川・護岸、治山・治水、鉄道、上下水道・処理施設などのインフラ整備を手掛けています。また、既存建物のリニューアル工事や自然エネルギー関連施設の建設も行っています。 同社は、基礎・地盤関連のSPACE21工法や拡縮コラム工法、管渠関連のベル工法、環境関連のマルチ水平ウェル工法、耐震補強のRM耐震補強工法、構造・構法関連のMHR-100システムやRCHIS梁工法など、独自の技術開発と工法を強みとしています。BIM（Building Information Modeling）を活用した精緻な工事計画やシミュレーションにより、複雑な市街地での建設プロジェクトや多様な施設のニーズに柔軟に対応し、高品質な建設生産物を提供しています。さらに、建設コンサルタント業務、不動産の売買・仲介・賃貸借・管理、建設機械の製造修理・賃貸販売、再生可能エネルギーによる発電・売電事業も手掛けており、多角的な事業構成が特徴です。 サステナビリティへの取り組みとして、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）やZEH-M（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）化の開発支援を強化し、企画・設計段階から最適な技術を組み合わせることで、脱炭素社会の実現に貢献しています。また、建設現場でのRE100電力導入推進や、CI-NETによる電子取引の活用など、環境負荷低減と業務効率化にも注力しています。顧客は官公庁、地方自治体、デベロッパー、一般企業、医療法人、教育機関、農業協同組合、そして個人に及び、幅広い層のニーズに応える体制を構築しています。

売上 357億円(2026/03)

株式会社藤木工務店は、建設工事の設計・施工・監理を中核とし、不動産の売買・斡旋・賃貸、地域開発・都市開発の企画・調査・設計・監理、土壌汚染調査を事業とする総合建設会社である。同社は民間建築を主力とし、企画・設計から施工、完成検査、維持保全、改修、アフターメンテナンスまで建物のライフサイクルに対応する。事務所ビル、商業施設、工場・物流施設、教育施設、ホテル、集合住宅、注文住宅に加え、銀行、病院・福祉施設、神社仏閣などの宗教施設を手掛け、法人、金融機関、医療・福祉法人、自治体、学校法人、個人施主を主な顧客とする。 文化財・数寄屋建築の施工、保存修理、復元を特色とし、旧泉家住宅、旧椎葉家住宅、旧善通寺偕行社、備中松山城などの重要文化財で実績を持つ。歴史的建築物の修復や用途転換、耐震改修、機能向上型リニューアルにより、既存建物の資産価値を維持・向上させる点にも強みがある。環境配慮分野ではZEB・ZEH、ZEB化改修、中大規模木造、CLT工法に取り組み、再開発事業では土地の高度利用と都市機能更新を担う。完成工事高に占める設計施工は約55％、改修工事は約27％で、建築工事が99％、民間案件が95％を占める。竣工作品は2007年に累計1万件へ到達しており、東京都、大阪府、京都府、岡山県、香川県を含む関東・関西・中国・四国の拠点網と、近代建築から文化財修復まで受け継いだ設計・施工管理技術が事業基盤となっている。

売上 349億円(2026/04)

株式会社ノバックは、公共工事を軸とする土木工事事業と、民間工事を中心とする建築工事事業を二大セグメントとする総合建設会社である。同社は土木建築総合請負に加え、建築・土木の設計および施工監理、造園・緑化工事を手掛ける。土木分野では国や地方公共団体、高速道路会社などを発注者として、道路、橋梁、ダム、トンネル、河川護岸、砂防施設、公園、水道施設、舗装などの社会基盤を整備する。建築分野では不動産会社、医療機関、学校、自治体、一般企業などから工事を受注し、マンション、病院、学校、工場、商業施設、福祉施設、スポーツ施設、事務所、高速道路休憩施設などの新築・建替工事を行う。 既存建物を対象とするリニューアル工事では、公共施設、テナントビル、マンションなどの維持修繕や大規模改修を一括して担い、老朽化対策と資産価値の維持・向上に対応する。施工計画に基づいて安全・品質・工程・原価を管理し、検査日時、方法、頻度、合否基準を定めた検査計画書による品質管理を実施する点に特徴がある。宝塚北サービスエリアでは、鉄骨造・鉄筋コンクリート造など構造や用途が異なる31棟を同時施工した実績を持つ。公共土木と民間建築から同程度の売上を確保する受注構成により市場変動を分散し、全国の本支店網、土木・建築双方の有資格技術者、設計から施工監理までを担う体制を競争力としている。

売上 317億円(2026/03)

株式会社森本組は、130年以上の歴史を持つ総合建設会社であり、土木、建築、環境関連事業を主軸に幅広いサービスを提供しています。土木事業では、道路、トンネル、橋梁、鉄道、上下水道、護岸・港湾、電力施設などの社会インフラ整備工事全般を手掛け、官公庁からの受注実績も豊富です。建築事業においては、分譲マンションを中心とした住宅新築工事のほか、事務所ビル、官公庁舎、公共施設、医療・福祉施設、教育・文化施設、商業・宿泊施設、流通施設、工場など多岐にわたる建物の企画、設計、施工、監理、請負業務を展開しています。同社は「Quality Always」を信念に掲げ、常に一つ先の品質を追求し、豊富な実績と研究成果に基づいた新技術の開発にも注力しています。 また、同社は環境関連事業にも積極的に取り組んでおり、食品工場などから排出される排水の浄化を行う水質保全事業、土壌環境関連事業、廃棄物関連事業を展開しています。特に、微生物の力で油脂を分解し効率的に排水を処理する独自の「オイルバクターシステム」は、全国の顧客に設備管理の効率化とランニングコスト削減を提案しています。技術面では、近接施工や狭隘な場所に適した「アーバンリング工法」、地震対策としての免震・制震構法、PCA超高層構造技術、現場管理のICT化推進、カビや汚れを分解し美観を維持する「MOS工法」など、多様な専門技術を保有しています。これらの事業を通じて、安全で快適な暮らしと経済発展を支えるインフラ整備、豊かな生活環境の創造に貢献しています。

売上 305億円(2026/03)

佐田建設株式会社は、大正9年（1920年）に創業し、100年以上の歴史を持つ総合建設業（ゼネコン）です。同社は、土木建築その他建設工事の請負、調査、企画、設計および監理を主要事業とし、地域開発や都市開発事業も手掛けています。群馬県を拠点に、関東、東北、東海、関西など全国各地で幅広い実績を築いています。 建築事業では、公共施設、工場、病院、オフィスビル、商業施設、集合住宅、文化・教育施設、ホテル、医療・福祉施設、スポーツ・イベント施設、庁舎、文化財保護、アミューズメント・レジャー施設など多岐にわたる建造物の建設を担っています。設計から施工まで一貫して手掛けるデザインビルド方式にも対応し、BIMなどのDX活用や高層木造建築への挑戦を通じて、高品質な建築物を提供しています。営繕工事部門による細やかなアフターフォローも強みです。 土木事業では、高速道路、橋梁、トンネル、ダム、宅地造成、自然エネルギー関連施設、災害復旧工事などを手掛け、国土交通省や地方公共団体、UR都市再生機構、NEXCO各社といった官公庁・公共団体からの受注が約9割を占めています。トンネル工事や道路工事における豊富な経験と技術力を持ち、ICT技術の内製化推進や施工体制の強化にも取り組んでいます。また、地盤調査や土質試験、コンクリート試験を行う技術センター、アスファルト合材や再生骨材を製造・販売する前橋アスコンを擁し、資材の安定供給とリサイクル活動を通じて循環型社会の形成に貢献しています。 同社は、BIM、CIM、ICT施工、免震・制震技術、耐震補強技術といった先進技術を積極的に導入し、生産性向上と品質確保に努めています。また、災害時の基礎的事業継続力認定を取得しており、緊急時の復旧活動にも迅速に対応できる体制を整えています。働き方改革やSDGs、地域貢献活動にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指しています。これらの総合的な技術力、豊富な実績、そして地域社会への貢献を通じて、顧客に「満足」を越える「感動」を届けることを企業理念としています。

売上 299億円(2026/06)

株式会社安部日鋼工業は、1949年の創業以来、プレストレストコンクリート（PC）技術を核として社会インフラの構築に貢献している総合建設企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、まずPC橋梁事業では、PC鋼材を用いることで大きな荷重に耐え、軽量化・長スパン化を実現した道路橋、鉄道橋、歩道橋などを数多く手掛けており、約10,000橋に及ぶ豊富な実績を誇ります。特にPC鉄道橋は新幹線などの高架橋整備に貢献しています。次にPCタンク事業では、プレストレス導入によりひび割れを防ぎ、水密性・耐久性・耐震性に優れたタンクを設計・施工しています。平時の上水道供給から災害時の給水拠点、さらにはファームポンド、津波対応型燃油タンク（HPT工法）、PC卵形消化槽、人工地盤など多様な用途に対応し、1957年の国内初PC容器構造物以来、4,000基以上の実績を持ち、国内シェアNo.1を誇ります。PCaPC建築事業では、工場でプレキャストされた高品質な部材を圧着工法で組み立てることで、耐力・耐久性を確保しつつ、現場施工の削減と工期短縮を実現。大スパン構造や「100年建物」と称される高耐久性により、公共施設や大型建築物のライフサイクルコスト低減に貢献しています。PCまくらぎ事業では、木材に代わる高耐久性で環境に優しいPC製まくらぎを新幹線をはじめとする鉄道に提供し、国内シェアNo.1の実績を築き、海外にも展開しています。さらに、高速道路の床版取替やドーム屋根改修などのメンテナンス（補修・補強）事業を通じて、既存構造物の機能回復と長寿命化を支援。PC工事・各種建設工事向けの資機材貸し出しも行い、建設現場を多角的にサポートしています。同社は、３次元計測出来形管理システム『ROTASYS』や太陽光パネル由来の廃ガラスを利用したコンクリートなど、先進技術の開発にも注力し、生産性向上や脱炭素化、持続可能な社会基盤の構築に貢献しています。これらの事業は、官公庁、鉄道事業者、地方自治体、建設会社、農業関係者、そして海外のインフラ整備を必要とする国々を主な顧客としています。

売上 297億円(2025/09)

丸磯建設株式会社は、1955年の創業以来、「信頼、革新、貢献」を経営理念に掲げ、総合建設業として社会基盤の整備と都市機能の充実に貢献しています。同社の事業は大きく土木事業と建築事業に分かれ、計画、調査、設計、測量、施工管理までを一貫して手掛ける技術者集団です。 土木事業においては、国内最大級の豊富な重機と高い技術管理力を強みとし、ダム建設、敷地造成、道路、河川、護岸工事など、日本全国の広範な土木一式工事を展開しています。特に、ICT建機の積極的な導入により、燃料費削減やCO2排出量削減を実現し、環境に配慮した効率的な施工を推進。災害発生時には、福島県沖地震、東日本大震災の女川まちづくり事業、台風19号による千曲川破堤や中央自動車道法面崩壊、鬼怒川堤防決壊など、数々の緊急復旧工事に昼夜を問わず迅速に対応し、国土交通省等から感謝状を拝受するなど、その貢献と技術力が高く評価されています。 建築事業では、関東地方を中心に40年以上にわたり、医療施設、オフィスビル、学校、マンションなど多岐にわたる建物の建設実績を誇ります。特に医療施設においては確かな実績を築き上げており、土地活用から大規模なビル建築まで、顧客の多様なニーズに応えています。同社は、創業以来培ってきた卓越した技術管理能力と、時代を先取りする先進的な機械力を融合させることで、高品質かつ迅速な施工を実現。北海道から沖縄まで全国に展開する支店・営業所体制により、広範囲な地域でサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献し続けています。

売上 291億円(2026/05)

馬淵建設株式会社は、明治42年（1909年）に創業し、「誠実・技術・奉仕」を創業精神に掲げる総合建設会社です。同社は、建築、土木、リニューアル、不動産、発電、一級建築士事務所の多岐にわたる事業を展開しています。建築事業では、共同住宅、事務所ビル、工場、医療・福祉施設、学校、官公庁施設などの新築工事から、耐震補強、大規模修繕、内外装リノベーションといった既存建築物の改修まで、企画・設計から施工、アフターサービスまでを一貫して提供しています。特に、構造躯体には10年保証システムを導入し、長期的な資産価値維持をサポートする体制を構築しています。 土木事業では、道路、上下水道、鉄道、治山、治水といった社会インフラの整備に貢献しており、高速道路や河川防災事業において豊富な実績を有します。不動産事業では、オフィスビルや住宅などの賃貸物件の供給とプロパティマネジメント、不動産売買や土地活用に関する仲介サービスを提供し、建設事業部門との連携により総合的な提案を強みとしています。さらに、環境負荷低減を目指す発電事業として太陽光発電設備の企画・設計・施工・運営サポートも手掛け、横浜市との共同事業による下水道施設空間を活用した発電所建設や、独自の陸屋根適応型基礎開発など、先進的な取り組みも行っています。 同社の強みは、創業以来培ってきた確かな技術力と安全管理体制にあります。日本初のカーブ橋や基礎工事工法を手掛けた実績を持ち、国土交通省から安全管理優良受注者表彰を受けるなど、高い品質と安全性を追求しています。また、「Mzec」という通称名のもと、自然との調和と人とのふれあいを重視した社会環境創造を目指し、ISO9001およびISO14001の認証を取得しています。地域社会への貢献活動も積極的に行っており、過去には私設ろうあ学校の開校支援や海外での学校改修工事を無償で実施するなど、企業市民としての責任を果たす姿勢を貫いています。

売上 284億円(2025/12)

株式会社松尾工務店は、1915年の創業以来、「永遠の品質保証」を掲げ、建設事業を主軸に多角的な事業を展開する総合建設会社です。同社は公共施設、商業施設、福祉施設といった公共施設建設から、分譲マンション、賃貸住宅、コーポラティブマンションなどのマンション建設、さらには工場やプラントの新設・改修、クリーンルームや空調・電気・給排水設備工事を含む工場建設事業を手掛けています。また、高速道路工事からトンネル、下水、水道、河川工事まで、社会インフラを支える土木事業においても、精密な計画力と測量技術を強みとし、災害協定による緊急時対応で地域の安心安全に貢献しています。

総資産 1,731億円(2026/03)

新日本建設株式会社は、「安心」「安全」「快適」をテーマに生活空間を創造し、建設事業と開発事業の二つの柱で豊かな社会の実現を目指す「インテリジェントデベロッパー」です。同社の建設事業では、豊富な土地情報を活用し、集合住宅、商業施設、ホテル、工場、医療・福祉施設、オフィス、物流倉庫など多岐にわたる建築ニーズに対応しています。設計から施工管理、積算、購買まで一貫して手掛けることで、高品質な建物の提供を実現しています。一方、開発事業では、自社ブランドマンション「エクセレントシティ」を中心に、用地取得から企画、設計、施工、販売、そしてアフター管理までを自社製販一貫体制で展開しています。この独自のビジネスモデルにより、顧客のニーズを深く汲み取り、価値ある住空間を創出しています。同社の強みは、この建設と開発を融合させた両輪体制と、営業、設計、工事、販売、アフター管理まで社内連携を密にする「自社製販一貫体制」にあります。これにより、高い品質と顧客満足度を追求し、首都圏においてマンション施工ランキング第2位、供給戸数ランキング第6位（自社開発マンション「エクセレントシティ」は13,000戸以上）という実績を誇ります。また、業界トップクラスの経常利益率と高い自己資本比率を誇る安定した財務基盤も強みです。顧客層は、自社分譲マンションを購入する個人顧客から、大規模な商業施設や工場などの建設を依頼する法人顧客、さらには開発用地を提供する地主様まで幅広く、首都圏を中心に事業を展開しています。

総資産 1,719億円(2026/06)

佐藤工業株式会社は、1862年の創業以来、「建設品質。」をコーポレートメッセージに掲げ、社会と顧客の満足度向上を追求する総合建設会社です。同社は、建設工事の請負、企画、測量、設計、監理、コンサルティングを主軸とし、地域開発や都市開発事業も手掛けています。特に土木分野では、治水工事を原点に、新幹線や高速道路のトンネル、橋梁、ダム建設など、日本の社会インフラ整備に多大な貢献をしてきました。「トンネルの佐藤」として知られる高い技術力は、黒部川第4発電所工事における日進25.1mの掘削記録や、トンネル貫通時のわずか2cmのズレといった驚異的な精度で実証されています。シールド工法やTBM（トンネルボーリングマシン）などの最先端技術を駆使し、自己充塡コンクリートを用いたトンネル覆工構築システムなどの革新的な工法開発にも注力しています。 建築分野では、オフィスビル、住宅施設、生産・物流施設、商業施設、宿泊施設、医療福祉施設、教育施設、アリーナなど多岐にわたる建物の設計・施工を手掛けています。特にアリーナ建設においては、「建てる」だけでなく、完成後の収益を見据えた効率的な運営計画まで含めた「育てる」アリーナプロデュースを提供し、顧客の事業成功を支援しています。また、同社は環境事業にも力を入れており、一般廃棄物・産業廃棄物の収集・運搬・処理・再利用、環境汚染物質の除去、太陽光発電事業、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）への取り組みなど、持続可能な社会の実現に貢献しています。 海外事業も積極的に展開しており、シンガポール、マレーシア、タイ、カンボジアに拠点を持ち、東南アジアを中心に数多くの大型プロジェクトを手掛け、各国の社会資本形成に寄与しています。例えば、シンガポールではマリーナ・ベイフロント橋や新最高裁判所、地下鉄駅などの建設実績があります。技術開発においては、茨城県つくば市に新設された「技術センターSOU」を拠点に、ICT推進、生産性向上、土木・建築研究を一体的に進め、S-HND SK-NEO工法（場所打ち拡底杭の引抜き耐力設計式および施工管理方法の開発）や免震・制震技術など、常に時代の最先端を行くテクノロジーを追求し、「建設品質。」のさらなる向上を目指しています。災害復旧・復興も同社の重要な使命であり、阪神・淡路大震災での山陽新幹線高架橋復旧工事など、迅速かつ高品質な対応で社会の安全・安心に貢献しています。

総資産 1,679億円(2026/03)

太平電業株式会社は、1947年の設立以来、国内外のプラント建設およびメンテナンス事業を核に、平和で豊かな社会の実現に貢献してきた独立系企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「発電部門」では、火力、原子力、ガスタービン、ディーゼル、地熱、複合、風力といった各種発電設備の建設、補修工事、および運転業務を一貫して手掛けています。特に原子力発電においては、長年の経験と技術力を活かし、安定稼働のためのメンテナンス作業から安全な廃止措置まで、日本の未来にとって重要な課題に積極的に取り組んでいます。 次に「基幹産業部門」では、製鉄、石油化学、精糖、セメントなどの各種プラント設備の設計、製作、建設、補修工事を提供。さらに「環境装置部門」として、ゴミ焼却、ダイオキシン対策、汚泥処理、リサイクルプラント設備の建設・補修工事を通じて、環境負荷低減に貢献しています。「電気計装部門」では、各種電気設備、変電所、制御、光通信設備、計装装置の設計、製作、据付、補修工事を行い、「土木建築部門」では、プラント関連設備の土木建築設計・施工、空調・衛生設備の設計・施工を担います。また、「製作部門」では、各種機械加工品、製缶品、配管プレハブ、圧力容器、電気・計装盤の製造を行っており、埼玉工場などを拠点に厳しい品質管理のもと信頼性の高い製品を供給しています。 同社は、工事計画・設計から製作、国内・海外工事、そして発電事業まで、プラントのライフサイクル全体をトータルサポートするビジネスモデルを確立しています。特に海外工事においては、戦後いち早く中南米、中東、アジア地域に進出し、発電設備のみならず石油化学、製鉄、ごみ処理施設、セメントプラントなど多種多様なプラントの施工実績を誇り、現地の技術者育成にも注力しています。自社で再生可能エネルギー発電所を保有し、次世代の発電所をトータルサポートするための人材教育・技術研鑽にも努めるなど、常に変化するエネルギー需要に対応する強みを持っています。顧客は国内外の電力会社をはじめ、製鉄、石油化学、製紙、セメント、建設、環境関連など幅広い基幹産業に及び、長年培った確かな技術力と安全な施工管理、そして独自開発の工法や安全保護具（例：ジャッキダウン解体工法、サンダーガード）を強みとして、社会インフラの発展に寄与しています。

総資産 1,633億円(2025/03)

東洋建設株式会社は、1929年の創業以来90年以上にわたり、国内外の社会資本整備に貢献してきた総合建設業のリーディングカンパニーです。同社は特に、創業の原点である兵庫県鳴尾浜の埋め立て事業に代表される「海洋土木」において、高い技術力と豊富な実績を持つ「マリンコントラクター（マリコン）」として知られています。港湾、空港、洋上風力発電施設の基礎工事など、海を舞台とした大規模プロジェクトを数多く手掛け、3D鋼管杭打設管理システムや深層混合処理工法（DCM工法）、サクションバケット基礎といった先進技術を駆使しています。 陸上土木分野では、河川、道路、ダム、下水道施設などの社会インフラ整備に貢献。建築事業では、工場、物流施設、オフィスビル、集合住宅、医療・福祉施設など多岐にわたる建物の新築工事に加え、既存建物の価値向上と活性化を目指すリニューアル事業「ReReC®（リリック）」を展開しています。ReReC®は、Renewal（再生・改修）、Renovation（性能向上・性能改善）、Conversion（用途変更）を柱とし、LCサポートシステムや免震装置交換システム、居ながら耐震補強などの独自技術で、老朽化対策やBCP対策、省エネ化、用途変更といった顧客ニーズに応えています。 海外事業では、フィリピン、ケニア、ベトナム、インドネシアなどアジア・アフリカ地域を中心に、港湾整備やプラント海洋工事などの社会基盤整備を通じて各国の経済発展に寄与し、フィリピンでの事業ローカル化を推進しています。2024年には洋上風力事業本部、2025年にはGX事業本部を設置し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化。さらに「TOYO DXビジョン」を掲げ、BIM/CIM活用や生成AI映像分析システム開発など、デジタル技術による生産性向上と顧客体験創造にも注力しています。これらの多角的な事業展開と技術革新により、同社は国内外の幅広い顧客層に対し、高品質かつ安全な建設生産物とサービスを提供し続けています。

総資産 1,456億円(2026/03)

日揮株式会社は、日揮ホールディングス株式会社を中核とする日揮グループの主要事業会社の一つであり、国内における各種プラント・施設のEPC（設計・調達・建設）事業および保全事業を担っています。同社が属する日揮グループは、「Enhancing planetary health」をパーパスに掲げ、世界のあらゆる地域でビジネスを展開し、日本のみならず世界各国の経済成長および産業発展に貢献しています。 日揮グループの事業は大きく「総合エンジニアリング事業」と「機能材製造事業」の二つのセグメントを中心に構成されています。総合エンジニアリング事業では、事業化調査・基本設計（FS/FEED）から設計、調達、建設、さらには運転・保守まで、プロジェクトの全フェーズを一貫して手掛ける独自のプロジェクトマネジメントシステムを強みとしています。特に、エネルギートランジションへの対応を重視し、LNG（液化天然ガス）、CCS（二酸化炭素回収・貯留）、再生可能エネルギー発電、水素・燃料アンモニア、原子力発電、火力発電といったエネルギー分野の多様なプロジェクトに対応しています。また、石油精製、石油化学、ガス化学、原油・ガス集積・分離・生産といった従来の強みを持つ分野に加え、ヘルスケア・ライフサイエンス、先端技術産業（半導体・データセンター・蓄電池）、非鉄精錬、空港、スマートファクトリーなどの産業・都市インフラ分野、さらには廃プラスチックのガス化・油化ケミカルリサイクルやポリエステルケミカルリサイクル、持続可能な航空燃料といった資源循環分野へとビジネス領域を拡大しています。 機能材製造事業では、高度なモノづくり技術を活かし、石油精製用、ケミカル用、環境用各種触媒、情報・電子材料、光学材料、化粧品材料、生活関連材料、コロイド材料、ファインセラミックスなどの開発・製造・販売を行っています。これらの機能材は、半導体産業をはじめとする多岐にわたる産業を支えています。さらに、エネルギー・環境コンサルティング事業を通じて、持続可能な社会の実現をサポートし、独自のプロセス技術やエンジニアリング要素技術の開発にも注力しています。同社は、国内外で数多くの大型プロジェクトを成功させてきた実績を持ち、EPC事業を核としつつ、ライセンス供与、事業参画、プラットフォーム事業といった非EPCビジネスモデルの創出にも積極的に取り組むことで、収益の拡大と多様化を進めています。顧客は、エネルギー、化学、製薬、医療、先端技術、インフラなど幅広い産業に及び、グローバルな視点と技術力で社会課題の解決に貢献しています。

総資産 1,350億円(2026/05)

日本国土開発株式会社は、戦後復興期に優れた機械技術を導入し誕生した「国土のソリューションカンパニー」です。同社は、さまざまな社会課題の解決と環境に配慮したソリューション提供を目指し、「挑戦と創造」を企業理念としています。事業は大きく土木事業、建築事業、関連事業の3分野で展開されており、それぞれの強みを活かしたシナジーで独自の価値を提供しています。 土木事業では、道路や橋梁などの社会インフラ構築、災害対策工事、大規模な造成工事を得意とし、長年のノウハウを活かした高品質なインフラ提供を通じて、災害に強く快適な街づくりに貢献しています。具体的には、能登半島地震における災害復旧工事や、JICAのSDGsビジネス支援事業としてカンボジアの特殊土対策、バングラデシュの水処理事業なども手掛けています。 建築事業では、超高層建築物の建設に強みを持ち、地震に強いビルやマンションの開発、重要な機器の免震化ソリューションを提供しています。また、生産性と安全性の高い食品工場や効率性に優れた物流倉庫の建設、既存オフィスビルの価値向上サービスも計画段階からサポートしています。 関連事業では、エネルギーと不動産を主軸とした独自のビジネスを展開。自社で多くの太陽光発電所を開発した経験を活かし、再生可能エネルギーの導入支援や、エネルギー効率に優れたビル・マンション・工場の実現を推進しています。具体的には、岩手県宮古市の夜間連系太陽光発電所や三重県四日市市のメガソーラーの竣工実績があります。不動産分野では、オーストラリアのオフィスビルへの共同投資や、シェアオフィスへの出資、商業施設「泉ピークベース」の開発・運営、機能性吸着材製造工場の建設なども行っています。 同社の強みは、確かな技術力と「挑戦と創造」の精神に基づいた研究開発です。GNSSを活用した「複数機種締固め管理システム」や、自動化施工システム「A⁴CSEL🄬」、AIによる配筋検査サービス、自走型回転式破砕混合機「TMSP1800」の開発、ホタテの廃棄貝殻からできたブルーカーボンテトラポッド「HOTATETRAPOD」など、革新的な技術を積極的に導入・開発しています。これらの技術と、オープンイノベーション、独自の再生可能エネルギー事業、SDGs達成への取り組みを通じて、持続可能な社会づくりに貢献しており、顧客は官公庁、民間企業、地域社会と多岐にわたります。

総資産 1,341億円(2026/03)

矢作建設工業株式会社は、同社が培った建設エンジニアリングを基盤に、土木・建築その他の建設工事について、企画、測量、設計、監理、施工、コンサルティングを担う。建築事業ではマンション、物流施設、工場、商業施設、ホテル、オフィス、教育・文化施設、駅舎などを手掛け、設計部門と施工部門の連携により建物の用途や発注条件に対応する。建物・構築物の保守管理、耐震診断・評価、環境汚染物質の調査・除去にも取り組み、既存施設の維持や防災・減災需要を事業領域に含む。 土木事業では道路、橋梁、トンネル、河川・港湾、宅地・工業団地、再生可能エネルギー施設用地などの社会基盤を整備する。鉄道事業は名古屋鉄道を主要顧客とし、駅舎の建築・改修、線路や駅の高架化、踏切除却、ホーム拡幅、軌道新設、線路切替・保守を実施。不動産事業では土地の売買・賃貸・仲介・管理に加え、産業用地開発、市街地再開発、土地区画整理、土地活用計画を扱い、用地取得や許認可調整から設計・施工、完成後の運用までを事業化する。公共機関、鉄道会社、不動産デベロッパー、製造業、物流事業者などから工事・開発を受注する請負型を中心に、自社開発や不動産運用を組み合わせるビジネスモデルを持つ。 技術開発ではYRCS構法、パンウォール工法、免震・外付け耐震補強、ZEB・ZEH、ドローン空撮測量、建設機械のマシンコントロール、軌道変位計測などを活用する。パンウォール工法による急斜面地補強は全国で36万平方メートル超の採用実績があり、建築・土木・鉄道・不動産を横断できる技術基盤と、研究施設および鉄道技術研修施設を用いた工法検証・技能訓練に特徴がある。

総資産 1,332億円(2024/03)

飛島建設株式会社は、明治16年（1883年）の創業以来、土木・建築工事および請負業を主軸に、日本の社会インフラ整備と都市開発に貢献してきた総合建設会社です。同社は、土木、建築工事の企画、立案、設計、監理から施工、維持管理、運営までを一貫して手掛けています。 主要な事業領域として、まず土木工事では、道路、港湾、上下水道、ダム、トンネルなどの社会基盤整備を担い、特に水力発電工事や河川改修工事において長い歴史と実績を持っています。近年では、老朽化したインフラの長寿命化に向けた土木リニューアル事業に注力しており、調査・診断・解析テクノロジー（蛍光エポキシ樹脂真空含浸、VRコアサンプリング、Dr.CORRなど）、計画・設計テクノロジー（工事騒音リアルタイム評価システム、LCC算定システム）、コンクリートリニューアル（電気防食工法、TDRショット工法、表面含浸材など）、耐震補強、橋梁・海洋リニューアル、トンネル・シールドリニューアル、ダム・水力発電所リニューアルなどを展開しています。 建築工事においては、公共施設、教育文化施設、医療施設、スポーツ施設、宿泊施設、住宅などの多岐にわたる建物の建設を手掛けています。建築リニューアルでは、建物調査・診断、資産価値向上、耐震・制震・免震対策、環境配慮型改修などを提供し、顧客の資産価値最大化を支援しています。特に、同社独自の「トグル制震構法」は、木造から鉄骨造まで幅広い建築物に対応し、地震エネルギーを効率的に吸収する強みを持っています。 また、同社は環境ソリューションにも力を入れており、土壌浄化、土壌・地盤環境対策、アスベスト・ダイオキシン処理に加え、小水力発電事業の企画、設計、建設、運営も手掛けています。地域のかんがい用水路を活用した小水力発電所を各地で展開し、再生可能エネルギーの普及に貢献しています。住環境ソリューションとしては、天然素材をベースに調湿・消臭機能を持つインフィル技術「M plus エムプラス®」を提供し、快適で健康的な室内空間を創造しています。 不動産ソリューションでは、ファシリティマネジメントを基盤に、企業の不動産や地方自治体の公的資産の有効活用を支援するコンサルティングから、事業提案、建物の維持管理までをワンストップで提供しています。顧客層は、国や地方自治体、民間企業、そして一般消費者まで幅広く、長年にわたり培ってきた高い技術力とイノベーションマインドを活かし、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。さらに、顧客向けに会員サイトを通じた工事記録や各種資料の一元管理、定期診断、BCP対策支援を行うカスタマーサポートセンターも運営し、長期的な顧客満足度向上に努めています。

総資産 1,293億円(2026/03)

ピーエス・コンストラクション株式会社は、1952年の創立以来、プレストレストコンクリート技術のパイオニアとして、土木・建築分野における社会基盤と都市空間の発展に貢献してきた総合建設会社です。同社の主要事業は、PC工事および土木・建築一式工事の請負、企画、設計、施工監理であり、特にPC技術とプレキャストコンクリート技術を中核としています。PC技術はコンクリート構造物に優れた耐久性、耐震性、高強度性をもたらし、材料の省資源化を実現します。一方、PCa技術は工場生産による高品質化、現場工事の省力化、短工期化を可能にし、少子高齢化や環境問題に対応する不可欠な技術として国内外から注目されています。同社はこれらの技術を最大限に活用し、橋梁、道路、鉄道などのインフラストラクチャーから、医療・福祉施設、教育・文化施設、オフィス・庁舎、物流・生産施設、住宅・宿泊施設、スポーツ・レジャー・商業施設、防災施設など多岐にわたる構造物の建設を手掛けています。また、同社は土木建築構造物の維持・補修事業、調査・測量・技術指導・コンサルティング業務も展開しています。PC製品およびPCa製品の製造・販売、それらの製造用具や建設用機械器具の設計・製作・販売・賃貸も行い、建設プロセス全体をサポートする体制を構築しています。さらに、鉱物の採掘、不動産の売買・賃貸・仲介・管理、運送業、倉庫業、損害保険代理業なども手掛けることで、事業領域を広げています。技術開発にも注力しており、「カーボレスコンクリート」や「スチームレスプレキャストコンクリート」といった環境負荷低減型コンクリートの開発・導入、高強度コンクリートを用いた低桁高PC桁工法「ダックスビームHC工法」、PCaPC扁平梁「Hiratto」、リングロックジョイント工法など、革新的な工法を次々と生み出しています。また、建設現場のDX推進にも積極的で、「配筋自動検査システム」や「建設現場施工管理サービスBuildee」の導入拡大、プレキャストPC床版自動製図システムの開発など、生産性向上と品質確保に貢献しています。全国の製造工場や最適な機材を提供するグループ会社との連携による総合力も同社の強みであり、国内外のニーズに応えるグローバルな競争力を持つ技術で、安全で快適な社会の実現に貢献しています。

総資産 1,278億円(2026/03)

株式会社高松コンストラクショングループは、建築・土木・不動産分野のグループ会社を統括する純粋持株会社である。同社はグループ各社の経営指導、事業推進、経営戦略の策定、内部監査、ビジネスマッチングなどを担い、M&Aで加わった専門企業の独自性を維持しながら、経営資源や技術、人材を連携させる。グループの中核事業は、賃貸マンション、ビル、工場、倉庫、ホテル、データセンター、高齢者施設などの建築設計・施工と、ダム、トンネル、橋梁、港湾、河川、再生可能エネルギー施設などの土木・インフラ工事である。 事業領域には、建物の大規模修繕・リノベーション、高級内装、社寺建築と文化財建造物の修復、埋蔵文化財発掘調査、法面保護・地盤改良、不動産開発・売買・仲介、ビル・マンション管理、木造戸建住宅・集合住宅の企画販売、米国での住宅不動産投資も含まれる。土地所有者への賃貸マンション建設提案、官公庁・インフラ事業者からの工事受注、法人向け建築、不動産販売・管理を収益源とする事業構成に特徴がある。技術研究所では構造、コンクリート、新材料、メカトロニクス、ICTの研究を行い、BIM・CIM、デジタルツイン、AI施工管理、LiDAR測量などを現場へ導入する。摩擦ダンパーは首都高速道路で計32基の納入・設置実績があり、専門会社群の施工技術と研究開発機能を組み合わせられる点を強みとする。

総資産 1,258億円(2026/03)

名工建設株式会社は、1941年6月28日に鉄道工事専門会社として設立された、80年以上の歴史を持つ総合建設企業です。同社は、土木、建築、軌道、不動産ビル事業の4つの主要部門を柱に、社会インフラの構築から都市開発、建築物の設計・施工・リニューアル、そして鉄道の安全・安定輸送まで、幅広い分野で事業を展開しています。 土木部門では、創立当初から会社の中枢を担い、トンネル、道路、上下水道、地下鉄工事、市街地開発事業など、市民生活の基盤を支えるインフラを構築しています。特に鉄道施設の建設・維持・補強分野で高い技術力と信頼を蓄積し、自然災害に対する対応力強化にも注力。創業以来の豊富な経験と実績をベースに、優秀な技術者の育成や産学官協同研究を積極的に進め、土木技術の進化や新技術・新工法の開発に貢献しています。鉄道工事で培った信頼性の高い技術力を一般の公共工事に、また公共工事で培った技術を鉄道工事に活用する相乗効果により技術力を昇華させており、大地震を想定した線路路盤強化、高架橋・駅舎の構造強化、地盤液状化対策、斜面円弧すべり対策、コンクリート中性化対策など、名工建設ならではの耐震補強技術が効果をあげています。 建築部門では、マンション、リゾート施設、工場、大規模公共建築物など、オールラウンドな建築実績を持ち、建築物の基本的な品質を重んじ、より長く安全に利用できる価値を提供しています。東海・東南海地震の強化地域に営業基盤を持つことから、地震対策に関する高度な技術を有し、既存建築物のリニューアル技術の研究開発にも積極的です。企画・設計から施工、アフターメンテナンス、リニューアルまで一貫してサポートする「トータルマネジメント体制」と、建物の調査・診断から企画、設計、施工、アフターケアに至るまで総合的な技術力と一貫したリニューアルシステムを提供する独自の「MRS（リニューアルシステム）」により、お客様の多様なニーズに応えています。 軌道部門は、同社設立の原点であり、鉄道省、国鉄、JR東海等の鉄道工事に一貫して携わり、安全・安定・快適な輸送を守る使命を果たしてきました。新幹線から在来線に至るまで、あらゆる軌道構造の新設工事・改良工事・メンテナンスに関するノウハウを80年以上にわたり培い、JR東海をはじめとする愛知環状鉄道、城北線、名古屋市営地下鉄などの軌道工事で技術力を発揮しています。事業内容は大きく「保線工事」と「敷設工事」に分けられ、保線工事では深夜作業でレールの水準、軌間、高低の点検補修を実施し、世界一の安全性を誇る新幹線の安全輸送を裏方で支えています。敷設工事では、バラスト軌道に加え、スラブ軌道、弾性直結軌道など、高い精度と特殊な技術を要する多様な軌道構造に対応し、メンテナンス作業の削減、乗り心地の良さ、環境配慮を実現しています。また、世界一安全に運行されている日本の鉄道システムや軌道構造は各国から注目されており、アルゼンチン、台湾、インドネシアなど海外への技術協力も積極的に展開し、国際貢献も行っています。 不動産ビル事業では、日本郵便株式会社と共同でJPタワー名古屋を建設するなど、不動産開発・ビル事業も手掛けています。同社の強みは、80年以上にわたる豊富な経験と実績、土木・建築・軌道の各部門が連携する総合的な技術力、特に鉄道工事で培われた高度な安全管理体制、そして地震対策やリニューアル技術への継続的な投資と開発にあります。これらの強みを活かし、公共機関から民間企業まで幅広い顧客層に対し、高品質で安全な社会インフラと建築物を提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 1,240億円(2026/03)

大豊建設株式会社は、1949年の創業以来、「技術と信頼」を経営の根幹に据え、社会インフラ整備に貢献してきた総合建設会社です。同社の主要な事業は、土木建築工事の請負、設計、監理、コンサルティングであり、特にニューマチックケーソン工法やシールドトンネル工法といった独自の先進技術を強みとしています。土木事業では、ニューマチックケーソン技術、シールドトンネル技術、湾岸技術、都市再生・環境保全技術を駆使し、ダム、橋梁（レインボーブリッジ、白鳥大橋など）、トンネル、港湾（マダガスカルのエホアラ港など）、下水管渠といった大規模インフラの建設実績を豊富に持ちます。建築事業においては、杭・基礎関連工法、木構造建築技術、省エネルギー技術、BIM生産システム、免震・制震工法、プレストレス・プレスキャスト工法、耐震補強関連技術を提供し、マンションやオフィスビル、商業施設などの建設を手掛けています。また、海外事業としてマダガスカル、タイ、台湾、カンボジアなどでインフラ整備に貢献し、PPP/PFI事業や新規事業にも積極的に取り組んでいます。同社は、都市型水害から街を守る地下貯留施設「UNDER RIVER」のコンセプト化や、技術研究所での新たな技術開発を通じて、防災・減災、環境保全、持続可能な社会の実現に貢献しています。顧客は官公庁から民間企業まで多岐にわたり、長年の経験と革新的な技術力で、安全かつ高品質な建設ソリューションを提供し、人々の暮らしと社会基盤を支える「エンジニアリング・コントラクター」としての地位を確立しています。

総資産 1,165億円(2026/03)

レイズネクスト株式会社は、プラントのライフサイクル全般にわたるサービスを提供する総合プラントサービス企業です。同社は「メンテナンス」「エンジニアリング」「タンク」の三つの事業領域を融合し、石油、石油化学、ガス、一般化学、非鉄金属、電力、再生可能エネルギー、製鉄、食品、医薬品など、多岐にわたる産業のプラントに対し、設計、建設からメンテナンス、改造、撤去に至るまで一貫したソリューションを提供しています。具体的には、総合的エンジニアリング業務、コンサルティング、装置・機器の製造・調達・販売・修理・賃貸、土木建築・電気計装・配管等の工事設計・監理・施工、設備保全、研究開発、技術支援などを手掛けています。 同社の強みは、1938年の設立以来80年以上にわたり培ってきた「技術力」と「現場力」に裏打ちされた顧客からの厚い信頼です。幅広い領域の知見を持つ専門技術者集団が、全国90カ所以上の事業拠点を活用し、主要工業地帯で高いシェアを誇りながら、お客様のプラント操業を密着して支援しています。カーボンニュートラル社会の実現に貢献するため、最新技術の導入と洗練にも積極的に取り組み、湿式製錬プラントやメガソーラー建設、半導体材料工場建設など、多様なプロジェクトで実績を上げています。同社は「誠心誠意」「共存共栄」「進取果敢」の行動指針のもと、サプライチェーン全体での付加価値向上とパートナー企業との連携を重視し、持続的な成長と顧客価値の最大化を目指しています。

総資産 1,157億円(2026/03)

若築建設株式会社は、1890年に若松港の築造・運営を目的とした海上土木事業から創業し、以来130年以上にわたり、海から陸、そして海外へと事業フィールドを拡大してきた総合建設会社です。同社は「品質と安全を核とした施工により、お客様の信頼を高め、社会に貢献する」ことを経営理念とし、港湾施設や空港施設、都市開発に伴う社会インフラ整備、風力・太陽光などの再生可能エネルギー関連事業、工場、医療・福祉施設の建設など多岐にわたる建設事業を展開しています。 海上土木分野では、浚渫・埋立、防波堤・護岸・岸壁の築造、沈埋トンネル工事、海上空港や人工島の建設において、長年の経験と独自の技術力を発揮しています。具体的には、関西国際空港や中部国際空港、東京湾横断道路（アクアライン）、明石海峡大橋、沖縄覇海底トンネルなどの大規模プロジェクトに参画し、ハイブリッド式グラブ浚渫船「若鷲丸」や浚渫シミュレーター、エキスパッカーNgc工法、DRIM工法（漂砂制御技術）といった先進技術を導入しています。 陸上土木分野では、道路、橋梁、ダム、トンネル、宅地造成など、人々の暮らしを支える社会基盤の整備を手掛け、建築分野では、オフィスビル、商業施設、工場、医療・福祉施設、集合住宅など、多様な建築物の設計・施工を行っています。また、海外事業ではスリランカ、モルディブ、ニカラグア、サモアなど、国際的なインフラ整備にも貢献しています。 同社は、DX推進やSBT（1.5℃水準）認定取得、TCFD提言に基づく情報開示、海洋環境教育の実施など、持続可能な社会の実現に向けたESG経営を積極的に推進しており、ICT活用事例としてAI締固め管理システムや浚渫グラブバケット角度制御装置の開発にも取り組んでいます。顧客は国土交通省をはじめとする官公庁、地方自治体、民間企業など多岐にわたり、技術力と誠実な施工を通じて、社会の発展と豊かな未来の創造に貢献し続けています。

総資産 1,105億円(2026/03)

JFEプラントエンジ株式会社は、機械と電気・制御の総合エンジニアリング会社として、プラントおよび様々な建築物の機械設備や電気・制御設備に関する開発、設計、製作、施工、メンテナンスを一貫して提供しています。同社の事業は大きく「建設」「メンテナンス」「製品」の3つの柱で構成されています。建設事業では、鋼構造物据付工事、特殊解体工事、配管工事、電気設備工事、空調・給排水衛生設備工事、電気制御システム、計装制御システム、受配電設備、汎用ドライブ装置、太陽光発電システム、スキーリフトの建設を手掛けています。特に、製鉄分野で培った技術力を基盤に、鉄・非鉄金属工場、石油・化学工場、造船工場、自動車工場、製紙工場、窯業・ゴム・セメント工場、食品工場、港湾、物流倉庫、ビル・建築物、太陽光発電所、水力発電所、風力発電所、学校、スキー場、遊園地など、多岐にわたる産業分野のプラントや社会インフラにおいて、大型鋼構造物の据え付けから、ダイオキシンやアスベスト、PCBなどの化学物質を含んだ設備のクリーンな解体、プロセス配管やユーティリティー配管の設計・製作・据付、電源・照明設備や情報通信設備の一貫施工、省エネルギーやライフサイクルコスト削減を実現する空調・給排水衛生設備のプロデュースまで、幅広いニーズに対応しています。メンテナンス事業では、設備診断、静機器、電動機・発電機、圧縮機・タービン、油圧機器、電気設備、計装設備、風力発電設備、現地機械加工、太陽光発電システムメンテナンス、クレーンメンテナンス、スキーリフトメンテナンスを提供し、お客様設備の予知保全、延命化、補修費用最適化、稼働率向上に貢献しています。製品事業では、大型鋼構造物、クレーン、立体自動倉庫、ブラストマシン、圧力容器、システム関連商品を開発・提供しており、40年を超える歴史に裏打ちされたクレーン技術や、高性能ショットブラストマシン、生産設備・生産工程のデータ収集・分析システム構築などで、顧客の生産性向上と安全稼働を支えています。同社は全国6拠点に約3,000人の技術者を擁し、設計から施工、メンテナンスまで一貫した技術ソリューションを提供できる体制を強みとしています。製鉄プラントで培った機械と電気・制御の総合力を活かし、高品質・低価格・短納期を実現する技術力と、安全・品質へのこだわり、人材育成への取り組みを軸に、国内外の産業インフラを支え、お客様と社会に貢献する企業であり続けています。

総資産 1,091億円(2026/03)

株式会社淺沼組は、1892年の創業以来、「和の精神」「誠意・熱意・創意」を創業理念に掲げ、130年以上の長きにわたり、建設事業を通じて社会基盤の構築と快適な環境づくりに貢献してきた総合建設会社です。同社は、庁舎・オフィス、集合住宅、商業・レジャー・宿泊施設、文化・教育・研究施設、医療・福祉・厚生施設、環境・生産・流通施設、エネルギー・上下水施設、道路・鉄道など、多岐にわたる建築・土木工事を手掛けています。特に、既存建物の価値向上と環境負荷低減を目指す「ReQuality（リニューアル）」事業に注力し、省エネ（ZEB・ZEH）技術の導入も推進しています。技術研究所では、超高層RC造建設技術、免・制震構造、耐震補強、特殊コンクリートなどの独自技術開発に加え、大学や公的研究機関との共同研究も活発に行い、建設技術の中枢を担っています。 近年では、大阪・関西万博におけるオランダ王国パビリオン「A New Dawn―新たな幕開け」の建設を担い、循環型建設のコンセプトに基づき、軟弱地盤対策としてのEPS工法、軽量化と大型化を両立するシステムトラス構造による巨大球体、掘削土を再利用した土間左官工法、FRPパネルによる波型ファサードなど、前例のない難題を「チーム淺沼組」として解決しました。このプロジェクトは、同社の高い技術力、創意工夫、そして持続可能な社会への貢献意欲を象徴する実績です。同社は、顧客、協力会社、株主、社員の満足度向上、および地球環境・社会への貢献を長期ビジョンに掲げ、誠実なモノづくりに専心し、未来を創造する挑戦を続けています。

総資産 1,057億円(2026/03)

大鉄工業株式会社は、JR西日本グループの一員として、鉄道工事に精通した専門性と総合建設会社としての幅広い事業を展開しています。同社の事業は大きく「線路」「土木」「建築」の3部門を柱とし、社会インフラの整備、改善、修繕を通じて社会に貢献しています。 線路部門では、「安全・快適」を最優先に、山陽新幹線や東海道・山陽本線といった西日本の大動脈を支える高度な保線技術を提供しています。高速運行される鉄道の安全と安定輸送を確保するため、軌道の維持管理、改良工事などを手掛け、長年にわたり培われた専門技術と経験が同社の強みです。 土木部門では、都市機能の整備や地方間のアクセスライン構築において、業界トップクラスの高い技術力と環境への配慮を両立させています。橋梁、トンネル、道路、河川構造物など多岐にわたる土木構造物の建設・改築工事を請け負い、地域社会の発展に寄与しています。特に、難易度の高い建設工事にも対応し、技術開発やDXの最新機器を用いた施工にも積極的に取り組んでいます。 建築部門では、トータルコンストラクターとして、研究開発を通じて多様な建設ニーズに応えています。駅舎、商業施設、オフィスビル、集合住宅など、幅広い建築物の企画、設計、施工、監理を一貫して提供し、顧客の要望に応じた高品質な空間を創造しています。 これらの主要事業に加え、同社は建設工事の企画、設計、測量、監理及びコンサルティング、軌道・土木・建築構造物の調査、検査及び維持管理、各種工事材料の供給及び運搬、工事用機械・器具の開発、販売及び賃貸借、さらには不動産の売買、貸借及び仲介並びに管理といった附帯関連事業も展開しています。顧客はJR西日本グループを主要な取引先としつつ、公共機関、民間企業、地域社会など多岐にわたります。同社はISO9001（品質）とISO14001（環境）の認証を取得しており、品質向上と環境保全にも積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献しています。また、地域貢献活動にも力を入れ、社会から必要とされる企業を目指しています。

総資産 1,036億円(2026/03)

株式会社大本組は、1907年の創業以来、1世紀以上にわたり日本の社会インフラ整備と都市開発に貢献してきた総合建設会社です。同社の主要事業は、建築事業、土木事業、浚渫事業、埋立事業、不動産開発事業、技術開発事業、そして建築土木コンサルタント事業の多岐にわたります。建築事業では、大型商業施設、オフィスビル、生産・物流施設、医療・福祉施設、宿泊施設、文化・教育施設、住宅など、多種多様な建造物の企画から設計、施工までを一貫して手掛け、時代に即した機能性とデザイン性を兼ね備えた空間を創造しています。特にイオンモール岡山や青山OHMOTOビル、ホテルモントレ神戸などの実績があります。土木事業においては、ダム・河川、道路、鉄道、港湾・空港、宅地・公園、エネルギー・上下水道といった社会生活に不可欠なインフラ整備を担い、長年にわたる確かな技術力と豊富なノウハウを活かして、人々の安全で豊かな暮らしを支えています。関西国際空港の護岸築造や名港西大橋の下部工、千住関屋ポンプ所、永田町下水道立坑などの大規模プロジェクトに携わってきました。 同社は、免震制震構法、CFT構法、ニューマチックケーソン工法、ICT施工技術、港湾・空港施工技術、環境・その他技術といった最先端の技術開発にも注力しており、特に超大深度ニューマチックケーソンの完全無人化施工を可能にするSuper-ROVOケーソン工法や、BIM/CIMを活用したi-Constructionへの取り組み、既存建物の耐震改修技術であるスマート制震システムなどを強みとしています。これらの技術力は、難易度の高い大規模プロジェクトを成功に導く基盤となっています。また、不動産開発事業では、宅地造成や公園整備を通じて地域社会の発展に貢献し、技術開発事業では持続可能な社会の実現に向けた研究開発を進めています。建築土木コンサルタント事業では、専門知識を活かして顧客の課題解決を支援しています。同社は、サプライチェーンの取引先との連携・共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」や、建設技能者の処遇改善に取り組む「労務費見積り尊重宣言」を掲げ、健全な建設事業の経営を通じて、社会全体の持続的発展に貢献するビジネスモデルを推進しています。顧客層は、公共機関から民間企業まで幅広く、全国各地のプロジェクトに対応しています。

総資産 964億円(2026/03)

岩田地崎建設株式会社は、大正11年（1922年）の創業以来、「安心で豊かな社会環境づくりに貢献し、未来を創造する」ことを使命とする総合建設会社です。同社は、建築工事、土木工事、機械装置の設置工事、その他建設工事全般に関する請負または受託を主要事業としています。建築分野では、オフィスビル、ホテル、マンション、リゾート施設、学校、病院、厚生施設、官公庁舎など、多岐にわたる建物の新築・改修を手掛け、土木分野では、ダム、高速道路、トンネル、橋梁、地下鉄、上下水道、空港、港湾、河川、ゴルフ場造成、宅地造成といった社会インフラの整備に貢献しています。 さらに、同社は建設プロジェクト全般にわたる調査、企画、研究、評価、診断、測量、設計、監理、調達、運営管理、技術指導、その他総合エンジニアリング、マネジメントおよびコンサルティングを提供し、地域開発、都市開発、海洋開発、資源開発、環境整備、エネルギー供給に関する事業も展開しています。不動産事業としては、土地の造成および販売、ならびに住宅等建物の設計、施工および販売、不動産の売買、斡旋および賃貸、管理、企画ならびに鑑定評価、特別目的会社または組合および不動産投資信託への出資なども手掛けています。 技術面では、CFT、超高層RC技術、耐震・制震、リニューアルといった建築技術、基礎、橋梁、トンネル、大規模貯水池、ダム、都市土木、上下水道施設、災害復旧などの土木技術を駆使しています。また、BIM、CIM、ドローン、地上型レーザースキャナー、MR（複合現実）技術、遠隔支援ソリューション、人工知能技術を用いた製品開発など、ICT技術の積極的な導入により、建設事業のDX推進を図っています。環境技術にも注力し、省エネルギー技術による持続可能な建築生産、再生可能エネルギーの活用、ECO建築、環境インフラ整備、脱炭素社会への挑戦を進めています。 ソリューション事業として、再開発事業では地権者や近隣住民のパートナーとして計画初期段階から参画し、街並みと賑わいを創出するまちづくりを推進。PPP/PFI事業では行政と民間が連携し、公共施設の老朽化や厳しい財政状況、人口減少といった行政サービス上の課題解決に貢献しています。ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の普及にも取り組み、SDGsの実現に寄与しています。 海外事業においては、アフリカ、中南米、中央アジアなど30の国と地域で101件を超える実績を持ち、日本政府開発援助や技術指導、台湾での民間建築・地下鉄事業など、グローバルに事業を展開し、各地域の持続的な発展に貢献しています。顧客層は、官公庁、地方自治体、民間企業、デベロッパー、地権者など多岐にわたり、北海道を拠点に全国および海外で「まちづくり」の先頭を走り、安心で豊かな社会環境づくりに貢献するビジネスモデルを確立しています。環境活動として「IECA（イエカ）」を推進し、地域清掃、工事現場の住所表示、エコキャップ回収、緑の募金活動、流域治水プロジェクト、つなぐ棚田遺産プロジェクトなど、多角的な社会貢献活動も展開しています。

総資産 960億円(2025/08)

木内建設株式会社は、1921年の創業以来100年以上にわたり、静岡を拠点に首都圏・中京圏へと事業を展開する総合建設企業です。同社は、建築工事、土木工事、舗装工事を主要な事業としており、用地取得から企画、設計、建設、アフターメンテナンスまでを一貫して手掛けるワンストップサービスを提供しています。建築事業では、鉄骨鉄筋コンクリート、鉄筋コンクリート、鉄骨、コンクリートブロック、木造など多岐にわたる工法を駆使し、集合住宅、事業所・庁舎、医療・福祉施設、工場・倉庫、教育・文化施設など、人々の暮らしや社会の発展を支える多様な空間を創造しています。土木事業においては、道路、造成、河川、海岸、砂防、地すべり、橋梁、トンネル、空港、上下水道、電線共同溝など、社会インフラの基盤整備に貢献しています。また、コンクリート舗装、アスファルト舗装、インターロッキングブロック舗装といった各種舗装工事も手掛けています。同社の強みは、創業以来培ってきた確かな技術力と革新への挑戦です。企画段階では3次元CADを活用した効果的なプラン提案、設計段階では意匠・構造・土木・電気設備・機械設備の各専門技術者が連携し、免震建物の設計実績や免震装置交換技術の特許も有しています。施工段階では、現場の安全管理と工期内完遂を徹底し、BIMを活用した仮設計画や複雑な納まり検討、i-Constructionによる3次元測量やICT建機の導入で生産性向上と安全対策を推進しています。特に地震対策工法として、耐震、制震、免震の各工法を導入し、南海トラフ地震が予想される地域での安全・安心な街づくりに貢献しています。顧客は民間企業から官公庁まで幅広く、長年にわたる信頼関係を築きながら、地域社会の持続的な発展に貢献し続けています。

総資産 914億円(2026/03)

東京パワーテクノロジー株式会社は、2013年7月に東電環境エンジニアリング株式会社、東電工業株式会社、尾瀬林業株式会社の3社が経営統合して設立されました。同社は、東京電力グループの中核企業として、長年にわたり電力設備で培ってきた専門的な知識と技術力を活かし、発電関連プラントおよび環境・エネルギーに関するトータルエンジニアリングサービスを提供しています。事業は多岐にわたり、火力産業プラント事業では、火力発電所のリプレース、新規電源建設、メンテナンスに対応し、計画・設計から建設・改修、運転、保守、除却までプラントのライフサイクル全体をサポートします。特に、カイゼン活動を導入し工期短縮とコストダウンを実現しています。原子力事業では、福島第一原子力発電所の廃炉作業に貢献するとともに、福島第二、柏崎刈羽原子力発電所などで設備の建設・改修、放射能測定・放射線管理、運転、廃棄物管理、業務支援システム構築などのトータルサービスを提供し、原子力施設の安全性向上と安定稼働を支えています。再生可能エネルギー事業では、風力・バイオマス・太陽光発電設備のメンテナンス、検査、送変電設備建設技術を活かし、連系線の計画・設計・施工から総合運用サービスまでを提供し、再生可能エネルギーの普及を推進しています。環境事業では、放射線管理、環境緑化、環境分析、廃棄物処理、環境アセスメントなど幅広い専門分野で、緑地の創造、自然環境の保全・復元、アスベスト調査・分析、太陽光パネルリサイクル、環境保全技術の開発に取り組み、快適な環境づくりに貢献しています。また、尾瀬国立公園の自然環境保護・保全活動や山荘運営も行っています。土木建築事業では、電力プラントの土木建築設備に関する設計・点検・メンテナンス、ロボット技術を活用した点検・浚渫、省エネ技術の提供、地震観測・解析、石炭灰活用、道路段差制御工法（RAMP工法）など、多様なソリューションを提供しています。さらに、福島復興への貢献として、放射線管理・運営、放射能分析・測定、廃棄物回収・処理、福島県産品購入促進など、地域社会の再生に尽力しています。法人向けには、火災保険、賠償責任保険、企業費用・利益総合保険、自動車保険、労働災害総合保険、生命保険、履行保証保険など、多様化・複雑化したリスクに対応する最適な保険ソリューションを提供し、顧客の経営リスクを最小限に抑える支援を行っています。同社の強みは、直営技術と環境インフラ分野の多種多様なサービスをワンストップで提供できることであり、安全を最優先に、人と技術を守り育て、変革と挑戦を続けることで、世界最高水準の技術とソリューションを提供し、持続可能な社会の発展に貢献しています。

総資産 914億円(2026/03)

アイシン開発株式会社は、アイシングループの総合デベロッパーとして、建設、都市開発、ライフサポートの3つの主要事業を展開し、人と自然が共存する安全で安心な街づくり・生活環境づくりを通して、豊かな社会づくりに貢献しています。建設事業では、長年培った技術力とノウハウを活かし、工場、オフィスビル、公共施設、福祉施設、共同住宅などの建築から、道路、下水道、河川、橋梁、宅地造成といった土木工事、さらには環境緑化やビオトープの施工、生産施設の整備・改善を行うプラントサポートまで、多岐にわたる「未来環境」の創出を手掛けています。都市開発事業においては、10年、20年先の未来を見据え、都市再開発、不動産管理、土地活用、分譲マンション・戸建住宅の提供、リフォームまでをトータルでサポート。特に刈谷駅周辺の都市再開発プロジェクトでは、ランドマークとなる複合ビルを建設するなど、地域の活性化に大きく貢献しています。ライフサポート事業では、保険のエキスパートとして個人・法人顧客に損害保険や生命保険を提供し、また介護・福祉分野では住宅型有料老人ホーム「さわやかの丘」の運営を通じて、安心で健やかな居住空間とサービスを提供しています。同社は企画・設計・施工から販売・管理、アフターサービスまでを一貫して行う総合力を強みとし、ZEB認定オフィスの実現やバイオディーゼル燃料の活用など、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。

総資産 903億円(2025/12)

株式会社福田組は、1902年の創業以来、「誠実」の精神を基盤に、確かな技術と信頼で社会基盤の整備と発展に貢献してきた総合建設会社です。同社の主要事業は、建設工事の請負、企画、設計、監理およびコンサルティング業務であり、土木と建築の両分野において幅広い実績を有しています。土木分野では、トンネル、ダム、橋梁、道路、水路などのインフラ整備を手掛け、環境や災害に配慮した技術を駆使しています。具体的には、急曲線や長距離施工を可能にする「デュアルシールド工法」、トンネル覆工コンクリートの品質を向上させる「ウォーター･キュア工法」、硬岩地山での低振動・低騒音掘削を実現する「FONドリル工法®」、写真測量によるトンネル掘削管理システム「Te-Sアシスタント」などを開発・活用し、生産性向上と品質確保に努めています。また、土壌・地下水汚染対策、汚染施設解体、環境影響評価、廃棄物最終処分場建設といった環境関連技術にも強みを持ち、環境省指定調査機関としてワンストップで対応しています。建築分野では、災害対策、品質向上、工期短縮、省力化、環境配慮を重視し、免震構造、プレキャスト・コンクリート工法、BIMなどの先進技術を導入し、お客様の多様なニーズに応える建物を実現しています。さらに、不動産の売買、交換、賃貸、仲介、管理、住宅の建設および販売、土地の造成および販売も手掛けており、地域開発や都市開発、環境整備に関するコンサルティング業務も提供しています。宿泊施設、スポーツ施設、レクリエーション施設、健康・医療施設等の保有、賃貸および経営、建設用の資材、機器、機械装置の加工、販売、賃貸も事業内容に含まれ、多角的なビジネスモデルを展開しています。IoTやi-Construction技術を活用した現場モニタリングシステムやエネルギーマネジメントシステムにより、施工管理の効率化とCO2排出量削減にも貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。

総資産 895億円(2026/03)

株式会社日立プラントサービスは、日立グループの一員として、産業プラント、公共インフラ、ライフサイエンス、ビル・施設といった多岐にわたる分野において、生産プロセス、電気、空調、水処理施設などの企画・設計・建設・メンテナンスからリニューアルまでを一貫して提供する総合エンジニアリング企業です。同社は、工場・プラント分野では電子・機械、食品・低温流通、素材・化学産業向けに、産業用クリーンルームや精密空調技術、設備の省エネルギー化を支援しています。ライフサイエンス分野では、医薬品、食飲料、ファインケミカル関連の産業プラント、バイオ医薬品プラント、再生医療施設、合成医薬品プラント、固形製剤プラントの設備・工事を総合的に手掛け、高度なニーズに応えています。水インフラ事業では、上水処理設備や下水処理設備の増設・修繕、さまざまな産業分野の工場排水を処理する産業向け水処理設備の建設を通じて、安全な飲み水ときれいな水の実現に貢献し、水資源のリサイクル技術やデジタル技術を活用したソリューションを提供。分析技術・水処理薬剤の提案や環境計量証明業務も行います。ビル・施設分野では、オフィス・商業施設、公共施設、データセンター向けに空気、水、省エネ技術を活かしたトータルエンジニアリングを展開しています。 同社の強みは、長年培われたプラントの運用ノウハウと日立のIT技術を融合したスマート保守による効率的な運転・管理・メンテナンス、そしてデジタルソリューションを活用した工場のスマート化を推進するITソリューションです。具体的には、FEMS（ファシリティエネルギー管理システム）によるエネルギー管理強化や、消費エネルギー・原単位可視化システム「Enewatcher」、ファシリティ運用支援ツールズ、LUMADAを活用したサービスを提供。また、空気・水・環境分野での高度な研究開発と分析技術を通じた顧客との協創にも注力し、環境イノベーションセンタを拠点としています。これらの事業を通じて、同社はお客さまのビジネス成長と社会課題解決に貢献し、持続可能な社会の実現を目指す「グリーン」×「デジタル」によるイノベーションを推進しています。

総資産 863億円(2026/03)

第一建設工業株式会社は、1942年の創業以来、鉄道工事を基盤とした総合建設業として、東日本エリアを中心に多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、土木、建築、線路、不動産の4つです。 土木事業では、鉄道土木事業で培った高い技術力と品質管理能力を活かし、鉄道およびその周辺に関わる土木工事、公共事業関連の社会基盤整備に取り組んでいます。コンクリート補修・リニューアルにも注力し、ドイツSto社から技術導入した「Sto乾式吹付けモルタル工法」や、河川内橋脚の耐震補強工事などで工期短縮・コストダウンを実現する独自開発の「D-flip工法（任意深度定着型仮締切り工法）」といった先進技術を駆使し、老朽化した構造物の再生に貢献しています。主な顧客はJR東日本及びグループ各社、国土交通省、農林水産省、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、日本下水道事業団、新潟県、長野県、秋田県、山形県などの公共発注機関および民間各社です。 建築事業では、事務所、倉庫、工場、公共施設、共同住宅、医療・福祉施設、商業施設、教育・文化施設、鉄道関連建築物など、多岐にわたる建築物の企画、設計、施工、監理、維持管理までを総合的にサポートしています。お客様のニーズを的確に捉え、デザイン性、機能性、コストパフォーマンスのバランスの取れたプランを提案し、設計から完成、引き渡し後の維持管理まで一貫したサービスを提供。特に、ZEBやZEH-Mの普及推進に力を入れ、省エネと創エネを組み合わせた環境配慮型建築物の実現を通じて、カーボンニュートラル社会への貢献を目指しています。実績として「NDK新潟ビル新築工事」や「サービス付高齢者向け住宅コスモスプラネットあもり」などがあります。 線路事業では、鉄道の安全・安定走行を支えるため、線路の建設から日々の保守管理までを一貫して実施しています。最終列車から始発列車までの夜間作業を含むメンテナンス工事を高い技術力と経験で遂行し、鉄道利用者の安全と安心を確保。作業員の安全確保と効率化のため、橋マクラギ交換機、マルチプルタイタンパ、バラストレギュレータ、確認車、レール削正車、モータカーロータリーなどの大型保線機械を積極的に導入し、技術革新を進めています。東北新幹線、山形新幹線、秋田新幹線の運行エリアでのレール削正作業も行っています。 不動産事業では、中長期的な資産運用を基本方針とし、賃貸マンション・アパート、賃貸オフィス、駐車場などの賃貸物件を中心としたポートフォリオを構築・運用しています。快適な生活空間と最適な商品の提供を目指し、お客様の資産活用をサポート。新潟市、長野市、秋田市、仙台市を中心に多数の賃貸物件を所有し、管理は関連会社の株式会社ホームテック・旭と連携しています。 同社は、安全を最優先に、技術力と提案力、優れた品質力を追求し、社会資本の整備と地域社会の発展に貢献するとともに、ESG・SDGsへの取り組みを強化し、持続可能な社会の実現を目指しています。無借金経営を維持し、強固な財務基盤も強みです。

総資産 863億円(2026/03)

株式会社かんでんエンジニアリングは、長年にわたり電力と通信インフラを支え、幅広い事業領域で「総合エンジニアリング企業」として活動しています。同社の主要事業は、電気工事、電気通信工事、機械器具設置工事、管工事、消防施設工事、土木工事、ほ装工事、塗装工事、とび・土工工事、建築工事、鋼構造物工事、水道施設工事、内装仕上工事の企画、調査、設計、施工、監理および請負です。これに加え、受変電・制御等の電気システム、無線・光等の情報通信システム、コンピュータシステムの開発、設計、製造、販売、点検・維持・管理・修理、貸付も手掛けています。 同社は、お客さまの設備の安定稼働と電力の安定供給を二つの柱としており、ビル、工場、公共機関、商業施設、学校、病院、関西電力などの多様な施設に対し、照明、空調、情報通信、製造設備、受電設備といった電気・計装設備、空調・給排水衛生設備、生産設備、発電設備、情報通信設備などの分析・診断から設計・施工までを一貫して提供しています。また、水力発電設備、送電設備、変電・制御設備、配電設備、情報通信設備といった電力供給ネットワークの維持・構築にも貢献しています。 製品販売においては、超高電圧機器から配電機器まで対応する電気絶縁油「サンオームシリーズ」や、菜種油を原料とした環境配慮型絶縁油「サンオームECO」の製造・販売、工業潤滑油や重油の販売も行っています。さらに、原子力関連施設向け商品、フッ素コーティング剤、日立製品の取り扱い、エスカレーター、エレベーター、特殊車両、鉄道車両の代理販売も手広く展開しています。 ユニークなサービスとして、15年以上の実績を持つ「眼底画像遠隔読影支援サービス」を提供し、医療機関の読影医不足解消と健診業務の効率化に貢献しています。このサービスでは、専属医師による翌3営業日以内のレポート返却、CSV/XML/PDF出力、重要所見のメール通知、特殊健診やDWIBS検査への対応など、医療機関の多様なニーズに応えています。 情報通信分野では、通信ネットワークの品質をリアルタイムで診断する「eSpace」や、ネットワーク機器を監視する小型ツール「eSpaceMINI」、AIが音から設備異常の予兆を検知する「eSpace S-Kaleid」といった先進的なソリューションを提供し、設備の予兆保全や安定稼働を支援しています。 同社は、脱炭素社会の実現に向けた省エネルギー化や電化に関する工事、点検・保守、再生可能エネルギー関連設備の設計・施工、蓄電所の設計・施工、劣化植物油のマテリアルリサイクル事業など、SDGsへの貢献も重視しています。デジタル技術を活用したDX推進にも積極的に取り組み、AIやIoTを導入して業務効率化、安全性向上、技術継承、新たな価値創造を目指す「総合エンジニアリング企業」として、社会インフラの発展と持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 846億円(2026/03)

株式会社四電工は1963年の設立以来、四国電力グループの一員として、電力の安定供給を支える総合設備企業として発展してきました。同社は、送配電ネットワークの建設・保守を通じて四国のライフラインを担うとともに、そこで培った高度な技術力を活かし、多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業として、まず「電気設備工事」では、ビル、工場、病院などの大規模施設における電気・計装設備の設計から施工までを一貫して手掛け、快適で安全な空間づくりに貢献しています。次に「空調・管工事」では、空調設備や給排水設備の設計・施工を通じて、施設の機能性向上と省エネルギー化を実現しています。「情報通信工事」では、現代社会に不可欠な情報通信インフラの整備を行い、「システム制御工事」では、工場の生産ラインにおける電気設備や制御プログラムの構築により、産業の効率化を支援しています。また、創業の基盤である「配電工事」では、外線工事、建柱工事、引込線工事、計器工事、さらには電力供給に支障をきたす樹木の伐採工事や電柱運搬、路面復旧工事など、地域に密着した電力供給網の維持・強化を担っています。「送電工事」においては、鉄塔塗装、がいし清洗、鉄塔基礎工事、架線工事、地中線点検・補修といった専門性の高い作業を通じて、広域的な電力輸送設備の健全性を確保しています。これらの主要事業に加え、PFI/PPP事業への参画、建築設備CADソフト「CADEWA Smart V7」の開発・販売、太陽光発電事業など、「その他事業」として環境・エネルギー分野にも積極的に取り組んでいます。同社は、約90%の従業員が技術職であり、延べ4000以上の建設関連資格を保有する正真正銘のエンジニア集団として、高い技術力と豊富な経験を強みとしています。事業エリアは四国域内に留まらず、首都圏や関西圏、さらには東北から沖縄まで全国に展開し、近年ではベトナムに拠点を設け海外進出の足がかりを築くなど、未来をひらく総合設備企業として持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 836億円(2026/03)

大日本土木株式会社は、1924年の創業以来、「誠実で確かなものづくり」を企業理念に掲げ、総合建設業として社会基盤の整備と豊かな街づくりに貢献しています。同社の主要事業は、土木事業、建築事業、不動産開発事業、PPP/PFI事業、そしてグローバルに展開する海外事業です。 土木事業では、道路、鉄道、橋梁、トンネル、港湾、河川、ダム、上下水道といった多岐にわたるインフラの構築から維持・管理までを一貫して手掛けています。長年培った技術力により高品質なインフラ整備を実現し、既存インフラの長寿命化や災害に強い社会基盤の構築にも積極的に取り組んでいます。具体的な実績としては、志摩エリアにおけるアウトドア体験型複合施設の造成工事や、北陸新幹線の高架橋建設、環2地下トンネルの築造工事などがあります。 建築事業では、庁舎、オフィス、教育施設、医療施設、生産施設、店舗、住宅など、多様な用途の建築物を提供しています。計画・設計・施工からメンテナンスまでトータルでサポートし、機能性、安全性、快適性に優れた空間を創造。既存建築物のリニューアルや耐震・免震工事による資産価値向上にも注力しています。公立大学法人奈良県立医科大学畝傍山キャンパスや岐阜県庁舎、DPL群馬太田などの実績が挙げられます。 不動産開発事業では、民間不動産や公的不動産の有効活用を通じて、地域課題の解決や活性化、エリアマネジメントに貢献する新しい街づくりを推進。遊休地や老朽化建物の資産価値向上ソリューションを提供し、テラッセ納屋橋のような再開発事業にも参画しています。PPP/PFI事業では、官民連携により公共施設の整備・運営を行い、水道施設、公営住宅、斎場などの良質な公共サービス提供を通じて地域社会の発展に貢献しています。 海外事業は、アフリカ、中東、中央アジア、大洋州の開発途上国を中心に、土木・建築プロジェクトをグローバルに展開。特に日本政府の政府開発援助による無償資金協力分野で業界トップクラスの実績を誇り、道路、橋梁、水道施設、学校、病院などのインフラ整備を通じて、世界の人々の安心安全な暮らしを支えています。現地技術者の育成支援や国際交流にも力を入れ、SDGsの実現に貢献しています。 同社は、ICT、BIM、AIといったデジタル技術を積極的に導入し、設計・施工の効率化と精度向上、安全な職場環境づくりを推進。ZEB、ミニアンカーDO工法、DKOM-RCS構法、免震構法など、独自の技術開発にも力を入れ、高品質な「DNC品質」を提供し続けています。これらの事業活動を通じて、顧客のニーズに応え、持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを確立しています。

総資産 830億円(2026/03)

松井建設株式会社は、1586年（天正14年）創業の430年以上の歴史を持つ、日本国内証券取引所上場企業の中で業歴最古とされる総合建設会社です。同社は、土木、建築の設計・監理及び請負を主要事業とし、特に「社寺の松井」として知られる神社・仏閣・文化財の建築・修復においては、長年の経験と匠の技術を伝承し、業界をリードしています。築地本願寺や小田原城天守閣、中尊寺金色堂、名古屋城本丸御殿など、数々の歴史的建造物の実績を誇ります。一般建築分野では、庁舎・オフィスビル、教育・研究・文化施設、商業・流通・生産施設、医療・福祉・厚生施設、住空間、環境整備など多岐にわたる建造物の施工を手掛け、官公庁から法人、個人まで幅広い顧客に対応しています。 同社の強みは、免震・制振・耐震技術、多重塔の建築技術、キャプテンパイル工法、ZEB・ZEH-Mといった先進技術の開発と導入にあります。また、製材・木工加工、土木・建築資材の製造・加工販売、不動産の売買・賃貸・仲介、スポーツ・観光・レジャー施設の経営・管理、さらには太陽光発電事業やオンサイトPPAモデル事業といった発電事業も展開し、多角的なビジネスモデルを構築しています。「信用日本一」を社是とし、高品質かつ安全な建設及びサービスを提供。サステナビリティへの取り組みとして、建設時のCO2排出量削減、ZEB・ZEH-Mの推進、大規模木造技術やCLT工法の活用、再生可能エネルギー事業への積極的な参画を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。その確かな技術力と信頼性で、顧客から選ばれ続けています。

総資産 807億円(2026/03)

関電プラント株式会社は、1953年の設立以来、関西電力株式会社の100%出資子会社として、電力の安全・安定供給を支える火力・原子力発電設備を中心に、各種プラント設備の設計、施工、監理、およびメンテナンスを全国規模で展開する総合プラントエンジニアリング企業です。同社は、電気工事、電気通信工事、機械器具設置工事、鋼構造物工事、熱絶縁工事、管工事、塗装工事、消防施設工事、防水工事、土木工事、とび・土工工事、解体工事、建築工事といった幅広い建設工事の請負に加え、工場や事務所、機械設備等施設の調査、検査、点検、洗浄、管理業務を提供しています。 特に、火力発電設備においては、事業用からIPP・自家用発電設備まで、建設からメンテナンスまで一貫したサービスを提供し、関西電力の発電設備で培った高度な技術とノウハウを活かして、安全で高品質なサービスを実現しています。原子力発電設備に関しても、設備の据付、メンテナンス、廃止措置、委託業務までを網羅。さらに、ガス、石油、化学、鉄鋼、製紙といった製造設備や、バイオマス、太陽光などの再生可能エネルギー設備、上下水、廃棄物処理、生活環境設備といった社会インフラ設備の建設・更新・メンテナンスにも対応し、多様な産業分野の顧客ニーズに応えています。 同社の強みは、長年培ってきた高度な技術力と品質管理体制にあり、ISO9001認証や溶接管理プロセスの民間製品認証を取得しています。また、EPC（設計・調達・施工）、プラント設計、運用支援（安全管理審査支援、保全計画検討、省エネ診断）、専門技術者派遣、教育訓練（テクノセンターでの実践研修、安全・品質体感研修）など、多岐にわたるソリューションを提供。小口径配管点検ロボット、静電浄油装置、復水器細管洗浄装置などの独自商品や、Lokring工法、L-Map、B-Map、ドローン点検、3D撮影・点群処理といった先進技術も活用し、顧客の課題解決に貢献しています。主要顧客は、電力会社、石油・化学メーカー、ガス会社、鉄鋼・製紙メーカー、官公庁、地方自治体、建設・エンジニアリング会社など多岐にわたり、全国各地で豊富な実績を築いています。

総資産 773億円(2026/03)

株式会社IHIプラントは、IHIグループの中核を担う総合エンジニアリング会社として、設計、製作、建設、アフターケアまで設備のライフサイクルを通じたサービスを提供しています。同社は、再生可能エネルギー、火力エネルギー、受入・貯蔵設備、原子力エネルギー、石油・石油化学プラント、ファインケミカルプラント、バイオケミカルプラント、水処理プラント、土木・建築、低温ガスプラント設備の補修・改造工事といった幅広い分野で事業を展開しています。 再生可能エネルギー分野では、太陽光発電システムやバイオマス発電関連設備の設置・保守を手掛け、システム設計から機器調達、現地据付、メンテナンスまでトータルでサポート。火力エネルギー分野では、石炭・石油・ガスを燃料とする火力発電所のボイラ設備や環境対策設備の建設、既存設備の改造・補修を通じて電力の安定供給に貢献しています。受入・貯蔵設備においては、LNG受入基地およびLNG貯蔵タンクの国内トップシェアを誇り、金属二重殻式、PC外槽式、地下式メンブレンタンクといった全型式に対応し、世界最大の地下タンク建設実績も有しています。原子力エネルギー分野では、原子炉圧力容器や格納容器等の機器・設備の据付、再処理工場の建設、安全性向上対策、廃炉技術開発にも積極的に取り組んでいます。 石油・石油化学プラントでは、EPC（設計・調達・建設）一括請負を中心に、高純度プロピレン製造設備や低温プロピレン貯蔵設備、FCC装置の能力増強工事、省エネルギー改造工事などを手掛け、既設プラントの更新・改造・メンテナンスにも対応。ファインケミカルプラントでは、石油精製・石油化学プラントで培ったノウハウを活かし、触媒製造プラントや多目的プラントの建設、スケールアップ、粉体ハンドリング、シミュレーション技術を提供しています。バイオケミカルプラントでは、微生物培養プロセスを対象に、品質確保、経済性、環境対応を追求したプラントデザインを提案・具現化。水処理プラントでは、嫌気性・好気性排水処理技術を駆使し、高濃度有機性排水のバイオガス化や汚泥削減、未利用エネルギーの有効利用システムを提供し、生物脱硫装置「THIOPAQ®」も扱っています。土木・建築分野では、各種プラントの土木建築工事、大型PCタンク、煙突の設計・施工・メンテナンスをトータルで提供。さらに、低温ガスプラント設備の補修・改造工事では、ライフサイクルに応じたメンテナンスから撤去まで幅広いソリューションを提供しています。同社は、フィージビリスタディから設計、調達、建設、試運転、アフターサービス、メンテナンスまで一貫したプロジェクトマネジメント体制を構築し、3次元CADや高度解析技術を駆使したエンジニアリング、品質・納期・価格を総合的に管理する調達、安全第一の建設施工、そして厳格な品質管理を通じて、顧客の多様なニーズに応え、カーボンニュートラル社会の実現にも貢献しています。

総資産 752億円(2026/03)

川田工業株式会社は、1922年の創業以来、「安心で快適な生活環境の創造」を経営理念に掲げ、鋼構造物の設計、製作、工事請負を主軸に、社会インフラの構築と維持に貢献してきた企業です。同社は、橋梁、鉄骨、鉄塔などの各種構造物、土木・建築工事、各種機械・装置・器具の設計・製作・販売・据付、地下構造物関連工事、さらには緑化関連工事、太陽光発電関連工事、地中熱利用関連工事の調査・計画・設計・監理・請負・維持管理まで多岐にわたる事業を展開しています。特に橋梁事業では、明石海峡大橋や東京ゲートブリッジといった世界的な長大橋や大型トラス橋、レインボーブリッジ、横浜ベイブリッジなど、数多くのビッグプロジェクトに参画し、その高い技術力と品質は国内外で高く評価されています。鉄構事業では、渋谷ヒカリエ、東京ミッドタウン、東京スカイツリー、東京ドームなどの超高層ビルや大空間建築物の鉄骨製作から建て方工事までを一貫して手掛け、国内最高水準のSグレード大臣認定を受けた富山、栃木、四国の各工場で安定した生産と供給体制を確立しています。建築事業では、一般建築およびシステム建築の設計・工事請負を提供し、顧客の多様なニーズに応えています。同社は独創自立の精神で日本初、世界初となる新しい技術に挑戦し、AI/Robot/IoTを活用した塗装自動化や現場特化型AGV「EGmobile」、塗膜厚自動検査ロボットの開発など、DX推進による建設現場の働き方改革にも積極的に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、同社は高い品質と顧客満足を追求し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 719億円(2026/03)

株式会社イチケンは1930年の創業以来、「人と未来に寄り添う『くらし空間』」の創造を企業理念に掲げ、総合建設業として多岐にわたる事業を展開しています。同社は特に商業施設建築を主力事業とし、その実績は全体の約70%を占めるスペシャリストとして知られています。スーパーマーケット、物販店舗、飲食店舗、レジャー・スポーツ施設、ホテルといった商業施設に加え、住宅・マンション、オフィス、工場・倉庫、医療福祉・公共施設など、幅広い建築物の企画、設計、施工、監理、そしてアフターメンテナンス、リニューアルまでを一貫して手掛けるトータルプロデュース体制を強みとしています。 同社のビジネスモデルは、開発構想段階からマーケティング、設計、施工、そして竣工後の運営・メンテナンスに至るまで、全てのプロセスをワンストップで提供することにあります。長年にわたり培われた豊富な実績、独自のノウハウ、広範なネットワーク、そして事業全体に対する深い見識を基にしたコンサルティングを通じて、クライアントの多様な課題に対応しています。特に、商業施設の運営経験を持つことから、運営側と店舗側の両方の視点を取り入れ、生活者の利便性や快適性を最優先に考えた施設・空間の価値向上をサポートしています。 技術面では、2016年からBIMを本格的に導入し、3Dモデルを活用した設計・施工シミュレーションにより、クライアントとの合意形成の迅速化、設計・構造・設備間の干渉チェック、現場での手戻り削減、安全性・品質管理の向上を実現しています。また、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、ZEBプランナーとして、省エネ・創エネを経済的に実現するZEB建築を推進し、環境負荷の低減に貢献しています。埋蔵文化財保護などの掘削制限地に対応する「一柱一杭工法」の開発など、産学連携による技術革新にも積極的に取り組んでおり、どんな難工事でも解決する独自の技術力とクリエイティビティを発揮しています。これらの強みを活かし、同社は顧客の事業成功と社会の持続可能な発展に貢献し続けています。

総資産 718億円(2026/03)

北野建設株式会社は、1946年の創業以来、「顧客からの信頼を第一義に考え、高品質・高付加価値なものづくりに徹し、社会の期待に応え、ともに発展する」という経営理念のもと、国内外で多岐にわたる建設事業を展開する総合建設会社です。同社の主要事業は、国内外の建設工事における企画、設計、施工管理、コンサルティングを核としています。具体的には、公共施設、美術館、医療・福祉施設、学校、オフィスビル、工場、店舗、住宅、リゾート施設、さらには伝統的な社寺建築に至るまで、幅広い用途の建物を手掛ける建築事業において豊富な実績を誇ります。特に、長野県で培われた寒冷地工法や、国宝・善光寺本堂の保存修理に代表される社寺建築の保存・新築技術は同社の強みであり、まちづくりにも積極的に参画し、歴史的建造物の保存修理や既存建築物の増改築、移築、曳家、権利調整業務など、施工会社の枠を超えた柔軟な活動を展開しています。 土木事業においては、治水、治山、護岸、道路交通整備といった社会インフラの整備から、スポーツ施設などの公共性の高い空間開発まで、自然との調和を図りながら高度な技術力で貢献しています。また、ニューヨーク世界博「日本館3号館」を皮切りに、40カ国以上に及ぶ海外建設事業の実績を持ち、近年ではODA（政府開発援助）による国際貢献事業にも参画し、現地への施工技術提供を通じてグローバルな展開を進めています。 同社は建設事業に加えて、地域開発、都市開発、リゾート開発事業、再生可能エネルギー事業（太陽光発電など）も手掛けています。さらに、ホテル、劇場、スポーツ施設などの経営も事業内容に含み、ソロモンキタノ メンダナホテルやホテル・ニッコー・ハノイ（現ホテルデュパルクハノイ）、北野文芸座の開設など、文化・リゾート施設の開発・運営にも深く関与してきました。顧客に対しては、企画提案から設計監理、施工、そして長期的な保守メンテナンスまで一貫したサービスを提供し、最善の品質と投資効率を考慮したコンサルティングに努めています。長野と東京の2本社制を敷き、地域密着型経営を実践しつつ、国内外で培った技術力と「正確」「迅速」「廉価」を社是とする信頼性の高いものづくりで、多様な顧客のニーズに応え続けています。

総資産 717億円(2026/03)

ＪＦＥシビル株式会社は、JFEグループの総合建設会社として、鉄鋼関連分野で培った高度な技術力と豊富なノウハウを基盤に、多岐にわたる建設ソリューションを国内外で提供しています。同社の事業は主に「建築事業」「システム建築事業」「社会基盤事業」「鉄鋼土建事業」「海外事業」の5つの柱で構成されています。 建築事業では、鉄骨造の一般建築に加え、免震・制振・冷凍冷蔵などの高付加価値・高機能な先進的物流施設に強みを発揮しています。工場、倉庫、配送センター、教育施設、オフィス、商業施設、寮・社宅など、多様な用途の建物の企画から設計、施工、メンテナンスまで一貫して手掛け、お客様のニーズに最適な空間を創造しています。また、同社グループ会社であるJFEコンフォーム株式会社と連携し、既存建物の改修・リノベーション、MRI室やCT室などの医療施設改修、外構・屋上緑化工事なども提供しています。 システム建築事業では、日本初のシステム建築「メタルビル」のパイオニアとして、建物を構成する部材の標準化と各工程のシステム化により、短工期・低コスト・高品質な建築を実現。工場、物流倉庫、店舗、事務所、スポーツ施設など幅広い分野で1,800万平方メートル以上の実績を持ち、高い断熱性や耐候性・耐久性に優れた外壁材により、寒冷地から台風の多い地域まで全国で高い評価を得ています。さらに、自走式立体駐車場「メタルパーク」を展開し、構造、デザイン、機能、付加価値を追求したパーキングソリューションを提供。環境配慮型駐車場として太陽光発電システムや電気自動車充電設備、外構・壁面・屋上緑化なども提案し、都市の創造領域づくりに貢献しています。また、建物を地震から守る「耐震・制振デバイス」として「KTブレース」や「二重鋼管座屈補剛ブレース」を提供し、新築および耐震補強工事に適用しています。 社会基盤事業では、鉄鋼分野で培った高品質な商品と技術を通じて、安全・安心な社会基盤づくりに貢献。橋梁の補修・補強工事、インフラ商品の提供（セーフティポールなど）、特殊工法（スーパージャッキによる重量物昇降、メタルロードによる道路拡幅）などを手掛け、公共工事の実績も豊富です。 鉄鋼土建事業では、24時間365日稼働し続ける製鉄所の構造物保全業務や土木・建築構造物の建設・保全を専門に行うプロ集団として、JFEスチールをはじめとする製鉄所の安定稼働を支えています。 海外事業では、JFEグループで培った技術力を生かし、東南アジアを中心にグローバルな事業を展開。フィリピンのRiofil Corporationを中核とし、起重機船を保有して港湾工事に強みを持つほか、工場建築、インフラ整備、土木工事などを手掛けています。同社は、企画、調査、設計、監理から、土木建築資材の加工・販売、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理業務まで、建設に関する幅広いサービスを提供しており、お客様の多様なニーズに応える総合的な建設ソリューションを展開しています。

総資産 677億円(2026/03)

富士電機Ｅ＆Ｃ株式会社は、1923年の創立以来100年を超える歴史を持つ、富士電機グループのメーカー系総合設備企業です。同社は、電気設備工事、電気計装工事、空調・給排水衛生設備工事、情報通信設備工事、建築工事を主要な事業内容とし、エンジニアリングから設計、施工、アフターサービスまで一貫したライフサイクルサポートを提供しています。 プラント工事業では、上下水道や廃棄物処理施設、電鉄・道路などの社会インフラ、鉄鋼・製紙・石油化学などの産業プラント、水力・火力・原子力・太陽光・小水力といった各種発電設備に関わる電気・機械設備工事を手掛け、特に電気加熱システムや配電盤製作・システム技術に強みを持っています。送電工事業では、多様な地形・条件に応じた鉄塔の組み立てやケーブルの張り替えといった架空送電線工事、都市景観の向上や自然災害に強い街づくりのための地中電線路工事を通じて、社会インフラの安定稼働に貢献し、光ファイバ敷設技術も活用しています。 内線・建築工事業では、工場や官公庁施設、オフィスビル、マンションなどの電気設備工事に加え、建物の新築、劣化診断、耐震補強、リニューアル工事、情報通信工事（光ファイバ敷設、セキュリティ設備、ネットワーク配線）まで幅広く対応。水上式太陽光発電設備や太陽光発電メンテナンス、外周侵入検知システム「光フェンスセンサ®」などの先進ソリューションも提供しています。 空調設備工事業では、産業プロセス空調からオフィス、医療・福祉施設などの一般空調・衛生設備まで、最適な環境の提案、設計、施工、メンテナンスを一貫して行い、省エネ・CO2削減や環境改善ソリューションにも注力しています。 同社の強みは、豊富な施工実績に裏打ちされた高い技術力と、電気・空調の複合施工ができる業界でも数少ない総合力にあります。国内では全国の事業拠点を展開し、海外では1969年のタイ進出を皮切りに、東南アジアを中心に日系企業の海外進出支援や現地の社会インフラ整備に貢献し、グローバルな事業拡大を図っています。公共機関、産業界、民間企業と多岐にわたる顧客に対し、DX推進やESG経営を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。

総資産 676億円(2026/03)

松尾建設株式会社は、明治18年（1885年）創業の歴史を持つ総合建設業のリーディングカンパニーです。同社は「総合建設業（土木一式、建築一式請負）」を主軸に、土木・建築工事の企画設計および監督、土木・建築工事に要する材料の販売および販売受託、不動産取得・売買および仲介、産業廃棄物の処理、温水器・厨房機器等の販売、科学館・博物館・体育館・公営住宅等公共施設の管理および運営、その他附帯事業を幅広く展開しています。 特に、建築事業、土木事業、舗道事業、リニューアル事業の4つの柱を掲げ、企画から設計、施工、アフターサービスまで一貫した「設計・施工一括方式」を提供することで、顧客の事業計画に沿った最適なスケジュールとコストを実現しています。同社の強みは、長年培ってきた確かな技術力と、最新技術を積極的に導入する革新性にあります。例えば、建築分野ではPC工法、CLT、GIR工法などの先進的な技術を駆使し、環境配慮型建築物であるZEBのプランニングサービスを推進。企画段階から省エネルギー効果と経済性を提案し、補助金申請サポートまで手厚く支援することで、環境負荷低減と不動産価値向上に貢献しています。 土木事業ではダム、トンネル、道路、鉄道、港湾、河川、橋梁、上下水道などのインフラ整備を、舗道事業では路上路盤再生工法や国際ラフネス指数測定による快適な舗装路面づくりを手掛けています。また、DX戦略を経営の重要戦略と位置づけ、BIM/CIMを活用したフロントローディング、IoT・AI・ロボティクスによるスマートコンストラクション、RPAやBIツールを用いたデータドリブンな意思決定基盤の構築を進め、業務効率化と生産性向上を図っています。これらの取り組みを通じて、官公庁、一般企業、医療・福祉施設、教育機関など多岐にわたる顧客に対し、高品質かつ安全な建設ソリューションを提供し、地域社会の持続可能な発展に貢献しています。

総資産 675億円(2026/03)

飛島ホールディングス株式会社は、建設業の枠を超え、未来のConstructionを創造する「New Business Contractor」への変革を目指すプラットフォーム・カンパニーです。同社は、既存事業の効率的な運営を維持しつつ、将来の成長に向けた新たなイノベーションや事業モデルを追求するため、ホールディングカンパニー体制へ移行しました。その経営戦略「Innovate the future plan」では、土木・建築技術に加え、多様な利害関係者を調整・統合する「コーディネート力」を強みとし、既存事業と異質の要素を掛け合わせることで、新たなビジネスモデルと成長フィールドを切り拓く「拡ゼネコンと拡建設業」への戦略的対応を進めています。特に、老朽化が進む日本の社会インフラに対し、従来の維持管理や延命を超えた「インフラアンチエイジング」市場への展開を成長戦略の柱と位置づけています。これは、インフラの老朽化対策にとどまらず、気候変動・自然災害・人口動態といった構造変化を見据えた、未来視点での戦略的インフラ再整備の領域であり、「日本社会の未来価値を支える投資マーケット」として複合企業体としての総合対応力を発揮しています。 同社の事業は大きく「建設事業」「グロース事業」「イノベーション事業」の3つの側面から展開されます。建設事業では、インフラアンチエイジング事業として、コンクリート床版の大規模更新工事や免震装置を導入した庁舎建設など、インフラの安全性と信頼性を維持し、将来的な大規模災害のリスクを減少させる複合事業を推進しています。これには、音場可視化システム「OTOMIRU® Ver.2」や制震工法「I2RUD®」といった先進技術も活用されます。グロース事業では、循環型社会を見据え、インフラアンチエイジング事業への昇華を目指し、特色ある技術や独自のマーケットを持つ企業との連携を強化しています。具体的には、小笠原諸島のインフラ整備、水環境保全、水中施工、非住宅分野の木造・木質化、制震装置などの建材ビジネス、分譲マンション・戸建を中心とした不動産開発など、多岐にわたる建設関連サービスを提供しています。イノベーション事業では、建設業全体のデジタル化による生産プロセスや労働力の高度化を推進する「建設リスキリング事業」を掲げ、建設DXトータルサポートを提供しています。具体的には、建設現場の各種デジタルツールと連携可能なプラットフォーム「e-Stand」の開発・展開、DX研修やIT監督によるバックオフィス・建設現場のDXサポートを行う建設BPO、衛星インターネットやローカル5G、PLCを活用した建設NWの整備など、建設ビジネスの新たな成長フィールドを開拓しています。これらの取り組みを通じて、同社は人々の生活基盤を守り、我が国の経済発展を支える不可欠な「未来のConstruction」を創造し、すべてのステークホルダーと共に未来を切り拓く挑戦を続けています。

総資産 667億円(2026/03)

株式会社合田工務店は、建築工事を中核に、土木工事、一級建築士事務所、不動産事業を手掛ける総合建設会社である。同社は官公庁・学校、医療・福祉施設、マンション、オフィスビル、工場・物流倉庫、店舗、ホテル、戸建住宅などを対象に、設計、積算、施工、定期自主点検、アフターメンテナンスを担う。官公庁や教育機関、不動産開発会社、製造業、物流事業者、医療・福祉事業者、宿泊事業者などから工事を受注し、施工管理を軸に協力会社を統括して建築物を完成させる請負型の事業を主軸に置く。鉄筋コンクリート建築や耐震補強、大規模施設の施工経験を蓄積し、一級建築士事務所として建物の計画・設計にも対応する。 香川県を中心とする四国、東京都・神奈川県・千葉県などの関東圏、大阪府・兵庫県を含む関西圏へ事業地域を広げ、学校、市庁舎、共同住宅、ホテル、事務所、工場、物流センターなどの施工実績を重ねている。施工例にはZEH-M Oriented認定マンション「あZOOM蒲田EAST」、丸亀市立城東小学校、香川職業能力開発促進センター、工場・倉庫、総工費数百億円規模の共同企業体方式による大型物流倉庫がある。建築物の設計・施工・定期自主点検を対象とする品質・環境管理体制を整え、建設副産物の再資源化、廃棄物・CO2の削減、環境負荷の少ない材料選定にも取り組む。協力会社との下請契約にはクラウドサインを用い、CI-NETによる注文データ交換やWeb支払通知を運用するなど、施工現場だけでなく契約・支払業務の電子化にも特徴がある。

総資産 657億円(2026/05)

村本建設株式会社は、明治41年の創業以来110年以上にわたり、ものづくりへの深い愛とこだわりを持ち、全国規模で総合建設業を展開しています。同社の事業は、建築と土木の二つの柱を中心に、調査企画、設計、施工、メンテナンス、リニューアルといった建設プロジェクトの全フェーズを網羅しています。調査企画段階では、建築における安全・快適空間の創造や耐震・防災対策、土木における地盤挙動解析や環境アセスメントシミュレーションを通じて最適な計画を立案。設計フェーズでは、BIM導入による3次元デジタルモデルを活用した実施設計や、自然環境に配慮した工法選択を行います。施工においては、品質・コスト・工程・安全性・環境のバランスを重視し、生活者の快適性を追求した柔軟な建築施工、および自然環境との調和を図りながら施工管理情報をリアルタイムで解析する土木施工を実現しています。完成後のメンテナンスやリニューアル事業では、建築物の定期点検や営繕工事の提案、インフラ構造物の長寿命化に向けた調査・診断、補修・補強まで一貫したサービスを提供し、次世代の要請に応える新たな価値を創造しています。 同社は革新的な技術開発にも注力しており、品質向上、安全確保、環境負荷低減、省力化に貢献する多様な技術・サービスを提供しています。具体的には、iPad Proを活用した配筋検査ARシステム「BAIAS」や、狭小狭隘部の点検を支援する映像システム「ELVISS」、クレーン乱巻き監視システム、コンクリート打設管理装置、自動散水・給熱養生システム、管更生工法「ダンビー工法」などがあります。また、非接触式カード入退場管理システム「ZAIBAR」による現場管理の効率化、騒音低減装置「ミュート」、ダイオキシン類・重金属類汚染水浄化装置「アクリアDXN」、排泥土リサイクルシステム「マッドリサイクラー」といった環境技術も展開しています。さらに、PFI事業や医療福祉分野への取り組み、土壌汚染対策、UAVを用いた空中写真測量技術など、幅広いニーズに対応しています。海外事業としては、中国・瀋陽での建築積算事業とフィリピン・スービックでの不動産投資開発事業も手掛けており、グローバルな視点での事業展開も推進しています。これらの多角的な事業と先進技術の導入により、同社は顧客の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 650億円(2025/03)

西武建設株式会社は、1941年の創業以来80年以上の歴史を持つ総合建設会社です。同社は「社会に“信頼”され、“よろこび”を共有する“活力”ある企業」を目指し、土木、建築、リノベーション、木造建築の幅広い分野で全国各地のまちづくりに貢献しています。土木事業では、鉄道の連続立体交差化や高架化・地下化といった交通インフラ整備、道路、水路、トンネルなどの生活・環境整備事業を手掛け、社会基盤を支えています。建築事業では、マンション、商業施設、公共施設、病院、寺院、ホテルなど多岐にわたる建物の設計・施工を行い、エリア開発から運営計画まで幅広く提案し、人と環境が調和する空間を創造しています。リノベーション事業では、既存建物に新たな付加価値を加える改修や耐震補強技術を提供し、マンション、駅舎、ホテル、学校、公共施設などをより長く安全に利用できるよう再生しています。木造建築事業では、ツーバイフォー工法に強みを持ち、法人向けの建売住宅から、軽井沢の注文別荘、公共施設などの大型木造施設まで、環境に優しく温もりのある空間を提供しています。同社は、ラインドローンシステム、ゴルフ場芝刈り機無人化システム「HerbF®」、壁面接触作業ドローンなどの技術開発にも注力し、施工現場の生産性向上や安全管理、構造物の維持保全に貢献しています。また、RCSハイブリッド構法やOFB工法による耐震補強、ZEB・ZEH建築など、先進的な技術と環境配慮型ソリューションを提供。ミライト・ワン グループの一員として、請負業務に留まらず、企画提案営業改革、技術開発改革、新規事業創出、業務プロセス改革、人財育成・風土改革の5つの基本方針を掲げ、建設事業の枠を超えた新たなビジネスモデルの構築と持続的な成長を目指しています。顧客層は、西武グループ各社をはじめとする大手不動産会社、地方自治体、鉄道事業者、一般法人、そして個人顧客に及び、多様なニーズに応える「ものづくり」を通じて、社会に新しい価値を届け続けています。

総資産 644億円(2024/03)

高松建設株式会社は、総合建設業を主軸とし、企画・設計・施工からアフターサービスまで一貫したサービスを提供しています。同社は賃貸マンション、オフィスビル、商業施設、医療・福祉施設、ホテル、工場、倉庫、教育・文化施設など、多岐にわたる建築物の企画・設計・施工を手掛けています。特に、オーナー様の資産価値最大化を目指し、不動産事業として土地活用コンサルティング、不動産売買・仲介、賃貸管理も展開しています。土地活用においては、オーナー様の要望を深くヒアリングし、税務・法務・ファイナンスの専門知識を駆使した最適な事業計画を立案。市場調査から設計、建設、竣工後の賃貸募集、管理・運営、さらには長期的な修繕計画まで、ワンストップでサポートする体制を強みとしています。RC造の賃貸マンション建設に強みを持ち、5,000棟を超える実績と1917年の創業以来培ってきたノウハウを活かし、お客様の安定した資産形成に貢献。個人オーナー様から法人のお客様まで、幅広い顧客層に対し、それぞれのニーズに合わせた最適なソリューションを提供しています。

総資産 641億円(2026/02)

日本建設株式会社は、建築工事の施工を中核に、建築物の企画・設計、竣工後のメンテナンス、既存建築物のリニューアルを手掛ける総合建設会社である。同社は施主の要望整理から設計提案、施工計画、工程・原価・安全・品質の管理、引き渡し後の修繕までを担う。住宅、集合住宅、事務所ビル、工場・倉庫、店舗・商業施設、医療・介護福祉施設、学校・教育施設、官公庁施設、ホテル、スポーツ・レジャー施設など、用途や新築・改修の別を問わない建築対応を事業の柱とする。 設計段階では3Dモデリングを用いて建物の形状や細部、工程、コスト感を可視化し、発注者と完成イメージを共有する。施工面では鉄骨建築で蓄積した施工管理のノウハウを基盤に、仮設計画を含む工程設計や安全管理を行い、S造・RC造を中心とする建築物に対応する。リニューアル事業では、他社施工物件も対象として既存建物の状態と課題を調査し、耐震改修、外壁修繕、改装などを実施する。東京・大阪の両本社と札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の支店網を持ち、民間企業、医療・福祉事業者、学校法人、宿泊・小売事業者、物流事業者、地方公共団体などから工事を受注する請負型の事業を全国で展開する。2025年竣工案件には食品工場の増築、物流センター、事務所、保育園、集合住宅、商業店舗があり、異なる施設用途を扱える設計・施工管理体制に強みがある。

総資産 628億円(2026/03)

東レ建設株式会社は、東レグループの総合力を基盤に、「建設事業」と「不動産事業」を二つの柱として展開する企業です。同社の建設事業は、マンション、オフィスビル、医療・福祉施設、各種公共施設、産業インフラなど多岐にわたる建築物・土木工事の企画、設計、施工、監理を手掛け、多様化・高度化する建設ニーズに応えています。特に、PFI・官民連携事業にも積極的に取り組み、公共施設の建設・維持管理・運営を通じて社会貢献しています。また、東レの先端素材を活用した耐震補強工法（トレカ®クロス工法、トレカ®ラミネート工法）、中高層木造建築構法（P&UA構法）、現場VaRTM工法、新・全館空調システム「エアクリスタ」、管更生工法など、豊富な実績と確かな技術力で安全・安心なソリューションを提供しています。 不動産事業では、「シャリエ®」ブランドの分譲マンションを中心に、土地購入から企画・設計・施工・販売・管理・アフターメンテナンスまでの一貫体制で、お客様に快適な住まいを提供しています。賃貸事業や海外事業、土地活用ソリューションも手掛け、お客様の多様なライフスタイルに対応した価値創造を目指しています。分譲マンションは1972年の販売開始以来、関西・関東・東海を中心に全国で3万戸以上（共同事業含む累計4万6千戸以上）の供給実績を誇ります。 さらに、新領域ビジネスとして、建設技術を活かした高床式砂栽培農業施設「トレファーム®」を展開しています。これは、特別な農具や機材を使わず、初心者や高齢者、障がい者でも容易に作業できる設計で、自動潅水システムとIoT技術によりプロ農家並みの野菜づくりを可能にします。地域のコミュニティづくり、健康維持・生きがいづくり、就労支援、都市部での農への接点創出など、社会課題の解決に貢献する新しい農業のカタチを提案しており、企業や社会福祉法人への導入実績も豊富です。 同社は「ZERO to WONDERFUL」をコーポレートスローガンに掲げ、ゼネコンとディベロッパーの二つの顔を持つ強みを活かし、東レグループの総合力・技術力・提案力で新しい価値を創造しています。安全衛生・品質管理を最優先事項とし、ISO9001認証取得やエコアクション21認証・登録、ZEH-M、ZEB、脱炭素設計・施工など、環境への取り組みも推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。顧客層は、個人（マンション購入者）、法人（オフィス、工場、物流施設、店舗、研究所など）、公共団体（PFI事業、公共施設）と幅広く、多角的な事業展開で社会のニーズに応えています。

総資産 628億円(2026/03)

株式会社ナカノフドー建設は、1933年の創業以来90年以上の歴史を持つ総合建設業者です。同社は「国内建設事業」「海外建設事業」「不動産事業」を主要な事業として展開しています。 国内建設事業では、全国に拠点を構え、マンション、工場、病院、教育施設など多岐にわたる用途の建築を手掛けています。建築事業においては、90年以上の歴史で培った技術力と豊富な施工実績を基に、事業用地の紹介や土地の有効活用提案といったソリューションを提供。リノベーション事業では、既存建築物に対し、耐震化やエコビル化といった時代のニーズに応える新しい可能性を最適なコストで提案しています。土木事業では、宅地造成、屋上緑化、土壌汚染対策に加え、河川・橋架工事など、環境と人に配慮した施工で多様な要望に応えています。お客様の隠れたニーズを引き出し、立地条件や法的規制、地域環境を徹底的に調査・分析し、事業計画から設計・監理、アフターフォローまで一貫した高品質なサービスを提供することが強みです。 海外建設事業は、1970年代初頭のシンガポール、アルジェリアでの技術協力から始まり、40年以上にわたり世界28カ国で1,500件以上の建設・開発プロジェクト、技術協力の実績を積んでいます。特に東南アジア（シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム）を中心に、各種工場建設、オフィスビル、コンドミニアム、物流センター、ショッピングセンター、プラント工事など多種多様な建築を手掛けています。また、20年以上の経験を持つ不動産・開発事業では、開発案件だけでなく土地・建物に関するコンサルティングも提供。極東ロシアや中東地域での技術協力も行い、日本を中核とした東南アジアの各拠点をネットワーク化し、グローバルなサポート体制を構築しています。海外進出を検討する顧客に対し、進出地の選定・調査から計画・見積もり、許認可申請、施工、メンテナンスまで一貫した支援を提供し、現地の気候風土に適した高品質な建物を、日本人の管理のもとで提供しています。 同社の技術力は、ZEB（省エネ建築物）、木造建築、免震・制振技術、超高層RC造、ドーム建築、CFT（コンクリート充填鋼管）造、ハイパー耐震工法、プレキャスト工法、PCa外断熱技術など多岐にわたり、これらを活用して顧客の満足と信頼を世界規模で創造し続けることを目指しています。

総資産 614億円(2025/07)

TSUCHIYA株式会社は、1845年創業の歴史を持つ総合建設・建築業を基盤とし、「国内事業」「海外事業」「航空事業」「環境事業」の4つの重点事業をグローバルに展開しています。国内事業では、医療福祉施設、教育文化施設、共同住宅、商業施設、工場など多岐にわたる建築物の企画設計から施工、維持修繕までを一貫して提供し、環境配慮型建築にも積極的に取り組んでいます。土木分野では、橋梁、トンネル、道路、河川、上下水道建設といった社会インフラ整備に長年の経験と技術を活かし、DXを駆使した施工で効率化と働き方改革を推進。さらに、不動産事業として不動産紹介・仲介や土地利用・不動産投資の提案、建設コンサルティングとして災害対策・環境対策・BCP対策など多角的な視点からの総合的なアドバイスを提供し、ICT・AI・ロボット・新工法技術を融合させた技術研究開発にも注力しています。 海外事業では、世界16ヶ国での建設実績を誇り、特に韓国、ベトナム、ヨーロッパ（ハンガリー）において多様な建築物を手掛けています。土木工事ではODAによる空港プロジェクトへの参画実績もあり、ハワイでのコンドミニアム保有・運用やインドネシア、ヨーロッパでの不動産開発も展開。海外進出支援から敷地選定、各種許可取得、サステナブル/SDGs・DX提案まで、各国基準に応じたトータルサポートを海外11拠点で提供しています。 航空事業は、グループ会社であるJAPAN AVIATION SERVICE株式会社を通じて、ビジネスジェットのグランドハンドリング、国賓フライトサポート、チャーター機手配、航空燃料販売、購入・運用コンサルティング、ツアープランニングなど、日本と世界の空をつなぐ幅広いサービスを提供しています。 環境事業では、再生可能エネルギー（太陽光、小水力、バイオマス発電）の最適な組み合わせと施工方法を提案し、環境省指定調査機関として土壌汚染調査・修復、生態系・土壌・地下水分析を実施。ドイツのツブリン環境技術社との提携により、多様な土壌汚染対策工法を提供しています。また、建築物における省エネルギー技術を駆使したカーボンニュートラル対策や環境コンサルティングも国内外で展開し、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社は、建設産業廃棄物再生処理業、生コンクリート製造販売、建設用コンクリート製品製造販売、アスファルトコンクリート合材製造販売も手掛けており、多角的な事業展開で顧客と社会の発展に貢献するプロフェッショナル集団です。

総資産 609億円(2026/03)

広成建設株式会社は、1941年に日本国有鉄道の輸送力確保を目的とする鉄道工事専門業者として設立された、JR西日本グループの中核を担う総合建設会社です。同社は「着実に発展」を社是とし、鉄道の安全輸送を支える役割を確実に遂行しながら、西日本エリアを中心に多岐にわたる社会インフラ整備や民間施設の建設に携わっています。主要事業は、土木、建築、軌道等の建設工事の施工及び監理、建設工事の企画、設計、測量及びコンサルティング、そして不動産事業です。 建築事業では、鉄道関連技術を活かした駅を中心とする鉄道施設（広島駅橋上化、宮島口旅客ターミナルなど）に加え、商業施設（周南市立徳山駅前図書館、ヴィアイン広島新幹線口など）、学校、福祉施設、公共施設、マンション（ジェイグランディア府中向洋など）といった地域に根ざした幅広い建築物の企画から設計、施工、メンテナンスまで一貫して手掛けています。快適な生活空間の創造を目指し、人々の暮らしを支える自然と調和した建築物を生み出すことを使命としています。 土木事業では、新幹線や在来線のトンネル改修、橋梁架替、駅構内改良工事などの鉄道土木工事を通じて鉄道の安全運行を支える基盤を構築しています。また、公共土木として道路交通への影響を最小限に抑えた施工方法を提案し、橋梁新設や広島駅新幹線口ペデストリアンデッキ新設なども行っています。特に、炭素繊維を利用した耐震補強工法「CFB工法」は、狭隘な場所や大型機器がある場所での柱の耐震補強に強みを持つ特許工法であり、環境に優しい人力施工が可能です。 線路事業は、JRからの委託による線路の保守に加え、北陸新幹線や九州新幹線、おおさか東線、可部線電化延伸事業などの新設工事も手掛けています。新幹線用まくらぎ交換機編成や橋マクラギ交換機を導入し、高度な技術力と安全性を追求。わずかな誤差も許されない鉄道の建設・保守工事において、KYT活動やSTK運動といった独自の安全対策を徹底し、JR西日本グループの一員としてお客様の安全な環境づくりに貢献しています。台湾新幹線への技術指導実績もあり、その軌道敷設技術は国内外で高く評価されています。同社は、持続可能なまちづくりに貢献し、地域発展を支える総合建設会社として、お客様の信頼に応え続けています。

総資産 592億円(2026/03)

スペースバリューホールディングス株式会社は、システム建築、立体駐車場、総合建設を担う国内外のグループ会社を統括する持株会社である。同社は、全国の土地・出店情報を活用した地権者とチェーンストア企業のマッチングを起点に、市場調査、土地開発、法的手続き、設計、施工、運営、維持管理、改修までを事業領域とする。土地・建物の保有、一部敷地の取得、マスターリースにも対応し、工場、倉庫、店舗、オフィス、集合住宅、福祉施設、教育施設、商業施設などの整備を手掛ける。短工期に対応するシステム建築やユニットハウス、土木・住宅工事も事業構成に含まれる。 駐車場分野では、自走式・機械式立体駐車場、コインパーキング、無人駐輪場、ゲート式駐車場を企画・設計・施工し、運営収入や保守契約につなげる事業モデルを採る。車両番号認識カメラによるロックレス方式、電気自動車向け充電設備、ハイルーフ車・大型車対応への改修を扱い、全国のメンテナンス拠点が機械式立体駐車場の24時間緊急対応を担う。さらに、自家消費型太陽光発電の導入・運用、建物の調査・診断、修繕、耐震補強、設備更新によって資産価値と稼働率の改善を図る。国内で培った建築・駐車場技術を基盤に、シンガポール、タイ、インドネシアでも立体駐車場や施設建物の建設・運営実績を持つ点が特徴である。

総資産 587億円(2026/03)

大末建設株式会社は、1937年の創業以来、「誠実を持ってお客様の信頼を得る」という経営理念のもと、社会の発展に貢献してきた総合建設会社です。同社の事業は、業界トップクラスの施工実績を誇る「マンション建築」、オフィス、物流倉庫、工場、医療・福祉施設、教育・文化施設、商業施設、庁舎、イベントホールなど多岐にわたる「一般建築」、そして既存建物の補修、増築・改修、耐震診断、リノベーションを請け負う「リニューアル」の三つの柱で展開されています。 マンション建築においては、長年の経験で培われた豊富なノウハウと高い安全・品質管理を強みとし、お客様のコストや工期に合わせた最適な技術提案を行うことで、高い信頼を獲得しています。近年では、主力の板状マンションに加え、超高層マンションや中高層木造マンションといった新たな領域にも挑戦し、マンション市場でのポジションをさらに強化しています。一般建築では、総合建設会社として培った豊富な施工実績とノウハウを活かし、多様なジャンルの建物の設計・施工を手掛け、土地活用に関する相談にも応じています。特に冷凍冷蔵倉庫やオフィスなど、特定の領域で専門性を高め、競争力と収益性の向上を目指しています。リニューアル事業では、既存建物の補修から大規模なリノベーション、コンバージョン（用途変更工事）、再生建築まで、建物の老朽化や機能向上に関するお客様のあらゆる悩みに対応し、将来にわたって安心できる建物を提供しています。耐震診断・耐震補強工事にも積極的に取り組み、建物の長寿命化と資産価値向上に貢献しています。 同社は、免震構法、超高層RC構造、CFT構造といった高度な構造技術、工業化工法や杭落とし込み工法などの効率的な施工技術、3Q-Wall工法や鋼管定着工法といった耐震技術、さらには中大規模木造建築やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）への取り組み、LCC算定システムなどの環境配慮技術、そして配筋検査システムによる高品質技術を保有しています。これらの技術力と全国6拠点に広がるネットワークを活かし、企画段階から竣工、アフターサービスまで一貫した総合的なソリューションを提供しています。また、中長期経営計画では、グループ会社である株式会社神島組や川西土木株式会社との連携による土木事業の強化、不動産開発・再生事業への本格参入を通じて、高収益ポートフォリオの拡充と持続的な企業価値向上を目指しています。

総資産 582億円(2026/03)

仙建工業株式会社は1942年に創業した総合建設会社であり、「豊かな未来社会の創造」を目指し、東北地方を中心に事業を展開しています。同社の主要事業は、土木、建築、軌道（線路）の各建設工事一式の請負、およびこれらに関連する企画、測量、設計、監理、コンサルティングです。特に鉄道工事を祖業とし、JR東日本をはじめとする鉄道事業者に対し、新幹線・在来線の鉄道施設整備や線路の保守工事を軸に、安全で安定した輸送の提供を支えています。 土木事業では、橋りょうの架設、新駅の設置・改築、駅前広場の整備、新幹線車両の融雪装置新設など、鉄道関連のインフラ整備に豊富な実績と高い技術力を有しています。道路や河川の整備工事も手掛け、人々の社会生活を豊かにするインフラを創造しています。建築事業においては、銀行、病院、ホテル、オフィスビル、住宅といった民間施設から、駅舎、学校、庁舎などの公共施設まで、幅広い建築物の設計・施工を手堅く行い、創造力と技術力で地域と街づくりに貢献しています。近年では、環境負荷低減対策工事としてZEBの推進にも注力しています。 線路事業は同社のコア・コンピタンスであり、JR・民鉄各線の日々の線路メンテナンス工事から、整備新幹線建設工事、災害復旧工事まで多岐にわたります。ミリ単位の精度が求められる軌道管理には、マルチプルタイタンパー、レール削正車、道床掘削作業機、鉄道クレーン、小型つき固め機械といった高性能な大型保線機械を駆使し、効率的かつ安全な施工を実現しています。レール交換、マクラギ交換、道床交換、分岐器交換、新幹線のレール面整正やスラブてん充層補修など、高度な技術を要する作業を通じて、世界トップクラスの日本の鉄道の安全と快適な乗り心地を支えています。 同社の強みは、「安全をすべてに優先させる」という経営理念のもと、鉄道工事で培った確かな技術力と、限られた施工範囲と時間の中で鉄道の安全運行を確保する特異なノウハウです。これらの技術と創造力を活かし、地域社会の発展に貢献し、お客様から信頼される企業であり続けることを目指しています。対象顧客はJR東日本、民鉄各線、官公庁、地方自治体、民間企業と幅広く、東北地方（青森、岩手、宮城、福島）を中心に、北海道新幹線開業に伴う保守区域拡大など、広範囲でサービスを提供しています。また、不動産の売買、斡旋、調査、測量、管理業務、設備の賃貸業務、研修業務の企画・開催なども手掛け、多角的な事業展開を行っています。

総資産 559億円(2026/03)

株式会社本間組は、1934年創業の新潟発祥の総合建設会社であり、海洋土木、陸上土木、建築の三つの主要事業を柱に、全国各地の街づくりを多角的に支えています。同社は、お客様から直接工事を請け負い、着工から完成までの全体管理を担うゼネコンとして、高層ビルや大規模商業施設、高速道路、橋梁、トンネルなど、高品質な社会インフラの構築に貢献しています。特に海洋土木事業においては「マリコン」としての高い専門性を持ち、防波堤、岸壁、浚渫工事を通じて海上輸送の安全確保と海洋環境保全に貢献。400t吊りクレーン搭載の「にいがた401」をはじめとする多様な作業用船舶を保有し、国内上位の技術力を誇ります。陸上土木では、道路、ダム、河川整備に加え、東日本大震災などの災害復旧や滑走路液状化対策といった地盤改良技術にも強みを発揮。建築事業では、庁舎、教育・文化施設、医療福祉施設、事務所、商業施設、工場、集合住宅、戸建住宅まで幅広い用途の建築物の設計・施工を手がけ、新潟市中心街の再開発事業にも参画しています。同社の強みは、用地取得から企画、設計、施工、アフターメンテナンスまでを一貫して提供できる総合力と、ICT技術の積極的な活用による生産性向上への取り組みです。また、港湾構造物やコンクリート構造物の維持補修、廃棄物処分場の延命技術開発、さらには水力・潮流・波力・洋上風力・太陽光発電といった再生可能エネルギー分野への展開を通じて、持続可能な社会の実現にも貢献しています。ISO9001、ISO14001、ISO45001の認証取得に加え、SBTイニシアチブ「1.5℃水準」のSBT認定を受けるなど、品質、環境、安全衛生、そして気候変動対策への高い意識と実績を有しています。地域に根ざし、災害に強い街づくりや地域経済の発展に寄与するプロジェクトに注力し、社員一丸となって「いい街、続け。」という企業理念を体現しています。

総資産 542億円(2026/03)

奥村組土木興業株式会社は、1920年の創業以来100年以上にわたり、日本の社会基盤整備に貢献してきた総合建設会社です。同社は「土木・建築工事」「ガス工事（設備・導管）・舗装復旧工事」「建設資材の製造販売・リサイクル」の3つの主要事業領域を展開し、人々の暮らしを豊かにする「まちづくり」に貢献しています。土木工事では、港湾整備、河川護岸、ダム、土地造成、橋梁、トンネル、鉄道、道路改良・舗装・耐震補強、のり面補強、上下水道、電気管路など多岐にわたるインフラ整備を手掛けています。空港や高速道路等の大規模プロジェクトにも数多くの実績を持ち、自然との共存や環境保全に配慮した豊かな社会の創造に挑戦しています。特に、世界でも数台しかない最新鋭マシンを駆使した岩盤切削工法や、長距離急曲線推進工法（コスミック工法）といった独自の技術力を強みとしています。建築工事では、マンション、ビル、店舗、工場、倉庫の新築からリフォームまで、企画提案から設計、施工、メンテナンス、運用計画までを一貫してサポートし、多様なニーズに応える快適で人間性豊かな建物を創造しています。ガス工事の分野では、大阪ガスの指定工事会社として、ガスエネルギーの安定供給を支える重要な役割を担っています。ガス本支供管工事、ガス内管工事、住宅設備機器工事、ガス空調設備工事など、ガス工事全般にわたる設計・施工・販売を行っています。老朽化したガス導管を地震に強いポリエチレン管に交換する非開削工法など、最新技術を活用し、産業廃棄物の削減や掘削土の再利用にも貢献しています。また、ガス・電気・電話・水道・下水といったライフライン工事に伴う道路舗装復旧工事も手掛け、小規模なガレージから幹線道路の大規模舗装まで、年間約15,000件の工事を品質と安全を最優先に施工し、都市インフラの構築を支えています。建設資材事業では、道路用砕石や路盤材の販売、アスファルト合材の製造販売、建設副産物の再資源化事業をワンストップで提供しています。複数の工場、アスファルトプラント、石材砂利運搬船を保有し、高品質な製品を陸海輸送で大量かつ安定的に供給できる体制を確立しています。特に、奥村組砕石生産株式会社の工場から大阪湾ベイエリア・播磨灘地域へ砕石・路盤材を供給し、堺と神戸の合材所では24時間体制でアスファルト合材を製造販売しています。環境リサイクル事業では、建設リサイクル法に基づき、建設発生土やアスファルト・コンクリートの建設副産物を再生クラッシャーランや改良土として再資源化し、循環型社会の形成に積極的に貢献しています。自社占有岸壁を持つ堺リサイクル工場は、船舶からの直接受入が可能であり、関西地域における貴重な施設となっています。同社は、100年以上にわたり培ってきた経験と技術力、健全な財務体質を基盤に、社会インフラの構築から生活インフラの維持、そして環境負荷低減に貢献するリサイクル事業まで、幅広い事業領域で社会課題の解決に取り組んでいます。高度な技術開発力と、企画から施工、資材供給、リサイクルまでを一貫して手掛ける総合力が、同社の強みであり、持続可能な社会の実現に向けた真のエンジニアリングコーポレーションとしてのビジネスモデルを確立しています。

総資産 528億円(2026/03)

株式会社ヤマトは、建築・土木、空調・衛生、冷凍・冷蔵、上下水道・水処理、温浴に関する設計・施工・管理を主要事業とする総合エンジニアリング企業です。同社は「建設プロダクト」というコンセプトのもと、基本計画から設計、施工、保守・メンテナンス、資産管理、一部運用、さらには資金供給までをワンストップで提供するビジネスモデルを展開しています。特に、地球環境に配慮した「総合環境ビジネス」を推進しており、地球温暖化や資源枯渇といった現代社会の課題に対し、省エネルギーに特化した建築や設備を提案しています。具体的には、空調熱源の高効率化、給湯熱源のヒートポンプ化、照明の高効率化、窓ガラスや折板屋根の断熱強化、トイレ照明の人感センサー制御、節水装置の導入、BEMS（ビルディングエネルギーマネジメントシステム）によるエネルギー管理など、多岐にわたる省エネルギー方策を提供しています。同社の強みは、デジタル技術を駆使した施工の工業化による生産性向上と、24時間365日対応のヤマトコンタクトセンターによる充実したサポート体制です。また、特許取得の「大温度差蓄熱空調システム」は、省エネ・省コストと二酸化炭素排出削減を両立し、省エネルギー賞や空気調和・衛生工学会賞を受賞するなど高い評価を得ています。対象顧客は、医療・福祉施設、学校及び文化・教育施設、オフィスビル・庁舎・公共施設、宿泊・レジャー・温浴施設、工場・生産施設、スーパーマーケット・店舗、食品工場・物流センター、上下水道・水処理施設など、多岐にわたる分野に及びます。同社は、お客様のニーズを明確に捉え、環境性・快適性・経済性を満たす最適な技術とサービスを提供することで、地方都市における脱炭素社会の実現に貢献しています。初期投資費用不要で最新システムへの更新を可能にするエネルギーサービスや、補助金支援サービスも提供し、顧客の設備投資を多角的にサポートしています。

総資産 526億円(2026/03)

千代田エクスワンエンジニアリングは、2023年4月1日に千代田化工建設グループの千代田工商、千代田システムテクノロジーズ、千代田テクノエースの3社が合併して誕生した総合エンジニアリング会社です。同社は「エンジニアリングの力で笑顔あふれる未来へ」を経営理念に掲げ、プラント・工場建設からメンテナンス業務まで、ライフサイクル全体にわたるワンストップサービスを提供しています。主要事業として、企画・設計・調達・施工・試運転・メンテナンスを含む総合エンジニアリング事業と、損害保険・生命保険代理店業務を行う保険事業を展開しています。 エンジニアリング事業では、EPC（設計・調達・建設）とME（メンテナンスエンジニアリング）をツインエンジンとして、石油、石油化学、ガス、電力、一般化学、医薬品、食品、先端素材、バイオインダストリー、再生可能エネルギーといった多岐にわたる分野のプラントや工場に対応しています。具体的には、事業計画の具現化を左右するFS/FEED（フィージビリティスタディ）業務から、プロジェクトマネジメント、プロセス設計、土建設計、配管設計、機械設計、計装設計、電気設計、建築設計、設備設計、生産設備設計といった各種設計業務を提供。さらに、機器・資材調達、あらゆる分野の建設工事（プラント、再生可能エネルギー、ライフサイエンス）、そして日常的なOSMと定期的なSDMを含むメンテナンスサービスまで、一貫した体制で顧客の課題解決に貢献しています。 同社の強みは、千代田化工建設グループが培ってきた高度な技術とノウハウ、そして3社が統合することで共有・補完された要素技術と人的リソースを最大限に活用し、クリエイティブな提案と要素技術の統合最適化による確実なプロジェクト遂行力です。特に、医薬品工場におけるGMPやGEPに準拠したバリデーション対応、DX/IoT技術の活用推進、そしてプラントの部品・資材調達をワンストップ窓口で支援するプラントオペレーションサポートも提供し、顧客の購買業務効率化にも寄与しています。地域密着型の事業所体制により、安定操業への貢献と高い信頼を得ています。

総資産 523億円(2026/03)

株式会社日立プラントコンストラクションは、発電所や受変電設備、交通、工場などの社会インフラ設備の建設を通じて、産業・社会の発展を支える基盤づくりを主要事業領域とする企業です。同社は、長年にわたり培ってきたプラント建設の経験と技術を基盤に、Engineering、Construction、Serviceの総合力を提供し、人々が常に「安心と安全」を享受できるインフラの構築を追求しています。 同社の事業は大きく「Field Service」「Engineering」「Education」の三つの柱で構成されています。「Field Service」では、原子力関連施設、変電設備、再生可能エネルギー関連設備といったエネルギープラント、および製鉄設備や化学工場などの産業プラントの建設、メンテナンス、改造工事、更新工事、据付工事を国内外で手掛けています。特に、脱炭素社会の実現に貢献するため、原子力発電所、水力発電、太陽光発電関連設備、パワーグリッドといった環境価値の高いエネルギー関連事業に注力しています。また、鉄道車両検修用設備や電気設備の据付工事を通じて、交通インフラの発展にも貢献しており、海外案件の実績も豊富です。 「Engineering」においては、3D-CADや各種シミュレーション技術を駆使し、機械・電気・空調設備、製品の開発・設計、産業用・発電プラント用の配管に関する施工設計を行います。計画設計、工事計画、解析ソリューション、システム・機器の開発・提供も行い、CAEアプリケーションを用いた解析・評価サービスや、ICTを活用したプライベートネットワーク構築、遠隔無線重機・装置・治具の開発も手掛けています。総合配管工場では、自動曲げ加工技術や溶接ロボットにより高品質な製品を生産し、新素材などの先端技術向上にも努めています。 さらに、同社は「Education」事業として、千葉労働局長登録教習機関としてフォークリフトなどの各種技能講習を提供。過去の災害事例を再現する体感教育や宿泊型研修施設を通じて、安全意識の向上と人財育成にも貢献しています。 同社の最大の強みは、長年の経験と高度な施工・据付技術に加え、ICT Construction®と称するデジタル技術を活用したDX推進力です。エンジニアリングから施工、保守までをデジタルツインで可視化し、高効率な設計・工事・最適運転を実現。AIを活用したリスク危険予知支援システム、VRを用いた安全教育、高速レーザ計測による現況測定、3D施工シミュレーション、ロボット施工、デジタルツインを活用した遠隔作業効率化、現場拡張メタバースの開発など、最先端技術を積極的に導入し、現場の安全性・品質・効率向上に貢献しています。これらの取り組みは、日立グループの「グリーンエナジー&モビリティ」部門の一員として、脱炭素社会の実現と社会インフラの高度化を強力に推進するものです。 対象顧客は、国内外の電力会社、製鉄・化学などの産業界、公共交通機関、そして建設業関係者など多岐にわたります。同社は、卓越した技術力とデジタルイノベーションを融合させ、顧客の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを展開しています。

総資産 518億円(2025/10)

株式会社地域みらいグループは、同社を中核に地域企業を束ね、建築、地域土木、不動産、地域創生、教育福祉、情報システム・人財開発などを展開する企業グループである。建築・土木分野では、公共施設、共同住宅、医療・教育・物流施設の設計・施工・維持管理に加え、河川、法面、舗装、橋梁、送電線、電気通信、空調・給排水設備、測量、埋蔵文化財調査を担う。官公庁、自治体、民間企業、不動産所有者を主な顧客とし、九州を中心に中国・近畿・関東・東北へ事業地域を広げている。 不動産仲介・管理、ビルメンテナンス、コンクリート製品と生コンクリートの製造販売、農業用ハウス・暖房機器、農産物生産、車両管理、小水力発電所の企画・運営も事業に含む。生活関連領域では、日本酒の製造販売、ゴルフ場運営、高齢者介護、居宅支援、障がい者支援、住宅・保育・教育事業を手掛ける。ICT施工、IoT、DXを建設・農業・グループ管理に取り入れ、地域企業の経営基盤や技術、人財を承継する点が特徴である。グループ会社の加入と事業再生支援によって地域密着型企業の存続と成長を図り、各社の施工力、製造設備、専門人材、営業網を共有する事業モデルを構築している。さらに、清和小水力発電所では外部企業と連携し、設備更新から運営・維持管理までを担う計画を進めており、地域資源を活用した電力供給にも領域を拡大している。

総資産 514億円(2026/03)

共立建設株式会社は、建築・土木・附帯設備工事の請負を中心に、建築物と設備の修繕・保守、工事の設計・施工監理、不動産の斡旋・売買・賃貸・管理を行う総合建設会社である。同社はNTT関連企業として、通信施設やデータセンターの新築・リニューアルで蓄積した施工安全体制を基盤に、マンション、オフィス、商業施設、工場・倉庫、病院・介護施設、学校・公共施設を全国で施工する。土木分野では河川、高速道路、橋脚、護岸、造成などの社会資本整備を担う。 既存建物には、調査と企画提案に基づくライフサイクルマネジメントを適用し、修繕、設備更新、リノベーション、耐震診断・補強によって機能と資産価値の維持・向上を図る。地震対策では免震・制振構造に加え、建物を使用したまま外部から補強できるピタコラム工法を扱う。環境分野ではZEB、ZEH-M、CLT工法を採用し、省エネルギー化、創エネルギー、木質材料の活用に対応する。CCB・CCB-NAC工法による鉄筋コンクリート壁のひび割れ制御にも技術的な特徴がある。 設計・施工から維持管理までを受託する請負型の事業を主軸とし、施主、建物所有者、NTT関連企業、デベロッパー、官公庁、教育・医療福祉機関の施設整備需要に対応する。BIM、CIM、3Dレーザースキャナー、ドローン測量、GNSS対応建設機械を用いて工程・品質・安全・原価を管理し、施工情報の共有と手戻り削減を進める。約70年にわたる施工経験、全国の支店網、通信施設と集合住宅で培ったノウハウを強みとし、2025年度は建築・土木を合わせた建設事業で527億1,600万円を売り上げた。

総資産 512億円(2026/03)

株式会社植木組は、明治18年（1885年）の創業以来140年にわたり、「人をつくり、街をつくり、豊かな未来をつくる」という企業理念のもと、総合建設業として社会基盤の整備と都市空間の創造に貢献してきました。同社の事業内容は、土木、建築、管、舗装、軌道工事の請負、企画、設計、監理、コンサルティング業務を核としています。具体的には、道路、橋梁、鉄道、ダム、港湾などの社会インフラから、オフィスビル、商業施設、教育施設、医療施設、住宅、食品工場といった多岐にわたる建築物の建設を手掛けています。 同社は、特に環境配慮型建築に注力しており、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の推進や、太陽光・風力・地中熱などの自然エネルギー利用、高断熱・高気密化、屋上・壁面緑化、CLT活用によるカーボンニュートラルへの貢献を目指しています。また、食品工場建設においてはHACCPやFSSC22000などの食品安全システム認証に対応したゾーニング、異物混入対策、温湿度管理を提案。災害に強い建物づくりとして、耐震・制振・免震構造、水害対策、BCP（事業継続計画）対策も提供しています。 土木分野では、老朽化した管路を更生するインシチュフォーム工法、EX・ダンビー工法、SRCT工法、水道・ガス管の断水・停止を伴わない不断水工法や活管分岐バルブ工法、振動式側溝撤去工法など、独自の技術と工法を多数保有しています。これらの技術は、公共事業や民間プロジェクトにおいて、効率的かつ高品質な施工を実現し、顧客の信頼を得ています。 同社は、建設DXの推進やBIMの活用により、生産性向上と品質向上を図り、次世代に向けた取り組みを加速させています。長生橋、上越新幹線、関越自動車道、日本初の消雪パイプ設置工事、そして中越地震や東日本大震災の復旧工事など、数々の歴史的な大型プロジェクトや地域に密着した事業に携わり、その確かな技術力と「引き受けた工事は最後までやり遂げる」という実直な社風で、新潟県を中心に東日本広域で事業を展開しています。土地・建物の売買、賃貸、管理、土地造成事業、建設用資材機器の製造・販売・賃貸、発電用施設の保守・修繕・維持管理業務も手掛け、総合的なサービスを提供しています。

総資産 505億円(2026/03)

ユニオン建設株式会社は、JR東日本グループの一員として、鉄道インフラの安全・安定輸送を支える総合建設業を展開しています。同社の主要事業は、線路部門、土木部門、建築部門の三本柱で構成されており、これらに付帯する建設資材の販売・運送、建設機械工具の販売も手掛けています。線路部門では、終電から初電までの限られた時間内で、大型保線機械や精密検査装置を駆使し、ミリ単位の精度で線路のメンテナンス工事を実施。具体的には、乗り心地の良い線路状態を維持するための線路整備、老朽化したマクラギや摩耗したレールの交換、道床の交換、線路の検査、新幹線の延伸工事や在来線の高架化工事、駅構内の改良工事、さらには地震や豪雨による災害復旧まで多岐にわたります。土木部門では、鉄道構造物のメンテナンスを中心に、降雨災害から鉄道を守る斜面の防災強化工事、大規模地震に備える耐震補強工事、強風対策の防風柵工事などを確実に行っています。また、駅設備のバリアフリー化工事としてホームドアやエスカレーター・エレベーターの設置、内方線付き警告ブロック工事、鉄道高架化・立体交差化工事を通じて、安全で便利な都市空間の創出に貢献しています。建築部門では、鉄道利用者に快適な駅施設空間を提供するため、JR東日本管内の鉄道インフラのメンテナンス・リニューアル、駅舎のバリアフリー化に伴う橋上駅舎の新築、ローカル線のコンパクト駅舎の新築、旅客トイレのリニューアル、案内サイン工事、ホーム上家の増築、新幹線駅舎のリニューアル、駅舎等の耐震補強工事、事務所や信号機器室、単身者寮などの新築工事、そしてホーム上家や運転保安設備の設計業務まで幅広く対応しています。同社は、経営の最重要課題である安全を確保しつつ、高い品質の工事を低コストで提供することを使命とし、ICT活用による生産性向上や作業の機械化推進にも積極的に取り組んでいます。主な顧客は東日本旅客鉄道株式会社をはじめとする複数の鉄道会社や各自治体であり、完成工事高は450億円に達するなど、長年にわたり培った技術と実績で社会インフラを支え続けています。

総資産 489億円(2026/03)

株式会社スガテックは、大正9年創業の歴史を持つ総合エンジニアリング会社です。日本製鉄グループの一員として、日本の産業基盤を支える製鉄プラントを中心に、電力、環境保全、石油、化学、製紙、窯業、金属といった多岐にわたる大規模プラント設備の設計、製作、建設、整備、そしてメンテナンスを一貫して手掛けています。同社の事業は、高精度かつ経済的な計画立案から始まり、設備の安全性、経済性、品質保証、環境保全を考慮した密度の高い設計、材料選定から加工、溶接に至る製作、そして豊富な経験と独自技術、最新機械を駆使した効率的な建設工事まで、総合的なエンジニアリングサービスを提供しています。 特に、製鉄所における高炉やコークス炉の建設・改修工事、ベルトコンベヤ設備の保全・交換作業に強みを持つほか、治水、上下水道、ごみ処理、空港湾、鉄道などの公共事業工事、橋梁、トンネル、ビル附帯設備等の土木建築工事も手掛けています。また、建設用各種機器や資材の開発、製造、販売、賃貸も行い、自社開発製品としてパイプ円周自動溶接装置「TIGPY」や、ベルトコンベヤ用ベルトクリーナー「SACベルトクリーナー」を展開しています。SACベルトクリーナーは、ベルトに優しくメンテナンスフリーで、コンベヤ周辺の環境改善に貢献する独自の技術が評価されています。 同社は「確固たる安全体質」と「高い施工作業品質」を追求し、労働安全衛生マネジメントシステムを基本とした安全最優先の企業理念を掲げています。長年にわたり蓄積された経験とノウハウ、そして多数の特許技術や資格保有者による高い技術力が強みです。2024年には技能研修センターを開設し、技能職の育成と技術力向上にも注力しています。主要顧客は官公庁、鉄鋼、電力、プラントメーカー、製紙、窯業、化学など多岐にわたり、日本のインフラを支える「世の中を創る礎」として社会に貢献しています。2024年4月から2025年3月期の年間売上高は過去最高の451億8千2百万円を計上しており、厳しい事業環境下でも着実な成長を続けています。

総資産 472億円(2025/09)

株式会社オープンハウス・アーキテクトは、東証プライム上場のオープンハウスグループに属する総合建築企業です。同社は「建築に、革新を。」をミッションに掲げ、個人の顧客から法人の顧客まで、幅広い建築ニーズに対応しています。主要事業として、フルオーダーの注文住宅、法人向け木造建築、そしてマンション・総合建築の三つの柱を展開。注文住宅では、顧客一人ひとりの理想やライフスタイルを丁寧にヒアリングし、自由度とデザイン性に優れた住宅を好価格で提供。提携設備・素材は1億通り以上の組み合わせが可能で、キッズデザイン賞受賞の「LWDK with KIDS」など、豊かな暮らしを提案しています。法人向け木造建築では、累計約5.6万棟の施工で培ったノウハウを活かし、不動産会社やデベロッパーに対し、短工期、低価格、高品質な木造戸建て住宅を提供。年間約5,000棟の施工実績に基づく集中購買力と、5,500社を超える協力会社との直接連携により、安定した資材供給とコストパフォーマンスを実現し、建売事業参入を強力にサポートしています。マンション・総合建築事業では、鉄筋コンクリート（RC）造の集合住宅のほか、オフィスビル、ホテル、商業施設、倉庫などの大型建築物の請負も手掛け、積算段階からのコスト削減提案や迅速な概算見積対応で顧客の事業を支援。強固な財務基盤とグループシナジーを活かし、高品質な施工を提供しています。同社は、独自の厳格な品質管理体制として10工程検査とダブルチェック体制、全棟検査を実施し、DX推進として施工管理プラットフォーム「Architect Jump」や不動産会社向けDXサービス「Architect Dash」を開発。入居後のアフターサービスも24時間365日対応で、顧客満足度98%以上を誇ります。これらの取り組みを通じて、「安くて良い建物を工期内につくる」という理念のもと、顧客の期待を超える価値創造を目指しています。

総資産 471億円(2026/03)

西部電気工業株式会社は、1947年の創業以来、「常に未来を先見し、卓越する技術力と不断の挑戦により、豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念のもと、通信キャリア事業、都市インフラ事業、システムソリューション事業の3つの柱を軸に、社会の基盤を支え、豊かな未来を創造する事業を展開しています。通信キャリア事業では、NTTグループ、CATV各社、自治体、官公庁といった多様な顧客に対し、日々進化する通信インフラの設計、施工、保守を一貫して提供しています。具体的には、光ケーブルの新設、電線類地中化工事、上下水道工事、道路舗装工事などの情報通信土木工事に加え、ICTやドローン技術を活用した橋梁点検、モバイル基地局の設置・メンテナンス、NTTビル内の電気通信設備および通信電力設備の工事・保守を手掛けています。都市インフラ事業では、エネルギー、設備、環境、通信、土木・情報インフラを通じて、持続可能で機能的な都市環境の構築に貢献しています。太陽光発電設備の設計・施工・メンテナンス、照明・空調・給排水衛生設備工事、水処理施設やごみ処理施設の建設・メンテナンス、さらには道路表示板やトンネル非常用設備、気象観測設備などの情報通信ネットワーク構築・保守まで、幅広いサービスをワンストップで提供し、安心・安全で快適な都市環境を実現しています。システムソリューション事業では、ICTとソフトウェア技術を駆使し、企業の根幹を支える基幹システムから最新のビジネスシステムまで、顧客の多様なニーズに対応しています。ネットワークシステム、クラウド、セキュリティなどのICTソリューションを提案から導入、運用、保守まで一貫して提供するほか、生成AIを含むソフトウェア開発を通じて、企業のDX推進、業務効率向上、競争力強化を支援しています。特に、Microsoft Dynamics 365 Business Centralを活用したERP導入支援、サイバーセキュリティリスク可視化サービス「BitSight」や攻撃シミュレーションツール「Picus Security」による情報セキュリティ対策、PHSからの移行を支援する業務用プライベートLTE「sXGP」、BLEビーコンによる屋内位置検知、高精度位置情報技術「GNSS-RTK」、RFIDやQRコードを活用した入退管理システムなど、多岐にわたるソリューションを提供しています。同社は長年培ってきた技術力と豊富な経験を強みとし、主に九州エリアを中心に、東京・大阪にも拠点を持ち、社会のライフラインと企業のビジネスを支える信頼されるパートナーとして、地域社会の発展に貢献しています。

総資産 455億円(2026/03)

田辺工業株式会社は、設立から40年を超える歴史を持つ独立系エンジニアリングメーカーとして、約半世紀にわたり日本の産業社会を根幹から支えてきた確固たる実績を有しています。同社は「ものづくり」に関するあらゆる産業分野を網羅する広範囲な事業フィールドを展開しており、国内に6つの主要製造工場と全国各地の営業所を配置し、高品質な製造設備とサービスを提供しています。主要事業は多岐にわたり、産業プラント設備工事として化学、医薬、その他工業部材、環境設備などの設計・製作・施工を手掛けています。また、化学、食品、医薬品プラントや発電所機器の設備診断・保全改修を行う設備保全工事、さらにはプラント設備や公共・一般建築物の電気計装設備、情報通信設備、太陽光発電設備の設計・施工・売電を含む電気計装工事も提供しています。メカトロニクス分野では、各種省力機器システムや自動化機器の設計・製作・施工を行い、次世代AGV「WYN-300」や薬液充填ロボットセルなどの新製品開発にも注力しています。その他、送電用鉄塔建設や送配電線の新設・張替を行う送電工事、公共ガス水道工事、防消火設備、衛生設備の設計・施工を行う管工事も手掛けています。さらに、鋳造用工業炉の製造・販売や産業機械の輸入・販売も行っています。海外においては、中国、シンガポール、マレーシアを中心に設備工事事業を展開し、タイでは表面処理事業および設備工事事業を現地の日系企業を中心に展開しており、日本と同等のエンジニアリングサービスをグローバルに提供できる強みを持っています。同社は、机上教育と実体験を通じた技術継承とスキルアップを推進し、常に技術力と総合力の強化を図り、顧客のニーズに応える最良のものづくりを目指しています。

総資産 455億円(2026/03)

トヨタT&S建設株式会社は、1950年にトヨタ自動車創業者豊田喜一郎氏の発意によりプレキャストコンクリート工法のパイオニアとして発足した総合建設会社です。同社は「PCa（プレキャストコンクリート）工法」と「営繕」をコア事業とし、設計から施工までを一貫して手掛ける「デザインビルド」を強みとしています。PCa工法では、工場で高品質・高精度なコンクリート構造部材を製造し、現場で組み立てることで、短工期、省人化、環境負荷低減を実現。W-PCa工法、R-PCa工法、ハイブリット工法など多様な技術を駆使し、工場、店舗・事務所、福祉・教育施設、集合住宅、戸建住宅、災害復興住宅など幅広い建築物の建設に対応しています。特に、自社工場（豊田、海老名、栃木）での製造体制は、安定供給とコスト優位性をもたらします。営繕事業では、建物の新築、増築、修繕、模様替に加え、老朽化対策や機能更新、耐震診断、大規模改修計画まで、トヨタ生産方式の「カイゼン」思想に基づいた付加価値のある提案を行います。法人顧客の工場や社員寮、個人顧客の戸建住宅など、多岐にわたる実績を持ち、お客様のニーズに合わせた最適なソリューションを提供。営業、設計、製造、施工の四位一体のチームワークにより、企画からアフターケアまで総合的にマネジメントし、安全・環境・品質を高次元で追求する「SEQナンバー1活動」を通じて、お客様に永きにわたる信頼と「さすが」と言われるものづくりを目指しています。不動産の取引、賃借、管理も手掛け、建設と不動産の両面から顧客の資産活用を支援するビジネスモデルを展開しています。

総資産 451億円(2026/03)

日本建設工業株式会社は、電力プラント建設のリーディングカンパニーとして、エネルギーインフラの安定供給と未来のエネルギーシステム構築に貢献する総合エンジニアリング企業です。同社は、火力事業、原子力事業、電気・機械事業、そして新分野の4つの主要事業を展開しています。 火力事業では、戦後間もない昭和23年から火力発電プラントの建設・保守に携わり、電力会社の事業用発電プラントや工場内の産業用発電プラントの建設、保守点検、補修工事を幅広く手がけています。主要機器であるボイラ（175缶以上）、タービン（90基以上）、発電機、集塵機及び付属設備の据付工事、諸試験工事の計画から施工、保修・点検までを一貫して担当。コンバインドサイクル発電設備や自家用発電設備の建設にも積極的に参画し、全国8か所の事業用火力発電所内に常設作業所を設け、迅速な対応で顧客から高い信頼を得ています。 原子力事業では、わが国の原子力発電プラント建設黎明期から参画し、建設工事計画・施工、稼働後の保守点検、大規模改造工事を実施。原子炉格納容器（20基）、原子炉関連設備、蒸気タービン関連設備（10基）の据付実績を持ちます。東日本大震災後の新規制基準適合に向けた安全対策工事や、廃炉工事への参画、新型炉・再処理施設・研究設備の建設工事にも携わり、核燃料サイクル推進にも貢献しています。 電気・機械事業は、発電プラントの電気・計装工事に加え、一般産業機械、鉄鋼、実験設備（実車風洞など）、医療設備（がん治療装置、PET、加速器関連設備）、研究設備（理科学研究所など）、交通系・監視系設備（ETC、ホームドア、CCTV）、水処理などの公共工事、大型テーマパークの遊具設備など、多岐にわたる分野の設備施工を手がけています。設計計画から施工、試験調整まで一貫して行い、特にがん治療装置の加速器関連設備工事では国内有数の実績を誇ります。メガソーラー建設工事も積極的に推進しています。 新分野では、プラント建設や機械設備工事で培った技術力とノウハウを活かし、社会的ニーズや技術進歩に対応した新しいプラントや機械設備の建設工事を展開。IGCC（石炭ガス化複合発電）の実証設備建設や福島復興プロジェクトへの参画、製鉄プロセスにおけるCO2排出量削減に寄与するフェローコークス設備の電気工事など、環境問題に配慮した事業に取り組んでいます。脱炭素社会実現に向け、関東総合センターにグリーン水素発生設備のモデルプラントを建設し、水素製造・貯蔵・運搬の地域サプライチェーン社会実装を目指す実証事業を推進。同社は、高品質の提供と安全確保を柱に、総合プラント建設業のリーディングカンパニーとして、エネルギー社会の繁栄と持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 448億円(2026/03)

株式会社藤木工務店は、建設工事の設計・施工・監理を中核とし、不動産の売買・斡旋・賃貸、地域開発・都市開発の企画・調査・設計・監理、土壌汚染調査を事業とする総合建設会社である。同社は民間建築を主力とし、企画・設計から施工、完成検査、維持保全、改修、アフターメンテナンスまで建物のライフサイクルに対応する。事務所ビル、商業施設、工場・物流施設、教育施設、ホテル、集合住宅、注文住宅に加え、銀行、病院・福祉施設、神社仏閣などの宗教施設を手掛け、法人、金融機関、医療・福祉法人、自治体、学校法人、個人施主を主な顧客とする。 文化財・数寄屋建築の施工、保存修理、復元を特色とし、旧泉家住宅、旧椎葉家住宅、旧善通寺偕行社、備中松山城などの重要文化財で実績を持つ。歴史的建築物の修復や用途転換、耐震改修、機能向上型リニューアルにより、既存建物の資産価値を維持・向上させる点にも強みがある。環境配慮分野ではZEB・ZEH、ZEB化改修、中大規模木造、CLT工法に取り組み、再開発事業では土地の高度利用と都市機能更新を担う。完成工事高に占める設計施工は約55％、改修工事は約27％で、建築工事が99％、民間案件が95％を占める。竣工作品は2007年に累計1万件へ到達しており、東京都、大阪府、京都府、岡山県、香川県を含む関東・関西・中国・四国の拠点網と、近代建築から文化財修復まで受け継いだ設計・施工管理技術が事業基盤となっている。

総資産 422億円(2026/04)

株式会社日本ハウスホールディングスは、主に木造注文住宅の設計・施工・監理・販売、リフォーム・メンテナンス、分譲マンション等の企画・設計・施工・販売を中核事業として展開しています。同社は「檜品質」「ゼロエネ品質」「快適品質」の3つの品質を追求し、「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」の実現を目指しています。 注文住宅事業では、国産檜材を主要構造材に用いた「檜百年住宅」をはじめ、「グレートステージ」「脱炭素・檜の家」「日本の家・檜の家」といった多様な商品ラインナップを提供。二世帯住宅、平屋、賃貸併用住宅など、顧客のライフスタイルに合わせた幅広い暮らし方提案を行っています。特に、高断熱・高気密化を徹底し、太陽光発電システムや蓄電池の搭載を推奨することで、Nearly ZEH、ZEH、ZEH+といったネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの普及を推進し、2025年までに新築住宅の75%をZEH化する目標を掲げています。また、1メーターモジュールの採用や冷暖房標準装備、檜内装仕様により、健康で快適に長く暮らせる住まいを提供しています。 リフォーム・メンテナンス事業では、長年培ってきた注文住宅のプロとしての技術とノウハウを活かし、「安心・安全・快適」な高品質リフォームを提供。明確な見積もりと一貫担当制により、顧客の多様な要望に応えています。分譲事業では、低炭素社会を目指した街づくりの発想のもと、高品質な建て売り住宅やマンション、土地の分譲を手掛けています。さらに、エリアリンク株式会社との協業によるトランクルーム事業「ハッピーストレージ事業」を開始するなど、事業領域を拡大しています。 同社の強みは、創業55年の実績と東証プライム市場上場企業としての信頼性、そして「檜の柱」使用量日本一（日刊木材新聞社調べ）に裏打ちされた国産材へのこだわりです。合法性の証明された木材を100%調達し、国産材比率65%を達成するなど、持続可能な木材調達にも積極的に取り組んでいます。また、耐震＋制震住宅「グッドストロング工法」や、グッドデザイン賞、ウッドデザイン賞、キッズデザイン賞など数々の受賞歴が、その高い技術力とデザイン性を証明しています。顧客層は、新築住宅を検討する一般個人から、リフォームを希望する既存住宅所有者、資産活用を考える投資家まで多岐にわたります。グループ会社では、木造住宅の軸組構造部材（プレカット材）の製造・販売も手掛けており、住宅建設におけるサプライチェーン全体を強化しています。

総資産 419億円(2026/03)

株式会社高田工業所は、1940年創業の産業プラントエンジニアリングのパイオニアとして、製鉄、化学、石油化学といった基礎素材産業を中心に、多岐にわたる産業設備の設計から調達、製作、建設、メンテナンスまでを一貫して手掛ける総合エンジニアリング企業です。同社の事業は「プラント事業」「プロジェクト事業」「設備診断事業」「装置事業」の4つの柱で構成され、相互に連携し顧客ニーズに応えています。 プラント事業では、各種産業プラントの企画・設計から機器製作、調達、建設、保全までトータルソリューションを提供し、カーボンニュートラルやSDGs、デジタル社会に対応した設備機能向上や生産プロセス変革を推進。プロジェクト事業では、高度な設計力と製作・施工技術を融合させ、製鉄、化学・石油、ファインケミカル分野で合理的かつ信頼性の高いプラントを建設します。3次元CADやITツールを駆使したエンジニアリングに加え、プラントの電気・計装工事も企画から建設、保全まで一貫して手掛け、効率的なトータルシステムを構築しています。 設備診断事業では、製鉄・化学・石油化学産業の設備メンテナンスで培った知見を活かし、回転機械の振動診断や静止機器・配管の腐食損傷解析技術を研究開発。日本初の電流解析による「電流情報量診断システム T-MCMA®」を提供し、従来の振動計測が困難な場所でも安全・正確・簡単に設備の状態を監視・診断できるソリューションを提供します。クラウド型サービス「TM-CLOUD®」による遠隔監視も可能で、破壊・損傷材料の原因究明から補修工事、微生物腐食の分析調査まで、設備の長寿命化とメンテナンス最適化に貢献しています。 装置事業では、エレクトロニクス分野における半導体製造向け生産装置の開発・製作に注力。クリーンテクノロジーと装置化技術を基盤に、次世代半導体や電子部品分野の製造プロセス進化に貢献する装置を提供します。SiC基板などの難切材を高速・高品質に切断する「超音波カッティング装置」や、LED、MEMS、化合物半導体向けの「枚葉式ウェット処理装置」など、お客様の用途に応じた先進的な装置技術を展開しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた高度な溶接技術にあり、全国溶接技術競技会での最優秀賞受賞実績がその証です。炭素鋼から特殊鋼、チタン、ジルコニウムといった活性金属まで、幅広い材質に対応する溶接施工法を確立しています。また、各種法令に基づく許認可・資格を多数保有し、お客様の自主保安強化に貢献。全国各地に広がる盤石なネットワーク体制と、TAKADA研修センターを核とした人材育成への継続的な投資により、高度な技術と技能を持つ「匠」を育成し、高品質かつ安全なサービス提供を可能にしています。ICTやデジタル化を積極的に取り入れ、時代の変化に順応しながら、持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを確立しています。

総資産 417億円(2026/05)

アイサワ工業株式会社は、明治45年（1912年）創業の総合建設会社であり、岡山県に本店を置き、現在は北海道から鹿児島まで日本全国を活動エリアとしています。同社は「常にお客様にとっての最善を求め、魂を込めた仕事をする」という創業者の精神を継承し、100年以上にわたり安全安心な街づくりに貢献してきました。主要な事業内容は、一般土木建築工事、測量設計、施工監督、建築工事の設計監理・施工監督、不動産事業、建設コンサルタント、ゴルフ場・遊園地等スポーツ・レクリェーション施設の造成・経営管理、船舶・車輌・建設用機材のリース管理、マンション経営、損害保険代理業、生命保険募集業、コンピュータソフトウェアの開発など多岐にわたります。 同社は、オフィスビル・庁舎、物流・倉庫・工場、店舗・商業施設、教育・研究施設、集合住宅・戸建住宅、医療・福祉施設、道路・トンネル、鉄道・港湾・空港、ダム・電力施設、上下水道・防災施設、造成、宗教・伝統施設、文化・スポーツ・レジャー施設、都市開発・都市再開発など、幅広い分野で豊富な実績を誇ります。特に、岡山城の再建や北海道新幹線、東京地下鉄副都心線渋谷駅工区などの大規模プロジェクトにも携わっています。 強みとしては、長年培ってきた高い技術力と誠実な施工姿勢に加え、OSJ工法、竹割り型構造物掘削工法、RCCカルバート工法、サンドフェンス、住金システム建築といった独自の技術を有しています。また、建設ICTやCIM（ドローン、3Dモデリング等）といった先端技術の導入にも積極的に取り組み、生産性向上と品質向上を追求しています。顧客に対しては、高品質かつ安心安全な施工と丁寧なアフターフォローを提供し、人々の新たな生活や活動を支えています。 ビジネスモデルは受注産業であり、営業、設計、積算の各部署が連携し、顧客の多様なニーズに応じた最適な提案を創り上げ、工事を受注します。着工から完成・引渡し、さらにはその後のアフターフォローまで一貫して責任を持ち、長期的な信頼関係の構築を重視しています。経営面では、無借金経営を継続し、自己資本比率79.4%（2025年5月期）と極めて健全な財務体質を維持しており、国土交通省関東地方整備局の有資格者名簿では一般土木Aランクに登録されるなど、高い評価を得ています。CSR活動にも力を入れ、環境と社会資本整備の調和に配慮しつつ、地域社会への貢献、働きやすい労働環境の整備、品質・環境マネジメントシステムの国際認証（ISO9001、ISO14001）取得、SBT認定など、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 399億円(2025/03)

日成ビルド工業株式会社は、1961年の創業以来、「システム建築事業」と「立体駐車場事業」を二つの柱として、空間の価値創造に貢献する総合メーカーです。同社は、建築技術と機械技術を磨き、コストパフォーマンスと機動性に優れたシステム建築、そして多彩かつ高機能な立体駐車場設備の商品化を実現してきました。システム建築事業では、最大間口40mの大空間を実現する「日成Vスパン-S」をはじめとするシステム建築、多様なニーズに対応するプレハブハウス（グレートハウス、フレッシュハウス）、高い機動力を持つユニットハウス（クオリティ、ユニティ、プレスト）など、豊富な製品ラインナップを提供しています。これらの製品は、工場、倉庫、店舗、事務所、公共施設、医療・福祉施設、教育施設、農業施設、寮・宿泊施設、さらには災害時の応急仮設住宅など、幅広い用途で活用されています。また、必要な期間だけ利用できるプレハブハウスのレンタルサービスも展開し、初期投資の低減と効率的な施設利用を支援しています。同社の強みは、屋根材や断熱パネルといった建材の自社生産による高品質な製品提供と、設計・製造・施工・アフターサービスまでを一貫して行うトータルサポート体制にあります。立体駐車場事業においては、独自の技術開発によりエレベータ方式を確立し、過去には設置実績で全国1位のシェアを獲得した実績を持ちます。自走式駐車場「日成スカイ・パーク」や、タワー式・多段式などの機械式駐車場を提供し、マンション、ホテル、商業施設、社員用駐車場など、限られた敷地を最大限に有効活用するソリューションを提供しています。販売だけでなく、長年にわたるノウハウを活かしたメンテナンスサービスも全国規模で展開し、お客様の安全と安心を支えています。さらに、店舗開発における標準化による効率的な全国展開支援、遊休地と事業主をマッチングし空間のバリューアップを図る土地の有効活用、そして公共施設の整備・運営や公有地の利活用を支援するPPP/PFIソリューションも提供し、社会の多様なニーズに応えています。全国40ヶ所の営業拠点、7ヶ所の生産拠点、8ヶ所のメンテナンスセンターを擁する広範なネットワークにより、日本全国のお客様に対し、迅速かつきめ細やかなサービスを提供できる点が同社の大きな強みです。