証券コード1801東証プライム · 建設業
東京都新宿区に所在する、1917年設立・従業員（被保険者）11,594名の建設・土木（総合建設）企業。
- 所在地
- 〒160-0023 東京都 新宿区 西新宿１丁目２５番１号
- 法人番号
- 4011101011880
- 所在ビル
- 新宿センタービル(273 社)
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証券コード1801東証プライム · 建設業
東京都新宿区に所在する、1917年設立・従業員（被保険者）11,594名の建設・土木（総合建設）企業。
法人向け個人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
大成建設株式会社は、「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念のもと、建築工事、土木工事、機器装置の設置工事、その他建設工事全般に関する企画、測量、設計、監理、施工、エンジニアリング、マネジメント、コンサルティングを中核事業として展開する総合建設会社です。同社は、オフィスビル、商業施設、医療施設、教育文化施設、ホテル、スポーツ施設、住宅など多岐にわたる建築物の設計・施工を手掛けるほか、道路、鉄道、港湾、空港、河川施設、上下水道、廃棄物処理施設といった社会インフラの整備にも貢献しています。 同社の強みは、最先端の技術開発力とDX推進にあります。例えば、山岳トンネル工事では国内初の無線電子雷管を用いた機械装填での発破に成功し、安全性と生産性を大幅に向上させました。また、環境配慮コンクリート「T-eConcrete®/Carbon-Recycle」や、シールドトンネル工事用脱炭素型裏込め注入材の開発・適用を通じて、建設現場の脱炭素化を推進しています。デジタル技術の活用にも積極的で、建設承認メタバース「C2Quest」やAIを活用した土木工事の全体施工計画書作成支援システム、ロボットによるマンション向けポーターサービスなどを導入し、生産性向上と新たな価値創造を目指しています。 事業領域は、地域開発、都市開発、海洋開発、宇宙開発、資源開発、エネルギー供給、環境整備に関する調査・企画・設計・監理・エンジニアリング・マネジメント・コンサルティングに及びます。不動産事業では、売買、賃貸、仲介、保守、管理、鑑定、コンサルティング、不動産投資マネジメント、ホテルや商業施設の保有・運営も行っています。環境保全活動にも力を入れ、土壌浄化、水質浄化、廃棄物・建設副産物の再利用に関する事業を展開し、建設副産物巡回回収システムやCO2排出量を自動計測する「T-CARBON/Watch®」などの技術を開発しています。 同社は、官公庁、地方自治体、国内外の民間企業、個人顧客を対象に、企画から設計、施工、維持管理、運営まで一貫したソリューションを提供しており、PFI事業や不動産投資、金融業務なども手掛けることで、多様なビジネスモデルを構築しています。国内外に多数の支店や営業所、海外拠点を持ち、グローバルな事業展開を進めています。ゼロカーボンビル「T-FIELD/SATTE」の本格運用や、DX銘柄選定、CDP気候変動分野での最高評価「Aリスト企業」選定など、その技術力とサステナビリティへの取り組みは高く評価されています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
大成建設の直近の動向として、2025年8月に東洋建設株式会社に対する公開買付けを開始し、同年9月にはその結果を公表するとともに東洋建設を特定子会社とする異動を発表しています。同年10月から2026年3月にかけては制振ブレースや震度推定システム、水硬性組成物混合材料などに関する特許出願、また「TAISEI GREEN TERRACE」を含む商標出願を多数行っており、2026年3月にはGREEN×EXPO 2027の会場を一望するランドマーク「TAISEI GREEN TERRACE（仮称）」のイメージパースを初公開しました。2026年4月には大成建設グループの新TVCM「挑戦」篇を公開し、5月には特設サイトへの新コンテンツ追加を発表しています。また2025年12月の監査役辞任、2026年2月の社外取締役辞任・代表取締役の異動に関する開示に続き、2026年6月には有価証券報告書の提出にあわせて代表取締役の笠原淳一氏、監査役の三浦正充氏、取締役の西村篤子氏・岡田正彦氏の退任が公表されています。
決算によると、売上高は2022年3月期の1,219,267百万円から2025年3月期の1,637,823百万円まで拡大した後、2026年3月期は1,452,294百万円となっており、2016年3月期からの11期では約1.19倍の水準です。純利益は2024年3月期の22,643百万円から2025年3月期に94,744百万円、2026年3月期には145,423百万円へと拡大が続いています。社会保険被保険者数は2025年4月の10,710名から2026年7月には11,609名へと緩やかな増加となっています。
東洋建設の子会社化やGREEN×EXPO 2027向けブランド展開、多数の特許・商標出願が重なる時期にあたり、事業領域の拡大と技術・ブランド強化を並行して進めています。
この要約は 2026-07-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 100 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
2.1兆円
純利益
1,700億円
総資産
2.7兆円
従業員数（被保険者）
1.2万人 · 2026年8月
30期分（2024/03〜2026/08）
ROE単体
23.13% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
7.14% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
30.87% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
ROE
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17.17% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
6.26% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
36.47% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
EPS
877円 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
BPS
3,855円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER
18倍 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
発行済株式総数
1.6億株 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
1株当たり配当金
310円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
配当性向
35.3% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
株主総利回り
397.3% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
設備投資額
5.5億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
8.7億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
14人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
2人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員比率
13% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
従業員数
9,518人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均年齢
42歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
17年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
1,191万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
2.1% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
59% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
60.2% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
51.1% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
129.6% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
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採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 2,089,091 FY2026 | -3.0% | +7.9% | |
売上総利益 百万円 | 330,055 FY2026 | +42.8% | +15.1% | |
営業利益 百万円 | 187,973 FY2026 | +56.4% | +18.3% | |
当期純利益 百万円 | 170,004 FY2026 | +37.3% | +24.2% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 1,025.5 FY2026 | +50.2% | +30.8% | |
BPS 円 | 5,816.1 FY2026 | +15.4% | +7.6% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 18.7 FY2026 | +35.5% | +22.1% | |
自己資本比率 % | 34.9 FY2026 | -2.2% | -5.8% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 2,714,550 FY2026 | +11.8% | +8.5% | |
総負債 百万円 | 1,724,619 FY2026 | +12.9% | +12.3% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 147,287 FY2026 | +1164.1% | +16.3% | |
投資 CF 百万円 | -14,058 FY2023 | +62.7% | — | |
DPS 円 | 310.0 FY2026 | +47.6% | +24.3% |
純資産 百万円 |
| 989,931 FY2026 |
| +9.9% |
| +3.2% |
自己資本 百万円 | 777,806 FY2026 | +6.7% | +1.1% |
短期有利子負債 百万円 | 161,986 FY2026 | +40.6% | +13.4% |
長期有利子負債 百万円 | 40,000 FY2026 | -20.0% | +0.0% |
流動負債 百万円 | 1,379,747 FY2026 | +6.7% | +10.5% |
固定負債 百万円 | 344,871 FY2026 | +46.6% | +21.7% |
財務 CF 百万円 |
| 24,397 FY2026 |
| +118.2% |
| — |
現預金 百万円 | 272,974 FY2026 | -7.8% | -13.9% |
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
商標は、建設・修理・工事やIT・研究開発・デザインをはじめ、金融・保険・不動産、非金属建築材料、電子機器・ソフトウェアなど複数の区分にわたって権利化が確認でき、サービスから素材・機器関連まで役務・物品双方にまたがる広範な領域を対象とした出願構成となっている。
特許
2,349件
審査中・消滅含む 10,943件
実用新案
12件
審査中・消滅含む 660件
商標
421件
審査中・消滅含む 611件
意匠
26件
審査中・消滅含む 46件
登録・現存
2,361件
審査中
516件
うち審査請求なし 295件
満了
6件
消滅
3,294件
拒絶・取下げ
5,426件
ＴＡＩＳＥＩ ＧＲＥＥＮ ＴＥＲＲＡＣＥ
建設・修理・工事・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
Ｔ－Ｅｘｈａｕｓｔ Ａｉｒ Ｃｏｏｌｉｎｇ
機械・エンジン・照明・加熱・衛生装置・建設・修理・工事 · 登録2026
ユイノート本町
金融・保険・不動産 · 登録2026
ｙｕｉ－ｎｏｔｅ ｈｏｎｍａｃｈｉ
金融・保険・不動産 · 登録2026
Ｔ－Ｌｏｃａｌｉｚｅｒ
変位計測装置および地盤変位計測方法登録2026・請求項6項
地盤変位を計測した後に、計測孔から光ファイバーケーブルセンサを回収できる変位計測装置
シールドトンネルの測量システムおよび測量方法登録2026・請求項9項
プリズムが設置された直線状棒材の水平を保持して、プリズムを正確な位置に配置できるシールドトンネルの測量システムおよび測量方法
データ基準日: 2026年8月13日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: その他分野（現存1,691）・機械工学（現存511）・計測機器（現存347）・化学（現存234）・電気工学（現存201）
工業・農業用化学品・塗料・着色料・建設・修理・工事・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
ＴＬＬシール
建設・修理・工事・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
動揺抑制部材および水上構造物の施工方法登録2026・請求項4項
波浪や風などによる横方向の振動に起因する動揺を抑制することを可能とした動揺抑制部材および水上構造物の施工方法を提案する。
制振装置登録2026・請求項10項
薄型化とコストダウンが可能な制振装置
木質部材の接合構造登録2026・請求項2項
簡易な構造でありながら木質部材相互を強固に接合可能な、木質部材の接合構造
前年同期比・連結
2026年3月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 4.7%減、営業利益が 100.5%増、純利益が 41.9%増。
売上高
▼ 4.7%
9,078.72億円（前年同期 9,522.98億円）
営業利益
▲ 100.5%
812.85億円（前年同期 405.33億円）
純利益
▲ 41.9%
636.42億円（前年同期 448.49億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
