詳細検索

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、1997年に損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）の安全工学部門が長年培ってきた豊富な経験と専門知識を背景に設立された、戦略的なリスクマネジメント専門会社です。同社は、企業や組織を取り巻く多様化・複雑化するリスクに対し、最適なリスクソリューションを提供することで、顧客の持続的な成長・発展を支援しています。事業内容は多岐にわたり、全社的リスクマネジメント、コンプライアンス、事業継続（BCM）、サイバーセキュリティ、パーパス／人的資本、ESG／CSR／環境、自然災害、危機管理、火災・爆発・盗難、エネルギー（安全管理審査／再エネ）、モビリティ・交通リスク、製品・施設、行政機関・学校、医療・介護、人事・労務など、幅広い分野でコンサルティング、調査・分析・評価、研修、ツール・システム提供を行っています。例えば、サイバーセキュリティ分野では、web研修・診断やウイルス検知サービス「SOMPO SHERIFF」を提供し、中小企業向けには標的型攻撃メール訓練や災害対応ゲーム-DX（STG-DX）といった実践的なサービスを展開しています。また、ESG経営・情報開示支援、脱炭素経営支援サービス、ハラスメント対策、不動産価格査定サービス「不動産あんしん査定＋（プラス）」、ドローンとAIを活用した森林調査など、最新の社会課題や技術動向に対応したサービスも積極的に開発・提供しています。同社の強みは、各専門分野に精通したコンサルタント陣による質の高いサービスと、リスクマネジメントに関する豊富なナレッジ（レポート、書籍、動画、コラム）を顧客に提供している点にあります。これにより、企業はリスクの顕在化を未然に防ぎ、万一の事態にも迅速かつ適切に対応できる体制を構築することが可能となります。対象顧客は、大企業から中小企業、行政機関、学校、医療・介護施設まで幅広く、それぞれのニーズに合わせたカスタマイズされたソリューションを提供することで、社会全体のレジリエンス向上に貢献しています。

大成建設株式会社は、「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念のもと、建築工事、土木工事、機器装置の設置工事、その他建設工事全般に関する企画、測量、設計、監理、施工、エンジニアリング、マネジメント、コンサルティングを中核事業として展開する総合建設会社です。同社は、オフィスビル、商業施設、医療施設、教育文化施設、ホテル、スポーツ施設、住宅など多岐にわたる建築物の設計・施工を手掛けるほか、道路、鉄道、港湾、空港、河川施設、上下水道、廃棄物処理施設といった社会インフラの整備にも貢献しています。 同社の強みは、最先端の技術開発力とDX推進にあります。例えば、山岳トンネル工事では国内初の無線電子雷管を用いた機械装填での発破に成功し、安全性と生産性を大幅に向上させました。また、環境配慮コンクリート「T-eConcrete®/Carbon-Recycle」や、シールドトンネル工事用脱炭素型裏込め注入材の開発・適用を通じて、建設現場の脱炭素化を推進しています。デジタル技術の活用にも積極的で、建設承認メタバース「C2Quest」やAIを活用した土木工事の全体施工計画書作成支援システム、ロボットによるマンション向けポーターサービスなどを導入し、生産性向上と新たな価値創造を目指しています。 事業領域は、地域開発、都市開発、海洋開発、宇宙開発、資源開発、エネルギー供給、環境整備に関する調査・企画・設計・監理・エンジニアリング・マネジメント・コンサルティングに及びます。不動産事業では、売買、賃貸、仲介、保守、管理、鑑定、コンサルティング、不動産投資マネジメント、ホテルや商業施設の保有・運営も行っています。環境保全活動にも力を入れ、土壌浄化、水質浄化、廃棄物・建設副産物の再利用に関する事業を展開し、建設副産物巡回回収システムやCO2排出量を自動計測する「T-CARBON/Watch®」などの技術を開発しています。 同社は、官公庁、地方自治体、国内外の民間企業、個人顧客を対象に、企画から設計、施工、維持管理、運営まで一貫したソリューションを提供しており、PFI事業や不動産投資、金融業務なども手掛けることで、多様なビジネスモデルを構築しています。国内外に多数の支店や営業所、海外拠点を持ち、グローバルな事業展開を進めています。ゼロカーボンビル「T-FIELD/SATTE」の本格運用や、DX銘柄選定、CDP気候変動分野での最高評価「Aリスト企業」選定など、その技術力とサステナビリティへの取り組みは高く評価されています。

東急不動産株式会社は、東急不動産ホールディングスグループの中核企業として、1953年の設立以来、「美しい生活環境の創造」を目指し、多岐にわたる不動産ビジネスを展開する総合不動産企業です。同社は、実績に裏打ちされたデベロップメント力と安定した収益力を強みに、都市事業、住宅事業、インフラ・インダストリー事業、ウェルネス事業、海外事業、不動産ソリューション事業を推進しています。 都市事業では、渋谷駅を中心とした「広域渋谷圏構想」を掲げ、職・住・遊を融合させた街づくりを進め、「渋谷サクラステージ」や「東急プラザ原宿『ハラカド』」などの大規模プロジェクトを手掛けています。また、竹芝エリアではスマートシティのモデルケース構築を目指し、国際ビジネス拠点づくりやエリアマネジメントに取り組んでいます。住宅事業では、分譲マンション、一戸建て、賃貸住宅、学生レジデンス、シニア住宅を提供し、環境・社会課題の解決に向き合いながら快適な住まいと新たなライフスタイルを提案しています。 インフラ・インダストリー事業では、脱炭素化社会の実現、地方経済の発展、日本のエネルギー自給率向上を目指し、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー事業を全国各地で展開しており、国内トップクラスの実績を誇ります。同社は2024年に国内事業会社として初めて「RE100」目標達成が認定されるなど、「環境先進企業」としての取り組みを加速させています。物流施設やデータセンター、産業まちづくり、食料事業、空港コンセッションも手掛け、社会を支えるインフラ整備に貢献しています。 ウェルネス事業では、ホテル・リゾート（ニセコ、パラオなど）やヘルスケア分野を通じて、豊かな時間と体験を創造し、いきいきと自分らしく暮らせるようサポートしています。海外事業はアメリカおよびアジアを中心に展開し、グローバル化を事業拡大の機会と捉えています。不動産ソリューション事業では、企業経営や官民連携における資産価値向上を、CREコンサルティングや不動産鑑定、J-REITデータベースなどを通して支援しています。同社は「挑戦するDNA」と「変化する力」を原動力に、DX推進や地域共生プロジェクト「TENOHA」など、社会課題解決と未来価値創造に貢献しています。

株式会社サンケイビルは、同社が運営する「大手町サンケイプラザ」を中心に、貸会議室、貸会場、ホール、カンファレンスルームの運営事業を展開しています。東京・大手町駅直結、JR東京駅からも徒歩7分という抜群のロケーションを強みとし、小規模なミーティングやセミナーから、最大600名収容の大ホールを利用した大規模なパーティー、展示会、講演会、シンポジウム、株主総会まで、多岐にわたるイベントに対応しています。同施設は大小合わせて10の会議室と大ホールを備え、お客様の多様なニーズに応じた柔軟なレイアウト変更や会場設営を無料で行っています。 サービス面では、専属のコーディネーターが会場予約の受付から催事当日のサポートまで一貫して対応するワンストップサービスを提供。会場設営、音響・映像機材の手配、インターネット回線完備によるWeb会議・セミナー対応、さらにはプロの専門スタッフによるオンライン配信サポートプラン（配信おまかせプラン、配信シンプルプラン、WEB会議セットプラン、配信スタジオプラン）も充実させています。また、セミナーや説明会、懇親会、創立記念式典などに合わせた豊富なパーティープランを用意し、一流シェフによる食事メニューやフリードリンクを提供。新型コロナウイルス感染症拡大予防対策も強化し、安心・安全な環境での利用を推進しています。 同社の強みは、リーズナブルな価格設定に加え、営業、調理、サービス、技術、設営といった全ての部門にプロの常駐スタッフを配置し、きめ細やかなトータルサービスを提供している点です。荷物の事前預かり・発送、文房具・台車の貸し出し、コピー・FAXサービスなど、イベント運営に必要なあらゆるサポートを迅速かつ柔軟に行い、お客様の負担を軽減します。企業の新卒採用説明会や筆記試験、面接会場としても多数の利用実績があり、ブランディングや販売促進、企業評価向上に貢献する会場運営ノウハウを有しています。大阪・梅田には「ブリーゼプラザ」も運営しており、東京・大阪の主要都市でビジネスシーンをサポートする高品質なMICE施設を提供しています。

三井不動産株式会社は、多岐にわたる不動産事業を展開する総合デベロッパーです。同社はオフィスビル、商業施設、ホテル・リゾート、ロジスティクス、住宅などの開発・運営を中核事業とし、これらを「すまう」「はたらく」「たのしむ」といった人々の暮らしのあらゆる側面から支えています。具体的には、日本初の超高層ビル「霞が関ビルディング」や「東京ミッドタウン」シリーズに代表される大規模複合施設の開発を通じて、都市の機能向上と新たな価値創造を推進。商業施設では「三井ショッピングパーク ららぽーと」や「三井アウトレットパーク」を展開し、地域コミュニティの核として賑わいを創出しています。ホテル・リゾート事業では「ハレクラニ」や「三井ガーデンホテル」ブランドで国内外に展開し、多様な顧客層に質の高い滞在体験を提供。住宅事業では「パークマンション」などの分譲住宅から賃貸住宅まで幅広く手掛け、人々の豊かな暮らしを追求しています。また、同社は物流施設「MFLP」シリーズの開発・運営を通じて、Eコマースの伸長や物流効率化を支援し、産業基盤を支えています。近年では、ラボとオフィスが一体化した「三井リンクラボ」を展開し、ライフサイエンス分野のイノベーション創出にも貢献。さらに、DX本部を中心に、テクノロジーを活用した不動産ビジネスの変革を推進しており、柏の葉スマートシティにおける「スマートライフパス柏の葉」や法人向けシェアオフィス「ワークスタイリング」など、デジタル技術を駆使したサービスを提供し、顧客満足度向上と生産性向上を両立させています。同社の強みは、創業以来培ってきた「経年優化」の街づくり思想に基づき、長期的な視点で都市や地域の価値を高めることにあると言えます。官民連携による「日本橋再生計画」や「柏の葉スマートシティ」はその代表例であり、単なる建物の建設に留まらず、文化・環境・産業が共生する持続可能な街づくりを目指しています。グローバル展開も積極的に進め、米国、アジアを中心にオフィスビル、商業施設、ホテルなどの開発・運営を手掛け、海外においても日本の街づくりのノウハウを活かした付加価値向上を図っています。同社は「産業デベロッパー」として、不動産領域を超えた新事業領域の探索にも挑戦し、社会全体の付加価値向上に貢献する「両利きの経営」を実践しています。

東京建物株式会社は、1896年（明治29年）に設立された日本で最も歴史ある総合不動産会社です。同社は「信頼を未来へ」を企業理念に掲げ、「お客様第一」と「時代の流れを先んじて捉える進取の精神」を原点として、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」のより高い次元での両立を目指しています。主要事業は、オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸及び管理、マンション・戸建住宅の開発、販売、賃貸及び管理、不動産の売買、仲介及びコンサルティング、駐車場の開発・運営、リゾート事業、物流施設開発事業、資産運用事業、海外事業、不動産鑑定業と多岐にわたります。 同社の「働く」事業では、国際都市・東京をはじめ全国主要都市での都市開発事業、オフィスビルやフレキシブルオフィスの開発・運営、プロパティマネジメントサービスを提供し、TOFROM YAESUやT-PLUS、エキスパートオフィス、+OURSなどのブランドを展開しています。物流施設事業では、環境配慮型物流施設「T-LOGI」シリーズを開発し、太陽光パネル実装や省エネルギー化を推進するZEB物流を手がけています。また、八重洲・日本橋・京橋エリアを中心に、City Lab TOKYOやxBridgeシリーズ、TOKYO FOOD LABといったイノベーション拠点を開発・運営し、新たな産業育成と経済成長に貢献。海外事業は中国やASEAN各国で複合開発やコンサルティングを手がけています。 「暮らす」事業では、「洗練」と「安心」をコンセプトとする新築分譲マンション「Brillia」シリーズや賃貸マンション「Brillia ist」を展開し、管理・仲介・再開発・建替え・住みかえといったトータルサポートを提供しています。商業施設事業では、地域の特性と顧客体験価値を融合したビルイン型、都市型、郊外型など多様な商業施設を開発・運営しており、SMARK伊勢崎やHareza池袋、FUNDES、minanobaなどが代表例です。 「活かす」事業では、125年を超える実績を活かし、不動産の有効活用や資産価値最大化のためのノウハウを提供するとともに、不動産私募ファンドやJ-REITの組成・運用を通じた資産運用サービスも展開しています。同社は、大規模再開発の推進、分譲マンション事業の成長、投資家向け物件売却、海外事業拡大、サービス事業拡大、新規事業確立を重点戦略とし、サステナビリティ推進を経営の重要課題と位置づけ、脱炭素社会や循環型社会の実現に向けたZEB・ZEH開発、再生可能エネルギー導入、廃棄物削減などの目標を掲げ、持続可能なまちづくりに貢献する「次世代デベロッパー」を目指しています。

野村不動産ソリューションズ株式会社は、1959年に野村不動産の流通部門として不動産流通ビジネスを開始した歴史を持ち、60年以上にわたり「野村ブランド」としての信頼と実績を築き上げてきた企業です。2021年には野村不動産アーバンネットと野村不動産法人営業本部が統合し、現在の体制で事業を展開しています。同社は、個人・法人のお客様に対し、不動産に関するあらゆるニーズに応えるべく、多岐にわたるプロフェッショナルなソリューションを提供しています。 主要事業として、「個人向け不動産仲介事業」では、「野村の仲介＋（PLUS）」ブランドを通じて、マンションや一戸建て、土地といった個人所有不動産の売買、住みかえ、相続不動産、不動産投資、有効活用に関する総合的なサポートを提供しています。地域に密着した質の高いサービスと、業界トップクラスのアクセス数を誇る不動産情報サイト「nomu.com」を連携させ、お客様の安心・安全な取引を実現しています。 「法人向け不動産仲介事業」では、中堅・中小企業、企業オーナー、個人投資家を対象としたパートナー営業本部と、総合デベロッパーである野村不動産グループの総合窓口となる法人営業本部が連携し、事業用・投資用不動産の売買仲介、権利調整、融資清算、相続・事業承継を見据えた不動産戦略立案、さらには不動産開発に至るまで、企業不動産に関する全方位的なサービスを提供しています。日本全国に広がるネットワークに加え、野村不動産グループの海外現地法人とも連携し、国内外の不動産投資ニーズに対応するグローバルなサポート体制も同社の強みです。 これらの不動産仲介事業を補完する形で、「保険代理店事業」を展開しており、20社以上の生命保険・損害保険会社の代理店として、個人・法人のお客様の多様なニーズに合わせた最適な保険商品を提案し、専門スタッフが契約手続きまで一貫してサポートします。また、「銀行代理業」として住信SBIネット銀行のBaaS（Banking as a Service）を活用した「ノムコムNEOBANK」を提供し、住宅ローンを主軸に、預金、決済、融資といった金融サービスを不動産取引と連携させて提供することで、お客様の住宅選定から購入、さらには購入後の資産形成までをトータルで支援するビジネスモデルを構築しています。 「不動産情報サイト運営事業」では、「nomu.com」のほか、投資用・事業用不動産情報サイト「nomu.com/pro」、海外投資家向けの「ノムコムEnglish」、マンション相場情報を提供する「マンションデータPlus」などを運営し、AIやVRといった先進のWEB技術を導入することで、お客様の多様な情報ニーズに応え、利便性の高いプラットフォームを提供しています。同社は、高度な専門知識と広範なネットワーク、そしてデジタル技術の積極的な活用により、お客様の不動産に関するあらゆる課題に対し、最適なソリューションを提供し続けることを使命としています。

サンフロンティア不動産株式会社は、「利他」を社是とし、不動産の活用と再生を通じて社会に新たな未来価値を創造する総合不動産企業です。同社の主要事業は、東京都心に特化したオフィスビル事業を中核に展開されています。この中核事業では、低稼働や老朽化した中規模ビルを買い取り、テナントや地域社会に求められる高付加価値不動産へと再生する独自のビジネスモデル「リプランニング®」を推進。2001年の開始以来、累計512棟の再生実績を持ち、廃棄物やCO2削減にも貢献しています。また、デザイン性の高い内装や設備を施した「セットアップオフィス」は、東京23区内でトップシェアを誇り、スタートアップ企業など多様な顧客のニーズに応えています。 不動産サービス事業では、売買仲介、プロパティマネジメント、リーシングマネジメント、滞納賃料保証、ビルメンテナンス、サブリース、貸会議室運営、土地有効活用、資産コンサルティング、さらには台湾現地法人を通じた対日不動産投資コンサルティングまで、ビルオーナー様の資産運用におけるあらゆるステップをワンストップで支援。プロパティマネジメントでは500棟以上の受託実績と90%以上の入居率を誇り、ビルオーナー様の安定経営と不動産価値最大化に貢献しています。 ホテル・観光事業では、「心温かい楽しいホテル」をテーマに、日本各地で宿泊特化型ホテルを展開し、ホテルの開発・再生から運営までを一貫して手掛けています。地域創生にも貢献し、「日和ホテル」「たびのホテル」「スカイハートホテル」などのブランドを展開。その他、ベトナムや米国ニューヨークでの住宅開発・不動産再生を行う海外開発事業、事業用ビルのリニューアルや修繕を行う建設事業、脱炭素社会実現に向けた環境エネルギー事業も展開し、国内外で豊かな生活創造に貢献しています。これらの多角的な事業展開と、各部門の専門性を連携させることで、お客様の期待を超える価値提供と社会貢献を目指しています。

ヒューリック株式会社は、東証プライム上場の不動産デベロッパーとして、東京23区を中心とした駅至近の好立地物件を基盤に、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は不動産事業であり、特に賃貸事業は中核をなしています。オフィスビルや商業施設などを多数保有し、安定した収益基盤を構築しています。開発・建替事業では、長年培ったノウハウを活かし、新規開発にも積極的に取り組み、賃貸ポートフォリオの強化やグループアセットの増強を図っています。また、バリューアッド事業として、保有物件や新規取得物件に対し、リニューアル、リノベーション、コンバージョンを通じて資産価値の最大化を実現しています。CRE事業では、法人顧客が保有する不動産の有効活用を支援し、企業価値向上に貢献しています。 さらに、同社は新たな事業領域への取り組みも強化しており、観光事業では増加する観光需要に対応するため、自社ブランドホテルや高級旅館の開発・運営、ホテルアセットの取得を進めています。こども教育事業は、共働き世帯の増加や教育ニーズの変化を背景に、有望なマーケットとして参入し、ビジネスチャンスを広げています。海外事業では、成長が見込まれるマーケットにおいて、知見を持つパートナーとの共同事業を通じてリスクを低減しながら投資を行っています。環境事業では、太陽光発電などの再生可能エネルギー電源開発に加え、蓄電池併設太陽光発電や系統用蓄電池への投資を進め、再生可能エネルギーの拡大と電力の安定供給の両立を目指しています。次世代アセットへの取り組みとして、都心型データセンターや研究施設など、時代のニーズを捉えた開発・取得にも積極的です。同社の強みは、「選択と集中」の経営戦略にあり、都心駅近のオフィス・商業ビル、観光地のホテル・旅館、高齢者施設といった成長分野に経営資源を投入することで、持続的な成長を実現しています。少数精鋭のプロフェッショナル集団として、バランス経営を保ちつつ、収益源の多様化を図るビジネスモデルを確立しています。

清水建設株式会社は、建築物の設計および監理を主要な事業として展開しています。提供された情報によると、同社は京都市北庁舎の設計・監理を担当しました。この実績は、同社が公共施設の建築プロジェクトにおいて、企画段階から竣工に至るまで一貫した専門サービスを提供できる能力を持つことを示唆しています。具体的には、建築設計においては、建物の機能性、安全性、美観、そして持続可能性を考慮した総合的なプランニングを行い、構造設計、設備設計、意匠設計など多岐にわたる専門分野を統合します。監理業務では、設計図書に基づき工事が適切に実施されているかを厳格にチェックし、品質管理、工程管理、コスト管理を通じてプロジェクトの円滑な進行を支援します。京都市北庁舎のような大規模な公共オフィスビルの設計・監理を手掛けることで、同社は複雑な要件を持つプロジェクトを成功に導くための高度な技術力と豊富な経験を有していることがうかがえます。対象顧客は、公共団体や自治体などが含まれると考えられ、社会インフラとしての建築物の実現に貢献しています。同社の強みは、大規模かつ複雑な建築プロジェクトにおける総合的な設計・監理能力と、公共性の高い施設を手掛ける信頼性にあると言えるでしょう。

株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンは、不動産取引の安全と利便性を追求する「日本版エスクロー」の業態確立を目指し、金融ソリューション事業および不動産ソリューション事業を展開しています。同社は、不動産取引における「不便の解消」と「利便性・効率性・安全性の向上」を目的とし、ワンストップサービスを志向する士業専門家との連携を原点に、米国エスクロービジネスやタイトルインシュアランスの先進事例を日本の法制度や慣習に合わせて再構築。テクノロジーを駆使し、独自のビジネスモデルを創り上げてきました。 主要な事業内容としては、業務受託、人材派遣、相続関連サービス、そしてクラウドシステム提供を含む各種支援サービスを提供しています。具体的には、不動産取引決済における対面手続きの非対面化、複雑な手続きのワンパッケージ化、オペレーションセンターの共同利用による事務の合理化、さらに詐欺や犯罪収益移転防止法対応に向けたセキュリティ基盤の強化など、多岐にわたる専門サービスを開発。これにより、不動産取引決済分野に「トランザクション・マネジメント」という新たな取引管理のビジネス領域を創出しました。 同社は、少子高齢化やニューノーマルな働き方、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展といった社会の変化を捉え、非対面・デジタル化・自動化を前提としたサービス開発に注力しています。24時間365日対応のキャッシュレス取引決済、スマートフォンで契約管理から登記手続きまで完結できる自動化の仕組み、個人の財産履歴情報を閲覧できる日本版タイトルプラントの構築などを推進。決済サービス「H'OURS」や相続手続きサービス「ZOOK」といった具体的なソリューションを通じて、不動産事業者、金融機関、士業専門家、そして一般消費者に、安全で合理的な不動産取引環境を提供しています。同社の強みは、士業専門家との強固な連携と、テクノロジーを活用した革新的なサービス開発力にあり、不動産取引の精算、決済、保証機能をワンパッケージで提供することで、顧客の業務効率化と取引の信頼性向上に貢献しています。

株式会社りそな銀行は、「フルラインの信託機能を備えた国内唯一の商業銀行」として、個人・法人・企業年金顧客に対し、多岐にわたる金融サービスと信託機能を融合したソリューションを提供しています。同社は「お客さまの喜びが、りそなの喜び」を基本姿勢とし、広域かつ地域に密着したビジネスを展開しています。 個人顧客向けには、普通預金、定期預金、外貨預金といった基本的な預金サービスに加え、Visaデビットカードやクレジットカード、Pay-easy、即時口座決済などの多様な決済手段を提供。資産形成・運用ニーズに対しては、投資信託（NISA、積立投資信託）、ファンドラップ、個人向け国債、金銭信託などを幅広く取り扱っています。また、住宅ローン（新規、借り換え、リフォーム、親子二世代型、建てかえ、住みかえ、SX住宅ローン）、カードローン、フリーローン、マイカーローン、教育ローンといった各種融資商品も充実させています。さらに、相続手続代行サービス、遺言信託、不動産業務、保険、自社株承継信託、マイトラスト 未来安心図、ハートトラスト 心の信託、後見制度支援信託、老後のご安心プラン、きょういく信託、結婚・子育て支援信託など、将来や万一に備えるための信託・財産管理サービスも強みとしています。インターネットバンキング「マイゲート」やスマートフォンアプリを通じて、これらのサービスを便利に利用できるデジタルチャネルも強化しています。 法人顧客向けには、企業年金（ALM、退職給付債務計算、MRK、退職給付信託、コンサルティング、国民年金基金）、証券信託、不動産業務を提供。国際業務においては、海外進出・ビジネス支援、外国為替取引、りそなe-レートサービス、フォーフェイティング、りそな外為Webサービスなどを通じてグローバルビジネスをサポートします。決済関連では、りそなビジネスダイレクト、りそなWebサービス、りそなグループアプリ for ビジネス、電子記録債権（でんさい）、法人クレジットカード、キャッシュレス・プラットフォーム、資金管理・キャッシュマネジメント、口座振替・EDI関連サービス、債権管理・消込関連サービスなど、企業の多様な決済・資金管理ニーズに応えるソリューションを展開。ビジネスソリューションとして、M&A、ビジネスマッチング、サステナビリティ関連ファイナンス、ヘルスケアビジネス、アパート・マンションローン、資金調達（従業員持株会支援信託、株式給付信託、自社株承継信託、ベンチャーデット、でんさい活用型ファクタリング）、創業応援パック、SX・DX支援、ベンチャー支援、人材ソリューションなど、「お客さまのこまりごと起点」で金融の枠にとどまらない伴走型支援を提供し、地域社会の発展にも貢献しています。

株式会社レーサムは、不動産の価値を最大限に引き出すことを使命とする不動産投資開発会社です。同社は、徹底したリサーチと独創的な発想・デザインを通じて物件価値を「磨き上げる」ことを得意とし、築古倉庫を未来型オフィスラボへ転換する「港南PJ」や、圧倒的な自然の価値を新たな仕組みで未来につなぐ「ネイチャーイン大瀬館」のようなプロジェクトを手掛けています。また、個々の物件が持つ権利関係や財務的な課題を丁寧に解決し、課題によってディスカウントされていた物件価値を「解き放つ」ことも強みとしており、「アメ横センタービル」の再生や「銀座8丁目ビル」の迅速な取得といった実績を持ちます。さらに、社会経済環境や物件の周辺環境を独自視点で分析し、最適なテナント構成を構築することで物件とテナントを「引き合わせる」リーシング戦略も展開。「グリーンヒル南青山」や「TSOC北参道ビル」では、ソフトの力で資産価値を創造しています。 同社のビジネスモデルは、宅地建物取引業、不動産鑑定業、不動産特定共同事業、一級建築士事務所、金融商品取引業（第二種金融商品取引業、投資助言・代理業）、賃貸住宅管理業といった多岐にわたる免許と専門性を活かし、不動産の取得から企画、開発、バリューアップ、そして売却までを一貫して手掛けることにあります。特に、都心部の高級レジデンス市場における潜在需要を見極め、大規模なリノベーションによって300m²を超えるプレミアムレジデンスを創出し、高額賃料での満室稼働を実現する「Premium Residence Shirokane Chojamaru」のような実績は、同社の独自の価値創造能力を示しています。 対象顧客は、不動産投資家、企業、そして高所得層の居住者など多岐にわたります。近年では、グループ会社を通じてコミュニティホステル「WeBase」やベーカリー「LIBERTÉ PÂTISSERIE BOULANGERIE」といった「未来対応型」の事業を不動産投資商品に組み込み、運営まで手掛けることで、不動産の新たな価値創造と収益機会の拡大を図っています。これらの事業は、単なる不動産取引に留まらず、社会の変化を捉え、未来を見据えた独自の価値提案を継続的に行う同社の強みを象徴しています。

株式会社パスコは、1953年に航空測量会社として創業以来、「地球をはかり、未来を創る ～人と自然の共生にむけて～」を経営ビジョンに掲げ、地理空間情報サービスの総合企業として社会課題の解決に貢献しています。同社は、人工衛星、航空機、ドローン、IoTセンサー、専用計測車両、船舶など多岐にわたるプラットフォームを駆使し、地球上のあらゆる事象を捉える「遠隔の視点」、社会課題の現場に身を置き、見て・聞いて・触ることで現状を捉える「近接の視点」、そしてAI、IoT、GIS、画像処理などの先端技術を用いた「分析・解析」の3つの競争優位性を融合したソリューションを提供しています。 主要な事業内容としては、人工衛星データを活用したリスクの可視化や次世代コンサルティングサービス、3D都市モデル「PLATEAU」の構築から活用支援、IoTセンサーによるインフラ遠隔監視サービス「Infra Eye」の提供、地理空間情報と調査データに基づく店舗出店における「立地分析」や「売上予測」をサポートするMarketPlannerシリーズ、20年の実績を持つ物流DXソリューション、空間情報を活用した不動産情報の一元管理による不動産DX推進、インフラ分野（河川・道路）のDX化を推進する3次元DXソリューション、衛星データの解析技術やノウハウを提供する衛星活用ビジネスなどがあります。 また、大規模自然災害発生時には、空間情報の取得・処理技術を結集し、最適な手法で迅速な状況把握に努め、地方自治体や各省庁などの関係機関に情報を提供することで、二次災害の予防と迅速な復旧活動を支援する「災害緊急撮影」をCSR活動としても展開しています。これらのサービスは、防災・減災、国土管理、インフラ管理、環境保全、DX・分析、海外展開といった幅広い分野で、公共機関から民間企業まで多様な顧客層に提供されており、全国47都道府県に拠点を持ち、海外にも展開する強固な事業基盤を有しています。

アジア航測株式会社は、1954年の創立以来、空間情報技術を核としたコンサルティングおよびエンジニアリングサービスを提供する企業です。同社は、最新鋭の航空機と多様なセンサーを駆使した航空測量技術を基盤に、空間情報の収集、解析、そしてその活用までを一貫して手掛けています。事業内容は多岐にわたり、測量業者、建設コンサルタント（河川、砂防及び海岸・海洋、港湾及び空港、道路、都市計画及び地方計画、地質、土質及び基礎、建設環境など）、地質調査業者、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関、補償コンサルタント、さらには特定建設業（とび・土工、解体、土木一式、鋼構造物、建築など）としての登録を有しています。 同社の強みは、解析航空三角測量法の世界初実用化に代表される技術開発力と、リモートセンシング、GPS測量システム、モービルマッピング、レーザープロファイラー、DMC、航空レーザ測深（ALB）といった先進技術の導入にあります。これらの技術を活用し、「赤色立体地図」や「全周囲都市映像データベース」などの独自の製品・サービスを開発。近年では、デジタルツインのまちづくりを推進する「AAS-DX」や、鉄道事業者向けの「RaiLis」、コンシューマ向けの「釣りドコ」など、社会課題解決と新たな価値創造を目指した事業を展開しています。 顧客は官公庁、地方公共団体、電力会社、鉄道事業者、一般企業、そして個人と幅広く、国土保全、社会インフラの構築・マネジメント、環境保全、防災対策（東日本大震災での緊急撮影実績など）に貢献しています。同社は「空間情報技術で社会をつなぎ、地球の未来を創造する」をミッションに掲げ、持続可能な社会の実現に向けたサステナブル経営を実践し、空間情報コンサルタントからエンジニアリング企業への成長・飛躍を目指しています。多様な有資格者による専門性と、全国に広がる事業所ネットワークも同社の大きな強みです。

三菱ＵＦＪ信託銀行は、信託銀行としての「信頼と専門性」を強みに、個人から法人まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたる金融サービスとソリューションを提供する総合金融機関です。同社は「人をつなぐ。未来をつなぐ。」をコーポレートメッセージに掲げ、社会課題解決への貢献を経営のトップ戦略と位置付けています。個人顧客向けには、人生100年時代を見据えた資産形成・資産運用サービスとして、お客さまの運用目的やライフプランに合わせたポートフォリオ構築・管理を行う「ＭＵＦＧファンドラップ」や、NISA、確定拠出年金、投資信託などを提供しています。また、高齢化社会における資産管理・資産承継の課題解決にも注力し、「遺言信託」や「遺産整理業務［わかち愛］」、教育資金贈与信託、結婚・子育て資金贈与信託といったサービスを展開。特に、おひとりさまの不安を解消する「おひとりさまライフサービス」では、預託金管理信託を通じて日常生活の見守りから葬儀・相続手続き、老人ホーム案内、弁護士・司法書士紹介までをサポートし、認知症に備える資金管理サービスも提供しています。不動産関連では、住宅ローンや売買・住み替え支援、不動産投資コンサルティングも手掛けます。法人顧客に対しては、HRソリューション業務や社会貢献・環境関連の商品・サービスを提供し、企業の持続可能な成長を支援。ＭＵＦＧ資産形成研究所やＭＵＦＧ相続研究所を通じて、中立的かつ実践的な情報提供を行い、社会全体の資産形成・資産承継リテラシー向上にも貢献しています。同社は、顧客の潜在的なニーズや将来のリスクを先取りし、組織全体の力を結集して最適なソリューションを提供することで、社会の「信じて託される存在」であり続けることを目指しています。

住友不動産株式会社は、400年以上の歴史を持つ住友グループの中核を担う総合不動産会社です。同社は「信用と創造」をスローガンに掲げ、「より良い社会資産を創造し、それを後世に残していく」ことを基本使命として、多岐にわたる事業を展開しています。 主要な事業として、まず「ビルの開発・賃貸」があります。東京都心7区を中心にオフィスビルを幅広く展開し、ビジネスサポートをトータルに提供しています。また、イベントホール・会議室の運営も手掛け、エンターテイメントから学会、株主総会まで多様なニーズに対応しています。さらに、大規模複合開発を含む商業施設の開発・賃貸・運営も行い、有明ガーデンや羽田エアポートガーデンといったランドマーク的な施設を創出しています。これらの事業は主に法人顧客を対象としています。 次に「マンション・戸建住宅の開発・分譲」では、首都圏や近畿圏などの大都市圏を中心に、新築分譲マンションや「J・URBAN」「CITY GARDEN」といったハイグレードな分譲戸建・宅地を提供しています。同社は分譲マンションの年間供給戸数で複数回日本一を達成するなど、高い実績を誇ります。 「宅地の造成・分譲」も手掛け、良質な住環境の創出に貢献しています。また、「海外不動産の開発・分譲・賃貸」にも積極的に取り組み、インドのムンバイでのオフィスビルや大規模複合開発、中国大連でのマンション開発など、グローバルな事業展開を進めています。 「建築土木工事の請負・設計・監理」は、自社物件の開発において重要な役割を担っています。そして、「不動産の売買・仲介・鑑定」においては、グループ会社と連携し、マンション、戸建、土地の売買・賃貸仲介サービスを提供するとともに、土地や不動産の売却、税金対策、相続、等価交換、建替えなど、お客様の資産活用に関するコンサルティングも行っています。 その他、個人顧客向けには、ホテルライクなサービスを提供する高級賃貸マンション「ラ・トゥール」シリーズや、都心で約80棟を管理運営する「賃貸レジデンス」を展開。注文住宅事業では、グッドデザイン賞を多数受賞するデザインと耐震技術を兼ね備えた高品質・高性能な戸建・集合住宅を提供しています。リフォーム事業では「新築そっくりさん」として、戸建・マンションの一棟まるごと再生を提案し、累計受注棟数15万棟を突破する実績を上げています。 さらに、都市型ホテル「ヴィラフォンテーヌ」やリゾート型ホテル「ヴィラージュ」の運営、会員制スポーツクラブ「エスフォルタ」、ゴルフ場「泉カントリー倶楽部」の運営、月極駐車場、ハウスクリーニング、インテリア販売、ケータリング、レストラン、コンビニエンスストア、保険といった生活関連サービスも幅広く提供し、人々の暮らしを多角的にサポートしています。同社は、災害に強く、人にやさしく、環境にやさしいサステナブルな街づくりを推進し、都市と共に持続的な成長を目指しています。

穴吹興産株式会社は、「人にときめき、街にきらめきを」をブランドステートメントに掲げ、不動産事業を中核として多角的な事業を展開する地域密着型企業です。同社の主要事業は、西日本を中心に展開する分譲マンション「アルファ」シリーズの開発・販売であり、「アルファガーデン」のようなエグゼクティブ向けから、「アルファウィズ」のような子育て支援型、コストパフォーマンスを重視した「アルファライフ」、自由設計の「アルファスタイル」、さらには1棟まるごとリノベーションマンションまで、多様なライフスタイルやニーズに応える多ブランド戦略を推進しています。また、不動産ソリューション事業として、M&Aや事業再生、不動産ファンドの組成、不動産投資型クラウドファンディング「Jointo α」を通じて、不動産と金融を融合した新たな価値創造を目指しています。環境問題への貢献として、太陽光発電所や蓄電所の開発・提供を行う再エネ開発推進事業にも注力し、企業の脱炭素化を支援しています。高齢化社会に対応するため、有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅「アルファリビング」の企画開発・運営を行うシニア事業を展開し、地域社会の介護を支えています。さらに、日本の地域で培ったノウハウを活かし、インドネシア、ベトナム、タイなどの東南アジア諸国を中心に海外不動産開発事業を積極的に推進し、グローバル企業への転換を図っています。その他、不動産仲介、不動産販売代理、土地活用コンサルティング、戸建請負などの不動産関連事業、人材派遣・有料職業紹介などの人材サービス関連事業、ホテル・ゴルフ場・公的施設（指定管理事業）の運営受託を行う施設運営事業、介護医療関連事業、高圧一括受電による電力供給などのエネルギー関連事業、観光事業など、幅広い分野で地域社会の文化と歴史の創造に貢献しています。近年はDXを経営戦略として位置づけ、オンライン販売や電子契約の導入、VR/動画による情報提供、データ分析に基づく商品開発、生成AIやRPAを活用した業務効率化を推進し、リアルとデジタルの融合による顧客価値最大化と企業価値向上を目指しています。

国際航業株式会社は、1947年の創業以来、「はかる」技術を核に、戦後の復興から現代の持続可能な社会づくりまで、多岐にわたる社会課題の解決に貢献してきた総合建設コンサルタント企業です。同社は地理空間情報技術を軸に、防災・減災、行政マネジメント、インフラマネジメント、脱炭素・環境といった分野で技術コンサルティング事業を展開しています。 主要な事業領域は「センシング」「建設コンサルティング」「システム・ソリューション」の三つです。センシング事業では、宇宙から地上、水中、地中まで、最先端の技術を駆使して多様な空間情報を取得し、顧客の課題解決に最適な情報を提供します。建設コンサルティング事業では、長年の行政業務支援で培った豊富な実績を活かし、気候変動対策、災害対策、社会インフラの維持管理、持続可能なまちづくり、DX化への取り組みをサポートしています。システム・ソリューション事業では、空間情報のパイオニアとしての経験と技術を注ぎ込んだシステムと多様な情報を連携させ、顧客の具体的な課題に対する最適なソリューションを提供しています。 具体的なサービスとしては、一般測量、行政サービス支援、医療、エリアマーケティング、地図プラットフォーム、DB・ソフト販売、ドローンスクールなどの「地理空間」ソリューション、地域計画、開発計画、交通計画、インフラ施設マネジメント、地質調査などの「社会インフラ」ソリューション、災害予測シミュレーション、防災モニタリング、防災情報システムなどの「防災」ソリューション、環境センシング、自然環境・アセスメント、地下水調査・解析などの「環境保全」ソリューション、エネルギー調査・コンサルティング、省エネシミュレーションなどの「エネルギー」ソリューション、そして開発途上国の社会基盤整備を支援する「国際協力」を展開しています。 同社の強みは、航空測量から始まった「はかる」技術の進化に加え、GIS（地理情報システム）開発、MMS、GPS/GNSS、人工衛星、UAV、デジタル航空カメラなどの最新機材を活用したデータ取得・解析能力、さらにAIやICTを利活用したデータ駆動型社会の実現に向けたDX・GX推進力にあります。行政機関や法人企業を主な顧客とし、多様な専門性を持つ人材とミライト・ワン グループとの連携を強化することで、社会のデジタルトランスフォーメーションとグリーントランスフォーメーションを推進し、「空間情報で未来に引き継ぐ世界をつくる」というミッションの達成を目指しています。

みずほ信託銀行株式会社は、「お客さまから最も信頼される信託銀行」をめざし、個人・法人を問わず幅広い顧客のニーズに応える総合的な信託機能を提供しています。同社の主要事業は、証券代行業務、不動産業務、資産金融業務、年金業務、そして個人向けの信託機能です。 証券代行業務では、国内株主の約60％を管理する業界トップシェアを誇り、上場企業やREIT、ETFを対象に株主名簿の維持管理、配当金管理、株主総会の議決権集計などを提供。みずほグループの総合力を活かし、IPO実務コンサルティングや、コーポレートガバナンス・コード対応、企業防衛戦略立案といった株式戦略コンサルティングまで、高度な専門性と最新のデジタルサービスを駆使して企業価値向上を支援しています。 不動産業務においては、売買仲介、賃貸仲介、不動産コンサルティング、開発・建築コンサルティング、不動産M&Aアドバイザリー、不動産鑑定評価、不動産ファンド関連サービス（アセットマネジメント、不動産信託、REITの一般事務・資産保管、土地信託）と多岐にわたります。大企業から個人、ファンド、海外投資家まで幅広い顧客基盤と、グループ内の専門会社との連携により、不動産戦略の立案から売買実行、ファンド組成・運用、有効活用まで最適なソリューションを一貫して提供し、顧客の利益最大化を図っています。 資産金融業務では、電子記録債権を活用した決済手段「e-Noteless」を提供し、支払企業の手形発行事務合理化や印紙税節減、納入企業の低利での資金調達や資金調達手段の多様化を支援。これは、電子債権記録機関への記録をみずほ信託銀行が代行することで、手形に代わる法的安定性の高いペーパーレス決済を実現するものです。 年金業務では、国民年金基金に関する情報提供や、企業年金向けの年金資産運用商品を提供し、顧客の資産形成をサポート。また、個人向けの信託機能「選べる安心信託」では、「つかう」「まもる」「のこす」という三つのニーズに応え、資金管理、詐欺被害防止、認知症対策、生前贈与による相続税対策、相続発生後の円滑な資金交付などを支援し、顧客のライフプランに合わせた安心を提供しています。さらに、生活サポートサービスを通じて、リフォームや介護、家事代行など、生活全般にわたる提携企業の優待紹介も行っています。外国為替取引においても、グローバル外為行動規範を遵守し、プリンシパルとして広範囲な金融サービスを提供。同社は、これらの多様なサービスをみずほグループの総合力を背景に提供することで、顧客の課題解決と資産形成・承継に貢献しています。