東京建物株式会社

不動産不動産開発・分譲法人向け個人向け
法人番号
6010001034998
所在地
東京都 中央区 八重洲1丁目9番9号
設立
従業員
1,090名
決算月
12
企業スコア
100.0 / 100.0

代表者

代表取締役社長

野村均

確認日: 2026年3月23日

代表取締役専務

小澤克人

確認日: 2026年3月23日

代表取締役専務

和泉晃

確認日: 2026年3月23日

事業概要

東京建物株式会社は、1896年(明治29年)に設立された日本で最も歴史ある総合不動産会社です。同社は「信頼を未来へ」を企業理念に掲げ、「お客様第一」と「時代の流れを先んじて捉える進取の精神」を原点として、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」のより高い次元での両立を目指しています。主要事業は、オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸及び管理、マンション・戸建住宅の開発、販売、賃貸及び管理、不動産の売買、仲介及びコンサルティング、駐車場の開発・運営、リゾート事業、物流施設開発事業、資産運用事業、海外事業、不動産鑑定業と多岐にわたります。 同社の「働く」事業では、国際都市・東京をはじめ全国主要都市での都市開発事業、オフィスビルやフレキシブルオフィスの開発・運営、プロパティマネジメントサービスを提供し、TOFROM YAESUやT-PLUS、エキスパートオフィス、+OURSなどのブランドを展開しています。物流施設事業では、環境配慮型物流施設「T-LOGI」シリーズを開発し、太陽光パネル実装や省エネルギー化を推進するZEB物流を手がけています。また、八重洲・日本橋・京橋エリアを中心に、City Lab TOKYOやxBridgeシリーズ、TOKYO FOOD LABといったイノベーション拠点を開発・運営し、新たな産業育成と経済成長に貢献。海外事業は中国やASEAN各国で複合開発やコンサルティングを手がけています。 「暮らす」事業では、「洗練」と「安心」をコンセプトとする新築分譲マンション「Brillia」シリーズや賃貸マンション「Brillia ist」を展開し、管理・仲介・再開発・建替え・住みかえといったトータルサポートを提供しています。商業施設事業では、地域の特性と顧客体験価値を融合したビルイン型、都市型、郊外型など多様な商業施設を開発・運営しており、SMARK伊勢崎やHareza池袋、FUNDES、minanobaなどが代表例です。 「活かす」事業では、125年を超える実績を活かし、不動産の有効活用や資産価値最大化のためのノウハウを提供するとともに、不動産私募ファンドやJ-REITの組成・運用を通じた資産運用サービスも展開しています。同社は、大規模再開発の推進、分譲マンション事業の成長、投資家向け物件売却、海外事業拡大、サービス事業拡大、新規事業確立を重点戦略とし、サステナビリティ推進を経営の重要課題と位置づけ、脱炭素社会や循環型社会の実現に向けたZEB・ZEH開発、再生可能エネルギー導入、廃棄物削減などの目標を掲げ、持続可能なまちづくりに貢献する「次世代デベロッパー」を目指しています。

提供サービス

4件
Brillia

住まいのトータルブランド。

T-LOGI

東京建物の物流施設ブランド。

Ever Graceful

マンション大規模修繕工事周期を延長するサービス。

Tokyo Meta Living

自分好みの生活空間をシミュレーション、共有できるメタバース。

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
対象エリア
オフィスビル開発商業施設開発マンション開発 (Brillia)戸建住宅開発 (Brillia Terrace)賃貸マンション (Brillia ist)不動産売買仲介不動産コンサルティング駐車場運営リゾート施設運営物流施設開発 (T-LOGI)不動産私募ファンド運用J-REIT運用フレキシブルオフィスイノベーション拠点運営プロパティマネジメント不動産鑑定ZEBZEH再生可能エネルギーグリーンビルディング認証総合不動産都市開発住宅開発不動産管理資産運用物流施設開発リゾート開発法人個人地域社会東京全国主要都市中国ASEAN

決算ハイライト

2025/12(連結)

売上高

4,746億円

純利益

589億円

総資産

2.3兆円

KPI

28種類

ROA_連結

2.59% · 2025年12月

10期分2016/122025/12

自己資本比率_連結

26.54% · 2025年12月

10期分2016/122025/12

ROE_連結

9.76% · 2025年12月

10期分2016/122025/12

男性育休取得率

133.3% · 2025年12月

2期分2024/122025/12

男女賃金格差(全体)

55.4% · 2025年12月

2期分2024/122025/12

女性役員数

3 · 2025年12月

7期分2019/122025/12

発行済株式総数

2.1億株 · 2025年12月

10期分2016/122025/12

従業員数

836 · 2025年12月

10期分2016/122025/12

BPS

2,548 · 2025年12月

10期分2016/122025/12

EPS

257 · 2025年12月

10期分2016/122025/12

1株当たり配当金

105 · 2025年12月

8期分2018/122025/12

配当性向

40.9% · 2025年12月

8期分2018/122025/12

PER

13 · 2025年12月

8期分2018/122025/12

男性役員数

13 · 2025年12月

7期分2019/122025/12

平均年間給与

1,186万円 · 2025年12月

7期分2019/122025/12

役員報酬総額

6.2億円 · 2025年12月

6期分2020/122025/12

男女賃金格差(正規雇用)

61% · 2025年12月

2期分2024/122025/12

平均勤続年数

11 · 2025年12月

7期分2019/122025/12

男女賃金格差(非正規雇用)

46.1% · 2025年12月

2期分2024/122025/12

平均年齢

41 · 2025年12月

7期分2019/122025/12

設備投資額

522億円 · 2025年12月

7期分2019/122025/12

女性管理職比率

13.7% · 2025年12月

2期分2024/122025/12

女性役員比率

18.8% · 2025年12月

7期分2019/122025/12

株主総利回り

278.1% · 2025年12月

6期分2020/122025/12

従業員数(被保険者)

1,090 · 2026年4月

26期分2024/032026/04

ROE_単体

10.1% · 2025年12月

10期分2016/122025/12

ROA_単体

2.59% · 2025年12月

10期分2016/122025/12

自己資本比率_単体

25.61% · 2025年12月

10期分2016/122025/12

企業データ

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