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株式会社NTTファシリティーズは、1992年の創立以来、日本の情報通信社会を支え続けてきた実績と技術力を基盤に、ファシリティソリューションを提供する企業です。同社は、逓信省・電電公社の時代から140年以上にわたり培ってきた通信局舎の設計、設備構築、維持管理のノウハウを強みとし、「つくって終わり」ではなく「つくってから始まる」という精神で、建築やエネルギーシステムのライフサイクルにおける高度なマネジメントを追求しています。事業内容は多岐にわたり、施設全般に関わるコンサルティング、企画、設計、構築、維持管理をトータルで提供します。具体的には、以下の4つの視点から顧客の課題解決をサポートしています。第一に「環境経営に応える」ソリューションとして、先進のICT技術と建築技術を組み合わせ、環境負荷の低減と快適性を両立させたサステナブルな建物・施設づくりを提案。ZEBトータルソリューションやカーボンニュートラルサポート、MEGA SOLAR®などの再生可能エネルギー活用、環境配慮型設計サービスを通じて、企業の環境経営を強力に支援します。第二に「新しい働き方を創る」ソリューションでは、省エネとウェルビーイングを両立したワークプレイスの構築や、企業内エンゲージメントを高めるオフィス環境づくりを提案し、多様な働き方による知的生産性向上を実現します。戦略的オフィス構築・運用サービスなどがこれに該当します。第三に「企業不動産の価値を守る」ソリューションとして、建物の老朽化対策や遊休不動産の利活用、資産のコンサルティングから維持管理までをトータルにサポートし、資産価値向上と運用コスト最適化に貢献します。ファシリティマネジメント、不動産コンサルティング、建物診断・リニューアルサービスなどが含まれます。第四に「不測の事態に備える」ソリューションでは、地震、停電、水害などの災害時にも機能し続ける建物やデータセンターの構築・運用を支援し、企業の安心・安全を支えます。ICT装置ラック用免震装置、地震リスク・耐震診断サービス、水害対策サービス、停電対策サービス、高信頼の無停電電源装置（UPS）FUシリーズ、電源供給無瞬断切替サービスなどが提供されます。同社の強みは、企画・コンサルティングから設計、構築、保守・維持管理までの一貫したエンジニアリング力にあり、LCCを最小化する中長期整備計画の策定、最新のICT・IoT技術を活用した快適で環境に配慮した設計、高品質で高信頼な工事マネジメント、そして長年培ったノウハウに基づく建物・設備の安心・安全な保守・維持管理を通じて、顧客の事業継続と持続可能な未来の実現に最適な価値を提供しています。対象顧客はオフィスビル、情報通信施設、放送局、劇場、ホール、文化施設、教育・研修施設、庁舎、公共施設、医療・福祉施設、商業・複合施設、研究施設、生産・流通施設、集会・宿泊施設、スポーツ施設など多岐にわたります。

パナソニックホールディングス株式会社は、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現を目指し、1918年の創業以来、社会生活の改善と向上、世界文化の進展に貢献してきました。同社は、持株会社としてパナソニックグループ全体の経営を統括し、家、街、社会における人々のくらしやビジネスに貢献する多岐にわたる製品・ソリューションを提供しています。具体的には、テクノロジー部門が将来の事業機会創出と既存事業の競争力強化を推進し、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを融合してグローバルな社会課題解決を目指しています。特に、Robotics HubやPanasonic AIを通じて、モビリティ、ビジネス、日常生活におけるイノベーションを創出しています。デザイン部門は「Future Craft」をフィロソフィーに掲げ、プロダクト、サービス、ソリューション、ユーザーエクスペリエンス、R&D、ブランディング、コミュニケーション、未来構想といった広範な領域で、豊かなくらしや幸せな社会を深く追求し、意味のある体験や美しいあり方を創造しています。また、同社は「Panasonic GREEN IMPACT」を掲げ、自社のCO2排出削減に加え、社会全体のCO2排出削減に貢献し、循環経済の実現を目指しています。次世代エネルギーソリューション、EV用電池、脱炭素ソリューション、家電のリファービッシュ事業、ガラス型ペロブスカイト太陽電池の実用化など、具体的な取り組みを進めています。さらに、ユニバーサルデザインの推進により、視覚・聴覚・触覚・身体的配慮や安心に配慮した商品・サービスを通じて、高齢者、子ども、多様な人々、忙しい人々、非常時に備える人々など、誰もが快適に暮らせる社会の実現に貢献しています。これらの事業活動を通じて、同社は持続的な社会貢献と企業価値向上を目指し、世界中のお客様にとって不可欠な存在であり続けることを追求しています。

大成建設株式会社は、「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念のもと、建築工事、土木工事、機器装置の設置工事、その他建設工事全般に関する企画、測量、設計、監理、施工、エンジニアリング、マネジメント、コンサルティングを中核事業として展開する総合建設会社です。同社は、オフィスビル、商業施設、医療施設、教育文化施設、ホテル、スポーツ施設、住宅など多岐にわたる建築物の設計・施工を手掛けるほか、道路、鉄道、港湾、空港、河川施設、上下水道、廃棄物処理施設といった社会インフラの整備にも貢献しています。 同社の強みは、最先端の技術開発力とDX推進にあります。例えば、山岳トンネル工事では国内初の無線電子雷管を用いた機械装填での発破に成功し、安全性と生産性を大幅に向上させました。また、環境配慮コンクリート「T-eConcrete®/Carbon-Recycle」や、シールドトンネル工事用脱炭素型裏込め注入材の開発・適用を通じて、建設現場の脱炭素化を推進しています。デジタル技術の活用にも積極的で、建設承認メタバース「C2Quest」やAIを活用した土木工事の全体施工計画書作成支援システム、ロボットによるマンション向けポーターサービスなどを導入し、生産性向上と新たな価値創造を目指しています。 事業領域は、地域開発、都市開発、海洋開発、宇宙開発、資源開発、エネルギー供給、環境整備に関する調査・企画・設計・監理・エンジニアリング・マネジメント・コンサルティングに及びます。不動産事業では、売買、賃貸、仲介、保守、管理、鑑定、コンサルティング、不動産投資マネジメント、ホテルや商業施設の保有・運営も行っています。環境保全活動にも力を入れ、土壌浄化、水質浄化、廃棄物・建設副産物の再利用に関する事業を展開し、建設副産物巡回回収システムやCO2排出量を自動計測する「T-CARBON/Watch®」などの技術を開発しています。 同社は、官公庁、地方自治体、国内外の民間企業、個人顧客を対象に、企画から設計、施工、維持管理、運営まで一貫したソリューションを提供しており、PFI事業や不動産投資、金融業務なども手掛けることで、多様なビジネスモデルを構築しています。国内外に多数の支店や営業所、海外拠点を持ち、グローバルな事業展開を進めています。ゼロカーボンビル「T-FIELD/SATTE」の本格運用や、DX銘柄選定、CDP気候変動分野での最高評価「Aリスト企業」選定など、その技術力とサステナビリティへの取り組みは高く評価されています。

清水建設株式会社は、建築物の設計および監理を主要な事業として展開しています。提供された情報によると、同社は京都市北庁舎の設計・監理を担当しました。この実績は、同社が公共施設の建築プロジェクトにおいて、企画段階から竣工に至るまで一貫した専門サービスを提供できる能力を持つことを示唆しています。具体的には、建築設計においては、建物の機能性、安全性、美観、そして持続可能性を考慮した総合的なプランニングを行い、構造設計、設備設計、意匠設計など多岐にわたる専門分野を統合します。監理業務では、設計図書に基づき工事が適切に実施されているかを厳格にチェックし、品質管理、工程管理、コスト管理を通じてプロジェクトの円滑な進行を支援します。京都市北庁舎のような大規模な公共オフィスビルの設計・監理を手掛けることで、同社は複雑な要件を持つプロジェクトを成功に導くための高度な技術力と豊富な経験を有していることがうかがえます。対象顧客は、公共団体や自治体などが含まれると考えられ、社会インフラとしての建築物の実現に貢献しています。同社の強みは、大規模かつ複雑な建築プロジェクトにおける総合的な設計・監理能力と、公共性の高い施設を手掛ける信頼性にあると言えるでしょう。

株式会社ウェザーニューズは、1970年の海難事故を契機に「船乗りの命を守りたい」という強い使命感から創業し、現在は陸・海・空・インターネットの各分野で多岐にわたる気象情報サービスを提供する「フルサービスウェザーカンパニー」へと成長しました。同社の強みは、世界100カ国以上の公的機関データに加え、全国1.3万カ所の独自観測網、そして15年以上にわたる累計4,200万ダウンロードを突破した個人向けお天気アプリ「ウェザーニュース」ユーザーから寄せられる1日平均20万通の「ウェザーリポート」といった膨大なデータを活用した、高精度な気象予測技術にあります。この独自データとAI技術を組み合わせた予測システムにより、2年連続で天気予報精度No.1を獲得しています。 陸上分野では、高速道路、鉄道、物流、電力、小売、農業、建設、イベント、学校、自治体防災など多岐にわたる市場に対し、安全対策や経済性向上を支援しています。特に「総合型BCPサービス」では、気象災害リスクを先読みし、安否確認から復旧計画まで一気通貫でサポートすることで、企業のレジリエンス向上に貢献しています。海上分野では、世界1万隻・1,000社の海運企業向けに、航海の安全性・経済性・環境性を支援する「Total Fleet Management Service」を提供。AIエンジン搭載の「SeaNavigator for Master」により、最適な航路選定、燃料削減、CO2排出量管理、運航管理のDXを推進し、100万航海以上の実績を誇ります。洋上風力発電市場向けの海上作業支援も手掛けています。 航空分野では、旅客機やドクターヘリの安全で快適なフライトを支援する「SkyAviators」を開発中で、ドローン専用の上空150mの風予測も提供しています。インターネット分野では、個人向けアプリ「ウェザーニュース」や24時間生放送の「ウェザーニュースLiVE」を通じて、最新の気象・防災情報を配信し、サポーターとの共創で予報精度向上に努めています。登山気象サービスも提供し、登山者の安全をサポートしています。放送分野では、テレビ局向けに20種類以上の気象・防災コンテンツを権利確認不要で提供し、番組制作から局内業務までを包括的に支援する「放送業務支援サービス」を展開しています。 さらに、気候変動リスク分析を行う「気候テック事業」を通じて、企業のサステナビリティ経営をサポートし、「地球の未来も守りたい」という新たな想いを胸に、気象・気候のリーディングカンパニーとして社会や地球への貢献を目指しています。同社はグローバルネットワークを活かし、21カ国30拠点で事業を展開しており、世界中の人々の命と財産を守るため、革新的なサービスへの挑戦を続けています。

アイホン株式会社は1948年の創業以来、70年以上にわたりインターホン一筋に邁進し、コミュニケーションとセキュリティの技術を通じて社会に貢献してきた専門メーカーです。同社は「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」という経営理念のもと、顧客の安心・安全・快適を追求しています。 主要事業は「セキュリティ事業」と「ケア事業」の二本柱で展開されています。セキュリティ事業では、戸建住宅向けのテレビドアホンやインターホン、集合住宅向けのインターホンシステム、さらには学校、オフィスビル、公共施設、商業施設向けの業務用インターホンシステムを提供しています。これらのシステムは、侵入犯や強盗、迷惑セールスといった住まいを取り巻く不安や危険から人々を守る「セルフガード」をサポートし、防犯・防災機能と豊かなコミュニケーションを実現します。特に集合住宅向けには、情報サービス機能を付加したシステムや、既築マンションの安全性・利便性を高めるリニューアルプランも提案しています。 一方、ケア事業では、高齢化社会のニーズに応えるため、医療施設向けのナースコールや福祉施設向けのナースコール、高齢者向け集合住宅システム「FAGUS（ファガス）」などを提供しています。これらの製品は、ケアを受ける人のストレスを軽減し、緊急時の迅速な対応を可能にするとともに、ケアをする側の負担を軽減するシステムとして、病院や介護施設、在宅介護の現場で活用されています。同社は、病院などの医療現場と住宅で培ったノウハウを融合させ、住み慣れた家で安心して暮らしたいという高齢者のニーズに応えるホームケアシステムにも力を入れています。 同社の強みは、長年にわたる専門性と技術力に裏打ちされた高品質な製品とサービスです。1981年と2018年にはTQM（総合的品質管理）に関する世界最高位ランクのデミング賞を2度受賞しており、ISO9001（品質マネジメントシステム）およびISO14001（環境マネジメントシステム）の認証も取得しています。国内に多数の拠点を持ち、アジア、オセアニア、アメリカ、ヨーロッパにも海外拠点を展開することで、グローバルに事業を展開し、きめ細やかなサポートを提供しています。製品の設計・開発から製造、販売、そして保守・クラウドサービスまで一貫して手掛けるビジネスモデルにより、顧客に継続的な安心と快適を提供し続けています。

東洋テック株式会社は、1966年設立の関西を拠点とする警備・ビルメンテナンスの総合管理企業であり、関西の警備会社で唯一の上場企業として、法人・個人顧客に多岐にわたる「安心・安全・快適」を提供しています。同社の主要事業は、機械警備、ホームセキュリティ、輸送警備、施設警備（常駐警備）、ATM管理業務、ビル総合管理業務、保険代理店業務、工事・機器販売、不動産業務です。 法人向けには、24時間365日の機械警備システム、AIを活用した画像監視サービス、常駐・輸送・雑踏警備、入退室管理、耐火・防盗金庫、警備ロボットなどの防犯対策を提供。また、緊急地震速報配信、安否確認サービスANPIS、AED、防災備蓄品販売といった防災対策も手掛けます。さらに、売上金回収やATM管理業務では金融機関に豊富な実績を持ち、感染症対策サービスとしてAIサーマルカメラや空間除菌脱臭機、除菌消毒、空気触媒コーティングも提供しています。ビル・職場の快適性向上を目指し、設備メンテナンス、清掃業務を含むビル総合管理、コールセンター業務も展開。省エネサービスTEC-ECOによる経費削減支援も行います。 個人向けには、ホームセキュリティサービスや、単身高齢者向けの「みまもり安心コール」「ミマモリオ」といった見守りサービスを提供し、多様なライフスタイルに対応しています。 同社は、警備とビルメンテナンスを組み合わせた総合管理サービスを強みとし、約65,000件以上の契約実績を誇ります。最先端の画像解析技術やAI、DXの活用を推進し、アバター警備ロボットの導入など、技術革新にも積極的に取り組んでいます。また、警察機関との連携による画像通報システムを構築し、犯罪の早期検挙と被害拡大防止に貢献。従業員の健康増進や働き方改革にも注力し、「健康経営優良法人」に8年連続認定されるなど、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも強化しています。

三菱電機ソフトウエア株式会社は、幅広い産業分野に対し、先進的なソフトウェアソリューションを提供しています。FA（ファクトリーオートメーション）分野においては、MELSECデータ・シミュレーションソフトウェア「Miranda Streama」やFAパッケージソフトウェア「Miranda」を展開し、生産現場の効率化と最適化に貢献しています。情報セキュリティ分野では、セキュア大容量ファイル転送サービス「SPACE PORTER」を提供し、機密性の高いデータの安全な送受信を支援しています。また、個人情報ファイル検出・管理ソフトウェア「すみずみ君 Advance」を通じて、企業の厳格な情報管理とセキュリティ体制強化をサポートしています。さらに、自動運転AI技術の開発に積極的に取り組むとともに、温室効果ガス・水循環観測技術衛星「いぶきGW」(GOSAT-GW)のデータ取得・画像化を成功させるなど、宇宙・地球観測技術分野においても高度なソフトウェア技術力を発揮しています。これらの多岐にわたるソリューションにより、社会の発展に寄与しています。

ＪＣＯＭ株式会社は、地域密着型の総合サービスプロバイダーとして、多岐にわたるサービスを提供しています。同社の主要事業は、ケーブルテレビ（CATV）を基盤とした映像配信サービス、高速インターネット接続サービス、固定電話サービス、そしてモバイル通信サービス（格安スマホ「J:COM MOBILE」や「J:COM WiMAX」）といった放送・通信事業です。特に映像サービスでは、多チャンネル放送やVODサービス「J:COM STREAM」を通じて、国内外の多様な映画や番組、地域密着型の「Jテレ」などのコンテンツを提供し、顧客のエンターテインメントニーズに応えています。インターネットサービスでは、ケーブルテレビ回線を利用した「J:COM NET 1Gコース」に加え、光回線を利用した「光10G・5G・1Gコース」も展開し、高速かつ安定した通信環境を提供しています。 さらに、同社は生活インフラサービスも幅広く手掛けており、「J:COM でんき」による電力供給、「J:COM ガス」による都市ガス供給、そして「J:COM ほけん」や「J:COM ローン」といった金融・保険サービスも提供しています。その他、ホームIoT、防犯カメラ、オンライン診療、えんかくサポート、おうちサポート、防災情報サービス、自転車生活サポート、J:COMブックス、相続相談など、顧客の安心・快適な暮らしを多角的に支援するサービスを展開しています。法人・自治体向けにも、地域社会の課題解決と発展に貢献するサービスを提供しており、個人顧客から法人・自治体まで幅広い顧客層を対象としています。 同社の強みは、テレビ、インターネット、電話、電気、ガスといった生活に不可欠なサービスをワンストップで提供できる総合力と、地域に根差した手厚いカスタマーサービスにあります。顧客からは、災害時の地域情報の迅速な提供や、ショップでの丁寧な対面サポート、引越し時の手続きの簡便さなどが高く評価されています。また、アンテナ不要でテレビが視聴できるため、家の外観をすっきりと保てる点もメリットとして挙げられます。同社は「あたらしいを、あたりまえに」というブランドメッセージのもと、デジタル技術を活用したイノベーションと地域社会との共創を通じて、顧客の「暮らしのうれしい」と「地域のゆたかさ」の実現を目指し、持続可能な社会への貢献を追求しています。

アールシーソリューション株式会社は、防災・減災ソリューションをIT技術で提供し、人々と社会の安心・安全に貢献することを目指す企業です。同社は、緊急地震速報や災害情報、気象情報などを迅速に配信するシステム開発およびサービス提供を主要事業としています。特にスマートフォンアプリ開発に強みを持ち、累計700万ダウンロードを突破した「ゆれくるコール」をはじめ、「PREP」、「あめふるコール」、「Safety tips」といった多岐にわたる自社開発アプリケーションを展開しています。「ゆれくるコール」は、緊急地震速報をプッシュ通知で提供し、震度マップ、安否確認、防災知識「＋ソナエ」などの機能を通じて、個人の減災行動を支援します。法人向けには、社員の安全確保やBCP（事業継続計画）の取り組みに繋がる「ビジネスプラン」も提供しています。「PREP」は総合防災アプリとして、リアルタイムな災害情報、災害発生時の行動計画支援、避難ガイダンスを提供し、利用者の「事前にそなえる」をサポートします。「あめふるコール」は、ピンポイントの降水予報をプッシュ通知で知らせ、水害対策に貢献します。「Safety tips」は観光庁監修の訪日外国人向け無料防災アプリであり、日本語を含む14か国語（15言語）に対応し、各種災害情報、医療機関、交通機関、避難所情報などを多言語で提供することで、日本滞在中の外国人の安全を確保します。 法人向けサービスとしては、多言語災害情報配信サービス「防災クラウド」を提供しています。これは地震、津波、気象、噴火などの災害情報を15言語に翻訳し、Web APIやプッシュ通知を通じて自動配信するもので、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）にも登録されており、建設・土木現場での多国籍作業員の安全確保にも貢献しています。また、事業継続マネジメント支援アプリケーション「BCP-PREP」を提供し、企業のBCP策定から運用までを効率的にサポートします。システム開発事業では、緊急地震速報配信システムを核に、Webアプリケーション、スマートフォンアプリ、TV向けアプリなど、顧客の具体的な利用シーンに合わせたカスタムメイドのシステム開発を手掛けており、高速プッシュ通知システム開発やWeb・スマートフォンアプリ開発も得意としています。これらの幅広いサービスと技術を通じて、個人、法人、自治体、そして訪日外国人といった多様な顧客層に対し、災害時の被害軽減と「命を守る行動」を支援し、社会全体のレジリエンス向上に貢献するビジネスモデルを確立しています。さらに、防災カードゲーム「PREP」の提供を通じて、楽しみながら防災意識を高める啓発活動にも積極的に取り組んでいます。

ＤＸアンテナ株式会社は、1953年の創業以来、放送受信関連機器の専門メーカーとして、社会のニーズに応える製品開発を通じて貢献してきました。同社は、長年にわたり培ってきた高度な放送技術を基盤に、2017年のエレコムグループ参画を機に、事業領域を「放送・通信・セキュリティ＋防災」の4つの分野へと拡大しています。 主要事業として、まず各種アンテナ、ブースター、混合器、分配器、テレビ端子など、デジタル放送受信に不可欠な製品群の製造販売を手掛けており、新4K8K衛星放送対応機器の開発にもいち早く取り組んでいます。また、CATV関連機器や光伝送システム関連機器、館内OFDM自主放送システムなど、多様な情報伝送システム関連機器を提供し、快適な視聴環境を構築しています。 通信分野では、同軸線モデムや高速同軸線モデム、DXマルチキャストといったネットワーク関連機器やIoT技術を融合させ、顧客の新たな通信事業領域の創出を支援しています。セキュリティ分野では、高画質なネットワークカメラシステム、同軸カメラシステム、ワイヤレスカメラ、LTE対応カメラ、顔認証カメラなどのセキュリティカメラ製品に加え、セキュリティアラーム、LEDセンサーライト、徘徊通知システムといった多様なセキュリティソリューションを展開し、安心・安全な社会環境の構築に貢献しています。さらに、防災・行政情報告知システムや、ワイヤレストーク、ワイヤレスインターホンなどの福祉・コミュニケーション関連機器も提供し、人々の暮らしを多角的にサポートしています。 法人顧客向けには、マンションソリューションとして、駐車場や駐輪場、ゴミステーションの防犯対策に特化したセキュリティカメラシステム、ハンズフリーで利便性と安全性を高めるETCゲートシステム、紙の掲示物をデジタル化する「掲示板CLOUD」、共有部のネットワーク環境構築などを一括で提案・提供しています。同社の強みは、長年の放送技術とエレコムグループの豊富な製品群・ITインフラ技術の融合によるトータルソリューション提供能力、そして全国に広がる営業ネットワークと、製品の調査・設計・施工管理からアフターサポートまでを一貫して行う体制にあります。神戸市の西神テクノロジーセンターでは、開発・製造・品質保証部門を集約し、国内有数の電波暗室や各種試験室を完備することで、次世代技術に対応した高品質な製品開発を推進しています。これにより、顧客は機器手配から工事、保守までをワンストップで依頼でき、長期的な安心を得られるビジネスモデルを確立しています。

三菱電機ビルソリューションズ株式会社は、ビル設備のメンテナンス、リニューアル、そして設備運営管理を主要事業とする企業です。同社は、エレベーター、エスカレーター、空調・冷熱・換気設備、ビルマネジメントシステムなど、多岐にわたるビル設備の製品群を提供しています。これらの製品に加え、先進のデジタル技術と長年培ってきたビル運用管理のフィールドナレッジを融合させることで、安全・安心・快適なビル空間の創造に貢献しています。 同社のソリューションは、TODA BUILDINGのような超高層複合用途ビル、サンクチュアリコート高山のような会員制アートギャラリーリゾート、エミテラス所沢のような広域集客型商業施設など、多様な施設に導入されています。主な顧客層としては、複合施設、商業施設、オフィスビル、ホテル・旅館などが挙げられ、これらの施設を利用する子育てファミリーからアクティブシニアまで幅広い世代の快適な利用を支えています。 三菱電機グループの総合力を強みとし、「つくる、みまもる、進化させる」という視点から、ビルが抱える様々な課題解決に取り組んでいます。特に、昇降機の空間演出への挑戦や、知育ゲームを通じた正しい利用マナーとメンテナンスの重要性の啓発など、単なる設備提供に留まらない付加価値の高いサービスを展開。安全・安心・快適の追求を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

株式会社ハレックスは、NTTデータグループの一員として、気象・地震・防災および生活関連情報の提供、その活用に関するコンサルテーション、情報処理システムの開発・販売、そして関連する教育・研究会セミナーの企画・出版を主要事業とする総合気象会社です。同社は30年以上にわたる気象ビジネスの経験とノウハウを活かし、法人企業や自治体向けに多角的なソリューションを提供しています。 主要サービスとして、企業向け気象データ配信サービス「HalexDream!」は、全国約40万地点（1kmメッシュ、一部250mメッシュ）の高精細な気象データをAPIやファイル形式で提供し、天気予報、気温、降水量、雷、竜巻、各種指数、地震情報など幅広いデータを通じて、需要予測の高度化や業務効率化を支援します。また、GISに最適化した気象データAPIサービス「HalexSmart!」は、タイル形式やGeoJSON形式で気象データを地図上に可視化し、災害リスクの把握やビジネスチャンスの発見に貢献します。さらに、気象防災支援サービス「HalexForesight!」は、自治体や民間企業の防災・減災対策を強力にサポートし、2026年5月運用開始の「新たな防災気象情報」にも全面対応を進めています。 同社は、気象庁（JMA）に加え、ヨーロッパ中期予報センター（ECMWF）や米軍合同台風警戒センター（JTWC）の台風予測情報も提供することで、より多角的なリスク判断を可能にしています。近年では、生成AIサービス市場の成長を見据え、生成AI用気象データAPIの提供を開始し、RAG（検索拡張生成）を活用して正確な気象情報をAIエージェントやSDV市場へ展開する共創パートナーを募集しています。自治体向けには「防災気象情報 利活用講座」を提供し、気象予報士による専門的な研修を通じて防災活動の有効性を高めています。法人企業やデータアナリスト向けには「気象データ活用無料相談室」を設け、気象データの利活用に関するアドバイスを無償で提供しています。過去の気象データ「HalexMemory!」も提供し、お客様の業務予測モデル構築を支援。これらのサービスは、流通小売、建設、製造、物流、農業、交通、メディア、ITサービスなど多岐にわたる業界で活用されており、堺市の防災対策やタクシーアプリの需要予測、海釣りアプリの海象情報表示など、具体的な導入事例も豊富です。同社は、高精細な気象データと最新技術を組み合わせることで、安全・安心な社会づくりとお客様のビジネス成長に貢献し続けています。

株式会社センチュリーは、1987年1月に設立された、防災関連機器およびコンピュータ・モバイル関連周辺機器の開発、製造、販売、輸出入を手掛ける企業です。同社の主要事業は大きく「防災ソリューション」「PCソリューション」「モバイル/ライフソリューション」の3つの柱で構成されています。 防災ソリューション分野では、気象庁配信の緊急地震速報と連動する「地震の見張り番」シリーズ（高度利用緊急地震速報受信端末）や、大規模地震時の電気火災を防止する感震ブレーカー「地震火災の見張り番@home」を提供し、法人、地方公共団体、一般家庭の安全確保に貢献しています。また、災害救助用AIドローン「D-HOPE」シリーズの開発・レンタルサービスを展開し、消火剤投下モジュールや全自動飛行ドローン離発着格納庫と組み合わせることで、災害現場での情報収集、救助、消火活動を支援しています。さらに、停電対策として大容量ポータブル蓄電池「エナジーユニット」シリーズや、RO浄水器搭載循環式手洗器「どこでも手洗器」、ボール型投てき消火用具「火災の見張り番FF-1」など、多岐にわたる防災製品を提供しています。同社のドローンは国土交通省の第二種型式認証を取得し、消防防災科学技術研究推進制度の研究課題にも採択されるなど、高い技術力と実績を誇ります。 PCソリューション分野では、PC周辺機器メーカーとして長年の実績を持ち、HDD/SSD関連製品の「裸族のお立ち台」シリーズ（HDD/SSDケース、クローン・コピー機能搭載機器「これdo台」）や、小型モニター「plus one」シリーズ、産業用組み込みディスプレイ、モニターアームなどを開発・販売しています。特に、ゲーミングデバイスブランド「RACEN」を展開し、ラピッドトリガー機能を搭載した磁気スイッチ式ゲーミングキーボード「MagSwift」や高耐荷重ゲーミングモニターアーム「GENERATION」など、コストパフォーマンスに優れた製品でゲーミング市場にも参入しています。セキュリティUSBメモリやUSB40Gbps転送対応のM.2 NVMe SSDケースなど、最新技術を取り入れた製品も提供しています。 モバイル/ライフソリューション分野では、モバイル充電器（半固体バッテリー、リチウムバッテリー、ワイヤレス充電器など）、各種ケーブル・変換アダプタ、ワイヤレスイヤホン、除菌・消臭製品などのライフスタイル製品を展開し、多様な顧客ニーズに応えています。 同社は、電気回路設計技術を活かした開発部門、国内外に販路を広げるトレーディング部門、消費者ニーズを捉えるリテイル部門が連携し、強固な事業基盤を築いています。家電量販店、百貨店、スーパー、コンビニエンスストア、商社、メーカー、地方公共団体など幅広い顧客層に製品を提供し、社会の安全と豊かな生活に貢献しています。

株式会社J-POWERビジネスサービスは、J-POWERグループの一員として、電力という社会インフラの安定運営を多角的な事業を通じて支える総合ビジネスサービス企業です。同社は「お客さまの笑顔を一番に」という企業理念のもと、DXや健康経営の推進など、変化する時代やニーズに対応しながら、グループ内外の顧客に対して信頼と安心のサービスを提供しています。主要事業は、クリエイティブ事業、IT・エンジニアリング事業、シェアードサービス事業、ウェルビーイングサポート事業、燃料ロジスティクス事業の5つの分野にわたります。 クリエイティブ事業では、J-POWERグループの発電所や事業所における業務・生活サポート、施設運営、不動産活用、人財育成など多岐にわたるサービスを提供。具体的には、社員食堂運営、寮・保養所管理、警備、緑地管理、清掃・設備管理、建物・設備保全、不動産運営・管理・賃貸・仲介、研修企画・運営、資格取得支援などを行い、グループ全体の活力と価値向上に貢献しています。 IT・エンジニアリング事業では、システムインテグレーションから、電力事業に関わる解析・評価・コンサルティングまで、総合的なITソリューションを提供。DX推進支援としてAI・機械学習・数理最適化などのデジタル技術を活用し、会計、人事・労務・厚生、電力制御系、電力取引、設備保全、発電関連情報提供といった幅広いシステムの開発・運用・保守、ITインフラの運用・セキュリティ・ITサポート、ヘルプデスク業務を担っています。また、電力システム、土木・環境、GX・再生可能エネルギー、原子力技術分野における高度な解析・評価、ソフトウェア開発も手掛け、人工衛星やドローンデータを用いた予測解析で社会課題解決にも貢献しています。 シェアードサービス事業では、J-POWERグループの労務・厚生に関わる業務を集約し、給与計算、社会保険・労働保険手続き、福利厚生制度の運営管理、出張旅費・通勤費審査、総務・秘書・広報・経理といったバックオフィス業務支援を通じて、業務品質の向上と効率化を推進しています。 ウェルビーイングサポート事業は、J-POWERグループで働く従業員一人ひとりが心身ともに健やかでいきいきと働けるよう、産業医や保健師、管理栄養士などの専門家と連携し、健康診断、特定保健指導、卒煙プログラム、感染予防対策、健康イベント企画運営、メンタルヘルスケア、休職・復職支援など、多角的な健康支援を提供しています。同社は「健康経営優良法人」に4年連続で認定されるなど、従業員の健康を経営の柱として重視しています。 燃料ロジスティクス事業では、J-POWERの火力発電用燃料である石炭の安定輸入を支えるため、輸送スケジュールの調整、代金決済、通関手続き、資金繰り調整、L/C開設、会計システム運用・改善など、燃料調達に関わる幅広い実務を担当しています。 同社は、J-POWERグループの強固な基盤のもと、充実した福利厚生と教育体制を整え、社員の挑戦を歓迎する文化を醸成しています。これにより、専門性の高い人財を育成し、グループ内外の多様なニーズに応える高品質なサービスを提供することで、社会インフラである電力の安定供給に貢献し続けています。

株式会社ドリームウェアは、「人々の生活をもっと豊かにしたい」という理念のもと、暮らしを支える多岐にわたる製品とサービスを提供しています。同社の主要事業は、「家具輸入販売・OEM事業」「緊急地震速報サービス」「LED管事業」の3本柱です。 まず、家具輸入販売・OEM事業では、生活を豊かにする高品質な家具を中心に、輸入・卸売から商品企画、OEMまで幅広く手掛けています。特に、ドイツの物理学者が考案した左右分離背もたれが特徴のオフィスチェア「DUOREST」は、誕生から30年、日本でも20年以上の販売実績を持つロングセラー商品であり、包み込むような座り心地で腰への負担を軽減します。また、ワンタッチで簡単に設置できる突っ張りポールハンガーシリーズ「ドリームハンガー」は、累計100万セットを突破した人気商品で、高耐荷重性と自由な高さ調節が特徴です。さらに、インダストリアルなデザインと木製ボードを融合させた「メタル&ウッドラック」シリーズは、分割・連結やリバーシブルボードなど高いカスタマイズ性を持ち、多様なライフスタイルに対応します。骨盤を支え、正しい姿勢をサポートする「骨盤サポートチェア My comfy」も展開しており、男女の骨盤・体格の違いに基づいた設計と人間工学に基づいた最適な角度で、長時間のデスクワークや日常の座り姿勢を快適にします。同製品はモノ批評誌でベストバイに選ばれるなど、高い評価を得ています。その他、花粉対策としてノーズマスク「nosk」の販売も行っています。 次に、緊急地震速報サービスでは、気象庁認可の地震動予報業務許可事業者として、全国の地震観測点から得られた地震情報を専用受信端末へ配信し、「どれくらいの揺れが、あと何秒で到達するか」をいち早く知らせる高度利用者向けサービスを提供しています。ビルや学校などの放送設備と連携し、到達震度と到達秒数を把握することで、事前の回避行動を可能にし、人命および財産の保全に貢献しています。 最後に、LED管事業では、工事不要で簡単に設置できる直管型LED「TEKLUX」を提供しています。このLEDは、グロー・ラピッド・インバータ形式のあらゆる蛍光灯器具に対応する特許技術「All Free」「2way」を持ち、消費電力の大幅な削減と長寿命を実現します。工事費ゼロで導入でき、電気代・経費削減に貢献するだけでなく、紫外線フリー、水銀フリー、耐衝撃性といった人と環境に優しい設計が特徴で、オフィス、ホテル、駐車場、医療機関、食品工場、クリーンルームなど、24時間稼働する施設や衛生環境下での導入にも適しています。同社はこれらの事業を通じて、顧客の生活の質向上とビジネスの効率化を支援しています。

株式会社ゲヒルンは、「日本をもっと安全にする」というミッションのもと、情報セキュリティ、インフラストラクチャ、防災の3分野で事業を展開しています。主力製品・サービスは、セキュアなフルマネージドインフラストラクチャサービスと防災情報配信サービスです。インフラストラクチャサービスでは、高いセキュリティ性能を備えたレンタルサーバーなどを提供しています。防災情報配信サービスでは、気象庁などの情報を分かりやすく迅速に配信するシステムを提供しており、独自の作画エンジンや、災害時でも高い可用性を維持するクラウドインフラ技術が強みです。 防災アプリ「特務機関NERV防災」では、国内最速レベルの情報配信を実現しています。これらのサービスを通じて、企業や自治体の防災・BCP対策を支援しています。

株式会社エイツーは、VoIP機器および緊急地震速報受信機の開発、製造、販売、サービス提供を主軸とする企業です。同社は、IPネットワークを活用した音声通信システム「LANdeVOICE」シリーズと、直下地震にも対応する高機能な緊急地震速報受信機「SeismoGuard」（旧HomeSeismo）シリーズを展開しています。 「LANdeVOICE」は、IP電話やIP放送システムの中核を担うVoIP機器であり、アナログ電話のIP化、ホットラインシステム、ハンズフリー通話、インターホンのIP化、通話・放送のSIP化、クラウドPBX連携など多岐にわたるソリューションを提供しています。特に、NTTドコモビジネス社のArcstar Smart PBX、ソフトバンク社のConnecTalk、プロディライト社のINNOVERAといった主要なクラウドPBXとの連携に対応し、構内放送や遠隔受付システム、業務時間外アナウンスの自動切換えなどを実現します。また、交換機（PBX）とIPネットワークを接続する機能や、IP告知・一斉同報、防災・防犯システム、安否確認システムなど、幅広い用途で利用されています。自治体や企業への導入実績も豊富で、多様なニーズに応えるカスタマイズ性も強みです。 一方、「SeismoGuard」は、気象庁からの緊急地震速報（警報/予報、PLUM法）に加え、内蔵した地震計でP波（初期微動）を検知することで、震源に近い直下地震にも迅速に対応できる点が最大の特徴です。地震発生に対して2つの検知ルートを持つことで、より早く、より確実に地震の発生を通知します。計測震度計検定取得可能品であり、津波・噴火情報にも対応。工場や事業所、教育機関、自治体など、広範囲な顧客層に導入されており、安価なランニング費用、館内放送との連動、訓練機能などが評価されています。2018年の大阪府北部地震では、緊急地震速報より約5秒早く内蔵地震計が動作した実績も持ち、その信頼性と実用性を証明しています。 さらに、同社はネットワーク通信機器の受託開発やコンサルタント業務も手掛けており、創業以来培ってきたハードウェア・ソフトウェア開発技術を活かし、通信事業者向けの監視システムやプロトコルスタック開発など、高度な技術力を提供しています。これらの事業を通じて、同社は社会の安全・安心と効率的なコミュニケーション環境の構築に貢献しています。