愛知県名古屋市中村区に所在する、1941年設立・社会保険被保険者数1,196名の建設・土木（総合建設）企業。
- 所在地
- 〒450-0002 愛知県 名古屋市中村区 名駅１丁目１番４号ＪＲセントラルタワーズ３４階
- 法人番号
- 1180001027354
愛知県名古屋市中村区に所在する、1941年設立・社会保険被保険者数1,196名の建設・土木（総合建設）企業。
法人向け（物流・運輸・不動産）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
名工建設株式会社は、1941年6月28日に鉄道工事専門会社として設立された、80年以上の歴史を持つ総合建設企業です。同社は、土木、建築、軌道、不動産ビル事業の4つの主要部門を柱に、社会インフラの構築から都市開発、建築物の設計・施工・リニューアル、そして鉄道の安全・安定輸送まで、幅広い分野で事業を展開しています。 土木部門では、創立当初から会社の中枢を担い、トンネル、道路、上下水道、地下鉄工事、市街地開発事業など、市民生活の基盤を支えるインフラを構築しています。特に鉄道施設の建設・維持・補強分野で高い技術力と信頼を蓄積し、自然災害に対する対応力強化にも注力。創業以来の豊富な経験と実績をベースに、優秀な技術者の育成や産学官協同研究を積極的に進め、土木技術の進化や新技術・新工法の開発に貢献しています。鉄道工事で培った信頼性の高い技術力を一般の公共工事に、また公共工事で培った技術を鉄道工事に活用する相乗効果により技術力を昇華させており、大地震を想定した線路路盤強化、高架橋・駅舎の構造強化、地盤液状化対策、斜面円弧すべり対策、コンクリート中性化対策など、名工建設ならではの耐震補強技術が効果をあげています。 建築部門では、マンション、リゾート施設、工場、大規模公共建築物など、オールラウンドな建築実績を持ち、建築物の基本的な品質を重んじ、より長く安全に利用できる価値を提供しています。東海・東南海地震の強化地域に営業基盤を持つことから、地震対策に関する高度な技術を有し、既存建築物のリニューアル技術の研究開発にも積極的です。企画・設計から施工、アフターメンテナンス、リニューアルまで一貫してサポートする「トータルマネジメント体制」と、建物の調査・診断から企画、設計、施工、アフターケアに至るまで総合的な技術力と一貫したリニューアルシステムを提供する独自の「MRS（リニューアルシステム）」により、お客様の多様なニーズに応えています。 軌道部門は、同社設立の原点であり、鉄道省、国鉄、JR東海等の鉄道工事に一貫して携わり、安全・安定・快適な輸送を守る使命を果たしてきました。新幹線から在来線に至るまで、あらゆる軌道構造の新設工事・改良工事・メンテナンスに関するノウハウを80年以上にわたり培い、JR東海をはじめとする愛知環状鉄道、城北線、名古屋市営地下鉄などの軌道工事で技術力を発揮しています。事業内容は大きく「保線工事」と「敷設工事」に分けられ、保線工事では深夜作業でレールの水準、軌間、高低の点検補修を実施し、世界一の安全性を誇る新幹線の安全輸送を裏方で支えています。敷設工事では、バラスト軌道に加え、スラブ軌道、弾性直結軌道など、高い精度と特殊な技術を要する多様な軌道構造に対応し、メンテナンス作業の削減、乗り心地の良さ、環境配慮を実現しています。また、世界一安全に運行されている日本の鉄道システムや軌道構造は各国から注目されており、アルゼンチン、台湾、インドネシアなど海外への技術協力も積極的に展開し、国際貢献も行っています。 不動産ビル事業では、日本郵便株式会社と共同でJPタワー名古屋を建設するなど、不動産開発・ビル事業も手掛けています。同社の強みは、80年以上にわたる豊富な経験と実績、土木・建築・軌道の各部門が連携する総合的な技術力、特に鉄道工事で培われた高度な安全管理体制、そして地震対策やリニューアル技術への継続的な投資と開発にあります。これらの強みを活かし、公共機関から民間企業まで幅広い顧客層に対し、高品質で安全な社会インフラと建築物を提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
名工建設株式会社の直近の動向として、2025年5月に剰余金の配当および役員等の異動を公表したのち、6月に第84期(2024/04/01-2025/03/31)の有価証券報告書および内部統制報告書を提出しています。7月には臨時報告書と第1四半期決算短信、10月には業績予想の修正および剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせを公表し、11月に第2四半期(中間期)決算短信および半期報告書を開示しました。12月22日にはシンジケーション方式タームローン契約の締結を公表しています。2026年1月29日には配当予想の修正(増配)および資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の取り組み状況に関するお知らせ、第3四半期決算短信、業績予想の修正を同日に公表しました。さらに5月11日には第19次経営計画(2024-2026年度)の数値目標見直し、2026年3月期決算短信、配当予想の修正、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応および配当政策の変更(目標配当性向)に関するお知らせを一斉に公表し、5月17日に剰余金の配当および代表取締役および役員等の異動を発表しています。
決算によると連結売上高は2023年3月期 84,185百万円 → 2024年3月期 86,218百万円 → 2025年3月期 93,170百万円と推移し、直近期は前期比で約8%増加しています。連結純利益も同期間に4,657百万円 → 4,028百万円 → 5,184百万円と推移しており、直近期は過去10期で最も高い水準となっています。総資産は2023年3月期 103,275百万円から2025年3月期 109,716百万円へ拡大しています。社会保険被保険者数は2025年2月の1,142名から2026年5月の1,181名まで、最大1,181名・最小1,140名と概ね横ばいで推移しています。
直近では業績予想・配当予想の修正、シンジケーション方式タームローン契約の締結、目標配当性向の導入を含む配当政策の変更、第19次経営計画の数値目標見直し、代表取締役および役員等の異動が短期間に集中しており、資本政策と経営体制の見直しを進めています。
この要約は 2026-05-19 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 21 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
970億円
純利益
60億円
総資産
1,309億円
社会保険被保険者数
1,196人 · 2026年8月
23期分（2024/10〜2026/08）
ROE単体
7.24% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
4.66% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
64.41% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
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接続方法を見る同地域・同業種で選定
所在地を問わず同業種で選定
6.95% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
4.56% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
65.65% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
EPS
232円 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
BPS
3,210円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER
7倍 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
発行済株式総数
2,706万株 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
1株当たり配当金
58円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
配当性向
24.95% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
株主総利回り
179.1% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
設備投資額
60.0億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
1.6億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
13人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
従業員数
1,110人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均年齢
41歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
18年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
900万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
0.6% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
55.5% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
62.2% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
51% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
前年同期比・連結
2026年3月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 9.0%増、営業利益が 1.8%減、純利益が 1.1%増。
売上高
▲ 9.0%
439.33億円（前年同期 403.05億円）
営業利益
▼ 1.8%
26.71億円（前年同期 27.2億円）
純利益
▲ 1.1%
20.76億円（前年同期 20.53億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 96,953 FY2026 | +4.1% | +4.0% | |
売上総利益 百万円 | 13,598 FY2026 | +15.4% | +3.4% | |
営業利益 百万円 | 7,574 FY2026 | +18.6% | +1.9% | |
当期純利益 百万円 | 5,969 FY2026 | +15.1% | +3.0% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 236.5 FY2026 | +15.1% | +3.0% | |
BPS 円 | 3,392.5 FY2026 | +16.2% | +9.5% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 7.5 FY2026 | +4.8% | -5.1% | |
自己資本比率 % | 65.4 FY2026 | -2.6% | +1.4% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 130,915 FY2026 | +19.3% | +8.0% | |
総負債 百万円 | 44,974 FY2026 | +25.9% | +5.4% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 5,589 FY2026 | +491.9% | +4.9% | |
投資 CF 百万円 | -3,308 FY2025 | -132.1% | — |
DPS 円 | 58.0 FY2026 | +38.1% | +17.9% |
純資産 百万円 |
| 85,941 FY2026 |
| +16.1% |
| +9.5% |
自己資本 百万円 | 68,351 FY2026 | +7.6% | +6.9% |
短期有利子負債 百万円 | 1,214 FY2026 | -48.7% | -2.0% |
長期有利子負債 百万円 | 1,000 FY2025 | +0.0% | -20.6% |
流動負債 百万円 | 29,498 FY2026 | +8.8% | +1.4% |
固定負債 百万円 | 15,476 FY2026 | +80.0% | +16.1% |
財務 CF 百万円 | 2,654 FY2026 | +378.8% | — |
現預金 百万円 | 14,931 FY2026 | +24.7% | -11.8% |
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
名工建設株式会社は特許9件・商標5件・意匠1件を保有しています。商標は建設・修理・工事（第37類）、特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
9件
審査中・消滅含む 32件
商標
5件
審査中・消滅含む 6件
意匠
1件
審査中・消滅含む 2件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 1件
登録・現存
9件
審査中
1件
うち審査請求なし 1件
満了
1件
消滅
10件
拒絶・取下げ
12件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
ネオグラウトＭＥ
非金属建築材料・建設・修理・工事 · 登録2014
ＳＫＩＬＬＳポータブル圧入工法
建設・修理・工事 · 登録2013
ＤＩＭＲＯ
電子機器・ソフトウェア・建設・修理・工事 · 登録2011
ＳＭＩＣ工法
建設・修理・工事 · 登録2009
超長距離圧送ネオグラウト工法
建設・修理・工事 ·
レール両側積卸機登録2024・請求項4項
第１にはビームをバランス良く支持することができ、第２にはさらにコストも低減することができるレール両側積卸機
ホームドア構造登録2023・請求項3項
様々な構造のプラットホームに適用でき、かつ、低コストで設置できるホームドア構造
データ基準日: 2026年8月6日確認分
クロス型天秤治具登録2020・請求項7項
長尺状の第１部材及び第２部材を吊り上げる際に用いられる吊り治具の一例を開示する。
剥落防止工法登録2019・請求項3項
作業工数が少なく１工程で高強度樹脂膜を形成して構造物からの剥落を防止することができ、その上、材料ロスが少なくて環境に優しく、且つ、樹脂膜が透明で施工後も構造物表面を目視観察可能な剥落防止工法
地盤改良工法およびアンダーパス工法登録2014・請求項7項
改良対象地盤の土質に応じて適した改良方法で適切に改良し、上部の既設改造物への影響を防ぐことができる地盤改良工法およびそれを用いたアンダーパス工法を提供すること
