愛知県名古屋市中区に所在する、1947年設立・社会保険被保険者数455名の建設・土木（総合建設）企業。
- 所在地
- 〒460-0003 愛知県 名古屋市中区 錦３丁目１３番５号
- 法人番号
- 5180001038835
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愛知県名古屋市中区に所在する、1947年設立・社会保険被保険者数455名の建設・土木（総合建設）企業。
法人向け個人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
徳倉建設株式会社は、創業以来、土木・建築工事を主軸とする総合建設業として、社会基盤の整備と豊かな社会づくりに貢献しています。同社の土木事業は、道路、橋梁、河川、ダム、港湾、農業土木、生活基盤施設など多岐にわたり、地震等の自然災害からの復旧にも尽力し、人々の生活を安全かつ快適にするための基盤整備を追求しています。PSR工法やLSS工法といった独自の技術も活用し、地域の生活を豊かにするモノづくりを推進しています。建築事業では、官公庁施設、教育・文化施設、医療・福祉施設、商業施設、住空間（個人住宅・集合住宅）、産業・エネルギー施設、宗教施設など、幅広い分野で豊富な実績を誇り、ビル免震や耐震補強SRF工法などの技術を駆使して、快適で安心安全な街づくりを目指しています。 国際事業においては、発展途上国へのODAを通じた港湾工事などのプロジェクト完遂から始まり、近年では東南アジアや中南米地域において日系企業を顧客とした民間建築に注力し、地域経済の発展と民間企業の海外進出を支援しています。リニューアル事業では、建物の耐震補強、省エネルギー化、大規模修繕など、既存建物の適正な保全を通じて、快適で安全な暮らしの実現をサポートしています。また、PPP/PFI事業にもいち早く取り組み、公共施設の建設、運営、維持管理に民間の資金、経営能力、技術力を活用し、事業の幅を広げています。徳倉建設一級建築士事務所では、設計施工のシームレスな連携を強みとし、機能性、快適性、先進性を兼ね備えたスマートなデザインと構造スキームを提案し、脱炭素社会実現に向けたZEBへの取り組みも積極的に行っています。開発事業では、関東地区を中心に宅地造成、地下躯体工事、墓地造成、舗装工事など、土地の有効活用に関する一連の業務を提供し、数百件以上の施工実績を有しています。これらの多様な事業を通じて、同社は国内外で顧客の多様なニーズに応え、社会の持続的な発展に貢献し続けています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
徳倉建設株式会社は直近、2026年3月期の決算関連書類を順次開示しています。2025年8月に第1四半期決算短信、11月に第2四半期決算短信と中間期業績予想値と実績値との差異に関するお知らせを公表し、2026年2月には通期連結業績予想の修正と第3四半期決算短信を開示しました。6月26日には有価証券報告書と内部統制報告書を提出し、同日付で南木通氏と三ツ井達也氏が取締役を退任しています。また、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を2025年8月と2026年7月に実施し、6月には投資単位の引下げに関する考え方および方針についても公表しています。
決算によると、売上高は2022年3月期の41,487百万円、2023年3月期の33,607百万円、2024年3月期の36,218百万円、2025年3月期の43,929百万円、2026年3月期の41,169百万円と推移しています。純利益は2022年3月期の1,034百万円から2025年3月期には1,574百万円まで増加し、2026年3月期は1,266百万円となっています。総資産は2026年3月期に32,606百万円、純資産は12,560百万円に拡大しており、売上高は2016年3月期から2026年3月期で約1.4倍に成長しています。社会保険被保険者数は2025年5月の437名から2026年7月には454名と緩やかに増加しています。
これらの動きから、同社は決算開示と自己株式の処分を通じて資本政策を進めるとともに、役員体制の見直しを行っている時期にあたります。売上高と純資産の拡大基調が続くなか、経営基盤の強化が図られています。
この要約は 2026年8月3日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 16 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
682億円
純利益
23億円
総資産
533億円
社会保険被保険者数
455人 · 2026年9月
30期分（2024/03〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
+5.8% · 2026年9月
前年同月 430人（2025年9月）→ 455人（+25人）
ROE単体
10.08% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
3.88% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
38.52% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
9.88% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
4.25% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
43.03% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
設備投資額
8.6億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
1.5億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
14人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
1人 · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
女性役員比率
6.7% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
平均年齢
46.4歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
17.6年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
832万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
4.4% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
77.1% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
78.2% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
39.5% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
100% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
EPS単体
608.14円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
株主総利回り単体
228% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
1株当たり配当金単体
200円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数単体
435人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER連結
6.6倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
発行済株式総数単体
221万株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS単体
6,005.51円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER単体
11.8倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数連結
808人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS連結
1.1万円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS連結
1,087.6円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
配当性向単体
32.9% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
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売上高
682億円
純利益
23億円
総資産
533億円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 68,177 FY2026 | -4.7% | +0.4% | |
売上総利益 百万円 | 7,670 FY2026 | +31.5% | +4.9% | |
営業利益 百万円 | 2,905 FY2026 | +87.1% | +2.9% | |
当期純利益 百万円 | 2,265 FY2026 | +67.5% | +7.8% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 1,087.6 FY2026 | +66.6% | +7.8% | |
BPS 円 | 10,877.0 FY2026 | +14.1% | +7.5% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 10.7 FY2026 | +52.9% | +1.0% | |
自己資本比率 % | 42.7 FY2026 | +14.5% | +2.8% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 53,271 FY2026 | +0.5% | +4.6% | |
総負債 百万円 | 30,347 FY2026 | -8.4% | +2.5% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 2,271 FY2026 | +136.7% | +62.0% | |
投資 CF 百万円 | 640 FY2025 | +116.2% | — |
DPS 円 | 200.0 FY2026 | +11.1% | +7.5% |
純資産 百万円 |
| 22,924 FY2026 |
| +15.4% |
| +7.7% |
自己資本 百万円 | 20,754 FY2026 | +7.2% | +4.7% |
短期有利子負債 百万円 | 2,800 FY2026 | -42.1% | +15.3% |
長期有利子負債 百万円 | 80 FY2024 | -72.0% | -60.0% |
流動負債 百万円 | 27,521 FY2026 | -9.6% | +4.5% |
固定負債 百万円 | 2,825 FY2026 | +4.9% | -10.4% |
財務 CF 百万円 | -2,850 FY2026 | -207.9% | — |
現預金 百万円 | 11,413 FY2026 | -1.8% | +2.6% |
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
徳倉建設株式会社は特許5件・商標2件を保有しています。商標は建設・修理・工事（第37類）、特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
5件
審査中・消滅含む 22件
商標
2件
審査中・消滅含む 5件
登録・現存
5件
審査中
0件
満了
0件
消滅
7件
拒絶・取下げ
10件
Ｔ∞ＴＯＫＵＲＡ
建設・修理・工事・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
エアー・サポート工法
建設・修理・工事 · 登録2004
地中空洞の補強構造及び補強方法登録2024・請求項8項
袋体が流動化処理土によって傷みにくいため、流動化処理土が袋体から漏れず、流動化処理土が袋体をよく押し広げて、地中空洞を確実に補強することができる補強構造及び補強方法
セメント混合物の繊維投入装置及び方法登録2021・請求項2項
補強用繊維をセメント混合物内に混和させるセメント混合物の繊維投入装置及び方法
データ基準日: 2026年9月17日確認分
産業分野: その他分野（現存3）・化学（現存1）・機械工学（現存1）・計測機器（現存1）・電気工学（現存1）
地下空洞撮影装置登録2020・請求項7項
傾斜したボーリング孔にもスムースに入り、地下空洞内でカメラが自動的に所定方向を向き、撮影方向を撮影ヘッド周りの全周に変えることができる地下空洞撮影装置
遅延硬化型流動化処理土及び地下空洞の充填方法登録2017・請求項5項
亜炭鉱廃坑等の大規模な地下空洞を流動化処理土で充填する際に、できるだけ少数の打設孔から流動化処理土を打設できるようにし、手間、コスト及び工期を削減する。さらにそれ以外の用途にも広く使用できるものとする。
モルタル吹付け機及びコンクリート構造物の補修又は補強工法登録2014・請求項12項
作業者への負担を軽減し、且つ作業性が良いモルタル吹付け機を提供し、また、作業性が良いコンクリート構造物の補修又は補強工法を提供すること
前年同期比・連結
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 6.4%減、営業利益が 140.9%増、純利益が 103.8%増。
売上高
▼ 6.4%
319.18億円（前年同期 340.9億円）
営業利益
▲ 140.9%
11.49億円（前年同期 4.77億円）
純利益
▲ 103.8%
8.52億円（前年同期 4.18億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
