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三井住建道路株式会社は、1948年の設立以来、「道づくり」のスペシャリスト集団として、日本の社会インフラ整備に貢献してきた企業です。同社の主要事業は、舗装工事、道路工事、造園工事、土木工事、建築工事、電気および管工事といった多岐にわたる建設工事の設計、施工、監理です。これに加え、舗装や土木工事に使用するアスファルト合材や再生骨材などの諸材料および建設機械の製造、販売、賃貸も手掛けています。また、一般廃棄物および産業廃棄物の収集・運搬・処理、その再生製品の販売、土壌・地下水汚染の調査・評価・修復・浄化に関する設計・施工・監理、さらには発電事業や不動産関連事業、建物・設備の保守管理、保安警備、コンサルティング業務の受託など、幅広い事業を展開しています。 同社は長年培ってきた高い技術力とノウハウを活かし、安心・安全で快適な生活・産業基盤の創造に寄与しています。特に、道路舗装工事や宅地造成工事、下水道本管新設工事などの施工管理において豊富な実績を持ち、東日本高速道路株式会社からの感謝状受領など、その品質と技術力は高く評価されています。技術開発にも注力しており、BIM/CIMデータ利用近接構造物接触防止システムや一般車の誤侵入・追突防止システムの開発、フォームド技術、スリップフォーム工法、NETIS登録されたロードケアRなど、革新的な技術を導入・開発しています。 全国に広がる支店、営業所、アスファルト合材工場、リサイクル工場、技術研究所のネットワークを活かし、地域社会や利用者のニーズに応じたサービスを提供しています。品質管理体制も徹底しており、ISO9001（品質）、ISO14001（環境）、ISO45001（労働安全衛生）の認証を取得し、舗装・土木構造物の設計・施工、合材・再生骨材の製造販売において、顧客満足度、環境負荷低減、労働安全衛生の向上に努めています。これらの事業を通じて、同社は経済的価値と環境・社会的価値の双方を追求し、持続可能な社会インフラの発展に貢献しています。

株式会社レゾナックは、2023年1月1日に旧昭和電工株式会社と旧昭和電工マテリアルズ株式会社（旧日立化成株式会社）が統合し、持株会社であるレゾナック・ホールディングス株式会社と製造事業会社であるレゾナック株式会社として再編された「共創型化学会社」です。同社は「化学の力で社会を変える」をパーパスに掲げ、半導体・電子材料を中核事業とし、幅広い分野で事業を展開しています。特に半導体後工程材料においては圧倒的な市場シェアを誇り、この分野を長期的な成長戦略の中心に据えています。同社の事業領域は、フロントエンド半導体材料、バックエンド半導体材料、ハードディスク、SiC、自動車製品、アルミニウム特殊部品材料、基礎化学品、黒鉛電極、リチウムイオン電池材料、機能性化学品、樹脂材料、コーティング材料、セラミックスなど多岐にわたります。 同社は、半導体性能向上の鍵が後工程の技術革新に移行している現状を追い風と捉え、開発能力を中核競争力としています。新川崎に最新の半導体製造設備を備えた研究開発拠点「パッケージングソリューションセンター」を設け、「JOINT 2」コンソーシアムを通じて半導体製造装置、材料、基板メーカーとの協業を推進。さらに、米国シリコンバレーでの「US-JOINT」設立により、GAFAMなどの大手企業との関係強化を図り、次世代高密度半導体パッケージング技術の開発を加速しています。また、AIを活用した画像解析やシミュレーションにより、開発期間の大幅な短縮と効率化を実現しています。同社は、分子設計レベルの「素材」技術と、素材から機能を引き出す「材料」技術を融合させ、ミッドストリームからダウンストリームまで広範なバリューチェーンを構築。LCA（ライフサイクルアセスメント）に基づいた低炭素・循環型ビジネスモデルや、ガス化ケミカルリサイクルによる環境負荷低減にも貢献しており、持続可能な社会の実現を目指しています。従業員のエンゲージメント向上と「共創」文化の醸成にも注力し、企業価値の最大化を図っています。

住友化学株式会社は、1913年に別子銅山の煙害問題解決と農業振興への貢献を目指し、「住友肥料製造所」として創業した総合化学メーカーです。同社は「自利利他 公私一如」の精神を継承し、化学の力で社会課題解決と人々の豊かな暮らしを支える「Innovative Solution Provider」としてグローバルに事業を展開しています。主要な事業部門は、アグロ＆ライフソリューション、ICT＆モビリティソリューション、アドバンストメディカルソリューション、エッセンシャル＆グリーンマテリアルズの4つです。 アグロ＆ライフソリューション部門では、食糧問題や生活環境の改善に貢献する農薬や肥料、家庭用殺虫剤などを提供しています。ICT＆モビリティソリューション部門では、情報通信技術や次世代モビリティを支える高性能な材料や製品を開発・供給しており、液晶ディスプレイ用偏光フィルムや半導体材料、エンジニアリングプラスチックスなどが含まれます。アドバンストメディカルソリューション部門は、ヘルスケア分野において革新的なソリューションを提供し、特にゲノム編集技術に不可欠な高純度gRNAの化学合成において世界最高水準の技術とGMP製造実績を持ち、治療用途のgRNAを開発から臨床試験、商業生産まで一貫してサポートしています。エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ部門では、石油化学製品や基礎化学品、機能性材料などを提供し、持続可能な社会の実現に向けた炭素資源循環事業化推進にも注力しています。 同社は、長年にわたり培ってきた結晶成長技術、加工技術、評価技術を活かし、GaNやGaAsといった化合物半導体材料の提供も行っています。研究開発体制を強化し、技術革新を通じて、食糧、ICT、ヘルスケア、環境といった国際社会が抱える多様な課題に対し、製品や技術によるソリューションをグローバルに提供することで、人々のQuality of Life向上に貢献しています。特に、高純度gRNAの製造においては、90% purity @100 mer、80% purity @130 merといった世界最高水準の純度を実現し、独自の分析方法と堅牢なGMPコンプライアンスで、ゲノム編集技術の発展を強力に推進しています。

三洋化成工業株式会社は、「パフォーマンス・ケミカルス」と呼ばれる約3000種を超える多岐にわたる機能化学品を開発、製造、販売する化学メーカーです。同社は、組成ではなく機能や性能が問われるこれらの化学品を通じて、社会のあらゆる場面に深く浸透し、私たちの暮らしや産業の様々な分野を下支えしています。特に、長年培ってきた「界面制御技術」を強みとし、幅広い顧客の課題解決に貢献しています。 自動車分野では、炭素繊維の品質・強度向上に寄与する機能化学品、燃費性能を向上させる潤滑油添加剤、シートベルトの耐久性・しなやかさを高める製品、高級感のある自動車内装表皮材、そして電気自動車や家電に不可欠なアルミ電解コンデンサ用電解液を提供しています。建設・住宅分野では、少ない水で丈夫なコンクリートを製造する混和剤、橋梁などの金属の錆を防ぐ防錆剤、きれいで長持ちする外壁塗装を実現する塗料添加剤、バイオマス建材の均一混合を可能にする機能化学品、ソファ用ウレタンフォーム原料などを供給しています。 生活・パーソナルケア分野では、透湿防水素材の機能付与、液体洗剤やシャンプーの主成分である界面活性剤、スキンケア製品の使い心地を向上させる機能化学品を手掛けています。電気電子・半導体分野では、スマートフォンの有機ELディスプレイの貼り付け・保護材、半導体搬送トレーの静電気防止材、省エネルギー・高画質を実現する複合機用トナー原料などを提供しています。 医療・ヘルスケア分野では、錠剤のコーティング材、低濃度で効果を発揮する消毒薬、人工腎臓の固定材、創傷治癒材や半月板再生材として期待される機能性タンパク質「シルクエラスチン」、手術用止血材など、多岐にわたる製品で医療現場を支えています。さらに、匂いセンサーの開発、持続可能な農業に貢献するバイオスティミュラント、病気の早期診断に繋がる細胞外小胞（EV）精製キットなど、新たな技術開発にも積極的に挑戦し、社会課題の解決と持続可能な社会の実現を目指しています。同社のビジネスモデルは、高い研究開発力と多様な製品群を基盤に、幅広い産業分野の顧客に高付加価値なソリューションを提供するBtoBが中心です。

共英製鋼株式会社は、鉄スクラップを主原料とする電気炉製鋼を中核事業とし、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業の三本柱で事業を展開しています。国内鉄鋼事業では、使われなくなった鉄を電気炉で溶解し、新たな鉄として蘇らせることで、鉄筋コンクリート用棒鋼（異形棒鋼）を主力に、ネジ節鉄筋、平鋼、Iバー、等辺山形鋼、構造用棒鋼、ビレットなど多種多様な鋼材を製造・供給しています。同社は鉄筋の国内市場でトップシェアを誇り、関東、中部、関西、中国・九州の主要需要地すべてに製造・販売拠点を有する「地産地消」型のビジネスモデルを確立しています。顧客は主に建築・土木工事業界であり、WEB発注システム「テツクル」を通じて製品発注や情報照会を可能にしています。海外鉄鋼事業では、1963年の台湾進出を皮切りにグローバル展開を進め、現在は成長市場のベトナムと成熟市場の北米（米国、カナダ）に拠点を持ち、日本を含めた「世界３極体制」を構築し、世界のインフラ構築に貢献しています。環境リサイクル事業では、鉄鋼事業で培った電気炉での溶解技術を応用し、難処理産業廃棄物や感染性医療廃棄物などを数千度のアーク熱で完全に無害化溶解処理し、資源循環型社会の実現に貢献しています。この独自の技術は35年以上の歴史を持ち、環境負荷の低い生産方法と廃棄物の適正処理を通じて、持続可能な社会の実現に寄与しています。同社は「挑戦の精神」をDNAとし、75年以上の歴史の中で培った技術力と安定供給体制を強みとしています。

第一カッター興業株式会社は、社会インフラの維持修繕を専門とする工事会社であり、地震や台風などの自然災害から人々の安全と安心を守り、安定した社会を支えることを使命としています。同社の主要事業は、ダイヤモンド工法、ウォータージェット工法、ブラスト工法、下地処理工法、ビルメンテナンス、そして産業廃棄物の中間処理（汚泥）を含むその他工事に多岐にわたります。ダイヤモンド工法では、フラットソーイング、コアドリリング、ウォールソーイング、ワイヤーソーイング、グルービングなど、多様な切断・穿孔技術を提供し、コンクリートや金属の精密な加工を可能にします。ウォータージェット工法は、土木・建築、産業メンテナンス、環境関連の各部門で、コンクリートのはつり処理、表面処理、塗膜除去、金属切断、プラント設備洗浄、除染など、高圧水を用いた幅広い作業に対応します。ブラスト工法ではショットブラストやバキュームブラストによる表面処理・除染を行い、下地処理工法ではレーザー表面処理、各種研掃・研磨、機械式切削・剥離、鏡面床研磨などを手掛けます。特に「PlaConFloor™（プラコンフロア）」は、コンクリートの素地を直接研磨して鏡面仕上げにする画期的な床仕上げ工法であり、耐久性向上、美観、工期短縮、トータルコスト削減に貢献します。ビルメンテナンス事業では、汚雑排水管洗浄、雨水管・側溝洗浄、各種槽洗浄、給排水設備点検・工事、貯水槽清掃、内視鏡調査など、建物の衛生環境維持に不可欠なサービスを提供しています。その他、各種アンカー工事やバースター工事、産業廃棄物の収集運搬・中間処理（汚泥）も行います。 同社の強みは、国内屈指の技術者集団としての企画力と技術力にあり、試験施工ヤードを完備し、大手ゼネコンや大学などと連携してHydro-Jet RD工法や無動力追従式切断工法「Quattro FX」といった新工法・新技術の開発を積極的に推進しています。また、高効率かつ低環境負荷な施工技術の追求にも注力し、振動・騒音の抑制、カーボン・オフセット対応、水圧駆動式・切断穿孔工法ECOA、ウォーターリサイクル工法、可搬式蓄電池、濁水再生装置の導入など、環境に配慮した取り組みを進めています。人材育成にも力を入れ、多様な働き方を支援する環境を整備。全国に拠点を持ち、茅ヶ崎市との災害協力協定締結やネーミングライツ、障がい者雇用支援、地域貢献活動を通じて、地域社会の安全・安心にも貢献しています。主要取引先には大手建設会社やプラントメーカーが名を連ね、社会インフラの維持修繕におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

太平洋セメント株式会社は、国内セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、海外事業を中核に、環太平洋地域を視野に入れたグローバルな事業展開を行うリーディングカンパニーです。同社は1881年の創業以来、100年以上にわたり培ってきた技術と経験を基盤に、社会基盤の整備に不可欠なセメントの製造・供給を主軸としています。セメント事業では、普通セメントに加え、都市ごみ焼却灰を原料とするエコセメントの販売や、各種廃棄物を燃料・原料として活用するリサイクル技術を駆使した循環型社会の構築に貢献しています。資源事業では、セメント製造に必要な石灰石などの鉱物資源の採掘・供給を行うほか、砕石や砂利といった建設資材の提供も手掛けています。環境事業においては、セメント工場の特性を活かし、大量の廃棄物や副産物の処理・再資源化を推進。灰水洗システムやAKシステムといった独自の技術を通じて、地球環境保全と資源循環の促進に積極的に取り組んでいます。建材・建築土木事業では、コンクリート製品や建材の製造・販売を通じて、安全・安心な社会基盤づくりを支援。また、海外事業として米国、ベトナム、フィリピン、パプアニューギニア、中国などに生産拠点を持ち、グローバル市場でのプレゼンスを確立しています。その他事業として、不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給など多岐にわたる分野でグループ会社と共に事業を展開し、総合力を発揮しています。同社は、持続可能な地球の未来を拓く先導役として、経済発展と環境配慮、社会貢献を調和させた事業活動を推進し、GX推進やDX推進にも注力しながら、技術革新と企業価値の最大化を目指しています。

住友大阪セメント株式会社は、1907年の創業以来、社会インフラ整備に不可欠な基礎資材の安定供給を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献してきた総合素材メーカーです。同社の事業は多岐にわたり、主要な柱として「セメント事業」「鉱産品事業」「建材事業」「光電子事業」「新材料事業」を展開しています。 セメント事業では、各種セメントやセメント系固化材の製造・販売を通じて、高度な技術力と徹底した品質管理により、国内外の様々な構造物や建築物の基盤を支えています。特に、産業廃棄物や副産物の受け入れ拡大、災害廃棄物のリサイクル、廃プラスチックの処理など、循環型社会への貢献に積極的に取り組んでおり、セメント製造プロセス自体が環境負荷低減に寄与する独自のビジネスモデルを確立しています。また、電力供給も行い、バイオマス発電の導入によりCO2排出削減にも貢献しています。 鉱産品事業では、国内有数の規模を誇る良質で豊富な石灰石資源を活かし、鉄鋼、化学、セメントなど幅広い分野に工業用原料として石灰石、骨材、タンカル、ドロマイト、珪石粉などを供給しています。高純度の石灰石は国内だけでなくアジア市場へも輸出され、その品質と安定供給能力が強みです。 建材事業では、コンクリート構造物向けの補修・補強材料を製造・販売し、社会インフラの維持補修を支えています。重金属汚染対策材や電気防食工法「エルガードシステム」といった専門性の高い製品・サービスを提供し、海洋生物の生育環境保全に貢献する魚礁・藻場礁の供給も行っています。 高機能品事業は、セメント事業で培った無機材料の技術を応用し、同社の新たな収益の柱として成長しています。この中核をなすのが「光電子事業」と「新材料事業」です。光電子事業では、最先端の光通信技術を駆使し、光通信システムにおいて最重要部品の一つであるLN変調器や計測機器を開発・製造・販売し、IoT・ICT社会の発展に貢献しています。新材料事業では、独自のナノ粒子製造技術を活かし、化粧品材料、塗料、抗菌剤などの機能性材料、さらには半導体製造装置などに採用される特殊な機能性粒子を使ったセラミックス製品を開発・製造・販売し、最先端産業のイノベーションを支えています。 同社は「2050年カーボンニュートラル」ビジョン「SOCN2050」を掲げ、化石エネルギー使用削減、代替熱エネルギー利用拡大、省エネルギー設備の導入、オープンイノベーションによる新技術開発を推進しています。研究開発体制としてセメント・コンクリート研究所と新規技術研究所を有し、持続可能な社会の実現に向けた技術革新を追求しています。これらの多様な事業と環境への取り組みを通じて、同社は社会の発展と地球環境保全の両立を目指しています。

株式会社ダイセキは、1958年の設立以来、「限られた資源を活かして使う」を理念に掲げ、産業廃棄物の処理・リサイクルを通じて持続可能な社会の発展に貢献する環境創造企業です。同社は、廃棄物を単なるゴミではなく価値ある資源と捉え、多様な技術を組み合わせて可能な限り再資源化するサーキュラーエコノミー型リサイクル事業を推進しています。全事業所で焼却炉を一切持たず、環境負荷の低い処理方法を徹底している点が大きな特徴です。 主要な事業として、まず「廃油処理・リサイクル」では、工場やディーラーから排出される廃油・廃溶剤を再生燃料にリサイクルし、石炭や重油などの化石燃料の代替として利用することで、サーマルリサイクルと化石燃料消費量の削減に貢献しています。次に「廃液処理・リサイクル」では、処理用の薬剤を使わず、廃液同士を掛け合わせる独自の複合処理技術により、高いリサイクル率と無駄な副産物の削減を実現しており、国内トップクラスのシェアを誇ります。さらに「汚泥処理・リサイクル」では、工場から排出される汚泥をセメント原料にリサイクルし、石灰石などの天然資源の代替として活用することで、廃棄物の資源化を促進しています。 これらの主要事業に加え、同社は「その他周辺事業」として、グループ会社と連携し、汚染土壌・建設関係廃棄物のリサイクル、廃食用油をバイオディーゼル燃料にリサイクルする事業、廃石膏ボードのリサイクル、廃鉛バッテリーから鉛インゴットを精錬する鉛リサイクル、大型原油タンク等の無人洗浄工事などを展開し、幅広い環境課題に対応しています。また、「石油化学製品」事業では、独自のノウハウでコンクリート用離型剤「パネロール」やプラスチック用離型剤「ダイセキプラコート」、防錆剤「ダイセキプルーフ」などの製造・販売を行い、工業用潤滑油や燃料油の供給も行っています。さらに、「環境関連分析・研究」では、最新のテクノロジーを駆使して産業廃棄物の成分分析、処理・リサイクル方法の決定、活性汚泥や排水の管理、リサイクル製品の品質管理、排出企業へのコンサルティング、リサイクル技術の研究開発、計量証明事業などを手掛け、高度な技術力で多様化・複合化するニーズに応えています。 同社の強みは、製造業や建設業など幅広い業界にわたる強固な顧客基盤、商談から収集運搬、中間処理、再資源化・製品化、コンサルティングまでを一貫して提供する「オールダイセキ」のバリューチェーン、最先端かつ多様なニーズに応える高い技術力、社内外のプレイヤーを巻き込むアライアンス戦略、そして全社員が共有する「環境創造企業」としての使命感にあります。特に、処理難度の高い廃棄物に対応できる技術力と、全国49拠点に及ぶネットワーク、年間197万トンに及ぶリサイクル処理入荷量は、大規模な排出事業者のニーズに応える基盤となっています。また、名古屋大学発ベンチャー企業SyncMOF株式会社の事業を承継し、金属有機構造体（MOF）を利用したアンモニア回収事業に加え、CO2や水素を含む幅広いビジネスに取り組むことで、新たな社会課題解決にも挑戦しています。これらの事業活動を通じて、同社は環境汚染の防止、気候変動の抑制、資源循環によるサーキュラーエコノミーへの貢献、国内製造業の活性化、経済安全保障の確保といった社会的価値を創出しています。

ＤＩＣグラフィックス株式会社は、DICグループの国内インキ事業を担う中核企業として、創業以来、お客様のビジネスを「色」と「機能」で支え、印刷用インキを主軸に幅広い製品とソリューションを提供しています。同社の主要事業は、オフセット印刷用インキおよび周辺材料の製造・販売であり、商業オフ輪インキ、枚葉インキ、新聞インキ、UVインキ、コーティングニス、湿し水、洗浄剤などを提供し、雑誌、ポスター、商品パッケージなどの印刷業界のニーズに応えています。また、グラビア・フレキソ印刷用インキ、接着剤、ヒートシール剤、コーティング剤も手掛け、包装用、建材関連用、ダンボール用など、各種パッケージ、飲料容器、内外装材、携帯電話・パソコンといった多様な用途分野で採用されています。さらに、ツナ缶や飲料缶などの食品用金属容器向けに、衛生性、意匠性、耐水性、加工変形後の密着性に優れた製缶用塗料・インキ（水性塗料、油性塗料、飲料缶・食缶用インキ）も提供しており、バイオマスマーク取得済みの環境配慮型製品も展開しています。 同社は、長年培ってきた「色」と「機能」への深い知見と最先端技術を融合し、新たな価値創造に挑んでいます。特に、デジタルカラーソリューションとして、国内シェア90%を誇る色見本帳「DICカラーガイド」とそのデジタル版アプリ「DICデジタルカラーガイド」を提供。このアプリは、色情報の検索、デジタル画像からの近似色検索、インキ配合情報や色彩値の閲覧、AI配色検索機能、キャリブレーション機能などを備え、印刷・出版、服飾・アパレル、建設業界、デザイン専門学校など、全世界で広く活用されています。さらに、カラーマネジメント技術を活用したデジタルサービス「DIC COLORCLOUD®S」により、オフセット、グラビア、フレキソ、デジタル各印刷方式における正確かつ効率的な色再現を支援し、Lab色空間での再現可能領域の可視化、プロセス印刷へのスムーズな切り替えによる温室効果ガス削減、クライアントと印刷会社間の色共有の簡便化、インクジェットプリンタとの連携による高精度な色再現を実現しています。 同社の強みは、DICグループが持つ世界最大のインキ会社としての事業規模と、100年を超える歴史の中で培われた分散・配合技術、そして環境配慮・健康・安全を重視した製品開発へのコミットメントです。速硬化型接着剤「DUALAM™」やバイオマス原料を使用したグラビアインキ「フィナートBM」など、環境負荷低減に貢献する製品を積極的に開発し、持続可能な社会の実現に貢献しています。顧客のニーズを深く理解し、最適なソリューションを提案することで、強固なパートナーシップを築き、印刷市場の未来を切り拓くことを目指しています。

リンテック株式会社は、「Linking your dreams くっつく技術で未来を創る」をブランドスローガンに掲げ、粘着製品分野におけるリーディングカンパニーとして多岐にわたる事業を展開しています。同社は、シール・ラベル用の粘着紙・粘着フィルム、工業用粘着テープ、包装用テープといった粘着素材を主力とし、さらに建物用ウインドーフィルム、自動車用ウインドーフィルム、屋外サイン用粘着シート、内装用化粧フィルムなど、幅広い用途に対応する機能性フィルムを提供しています。特に、半導体ウェハ裏面研削工程で厚みのばらつきを低減する樹脂塗布プロセスやEUV露光機用CNTペリクルといった最先端の半導体関連テープや光学ディスプレイ関連フィルムは、高機能材料分野での同社の強みを示しています。 同社のビジネスモデルは、粘着素材だけでなく、バーコードプリンタ、ラベリングマシン、半導体関連装置、デジタルラベル印刷機といった各種関連装置の開発・製造も手掛けることで、ソフト（素材）とハード（装置）の相乗効果を発揮し、顧客の多様なニーズに総合的に応える点にあります。また、粘着関連製品に加え、カラー封筒用紙、ファンシーペーパー、高級印刷用紙、インクジェット用紙などの特殊紙や、剥離紙・剥離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合材料用工程紙といった剥離材・工程紙の分野でも製品を開発・提供しており、自社の粘着製品に使用される剥離紙用の原紙から剥離紙・剥離フィルムまでを社内で一貫して供給する体制を確立しています。 同社の強みは、「粘着応用技術」「表面改質技術」「特殊紙・剥離材製造技術」「システム化技術」という四つの基盤技術を高次元で融合させ、差別化された独自性の高い製品を生み出す「リンテック流」の開発力にあります。1927年の創業以来、ガムテープ製造から始まり、シール・ラベル素材、自動包装機、建物用ウインドーフィルム、半導体関連製品、光学ディスプレイ関連製品へと事業領域を拡大してきました。グローバル展開も積極的に推進しており、アジア、欧州、米国など世界各地に生産・販売拠点を持ち、幅広い産業分野の顧客に対して革新的な製品とソリューションを提供し続けています。

株式会社JERAは、燃料上流・調達から発電、電力・ガスの卸販売に至る一連のバリューチェーンを保有する、日本最大の発電容量と世界最大級の燃料取扱量を誇るグローバルエネルギー企業です。同社の主要事業は、火力発電事業、再生可能エネルギー事業、ガス・LNG事業、およびこれらに関するエンジニアリング・コンサルティングです。 火力発電事業においては、国内最大規模の発電設備を有し、長年培われた運営技術により、変動する電力需要に対して経済的かつ安定的な電力供給を実現しています。特に、脱炭素社会への貢献として「ゼロエミッション火力」の開発に注力しており、燃焼時にCO2を排出しないアンモニアや水素を燃料とする火力発電への転換を推進しています。具体的には、2023年度に碧南火力発電所4号機で燃料の20%をアンモニアに置き換える実証試験を開始し、2030年代前半には50%以上の高比率での商用運転を目指しています。また、水素についても2025年度までにガスタービン型LNG火力発電所で利用比率30%での実証試験を計画し、2030年代半ばの商用運転を目指すなど、2050年までに国内外の事業からのCO2排出ゼロを目指す「JERAゼロエミッション2050」を掲げています。 再生可能エネルギー事業では、太陽光発電や風力発電といった自然変動型電源の導入を最大限に進めるとともに、その出力変動を火力発電で補完することで電力の安定供給を支えています。2024年には英国に再生可能エネルギー事業拠点「JERA Nex」を設立し、2025年8月にはbpとの洋上風力発電事業を併合するなど、グローバルな専門知識と地域密着型の人材を活用した「グローカル」な体制で、2035年までに再生可能エネルギー累積開発容量2,000万kWの目標達成を目指しています。 ガス・LNG事業においては、年間約3,600万トンという世界最大規模のLNG調達ポートフォリオを基盤に、豪州や米国でのLNG上流事業への参画、競争力のあるLNG確保、効率的なLNG輸送事業を展開しています。シンガポールに本社を置くJERA Global Marketsを中心に、LNG、石炭、船舶のグローバル市場でのトレーディングを行い、アセット・バック・トレーディングを通じて燃料の供給安定性を強化しつつ、収益機会を効率的に捕捉しています。また、電力・ガスの卸販売、LNG基地利用、ガス託送供給サービスも提供し、小売電気事業者や産業顧客の多様なニーズに応えています。 エンジニアリング・コンサルティング事業では、国内外の70GW以上の発電所を保有・操業する中で培ったO&M（運転・保守）およびエンジニアリング（開発・建設）のノウハウを活かし、「JERA O&M Way」として世界トップクラスのサービスを提供しています。発電所の建設から保守・運営に至るまで長期的な責任を持ち、デジタル技術を用いた遠隔監視やビッグデータ活用による予兆管理、バッテリーなどの新技術導入を進めています。さらに、碧南火力発電所のアンモニア転換事業をはじめとする国内外発電所の脱炭素化に向けた設計・工事も手掛けています。産業副産物である石炭灰の販売事業も行っています。 同社は、アジア、中東、欧州、北米など世界10カ国以上に約30件の海外発電プロジェクトを運営しており、グローバルな視点でエネルギー問題の解決と脱炭素社会の実現をリードしています。JERA Global Instituteというシンクタンク組織を通じて、エネルギー動向に関するインテリジェンス機能を強化し、最適なエネルギー供給基盤の構築に貢献しています。これらの事業を通じて、同社はクリーンな社会の実現、エネルギー価格の安定化、そして安定供給という世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供することを目指しています。

大栄環境株式会社は、1979年の創業以来、「未来は、信頼から生まれる」を経営理念とし、持続可能な循環型社会の実現を目指す環境創造企業です。同社のコア事業である廃棄物処理・資源循環では、一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬から中間処理・再資源化、最終処分までをワンストップで提供しています。約740台の収集運搬車両と約800基の海上コンテナを保有し、関西圏・中部圏・関東圏を中心に東北から沖縄まで広範囲からの廃棄物収集に対応。再資源化においては、年間1032.2千トン（2025年3月期実績）の廃棄物をリサイクルし、プラスチック資源循環促進法に基づきマテリアル・ケミカル・サーマルリサイクルを推進。再生プラスチックパレットやアルミペレットの製造、食品残さからの堆肥製造とバイオガス発電、建設廃棄物からの路盤材再生、自動車破砕残さや小型家電からの有用金属回収など、多岐にわたる資源循環に取り組んでいます。最終処分は、8地域で供用中の最終処分場を徹底した維持管理のもと運営し、埋立完了後の跡地は「和泉リサイクル環境公園」として地域に還元。2031年3月期以降は有機性廃棄物・資源化可能物の埋立ゼロを目指しています。土壌浄化事業では、土壌汚染対策法に基づき、調査・コンサルティングから熱分解、洗浄、乾式磁力選別、不溶化、化学脱着などの多様な浄化処理を提供し、浄化後の土壌は骨材等に再利用されます。施設建設・運営管理事業では、自治体クリーンセンター等の廃棄物処理施設の建設、運営、点検・保守修繕をトータルでサポートし、緊急時にはグループの焼却炉によるバックアップ体制も提供。コンサルティング事業では、廃棄物管理サービス、災害廃棄物処理情報管理システム、製品の不正転売・流出リスク管理、分析から処理までの一元管理、分別回収システム、ゼロエミッション活動支援など、顧客の課題解決を支援しています。エネルギー創造事業では、廃棄物バイオマス発電（焼却熱利用、バイオエタノール製造、高効率焼却発電）、バイオガス発電（有機性廃棄物からのメタン発電）、埋立完了跡地での太陽光発電、熱エネルギー輸送システム「トランスヒート®コンテナ」など、廃棄物と自然の力を活用したエネルギー創出に取り組んでいます。森林保全事業では、全国約8,170ヘクタールの社有林を核に、持続可能な森林経営、生物多様性の保全（自然共生サイト認定）、防災活動、山林売却コンサルティングを展開。その他事業として、人材派遣・人材紹介（クリエイトナビ、DINSみらい）、アグリビジネス（農事組合法人ねぎぼーず、槇の）、スポーツ地域振興（INAC神戸レオネッサの運営を通じた青少年育成、地域経済発展）、ゴルフ場経営（福知山カントリー倶楽部）も手掛けています。同社は、これらの事業を通じて、循環経済や脱炭素社会の実現、廃棄物処理コストの抑制といった社会的価値を創出し、社会からの信頼と持続的な成長を目指しています。

東ソー株式会社は、1935年にアンモニアソーダ法によるソーダ灰および苛性ソーダの製造・販売を目的として設立された総合化学メーカーです。同社は「化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」という企業理念のもと、コモディティとスペシャリティの両分野をバランスよく強化する「ハイブリッド経営」を成長戦略の基本に据えています。事業は主に「クロル・アルカリ事業」「石油化学事業」「機能商品事業」「エンジニアリング事業」および「その他」の5つのセグメントで構成されています。 クロル・アルカリ事業では、塩の電気分解を出発点に、苛性ソーダ、塩ビ樹脂、ウレタン原料（MDIなど）、セメントといった基礎化学品を製造・販売し、化学繊維、紙・パルプ、無機化学、建設などの幅広い産業を支えています。特に苛性ソーダやMDIは自動車シート、冷蔵庫断熱材、建材など多種多様な最終製品に利用され、同社の強みの一つです。石油化学事業では、ナフサを分解してエチレン、プロピレンなどの基礎原料や、ポリエチレン（低密度ポリエチレン「ペトロセン®」）、合成ゴム（クロロプレンゴム「スカイプレン®」、CSM「ＴＯＳＯ－ＣＳＭ®」）といった誘導品を製造し、自動車部品、食品容器、電線などに貢献しています。 機能商品事業は、有機化成品（エチレンアミン、臭素、三級アミン触媒「TOYOCAT®」など）、バイオサイエンス（高速液体クロマトグラフ用カラム「トヨパール」、自動グリコヘモグロビン分析計「HLC-723®GR01」、臨床検査機器・試薬）、高機能材料（ファインセラミックス用ジルコニア粉末、合成ゼオライト「HSZ®」、石英ガラス、シリカ、スパッタリングターゲット）の3領域で高付加価値製品を提供しています。これらの製品は、医薬品の純度分析、糖尿病診断、歯科材料、半導体・液晶材料、潤滑油添加剤、難燃剤など、医療・医薬・分析、エレクトロニクス、工業用品といった先端分野で不可欠な役割を担っています。 エンジニアリング事業では、水処理やプラント建設を手掛け、社会インフラの整備に貢献。その他事業では、商社、物流、分析・検査、情報システムなど多角的なサービスを提供し、グループ全体の事業活動を支えています。同社はファインセラミックス用ジルコニア粉末、CSM（合成ゴム）、高速液体クロマトグラフィー用カラム、MDI、臭素、電解二酸化マンガン、エチレンアミンなど、多くの製品で「No.1 & Only.1」の地位を確立しており、その高い技術力と製品競争力が強みです。研究開発はライフサイエンス、環境・エネルギー、電子材料の3分野に注力し、高分子材料の新たな構造解析手法や高耐久性ポリウレタン樹脂、2.5次元培養器材、自動グリコヘモグロビン分析計の開発など、未来を見据えた挑戦を続けています。また、2050年カーボンニュートラルを目指し、GHG排出量削減にも積極的に取り組むなど、持続可能な社会の実現に貢献しています。グローバルに19カ国・約50拠点を展開し、海外売上比率が51%を占めるなど、国際的な事業展開も特徴です。

株式会社アサカ理研は、貴金属事業、環境事業、システム事業を三つの柱とし、限りある資源の有効活用と持続可能な社会の実現に貢献しています。長年培ってきた技術力で、役目を終えた資源に新たな価値を吹き込み、地球に負荷をかけない「再生」を目指しています。特に、レアメタル事業の集大成であるLiB（リチウムイオンバッテリー）再生事業に注力しています。この事業では、使用済みLiBから貴重な資源を回収・再生し、再びLiBとして活用する「LiB to LiB」という新たな資源循環モデルの実現を目指しています。新いわき工場をLiB再生事業の新たな拠点とし、資源の可能性を最大限に引き出す技術開発に取り組んでいます。創業の地である福島から、有価金属の回収・再生事業を通じて、人と自然が共生できる未来を追求し、有限な資源に眠る無限の可能性を信じて、いかなる資源の再生も諦めない姿勢で事業を展開しています。

三菱製紙株式会社は、1898年の創業以来120年以上にわたり、製紙事業を核として多岐にわたる製品とサービスを提供しています。同社の事業は大きく「機能商品事業」と「紙素材事業」、そして「その他事業」の三つの柱で構成されています。 機能商品事業では、水処理膜基材、建築資材、蓄電デバイス用セパレータ、エアフィルター、電子工業材料、サーモリライト製品といった産業用途の機能材から、インクジェット用紙、写真感光材料、印刷製版材料、情報ソフト製品、新聞用印刷版、情報用紙、耐熱プレスボード、ヘルスケア製品、紙ストローなど、幅広い分野で高機能な製品を提供しています。特に、デジタル化の進展による情報メディア市場の縮小に対応するため、不織布やフィルターなどの機能材事業への転換を加速しており、市場ニーズに迅速に対応した新製品開発に注力しています。高砂工場ではノーカーボン紙、感熱紙、インクジェット用紙、不織布、特殊紙、耐熱プレスボードを、京都工場では印刷製版材料や写真インクジェット用紙を生産しています。 紙素材事業においては、非塗工印刷用紙、微塗工印刷用紙、塗工印刷用紙、特殊印刷用紙、衛生用紙、包装用紙、白板紙、その他特殊用紙、晒クラフトパルプ、特殊パルプなど、多様な紙製品を製造・販売しています。八戸工場では塗工印刷用紙、非塗工印刷用紙、高級白板紙、特殊白板紙、PPC用紙を、北上工場ではインクジェット用原紙や衛生用紙を、富士工場では化粧板原紙、含浸化粧シート、壁紙裏打紙、テープ原紙、特殊紙を手掛けています。同社はFSC®森林認証紙の生産を国内製紙工場で初めて開始するなど、環境への貢献にも積極的に取り組んでおり、脱プラスチック・減プラスチックに貢献する製品の開発・提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。家庭紙商品「ナクレ」がソーシャルプロダクツ賞を受賞するなど、環境配慮型製品の実績も有しています。 その他事業としては、長年培った技術とノウハウを活かしたエンジニアリング業務、保険代理店業、不動産賃貸事業を展開し、多角的な収益源を確保しています。同社は「常に技術の先端を行く」という企業理念のもと、高砂R&Dセンターや京都R&Dセンターを拠点に研究開発を推進し、顧客の多様なニーズに応える製品開発力と、環境負荷低減に配慮した生産体制を強みとしています。これらの事業を通じて、同社は産業界から一般消費者まで幅広い顧客層に対し、高品質かつ環境に配慮した製品とサービスをグローバルに提供し続けています。

東邦亜鉛株式会社は、1937年の創業以来、約90年にわたり鉛や亜鉛をはじめとする非鉄金属製錬事業を核として産業と社会の発展に貢献してきた企業です。同社は現在、「社会インフラを支えるリサイクリングのリーディングカンパニーへの進化」をビジョンに掲げ、持続的な成長に向けた抜本的な事業再生を進めています。主要事業は、製錬事業、電子部材事業、機能材料事業、環境・リサイクル事業の4つです。 製錬事業では、国内シェアNo.1の鉛や国内トップクラスの銀を生産しています。鉛製品は自動車・産業用バッテリー、はんだ、海底ケーブル、遮蔽材などに幅広く利用され、銀製品ははんだ、接点、写真感光材、その他工業用途に供給されています。特に亜鉛製錬事業は、主力施設の操業停止に伴い、亜鉛ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業へと再編を進めています。安中製錬所では、亜鉛、鉛、銅、貴金属などを含む低品位フライアッシュを原料とする各種金属製品加工および金属リサイクル事業を展開し、小名浜製錬所では濃硫酸・希硫酸の製造販売を継続しつつ、環境施設の運用を通じて環境保護にも貢献しています。 電子部材事業では、車載用途をはじめ、OA機器や産業機械など多岐にわたるエレクトロニクス製品に不可欠なインダクタやトランスの製造販売を手掛けています。同社が培ってきた自社製材料を強みとし、顧客の多様なニーズに応じた製品開発に注力し、成長分野への電子部材供給を継続しています。 機能材料事業では、独自の電気分解技術により高純度化した「電解鉄」を製造販売しており、その品質と世界シェアはトップクラスを誇ります。電解鉄は航空機や自動車の安全運行を支える重要部材のほか、電子部材や高機能磁石など幅広い用途で活用されています。カーボンニュートラル社会の実現に向け、大規模蓄電システムやCO2回収システムへの材料供給も行っています。 環境・リサイクル事業は、同社の新たな成長戦略の中核を担います。産業廃棄物、特に廃バッテリー、電炉ダスト、リチウムイオン電池などから有価金属を回収する高度なリサイクル技術を強みとし、資源循環型社会の実現とゼロ・エミッションを目指しています。長年培ってきた電池回収・リサイクル技術を活かし、リチウムイオン電池のリサイクル事業の検討も進めています。 かつて行っていた資源事業は、原料鉱石の安定確保を目的として豪州の鉱山会社を子会社化し、亜鉛・鉛鉱山を操業していましたが、2024年に撤退を決定し、2025年6月には鉱山事業からの完全撤退を完了しています。同社は、これらの事業を通じて、限りある資源の有効活用と環境負荷の低減に貢献し、社会インフラを支える重要な役割を担っています。

株式会社NIPPOは、1934年（昭和9年）の設立以来、「道」づくりを基幹事業として、日本の社会インフラ整備に貢献してきました。同社の事業は、舗装土木、一般土木、建築、製造・販売、開発、海外事業の多岐にわたります。舗装土木事業では、道路、テストコース、空港、流通施設、スポーツ施設、水道施設など、幅広いインフラの請負、調査、設計、監理、コンサルタント業務を手掛けています。特にアスファルト合材の製造・販売においては、長年の経験と技術力を活かし、環境配慮型製品の開発にも注力。「ECOフォームド」や「リペットペーブ」といったCO2排出量削減に貢献する技術、カーボンオフセットアスファルトの提供、全国の事業所・工場でのCO2フリー電力導入など、環境負荷低減への取り組みを積極的に推進しています。 一般土木事業では、河川、砂防、道路などの工事を請け負い、建築事業では、一般建築物の建設に加え、マルチテナント型物流施設「ロジポート」シリーズの開発・竣工実績も豊富です。開発事業では、不動産取引業務、ホテルやゴルフ場の経営、有料道路の経営も行い、地域社会の活性化にも寄与しています。また、土壌汚染調査や浄化工事といった環境事業、公共施設等の企画、建設、保有、運営を行うPFI事業も展開。 同社は、ICT・IoT技術の活用にも積極的で、「舗装出来形デジカメ検測システム～Nコレ・メジャー～」や、路面マーキングロボット、緊急自動停止システム「WSシステム」など、生産性向上と安全確保に資するスマート施工技術を導入しています。さらに、太陽光発電舗装「e-Smart ROAD」や、ワインの搾りかすを利用した土壌汚染浄化技術「GRMバイオ工法」など、革新的な技術開発にも挑戦。国内に広がる事業所網に加え、中国、タイ、ベトナム、タンザニア、米国、インドなど海外にも拠点を設け、グローバルな事業展開を進めています。確かなものづくりを通して豊かな社会の実現に貢献するという企業理念のもと、常に新しい可能性を追求し、技術革新と持続可能な社会の実現を目指しています。

住友金属鉱山株式会社は、1590年の創業以来、430年以上にわたる歴史を持つ非鉄金属の総合企業です。同社は「資源事業」「製錬事業」「材料事業」を三つの柱とし、持続可能な社会の実現に貢献しています。資源事業では、高品位な金鉱山である菱刈鉱山（日本）をはじめ、モレンシー銅鉱山（米国）、セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）、ケブラダ・ブランカ銅鉱山（チリ）、コテ金鉱山（カナダ）など、世界各地の優良鉱山に権益を保有し、銅、金、ニッケル、コバルトなどの安定供給源を確保しています。製錬事業では、世界最大級の単一自熔炉を持つ東予工場で銅を製錬し、また国内唯一の電気ニッケルメーカーとしてMCLE法による高品質な電気ニッケルを生産しています。特に、低品位ニッケル酸化鉱石からニッケルとコバルトを抽出するHPAL（高圧硫酸浸出）技術をフィリピンのコーラルベイニッケル社やタガニートHPALニッケル社で商業生産に成功させ、未利用資源の有効活用と環境負荷低減を両立しています。材料事業では、車載用リチウムイオン電池の正極材において高い技術力と品質管理体制でワールドワイドなシェアを誇り、水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム（NCA）、三元系正極材（NMC）などを提供しています。さらに、スマートフォン向けタンタル酸リチウム・ニオブ酸リチウム、光通信用部品、近赤外線吸収材料CWO®、厚膜ペースト、そして次世代パワー半導体材料として注目される貼り合せSiC基板「SiCkrest®」など、多岐にわたる機能性材料を開発・製造しています。これらの事業を通じて、エレクトロニクス、自動車、通信、化学、インフラといった幅広い産業の基盤を支え、貴金属リサイクルや水リサイクルといった環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。

日本道路株式会社は、1929年の創業以来95年以上にわたり、「道づくり」「街づくり」のスペシャリストとして、日本の社会インフラを支えてきた総合建設会社です。同社の主要事業は、道路建設および舗装工事を核とし、一般道路、高速道路、空港の滑走路、自動車のテストコースといった特殊道路、さらにはスポーツ施設や公園などの建設・整備まで多岐にわたります。最新のICT技術を駆使した施工や、カーボンニュートラルに貢献する植物由来バインダやCO2を固定化した合成炭酸カルシウム材「カルカーボ®」を配合したアスファルト舗装など、環境に配慮した工法の開発にも積極的に取り組み、持続可能なインフラ整備を推進しています。 また、同社は道路舗装に不可欠なアスファルト合材や乳剤の製造・販売も手掛けており、全国約85ヶ所の製造販売拠点で高品質な製品を供給しています。使用済みアスファルトやコンクリートを再利用するリサイクル技術においては、99%以上の高いリサイクル率を誇り、循環型社会の形成に大きく貢献しています。さらに、道路建設で培った技術とノウハウを活かし、スポーツ施設の建設・運営、環境関連事業、健康関連事業といった「共創事業」を通じて、新たな価値創造にも挑戦しています。建設コンサルタント、賃貸事業、不動産取引事業、建築設計・監理も手掛けるなど、事業領域を広げています。「技術の日本道路」として、長年の経験と革新的な技術力を強みとし、官公庁や民間企業、地域社会を主要顧客としています。同社は、材料製造から施工、維持管理、そして新たな街づくりへと視野を広げ、社会から真に必要とされる企業として、未来のインフラと暮らしを豊かにする価値を提供し続けています。