東邦亜鉛株式会社

Toho Zinc Co.,Ltd.
製造業鉄鋼・金属法人向け(製造業)
法人番号
9010001034863
所在地
東京都 港区 虎ノ門3丁目18番19号
設立
従業員
273名
決算月
3
企業スコア
100.0 / 100.0

代表者

代表取締役社長

伊藤正人

確認日: 2026年4月15日

事業概要

東邦亜鉛株式会社は、1937年の創業以来、約90年にわたり鉛や亜鉛をはじめとする非鉄金属製錬事業を核として産業と社会の発展に貢献してきた企業です。同社は現在、「社会インフラを支えるリサイクリングのリーディングカンパニーへの進化」をビジョンに掲げ、持続的な成長に向けた抜本的な事業再生を進めています。主要事業は、製錬事業、電子部材事業、機能材料事業、環境・リサイクル事業の4つです。 製錬事業では、国内シェアNo.1の鉛や国内トップクラスの銀を生産しています。鉛製品は自動車・産業用バッテリー、はんだ、海底ケーブル、遮蔽材などに幅広く利用され、銀製品ははんだ、接点、写真感光材、その他工業用途に供給されています。特に亜鉛製錬事業は、主力施設の操業停止に伴い、亜鉛ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業へと再編を進めています。安中製錬所では、亜鉛、鉛、銅、貴金属などを含む低品位フライアッシュを原料とする各種金属製品加工および金属リサイクル事業を展開し、小名浜製錬所では濃硫酸・希硫酸の製造販売を継続しつつ、環境施設の運用を通じて環境保護にも貢献しています。 電子部材事業では、車載用途をはじめ、OA機器や産業機械など多岐にわたるエレクトロニクス製品に不可欠なインダクタやトランスの製造販売を手掛けています。同社が培ってきた自社製材料を強みとし、顧客の多様なニーズに応じた製品開発に注力し、成長分野への電子部材供給を継続しています。 機能材料事業では、独自の電気分解技術により高純度化した「電解鉄」を製造販売しており、その品質と世界シェアはトップクラスを誇ります。電解鉄は航空機や自動車の安全運行を支える重要部材のほか、電子部材や高機能磁石など幅広い用途で活用されています。カーボンニュートラル社会の実現に向け、大規模蓄電システムやCO2回収システムへの材料供給も行っています。 環境・リサイクル事業は、同社の新たな成長戦略の中核を担います。産業廃棄物、特に廃バッテリー、電炉ダスト、リチウムイオン電池などから有価金属を回収する高度なリサイクル技術を強みとし、資源循環型社会の実現とゼロ・エミッションを目指しています。長年培ってきた電池回収・リサイクル技術を活かし、リチウムイオン電池のリサイクル事業の検討も進めています。 かつて行っていた資源事業は、原料鉱石の安定確保を目的として豪州の鉱山会社を子会社化し、亜鉛・鉛鉱山を操業していましたが、2024年に撤退を決定し、2025年6月には鉱山事業からの完全撤退を完了しています。同社は、これらの事業を通じて、限りある資源の有効活用と環境負荷の低減に貢献し、社会インフラを支える重要な役割を担っています。

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
対象エリア
亜鉛製錬鉛製錬銀生産インダクタ製造トランス製造電解鉄製造金属リサイクル廃バッテリーリサイクル電炉ダストリサイクルリチウムイオン電池リサイクル濃硫酸販売希硫酸販売非鉄金属製錬技術電気分解資源再生技術金属回収ネットワークフライアッシュリサイクル高純度化技術非鉄金属製錬リサイクル電子部品製造機能材料製造自動車産業バッテリーメーカーエレクトロニクス製品メーカー航空機産業鉄鋼メーカー部品メーカー日本中国(販売拠点)

決算ハイライト

2025/03(連結)

売上高

1,263億円

純利益

-15億円

総資産

993億円

KPI

27種類

男女賃金格差(非正規雇用)

56.1% · 2025年3月

2期分2024/032025/03

PER

16 · 2023年3月

3期分2021/032023/03

EPS

-240 · 2025年3月

10期分2016/032025/03

従業員数

455 · 2025年3月

10期分2016/032025/03

BPS

126 · 2025年3月

10期分2016/032025/03

ROE_連結

-14.46% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

ROA_連結

-1.47% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

自己資本比率_連結

10.15% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

ROE_単体

-73.39% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

ROA_単体

-3.76% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

自己資本比率_単体

5.12% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

平均勤続年数

20 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

配当性向

60.2% · 2023年3月

3期分2021/032023/03

発行済株式総数

1,359万株 · 2024年3月

9期分2016/032024/03

1株当たり配当金

75 · 2023年3月

4期分2019/032023/03

女性役員比率

16.7% · 2025年3月

5期分2021/032025/03

女性役員数

1 · 2025年3月

5期分2021/032025/03

株主総利回り

67.8% · 2025年3月

6期分2020/032025/03

男女賃金格差(正規雇用)

80.2% · 2025年3月

2期分2024/032025/03

男性役員数

8 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

平均年齢

45 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

設備投資額

15.9億円 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

平均年間給与

550万円 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

男女賃金格差(全体)

71.1% · 2025年3月

2期分2024/032025/03

女性管理職比率

6.1% · 2025年3月

2期分2024/032025/03

役員報酬総額

3,200万円 · 2025年3月

6期分2020/032025/03

従業員数(被保険者)

273 · 2026年4月

29期分2023/122026/04

企業データ

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