建設・土木
事業領域
上記に該当しない建設関連事業
業界の特色
その他建設は建設・土木の中分類で、業界分類済の513,527社中2,204社 (0.43%) を擁する業界です(全149業界の社数ランキングでは68位)。東京都 (14%) を主拠点に47都道府県へ分布、上場8社・大企業54社の層を持ちます。単体総資産の中央値は11億円、最大は880億円 (直近3年59社)。直近1年の雇用は拡大基調 (拡大43% / 縮小28%) で推移しています。売上判明10社では上位5社が売上の87%を占める寡占的な構造です。業界平均年収は約461万円。直近12年で売上規模は約26%拡大しています。
集計は 単体決算 ・厚生年金被保険者数 ベース (連結のみ開示の企業は連結値を使用)
2,204社
8社 (0.4%)
54社
東京都
306社 (13.9%)
企業数
2,204社
上場社数
8社
上場ROE中央値
5.4%
上場企業実績
上場平均年収中央値
657万円
上場企業実績
Disclosure Analysis
上場8社の有価証券報告書・IR資料の開示文を分析。
その他建設業界は、鋼橋の新設発注量が1995年の90万tから2025年の9.6万tへと30年間で約1/10に縮小する一方、高速道路の大規模更新・保全工事(総事業規模7兆円、2030年迄に残り4兆円以上の発注見込み)が市場の軸足を大きく転換させている過渡期にある。公共投資予算は底堅く、大阪湾岸線西伸部連続斜張橋・第二関門橋など高難度ビッグプロジェクトの発注計画も進むが、詳細設計・協議の長期化により受注ストックが売上に転換しにくい構造が業績を圧迫している。各社は橋梁・基礎地盤・仮設機材・建設資機材と異なる専門領域を起点に、高難度案件特化・ロボティクス開発・プラットフォーム化・海外展開・M&A拡張と戦略の分岐が鮮明になっている。業績面では宮地エンジニアリンググループと川田テクノロジーズが中計目標を下方修正し、エスイーは2026/3期Q2に営業損失へ転落するなど足元の市場環境は厳しい。担い手不足と資材・物価高騰が全社に横たわる構造リスクである一方、川田は総還元性向50%目途、エスイーはROE▲4%→16%という高い改善目標を掲げ、資本効率への意識が高まっている。
鋼橋の新設発注量の長期縮小(30年間で約1/10)と更新・保全工事の台頭が市場構造の二極化を加速させている。約1万kmある高速道路のうち供用40年以上が約4千km(約4割)に達し、残り4兆円以上が2030年迄に発注見込みとなる国内最大規模の長期需要が形成されている。しかし大規模更新・保全工事は詳細設計・協議に長期間を要するため、受注ストックは積み上がるものの売上計上が遅れるという「過渡期」の構造矛盾が顕在化している。新設市場では川田テクノロジーズも指摘するように「補修・保全・変更」が増大する一方「新設」が減少し、工場製作物の確保難や工程長期化が橋梁各社の製造稼働率・収益性を直撃する。地盤調査・仮設機材・建設資機材といった周辺領域では、系統用蓄電所建設関連の地盤サービスなどエネルギートランジション絡みの新需要が顕在化し、橋梁中心の本体市場とは異なる成長機会が並存する。担い手不足と円安を背景とした諸物価・建設資材の高騰は全社に共通する構造コストリスクであり、川田テクノロジーズは今期も厳しい経営環境を前提とした業績計画を組んでいる。
橋梁系2社は更新・保全シフトを共通軸とするが、宮地エンジニアリンググループが高難度斜張橋・海上橋梁への技術特化と技術提案・交渉方式による優先交渉権確保を主軸とするのに対し、川田テクノロジーズは「建設×ロボティクス」による省人化・省力化技術開発とM&A・アライアンスを組み合わせ2030年売上1,500億円・中長期2,000億円を描く点で方向性が分岐する。仮設機材のタカミヤはOPE-MANEプラットフォームにより業界初の足場プラットフォーム企業化を目指し、DX・人的資本投資と海外事業の収益向上を並進させる独自路線をとる。建設資機材・コンサルのエスイーは既存事業のモノ売り→コト売り転換に加え、ASEAN防災事業・製造業支援事業・道路レジリエンス統合プラットフォームという新規3事業を2030年に売上の20%(75億円)まで育てるポートフォリオ転換を描く。地盤ネットHDはハウスワランティ子会社化で売上を前年同期比+69%増と急拡大させ、Kaihouとの資本提携・M&A協議を梃子に「第2創業期」として建設業界全体・他業界への進出を中計ロードマップに明記する。ダイサンは第4次中計「Reborn」の下、石油メジャー案件実績を持つシンガポールのPenguin社を100%子会社化し海外エンジニアリング領域を強化する点が他社にない固有の動きとなっている。
最大のリスクは新設橋梁発注量の想定以上の落込みであり、川田テクノロジーズが指摘する「新設」減少に伴う工場製作物確保難と工程長期化が橋梁各社の製造稼働率・収益性を直撃している。宮地エンジニアリンググループは大型案件逸注と技術提案・交渉方式案件の規模縮小・契約先送りにより2027/3期の売上・利益見通しを下方修正し、厳しい状況が次期中計前半(2027〜2029年度頃)まで続くと自ら予想する。川田テクノロジーズも2027/3期を増収・減益計画とし、第4次中計の営業利益目標は第3次実績270億円比で▲35億円となる保守的な設定を余儀なくされている。エスイーは研究開発強化による人件費・経費の大幅増(2026/3期Q2で▲194百万円の押し下げ)が響き、同期に売上▲8.9%・営業損失▲43百万円に転落するなど中計施策の先行コストが業績の足を引っ張っている。タカミヤも2025/3期業績予想を売上▲5,000百万円・営業利益▲1,400百万円に下方修正し、中計最終年度売上目標も527→485億円に引き下げた。担い手不足・円安・資材高騰は全社に横たわる構造リスクであり、大規模更新・保全工事における協議難航による施工時期の後ろ倒しが利益計画の不確実性を持続的に高めている。
各社の中期数値目標は規模・課題感の差異を強く反映して分岐する。川田テクノロジーズは第4次中計で3か年累計売上3,830億円以上・ROE8%以上を掲げ、配当性向30%・総還元性向50%目途(第3次実績32%から大幅引上げ)・配当下限35円を明示し株主還元を最も体系的にコミットした。エスイーは現在ROE▲4.0%から2030年16%(+20ポイント)・売上370億円(+46%)・新規事業売上75億円という野心的な改善目標を掲げる一方、DOE3.5%以上を配当基準に採用し長期安定配当も並立させる方針をとる。地盤ネットHDはハウスワランティ買収のM&A効果で売上30億円達成が前倒し見込みとなり、2027/3期目標を売上40億・ROE9%・のれん償却前営業利益250百万円に上方修正した。タカミヤはWACCを上回るROICをKPIとして新規導入し資本コスト経営への転換を明示するが、中計最終年度売上目標は下方修正されており定量的なプレッシャーは緩和した。ダイサンは2026/4期に売上115億(+6.1%)・営業利益4.2億(+13.3%)の増収増益を計画するが、2027/4期はPenguin買収等の先行投資で経常利益が前年比▲24%、純利益は約▲50%近く圧縮される見通しであり先行投資期の収益希薄化が数値に表れる。
EDINET有価証券報告書・IR資料の開示文を分類・要約(上場企業) 出典: EDINET 有価証券報告書・各社IR資料 ・ 最終更新 2026/06
Major Companies
会社名・本社・上場区分・従業員数で比較。売上は官報/EDINET 由来の決算データがある会社のみ表示しています(未開示は「—」)。
| 順位 | 会社名 | 本社 | 上場区分 | 従業員数 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社タカミヤ | 大阪府 | 上場 | 846人 | 376億円 |
| 2 | 管清工業株式会社 | 東京都 | 非上場 | 753人 | — |
| 3 | 株式会社ダイサン | 大阪府 | 上場 | 724人 | 87億円 |
| 4 | 西日本高速道路サービス四国株式会社 | 香川県 | 非上場 | 692人 | — |
| 5 | 米原商事株式会社 | 富山県 | 非上場 | 645人 | — |
| 6 | 株式会社日比谷アメニス | 東京都 | 非上場 | 530人 | — |
| 7 | 株式会社ミルックス | 東京都 | 非上場 | 447人 | 308億円 |
| 8 | 城西運輸機工株式会社 | 石川県 | 非上場 | 425人 | — |
| 9 | 瀧上工業株式会社 | 愛知県 | 上場 | 325人 | 187億円 |
| 10 | 株式会社ブルーム | 千葉県 | 非上場 | 303人 | — |
| 11 | 株式会社エルライン | 東京都 | 非上場 | 301人 | — |
| 12 | 須藤石材株式会社 | 東京都 | 非上場 | 253人 | — |
| 13 | 株式会社大矢運送 | 東京都 | 非上場 | 246人 | — |
| 14 | 株式会社リレーション | 東京都 | 非上場 | 234人 | — |
| 15 | 株式会社エスイー | 東京都 | 上場 | 231人 | 97億円 |
| 16 | 株式会社ダイワ | 福岡県 | 非上場 | 212人 | — |
| 17 | 株式会社ハーベスト | 北海道 | 非上場 | 191人 | — |
| 18 | サカタのタネグリーンサービス株式会社 | 神奈川県 | 非上場 | 180人 | — |
| 19 | 株式会社越智運送店 | 東京都 | 非上場 | 179人 | — |
| 20 | 株式会社ワコーコーポレーション | 神奈川県 | 非上場 | 178人 | — |
| 21 | 有限会社金功重機 | 沖縄県 | 非上場 | 178人 | — |
| 22 | 株式会社エオネックス | 石川県 | 非上場 | 176人 | — |
| 23 | 株式会社パワーズ | 東京都 | 非上場 | 175人 | — |
| 24 | 東海ビコー株式会社 | 東京都 | 非上場 | 174人 | — |
| 25 | 株式会社TJR | 群馬県 | 非上場 | 164人 | — |
| 26 | 株式会社竹中庭園緑化 | 大阪府 | 非上場 | 163人 | — |
| 27 | 東海ステップ株式会社 | 静岡県 | 非上場 | 161人 | — |
| 28 | 三信産業株式会社 | 大分県 | 非上場 | 157人 | — |
| 29 | 株式会社かたばみ | 東京都 | 非上場 | 156人 | — |
| 30 | 早川商事株式会社 | 北海道 | 非上場 | 155人 | — |
従業員数は社会保険加入者数(単体)です。
Industry Benchmark
政府統計の業界平均(粗い大分類ベース)と、この業界の上場企業の実績中央値を並べて比較できます。
この業界の上場企業(実績集計)
特定の中分類の実態に近い実績値です。
ROE(中央値)
5.4%
当期純利益 / 自己資本
売上高純利益率(中央値)
5.7%
当期純利益 / 売上高
総資産回転率(中央値)
0.36回
売上高 / 総資産
平均年収(中央値)
657万円
有報の平均年間給与
平均従業員数(中央値)
159名
有報の従業員数
上場8社の実績中央値(平均年収は有報開示8社)。出典: 各社決算・EDINET有価証券報告書
業界全体(政府統計)
国の統計に基づく業界平均(最新 2024年度)
原価率
76.3%
売上原価 / 売上高
営業利益率
4.5%
営業利益 / 売上高
経常利益率
5.4%
経常利益 / 売上高
総資産回転率
1.08回
売上高 / 総資産
平均年収
461万円
人件費 / 従業者数
労働分配率
56.3%
人件費 / 付加価値
一人当たり付加価値
930万円
付加価値 / 従業者数
対応 収益性: 財務省 法人企業統計『建設業』(大分類平均・2024年度)
参照: 財務省 法人企業統計『建設業』(2024年度・全規模)
※ 政府統計(財務省 法人企業統計・経済センサス)は大分類・全規模・従業者数(パート等含む)ベースの平均値です。特定の中分類や上場企業群の実態とは乖離する場合があります。
出典: 財務省「法人企業統計」・総務省/経済産業省「経済センサス」(従業者数ベース・パート等を含む)
Listed Companies
その他建設で上場している 8社
色が濃い領域 = 多くの企業が集中する規模帯。セル click で内訳
| ← 従業員規模 → | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ~10 | 10~50 | 50~100 | 100~1000 | 1000~ | |
| 総資産1兆+ | |||||
| 1000億~1兆 | |||||
| 100~1000億 | |||||
| 10~100億 | |||||
| 1~10億 | |||||
| ~1億 | |||||
Industry Profile
業界内企業の総資産分布と従業員数の増減トレンド
業界内企業の総資産分布 (中央値と中央 50% のレンジ)
11億円中央値
中央 50% が 2.9億円 〜 64億円 の規模 ・ 最大 880億円
規模別社数 (総資産バケット) — クリックで内訳
1 年前と現在の従業員数を比較できる企業の増減
業界は 拡大基調(平均 +7.5%)
雇用拡大 43%・縮小 28%
増減率別社数 (YoY) — クリックで内訳
Profitability by Size
その他建設を含む業種の、資本金階級ごとの原価率・営業利益率・総資産回転率(大→小)
参照: 財務省 法人企業統計『建設業』(2024年度・資本金階級別)
| 規模 | 原価率 | 営業利益率 | 総資産回転率 |
|---|---|---|---|
| 10億円以上 | 85.9% | 6.1% | 0.82回 |
| 1億円以上 - 10億円未満 | 83.3% | 6.5% | 1.17回 |
| 1千万円以上 - 1億円未満 | 77.4% | 4.7% | 1.09回 |
| 1千万円未満 | 59.2% | 0.7% | 1.58回 |
出典: 財務省「法人企業統計」(資本金階級別の集計値)
Sales & Margin Trend
その他建設を含む業種の売上高(兆円)と営業利益率(%)の長期推移
参照: 財務省 法人企業統計『建設業』(2013–2024年度)
Market Concentration
売上判明企業(官報/EDINET 由来の決算データがある企業)ベースの集計です。未開示企業は含みません。
Recent Activity
その他建設の企業の直近の動き
株式会社カワムラガーデン
2026/08カワムラガーデン、日本橋兜町で門松千代飾展を開催
株式会社カワムラガーデンは2025年10月、東京都中央区日本橋兜町の「Keshiki-AA」にて門松千代飾展を開催します。
京阪園芸株式会社
2026/08京阪園芸、体験型展示スペースをオープン
京阪園芸株式会社は2025年10月に体験展示スペース「京阪園芸ガーデナーズPARK」をオープンし、2026年3月には京田辺クロスパークが緑の都市賞を受賞しました。
地盤ネットホールディングス株式会社
2026/08地盤ネットHD、2026年3月期決算発表と商号変更・本店移転を公表
地盤ネットホールディングス株式会社は2026年5月、2026年3月期決算を発表し、商号の変更、本店の移転、役員の異動などを公表しました。
Top by Sales
直近の売上が大きい順・最大 100 社
株式会社タカミヤ
上場売上 376億円(2026/03)
株式会社タカミヤは、1969年に仮設足場の販売業として創業し、その後すぐにレンタル業へと事業転換した、建設業向けソリューションプロバイダーです。同社は、仮設機材の開発、製造、販売、レンタル、そして仮設工事の計画、設計、施工、管理、物流を一貫して手掛ける事業を展開しています。特に、自社開発した次世代足場「Iqシステム」は、その高い施工性と安全性で業界のデファクトスタンダードとしての地位を確立しています。 近年、建設業界が直面する労働生産性、人材不足、コスト上昇、非効率な業務プロセスといった課題に対し、同社はDX(デジタルトランスフォーメーション)を活用した「タカミヤプラットフォーム」を構築し、従来のフロー型ビジネスからストック型ビジネスへの転換を推進しています。このプラットフォームを通じて、業務プロセスのデジタル化による効率化、企業間での人材や資材の融通による人手不足の解消、新しいビジネスモデルの提供による収益構造の改善、高度で精度の高い安全管理システムの提供、そして情報データの可視化による合理的なコスト削減支援を実現しています。 具体的なサービスとしては、建設現場足場運用マネジメントサービス「OPE-MANE」、建設業界の研究開発拠点「Lab.」、建設現場の情報を可視化する「タカミヤのBIM/CIM」、鳶職人特化無料求人サイト「Tobira」、バーチャルと実体験を融合した「タカミヤの安全教育」などを提供し、顧客の経営課題解決を多角的に支援しています。 また、同社はコア事業である足場技術を基盤に、2000年代には山の斜面での防災工事向けの「YTロックシステム」や、高層建築物の大規模修繕工事向けの「リフトクライマー」といった環境事業にも参入。さらに2015年からはアグリ事業に進出し、金属加工技術を活かした耐候性の高い農業用ハウスの販売や、地震から住宅を守る制振フレームの開発・販売も手掛けるなど、事業領域を積極的に多角化しています。全国に広がる営業拠点、機材Base、製造拠点、農場を通じて、広範な顧客層に対し、建設業界の変革と持続的成長に貢献しています。
株式会社ミルックス
売上 308億円(2026/03)
株式会社ミルックスは、清水建設グループの一員として、建設関連事業を核に多角的なサービスを展開する企業です。同社は、高品質な仮設資機材のレンタル・販売から、建設資機材の供給、内装工事、鉄筋工事、放射(輻射)天井工事といった専門工事の施工まで、建設現場のあらゆるニーズに対応しています。特に仮設資機材事業では、全国13の機材センターネットワークとWeb注文システム「はい仮設」を駆使し、高い安全性と品質を兼ね備えた資機材を効率的に提供。機材センターは仮設工業会機材管理モデル「第1号」に認定されています。鉄筋工事においては、小規模から大規模現場まで対応し、最新の加工機による高精度な鉄筋加工や3D配筋施工図作成、マイティヘッド工法など、技術力とノウハウを発揮しています。 また、同社は建設現場のサポートに留まらず、幅広い顧客層に対し多様な事業を展開しています。保険代理店として個人・法人向けの損害保険・生命保険の提案から、事務機器、OA情報機器、医療機器、車両などの動産リース・レンタル、さらにはビジネス・プライベート旅行の手配を行う旅行センターを運営。建設現場事務所の開設から閉鎖までをワンストップで支援するサービスや、建設関連に特化した警備業務も提供しています。 さらに、次世代を見据えた事業として、広島機材センターでの太陽光発電による売電事業や、協力会社の商品を中心に発信するBtoB/BtoCのECサイト運営にも注力。労働安全衛生法に基づく特別教育や安全衛生教育を提供する「ミルックス安全衛生研修センター」を運営し、建設業界全体の安全意識向上と人材育成にも貢献しています。災害対策支援サービスでは、オフィスや建設現場、竣工後のビル、個人向けに、災害情報の提供から備蓄品・防災用品の提案まで、実情に合わせた支援を提供し、顧客の安心・安全を多角的に支えるビジネスモデルを確立しています。
瀧上工業株式会社
上場売上 187億円(2026/03)
瀧上工業株式会社は、1895年の創業以来、130年以上にわたり日本の社会インフラ整備を支えてきた総合エンジニアリング企業です。同社の主要事業は、橋梁事業、鉄骨事業、保全事業の三本柱で構成されています。橋梁事業では、橋梁の設計から製作、架設までを一貫して手掛ける専業ファブリケーターとして、革新的な工法や新材料の開発にも積極的に取り組んでいます。明石海峡大橋や伊勢湾岸自動車道の「名港トリトン」といった大規模プロジェクトから、地域に密着した橋梁まで、多種多様な橋梁建設に貢献してきました。 鉄骨事業においては、鍛冶屋としてのルーツを持つ伝統と、最新技術を融合させ、発電所の建屋、超高層ビル、競技場などの高難度な建築鉄骨構造物に対応しています。橋梁で培った大型トラス構造やビルトHの技術を応用し、国内で30社ほどしか認証されていない「大臣認定Sグレード」の技術力を有しています。首都圏の再開発プロジェクトにも参画し、高い品質と信頼性を提供しています。 保全事業では、高度経済成長期に建設された全国のインフラが老朽化する中で、橋梁の長寿命化と強靭化を目的としたメンテナンスを約30年にわたり実施しています。2015年には専門部署「保全本部」を立ち上げ、点検・診断から補修・補強の提案、設計、施工までを一貫して提供。鋼桁補修、支承取替え、耐震補強、床版取替など、幅広い工事に対応し、DX技術の応用や独創的な発想で顧客の期待を超えるソリューションを提供しています。 同社は「受け継ぐ技術、さらなる高みへ」を合言葉に、長年にわたり培われたゆるぎない技術と技能、顧客からの信頼を基盤とし、鋼の強靭さと人の優しさを融合させ、高品質で安心・安全な社会基盤づくりに貢献し続けています。国土交通省、高速道路会社、地方自治体、鉄道会社、建設会社などを主要顧客とし、全国9ヶ所の拠点とグループネットワークを駆使して、日本全国のインフラを支えています。
株式会社エスイー
上場売上 97億円(2026/03)
株式会社エスイーは1967年の創業以来、「グローバル・エンジニアリング・カンパニー」として、確かな技術で安心・安全な社会インフラの構築に貢献してきました。同社の事業は主に「建設用資機材の製造・販売事業」「建築用資材の製造・販売事業」「建設コンサルタント事業」「補修・補強工事業」の4つの柱で構成されています。建設用資機材事業では、土木先進国フランスから導入したプレストレストコンクリート定着工法「SEEE工法」を中核に、地すべり防止用の「SEEEグランドアンカー」や道路・橋梁の落下を防ぐ「落橋防止装置」、PCケーブル、斜材ケーブルなどを提供。特に、一般的なコンクリートをはるかに凌駕する強度と耐久性を持つ超高強度合成繊維補強コンクリート「ESCON®」の開発・普及にも注力しています。建築用資材事業では、建築物の基礎工事用型枠資材や非居住用建物の軽天用資材、セパレーター、吊りボルト、建築鉄骨、コンクリートブロックなどを製造・販売し、建設分野への応用も積極的に推進しています。建設コンサルタント事業では、フランスのIngérop社との合弁会社を通じて、PPP方式を含むグローバルな技術提案を展開し、アフリカのフランス語圏やベトナム、韓国などのアジア諸国で強みを発揮しています。補修・補強工事業では、老朽化した橋梁やトンネル、海洋構造物などの調査、補修設計、施工を一貫して手掛け、耐震補強や変位制限構造の導入により、災害に強い社会基盤の維持に貢献しています。同社は研究開発を重視する開発型エンジニアリング企業であり、売上高の1.5〜2%を研究開発費に充てることで、常に新しい価値創造と技術革新を追求。国内外の官公庁や建設会社、土木・建築事業者に対し、製品供給からコンサルティング、施工までを総合的に提供するビジネスモデルを展開し、持続可能な社会の実現を目指しています。
株式会社ダイサン
上場売上 87億円(2026/04)
株式会社ダイサンは、仮設足場「ビケ足場」の開発、製造、販売、施工サービスを主軸とする企業です。1980年に日本初の楔緊結式足場「ビケ足場」を開発し、住宅用足場の安全性と作業性を飛躍的に向上させました。同社は、設計から施工、検証までを一貫して行う「ビケシステムサービス」を提供し、ISO9001認証取得の品質保証体制のもと、安全で高品質な足場サービスを全国展開しています。特に、手すり先行工法である「ビケ足場BX工法®」は、作業者の安全確保と屋根の物損・汚損防止に寄与しています。 事業は大きく「施工サービス事業」と「製商品販売事業」に分かれます。施工サービスでは、戸建住宅から中高層物件まで幅広いニーズに対応し、徹底した養生や美観に配慮した現場づくりを推進しています。また、新入社員からベテランまでを対象とした独自の教育プログラムや社内検定制度「ビケ足場施工士」を設け、高い専門知識と技術を持つ人材を育成しています。製商品販売では、自社開発の「ビケ足場」や次世代足場「レボルト」をはじめ、SPジョイント、DSカプラー、DSステップなどの建築金物・仮設機材を製造・販売しています。 さらに、事業領域を広げ、現場管理の効率化を支援するITソリューションも提供しています。具体的には、魚眼レンズとクラウドサービスを組み合わせた遠隔監視システム「魚眼くん」や、新ヒヤリ・グッジョブ報告アプリ「KATETOS」の開発・運用を行っています。これらの製品・サービスを通じて、建設現場の安全性向上とDX推進に貢献しており、国内に多数のサービスセンターと整備工場を展開するほか、シンガポールやインドネシアにもグループ会社を持つグローバルな事業展開も進めています。
川田テクノロジーズ株式会社
上場売上 51億円(2026/03)
川田テクノロジーズ株式会社は、川田グループの純粋持株会社として、グループ全体の経営計画・管理、およびそれに付随する業務を担い、企業価値の最大化を目指しています。同社グループは、1922年の創業以来培ってきた技術力と実績を基盤に、社会に安心で快適な生活を提供する多岐にわたる事業を展開しています。主要事業としては、鋼製橋梁やPC橋梁、建築鉄骨の設計・製作・架設・据付、一般建築・システム建築といった社会基盤の整備・保全を支える基盤事業があります。また、土木建設関連ソフトウェアの開発・販売を通じて、建設業界の効率化と高度化に貢献しています。さらに、先進事業としてヒューマノイドロボットの開発を含むロボティクス技術への挑戦や、航空運送事業(コミューター路線運航、遊覧飛行、貸切飛行、遭難救助、急患輸送、建設工事作業飛行、農林水産航空事業飛行、報道取材飛行、公害調査飛行、映画写真撮影飛行、航空測量飛行、消防防災・災害救援飛行、訓練飛行)を展開し、防災や情報収集、人員輸送など社会生活に不可欠なサービスを提供しています。同社は、基盤事業と先進事業の融合を推進し、世界に誇る技術と品質、そして後世に残る数多くの実績を強みとして、すべてのステークホルダーに安心で快適な生活環境の創造を通じて貢献することを使命としています。グループ全体最適を追求する持株会社体制のもと、経営の公正性・透明性を確保し、迅速な意思決定と競争力強化を図っています。
宮地エンジニアリンググループ株式会社
上場売上 35億円(2026/03)
宮地エンジニアリンググループ株式会社は、橋梁や鉄骨などの鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強の請負、並びに土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理を主として行う子会社の株式を所有し、その事業活動の支配・管理を行うホールディングス会社です。同社は2003年に業界初のホールディングス会社として設立され、傘下の事業会社を通じて社会インフラの建設・維持・補修に貢献しています。主要な事業会社である宮地エンジニアリング株式会社は、創業明治41年(1908年)の歴史を持ち、鋼製橋梁の建設を中心に事業を展開してきました。同社は、明石海峡大橋、関門橋、東京ゲートブリッジといった日本を代表する長大橋の建設に参画する橋梁事業、東京タワーや東京スカイツリーなどの大空間構造物や鉄塔を手掛ける建築事業、道路・鉄道橋や鋼構造物の維持補修・免耐震化工事を行う保全事業、軽量・高強度・非腐食性のFRP(ガラス繊維強化プラスチック)製品を開発・提供するFRP事業、そしてカーボンニュートラルに寄与する太陽光発電事業を展開しています。グループ全体として、設計から製作、架設、保全までを一貫して行う高度な技術力と安全施工を強みとし、老朽化する社会インフラの課題解決や国土強靭化対策にも貢献しています。また、DXによる生産効率化やSDGs・カーボンニュートラルへの取り組みも推進し、持続的発展を目指しています。
日建レンタコム株式会社
売上 35億円(2025/09)
日建レンタコム株式会社は、日建リース工業株式会社を中核とする日建レンタコムグループのホールディングスカンパニーとして、グループ全体の経営戦略策定と統括を担っています。同社の主要事業会社である日建リース工業株式会社は、「所有から活用」への社会の変化に対応し、レンタルサービスを基盤とした多角的な事業を展開しています。具体的には、創業以来の基幹事業である仮設事業において、ビルやマンション、高速道路建設に必要な足場、支保工、型枠などの仮設資材を国内最大規模でレンタルし、ダーウィンシステムなどの自社開発製品やBIM/CIM技術導入により業界をリードしています。また、建設現場向けのユニットハウスやオフィス備品を提供するハウス備品事業では、環境配慮型商品やITソリューションの開発にも注力。物流事業では、パレットやラックなどの物流機器を全国ネットワークと豊富な保有数で提供し、物流の効率化とコスト削減に貢献しています。超高齢社会に対応する介護事業では、福祉用具の卸レンタルや自社開発マットレスを提供し、総合事業提案会社を目指しています。さらに、社会貢献の一環として、不要になった仮設資材を活用した「はーとふる農園」を運営し、障がい者雇用支援サービスを全国展開しています。新規事業として、活魚の養殖から輸送、卸、外食産業までを一貫して手掛ける「ライブチェーン」構想を推進し、独自の魚活ボックスによる活魚輸送や、陸上養殖による「三保サーモン」の生産、そして「港町のイタリアン モンテロッソ」などの飲食店運営も行い、水産業界の活性化にも寄与しています。同社は、全国約150か所の拠点と多様なサービスを通じて、建設、物流、介護、農業、水産、飲食といった幅広い分野で社会のインフラを支え、持続可能な社会の実現に貢献しています。
アジアパイルホールディングス株式会社
上場売上 25億円(2026/03)
アジアパイルホールディングス株式会社は、日本とアセアン市場を股にかける総合基礎建設事業を推進する持株会社です。同社は、国内においては子会社であるジャパンパイル株式会社を通じて、コンクリートパイル、鋼管杭、場所打ち杭といったあらゆる種類の基礎杭について、設計から製造、施工までを一貫して手掛ける総合基礎建設業を展開しています。従来のコンクリート製造業から、多様な杭種に対応できる総合基礎会社へと転換を進め、最適な基礎構築提案によるワンストップ営業を強みとしています。特に、収益性の高い大径・大規模工事の受注獲得に注力し、生産および施工工程の平準化・効率化を図ることで、建設費高騰や労働力不足といった国内建設業界の課題に対応しています。海外事業では、ベトナムを中心としてPhan Vu Investment Corporationを傘下に持ち、コンクリートパイルの製造・販売・施工を行っています。同社は、日本で培った高度な建設基礎技術力を活かし、ベトナムの高い経済成長を背景に工場稼働率の改善や大型案件の受注増を実現し、アセアン市場と日本市場の一体化を目指しています。創業100周年を迎えたジャパンパイルの実績と経験を基盤に、健全で堅牢な基礎構築を通じて社会の安全安心に貢献することを企業理念として掲げ、新たな5か年計画をスタートさせ、持続的な成長と社会貢献を目指しています。主要な顧客層はゼネコンや建設業界であり、社会インフラを支える重要な役割を担っています。
地盤ネットホールディングス株式会社
上場売上 4.7億円(2026/03)
地盤ネットホールディングス株式会社は、「生活者の不利益解消」と「安心で豊かな暮らしの創造」を経営理念に掲げ、住宅地盤補償業界においてトップクラスのシェアを誇る企業グループです。同社は、不透明で分かりづらい住宅地盤業界の「見える化」を推進し、住生活エージェントとして専門的な知識やノウハウをもとに公正中立な立場で、生活者と供給者との情報格差を埋めるビジネスモデルを構築してきました。グループのスローガン「幸せは、JIBANの上に築かれる。」の下、総合住生活産業を展開する企業体として、地盤業界から住生活全般へと事業領域の拡大に挑戦しています。 主要な事業グループとして、地盤ネット株式会社は戸建住宅の地盤調査・解析を中心に事業を展開し、業界全体の課題解決に寄与する建設プラットフォームの構築を目指しています。株式会社ハウスワランティは、これまでに蓄積されたノウハウと実績をもとに、住宅事業者とお施主様の安心・信頼を支える地盤保証システムを提供。株式会社グランリフトは、建築工事・水平修復工事で培った現場知見をもとに、建物の不同沈下という社会課題を解決するため、現場主義の確かな技術で最適な水平修復工法を提案・提供しています。さらに、JIBANNET ASIA CO., LTD.はベトナム中部のダナンを拠点に、日本向けのBPOサービスを提供しており、Building Information Modeling によるパース・ウォークスルー動画、モデリング業務の他、報告書作成といった業務を幅広く手掛けています。 同社は、地盤に関する知識の普及啓発活動としてセミナー開催や一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構への支援を行うほか、過剰な地盤改良工事の削減や六価クロムの発生抑制にも取り組んでいます。また、消費者の不利益解消のため、地盤に関する無料相談窓口を設置し、地盤に関する様々な情報を地図上で確認できる地盤データベースを無料で公開するなど、社会貢献活動にも注力しています。これらの活動を通じて、同社は地球環境に優しい最適な地盤の普及と住宅建築における安全性の確保を追求し、豊かな暮らしの創造の輪を国内外へと広げています。
Top by Total Assets
直近の総資産が大きい順 (財務未開示は後方)・最大 100 社
株式会社ミルックス
総資産 880億円(2026/03)
株式会社ミルックスは、清水建設グループの一員として、建設関連事業を核に多角的なサービスを展開する企業です。同社は、高品質な仮設資機材のレンタル・販売から、建設資機材の供給、内装工事、鉄筋工事、放射(輻射)天井工事といった専門工事の施工まで、建設現場のあらゆるニーズに対応しています。特に仮設資機材事業では、全国13の機材センターネットワークとWeb注文システム「はい仮設」を駆使し、高い安全性と品質を兼ね備えた資機材を効率的に提供。機材センターは仮設工業会機材管理モデル「第1号」に認定されています。鉄筋工事においては、小規模から大規模現場まで対応し、最新の加工機による高精度な鉄筋加工や3D配筋施工図作成、マイティヘッド工法など、技術力とノウハウを発揮しています。 また、同社は建設現場のサポートに留まらず、幅広い顧客層に対し多様な事業を展開しています。保険代理店として個人・法人向けの損害保険・生命保険の提案から、事務機器、OA情報機器、医療機器、車両などの動産リース・レンタル、さらにはビジネス・プライベート旅行の手配を行う旅行センターを運営。建設現場事務所の開設から閉鎖までをワンストップで支援するサービスや、建設関連に特化した警備業務も提供しています。 さらに、次世代を見据えた事業として、広島機材センターでの太陽光発電による売電事業や、協力会社の商品を中心に発信するBtoB/BtoCのECサイト運営にも注力。労働安全衛生法に基づく特別教育や安全衛生教育を提供する「ミルックス安全衛生研修センター」を運営し、建設業界全体の安全意識向上と人材育成にも貢献しています。災害対策支援サービスでは、オフィスや建設現場、竣工後のビル、個人向けに、災害情報の提供から備蓄品・防災用品の提案まで、実情に合わせた支援を提供し、顧客の安心・安全を多角的に支えるビジネスモデルを確立しています。
瀧上工業株式会社
上場総資産 667億円(2026/03)
瀧上工業株式会社は、1895年の創業以来、130年以上にわたり日本の社会インフラ整備を支えてきた総合エンジニアリング企業です。同社の主要事業は、橋梁事業、鉄骨事業、保全事業の三本柱で構成されています。橋梁事業では、橋梁の設計から製作、架設までを一貫して手掛ける専業ファブリケーターとして、革新的な工法や新材料の開発にも積極的に取り組んでいます。明石海峡大橋や伊勢湾岸自動車道の「名港トリトン」といった大規模プロジェクトから、地域に密着した橋梁まで、多種多様な橋梁建設に貢献してきました。 鉄骨事業においては、鍛冶屋としてのルーツを持つ伝統と、最新技術を融合させ、発電所の建屋、超高層ビル、競技場などの高難度な建築鉄骨構造物に対応しています。橋梁で培った大型トラス構造やビルトHの技術を応用し、国内で30社ほどしか認証されていない「大臣認定Sグレード」の技術力を有しています。首都圏の再開発プロジェクトにも参画し、高い品質と信頼性を提供しています。 保全事業では、高度経済成長期に建設された全国のインフラが老朽化する中で、橋梁の長寿命化と強靭化を目的としたメンテナンスを約30年にわたり実施しています。2015年には専門部署「保全本部」を立ち上げ、点検・診断から補修・補強の提案、設計、施工までを一貫して提供。鋼桁補修、支承取替え、耐震補強、床版取替など、幅広い工事に対応し、DX技術の応用や独創的な発想で顧客の期待を超えるソリューションを提供しています。 同社は「受け継ぐ技術、さらなる高みへ」を合言葉に、長年にわたり培われたゆるぎない技術と技能、顧客からの信頼を基盤とし、鋼の強靭さと人の優しさを融合させ、高品質で安心・安全な社会基盤づくりに貢献し続けています。国土交通省、高速道路会社、地方自治体、鉄道会社、建設会社などを主要顧客とし、全国9ヶ所の拠点とグループネットワークを駆使して、日本全国のインフラを支えています。
株式会社タカミヤ
上場総資産 650億円(2026/03)
株式会社タカミヤは、1969年に仮設足場の販売業として創業し、その後すぐにレンタル業へと事業転換した、建設業向けソリューションプロバイダーです。同社は、仮設機材の開発、製造、販売、レンタル、そして仮設工事の計画、設計、施工、管理、物流を一貫して手掛ける事業を展開しています。特に、自社開発した次世代足場「Iqシステム」は、その高い施工性と安全性で業界のデファクトスタンダードとしての地位を確立しています。 近年、建設業界が直面する労働生産性、人材不足、コスト上昇、非効率な業務プロセスといった課題に対し、同社はDX(デジタルトランスフォーメーション)を活用した「タカミヤプラットフォーム」を構築し、従来のフロー型ビジネスからストック型ビジネスへの転換を推進しています。このプラットフォームを通じて、業務プロセスのデジタル化による効率化、企業間での人材や資材の融通による人手不足の解消、新しいビジネスモデルの提供による収益構造の改善、高度で精度の高い安全管理システムの提供、そして情報データの可視化による合理的なコスト削減支援を実現しています。 具体的なサービスとしては、建設現場足場運用マネジメントサービス「OPE-MANE」、建設業界の研究開発拠点「Lab.」、建設現場の情報を可視化する「タカミヤのBIM/CIM」、鳶職人特化無料求人サイト「Tobira」、バーチャルと実体験を融合した「タカミヤの安全教育」などを提供し、顧客の経営課題解決を多角的に支援しています。 また、同社はコア事業である足場技術を基盤に、2000年代には山の斜面での防災工事向けの「YTロックシステム」や、高層建築物の大規模修繕工事向けの「リフトクライマー」といった環境事業にも参入。さらに2015年からはアグリ事業に進出し、金属加工技術を活かした耐候性の高い農業用ハウスの販売や、地震から住宅を守る制振フレームの開発・販売も手掛けるなど、事業領域を積極的に多角化しています。全国に広がる営業拠点、機材Base、製造拠点、農場を通じて、広範な顧客層に対し、建設業界の変革と持続的成長に貢献しています。
株式会社かたばみ
総資産 482億円(2026/03)
株式会社かたばみは、鹿島建設グループの一員として、緑化造園事業と保険代理業を二つの主要な柱として展開しています。緑化造園部門では、ビル、マンション、公園、緑地などの造園工事、維持管理、設計、監理、コンサルティングを手がけ、屋上緑化や壁面緑化といった環境配慮型事業にも注力しています。また、公園等の指定管理やPark-PFI事業にも参画し、都市環境の価値向上に貢献しています。山林管理業務においては、80年以上にわたり約6,100ヘクタールの山林の保全・維持管理を実施しており、ドローンとAIを活用したデジタル山林管理やJクレジット取得関連事業を通じて、持続可能な森林経営と資源循環を推進しています。 保険部門では、個人および法人顧客に対し、損害保険と生命保険の幅広い商品を提供しています。特に、鹿島グループが関わる大型プロジェクトのリスクマネジメントや、グループ従業員の日常生活におけるリスクに対応する保険提案に強みを持っています。同社は、業務災害補償、ビジネス総合保険、所得補償、情報漏えい賠償責任保険、海外知財訴訟費用保険、中小企業海外PL保険、取引信用保険など、多岐にわたる法人向け保険制度を提供し、PPP/PFI事業やサイバーリスクといった新たなリスク分野にも積極的に対応しています。複数の保険会社の商品を取り扱い、顧客のライフプランや企業経営のリスクを詳細に分析し、最適な保険商品を提案するコンサルティングサービスを全国8拠点で展開しています。さらに、不動産の賃貸、売買、保有、利用、受託管理も事業範囲に含めています。
日建レンタコム株式会社
総資産 466億円(2025/09)
日建レンタコム株式会社は、日建リース工業株式会社を中核とする日建レンタコムグループのホールディングスカンパニーとして、グループ全体の経営戦略策定と統括を担っています。同社の主要事業会社である日建リース工業株式会社は、「所有から活用」への社会の変化に対応し、レンタルサービスを基盤とした多角的な事業を展開しています。具体的には、創業以来の基幹事業である仮設事業において、ビルやマンション、高速道路建設に必要な足場、支保工、型枠などの仮設資材を国内最大規模でレンタルし、ダーウィンシステムなどの自社開発製品やBIM/CIM技術導入により業界をリードしています。また、建設現場向けのユニットハウスやオフィス備品を提供するハウス備品事業では、環境配慮型商品やITソリューションの開発にも注力。物流事業では、パレットやラックなどの物流機器を全国ネットワークと豊富な保有数で提供し、物流の効率化とコスト削減に貢献しています。超高齢社会に対応する介護事業では、福祉用具の卸レンタルや自社開発マットレスを提供し、総合事業提案会社を目指しています。さらに、社会貢献の一環として、不要になった仮設資材を活用した「はーとふる農園」を運営し、障がい者雇用支援サービスを全国展開しています。新規事業として、活魚の養殖から輸送、卸、外食産業までを一貫して手掛ける「ライブチェーン」構想を推進し、独自の魚活ボックスによる活魚輸送や、陸上養殖による「三保サーモン」の生産、そして「港町のイタリアン モンテロッソ」などの飲食店運営も行い、水産業界の活性化にも寄与しています。同社は、全国約150か所の拠点と多様なサービスを通じて、建設、物流、介護、農業、水産、飲食といった幅広い分野で社会のインフラを支え、持続可能な社会の実現に貢献しています。
アジアパイルホールディングス株式会社
上場総資産 296億円(2026/03)
アジアパイルホールディングス株式会社は、日本とアセアン市場を股にかける総合基礎建設事業を推進する持株会社です。同社は、国内においては子会社であるジャパンパイル株式会社を通じて、コンクリートパイル、鋼管杭、場所打ち杭といったあらゆる種類の基礎杭について、設計から製造、施工までを一貫して手掛ける総合基礎建設業を展開しています。従来のコンクリート製造業から、多様な杭種に対応できる総合基礎会社へと転換を進め、最適な基礎構築提案によるワンストップ営業を強みとしています。特に、収益性の高い大径・大規模工事の受注獲得に注力し、生産および施工工程の平準化・効率化を図ることで、建設費高騰や労働力不足といった国内建設業界の課題に対応しています。海外事業では、ベトナムを中心としてPhan Vu Investment Corporationを傘下に持ち、コンクリートパイルの製造・販売・施工を行っています。同社は、日本で培った高度な建設基礎技術力を活かし、ベトナムの高い経済成長を背景に工場稼働率の改善や大型案件の受注増を実現し、アセアン市場と日本市場の一体化を目指しています。創業100周年を迎えたジャパンパイルの実績と経験を基盤に、健全で堅牢な基礎構築を通じて社会の安全安心に貢献することを企業理念として掲げ、新たな5か年計画をスタートさせ、持続的な成長と社会貢献を目指しています。主要な顧客層はゼネコンや建設業界であり、社会インフラを支える重要な役割を担っています。
株式会社杉孝グループホールディングス
総資産 278億円(2025/12)
株式会社杉孝グループホールディングスは、持株会社としてグループ会社の経営管理およびこれに付帯する業務を担っています。同社グループは、創業以来70年以上にわたり、建設現場における「安全」と「効率」の実現を使命とし、主に仮設機材レンタル事業を展開しています。主要事業会社である株式会社杉孝は、建設作業現場向けに仮設機材レンタルを提供し、足場の仮設計画、施工BIM支援、足場安全点検、足場安全教育までをトータルでサポートしています。長年培ったノウハウを活かし、コスト削減や事故リスクの軽減に貢献し、現場の安全性と効率を追求しています。近年では、深刻な人手不足や働き方改革に対応するため、仮設レンタルのDXを推進しており、BIMモデルの活用支援サービス、VR安全教育プログラム、AIチャットボット「SUGI_bot」を搭載したWEB発注システム「COLA」、XRコンテンツの提供など、デジタル技術サービスを積極的に導入しています。また、災害事例CGを活用した安全活動も展開し、現場の安全意識向上に寄与しています。海外展開として、SUGIKOベトナムでは建築・プラント向けに仮設機材レンタルと施工サービスを組み合わせた「施工付き足場レンタル」や仮設計画図面製作を提供。さらに、2024年には橋梁向けの3D設計サービス、BIM/CIMシステムの開発・販売を行うオフィスケイワン株式会社を完全子会社化し、道路・橋梁分野における3次元設計・製作・施工のシステム開発とICTサービスを提供しています。オフィスケイワンは高度なモデリング技術、BIM/CIMサービス、xR技術、点群活用技術を駆使し、インフラの効率化と品質向上、生産性向上とコスト削減を実現しており、橋梁上部工向けの仮設CIMシステム「CIM-FLOOR」も開発しています。同社グループは、高品質なハードウェアと安全サービス、そしてデジタル技術の融合により、お客様の唯一無二のパートナーとして、建設現場の未来に貢献し続けています。
米原商事株式会社
総資産 276億円(2025/03)
米原商事株式会社は、昭和30年の創業以来、地域社会の発展と人々の豊かな暮らしを支える多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、まず建設現場や都市開発に不可欠なクレーンリース業であり、業界屈指の多様な機種と国家資格を持つオペレーターによる高度な技術を提供し、富山県、石川県、福井県、新潟県、長野県にわたる広範な営業拠点ネットワークを通じてお客様のニーズに応えています。これに加えて、高所作業車のレンタル、一般貨物自動車運送、建設工事用鉄板等の資機材リースも手掛け、とび・土木工事業や機械器具設置工事業として、土木・建築・都市開発などあらゆる作業を支援しています。また、地域住民の生活インフラを支えるライフ事業として、富山県内でフルサービスおよびセルフサービスのサービスステーションを計6店舗展開し、ガソリン、軽油、灯油、LPガス、A重油などの石油製品や住宅設備機器の販売、灯油の定期配送、カーメンテナンスサービスを提供しています。さらに、会社や公共施設向けの防災機器・消火機材の設計施工、販売、保守点検を通じて地域社会の安全・安心を確保しています。不動産事業では、売買、賃貸、コンサルティング、リフォーム提案を富山に精通したプロがトータルにサポートし、移動体通信事業では砺波市でドコモショップを運営し、スマートフォン等の最適な商品・サービスを提案しています。加えて、個人から企業向けまで幅広い損害保険・生命保険の代理店業務、そして自然エネルギー発電事業および設備の設置・保守管理も行い、地域に根差した総合的なサービスを提供することで、お客様の未来を創造するパートナーとしての役割を担っています。同社は、徹底した安全管理と顧客志向のサービスを強みとし、地域経済のリーディングカンパニーを目指しています。
川田テクノロジーズ株式会社
上場総資産 255億円(2026/03)
川田テクノロジーズ株式会社は、川田グループの純粋持株会社として、グループ全体の経営計画・管理、およびそれに付随する業務を担い、企業価値の最大化を目指しています。同社グループは、1922年の創業以来培ってきた技術力と実績を基盤に、社会に安心で快適な生活を提供する多岐にわたる事業を展開しています。主要事業としては、鋼製橋梁やPC橋梁、建築鉄骨の設計・製作・架設・据付、一般建築・システム建築といった社会基盤の整備・保全を支える基盤事業があります。また、土木建設関連ソフトウェアの開発・販売を通じて、建設業界の効率化と高度化に貢献しています。さらに、先進事業としてヒューマノイドロボットの開発を含むロボティクス技術への挑戦や、航空運送事業(コミューター路線運航、遊覧飛行、貸切飛行、遭難救助、急患輸送、建設工事作業飛行、農林水産航空事業飛行、報道取材飛行、公害調査飛行、映画写真撮影飛行、航空測量飛行、消防防災・災害救援飛行、訓練飛行)を展開し、防災や情報収集、人員輸送など社会生活に不可欠なサービスを提供しています。同社は、基盤事業と先進事業の融合を推進し、世界に誇る技術と品質、そして後世に残る数多くの実績を強みとして、すべてのステークホルダーに安心で快適な生活環境の創造を通じて貢献することを使命としています。グループ全体最適を追求する持株会社体制のもと、経営の公正性・透明性を確保し、迅速な意思決定と競争力強化を図っています。
株式会社エスイー
上場総資産 153億円(2026/03)
株式会社エスイーは1967年の創業以来、「グローバル・エンジニアリング・カンパニー」として、確かな技術で安心・安全な社会インフラの構築に貢献してきました。同社の事業は主に「建設用資機材の製造・販売事業」「建築用資材の製造・販売事業」「建設コンサルタント事業」「補修・補強工事業」の4つの柱で構成されています。建設用資機材事業では、土木先進国フランスから導入したプレストレストコンクリート定着工法「SEEE工法」を中核に、地すべり防止用の「SEEEグランドアンカー」や道路・橋梁の落下を防ぐ「落橋防止装置」、PCケーブル、斜材ケーブルなどを提供。特に、一般的なコンクリートをはるかに凌駕する強度と耐久性を持つ超高強度合成繊維補強コンクリート「ESCON®」の開発・普及にも注力しています。建築用資材事業では、建築物の基礎工事用型枠資材や非居住用建物の軽天用資材、セパレーター、吊りボルト、建築鉄骨、コンクリートブロックなどを製造・販売し、建設分野への応用も積極的に推進しています。建設コンサルタント事業では、フランスのIngérop社との合弁会社を通じて、PPP方式を含むグローバルな技術提案を展開し、アフリカのフランス語圏やベトナム、韓国などのアジア諸国で強みを発揮しています。補修・補強工事業では、老朽化した橋梁やトンネル、海洋構造物などの調査、補修設計、施工を一貫して手掛け、耐震補強や変位制限構造の導入により、災害に強い社会基盤の維持に貢献しています。同社は研究開発を重視する開発型エンジニアリング企業であり、売上高の1.5〜2%を研究開発費に充てることで、常に新しい価値創造と技術革新を追求。国内外の官公庁や建設会社、土木・建築事業者に対し、製品供給からコンサルティング、施工までを総合的に提供するビジネスモデルを展開し、持続可能な社会の実現を目指しています。
管清工業株式会社
総資産 131億円(2025/06)
管清工業株式会社は、日本の社会インフラを支える下水道管路の維持管理を中核事業とし、調査、清掃、補修、そしてコンサルティングまでを一貫して手掛ける総合メンテナンス企業です。同社は、公共事業における下水道関連サービスに加え、建物内の排水設備や在来線・地下鉄・鉄道内の排水設備、水道施設の点検・調査・清掃・補修を行う運輸事業も展開しています。特に、排水管の詰まりなどの緊急トラブルに対しては、24時間365日全国年中無休で対応する体制を確立しており、一般家庭から集合住宅、飲食店、ビル、鉄道会社まで幅広い顧客層の「暮らし」と「社会」の安全・快適を支えています。 同社の強みは、創業60年を超える歴史の中で培われた豊富な経験と、常に時代のニーズに応える独自技術の開発力にあります。有毒ガスや酸素欠乏といった危険が伴う大口径管の作業を安全かつ効率的に行うための自走式ロボット(グランドビーバーシステム、ミミズロボット、KPROなど)を独自開発し、現場の安全性と効率性を向上させています。また、下水道管路施設の腐食原因となる硫化水素の連続測定においては、業界トップクラスの500台の拡散式硫化水素測定器を保有し、腐食箇所の特定や悪臭調査に貢献しています。 さらに、同社はストックマネジメント計画、総合地震対策計画、雨水管理関連計画といったコンサルティングサービスを通じて、下水道施設の長寿命化や災害対策、浸水被害の軽減にも寄与しています。2020年には「下水道管内調査のライブ映像公開による、下水道の見える化と地域住民との交流」の取り組みが「インフラメンテナンス大賞 国土交通大臣賞」を受賞するなど、その技術力と社会貢献活動が高く評価されています。近年では、世界の水環境を支援するため新会社「CWP GLOBAL株式会社」の設立に出資するなど、国内外での環境保全活動にも積極的に取り組んでおり、次世代に豊かな地球環境を保全するという企業理念を実践しています。研究・研修施設である「厚木の杜環境リサーチセンター」を拠点に、技術革新と人材育成にも力を入れ、下水道維持管理のパイオニアとして業界を牽引し続けています。
宮地エンジニアリンググループ株式会社
上場総資産 129億円(2026/03)
宮地エンジニアリンググループ株式会社は、橋梁や鉄骨などの鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強の請負、並びに土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理を主として行う子会社の株式を所有し、その事業活動の支配・管理を行うホールディングス会社です。同社は2003年に業界初のホールディングス会社として設立され、傘下の事業会社を通じて社会インフラの建設・維持・補修に貢献しています。主要な事業会社である宮地エンジニアリング株式会社は、創業明治41年(1908年)の歴史を持ち、鋼製橋梁の建設を中心に事業を展開してきました。同社は、明石海峡大橋、関門橋、東京ゲートブリッジといった日本を代表する長大橋の建設に参画する橋梁事業、東京タワーや東京スカイツリーなどの大空間構造物や鉄塔を手掛ける建築事業、道路・鉄道橋や鋼構造物の維持補修・免耐震化工事を行う保全事業、軽量・高強度・非腐食性のFRP(ガラス繊維強化プラスチック)製品を開発・提供するFRP事業、そしてカーボンニュートラルに寄与する太陽光発電事業を展開しています。グループ全体として、設計から製作、架設、保全までを一貫して行う高度な技術力と安全施工を強みとし、老朽化する社会インフラの課題解決や国土強靭化対策にも貢献しています。また、DXによる生産効率化やSDGs・カーボンニュートラルへの取り組みも推進し、持続的発展を目指しています。
株式会社ダイサン
上場総資産 91億円(2026/04)
株式会社ダイサンは、仮設足場「ビケ足場」の開発、製造、販売、施工サービスを主軸とする企業です。1980年に日本初の楔緊結式足場「ビケ足場」を開発し、住宅用足場の安全性と作業性を飛躍的に向上させました。同社は、設計から施工、検証までを一貫して行う「ビケシステムサービス」を提供し、ISO9001認証取得の品質保証体制のもと、安全で高品質な足場サービスを全国展開しています。特に、手すり先行工法である「ビケ足場BX工法®」は、作業者の安全確保と屋根の物損・汚損防止に寄与しています。 事業は大きく「施工サービス事業」と「製商品販売事業」に分かれます。施工サービスでは、戸建住宅から中高層物件まで幅広いニーズに対応し、徹底した養生や美観に配慮した現場づくりを推進しています。また、新入社員からベテランまでを対象とした独自の教育プログラムや社内検定制度「ビケ足場施工士」を設け、高い専門知識と技術を持つ人材を育成しています。製商品販売では、自社開発の「ビケ足場」や次世代足場「レボルト」をはじめ、SPジョイント、DSカプラー、DSステップなどの建築金物・仮設機材を製造・販売しています。 さらに、事業領域を広げ、現場管理の効率化を支援するITソリューションも提供しています。具体的には、魚眼レンズとクラウドサービスを組み合わせた遠隔監視システム「魚眼くん」や、新ヒヤリ・グッジョブ報告アプリ「KATETOS」の開発・運用を行っています。これらの製品・サービスを通じて、建設現場の安全性向上とDX推進に貢献しており、国内に多数のサービスセンターと整備工場を展開するほか、シンガポールやインドネシアにもグループ会社を持つグローバルな事業展開も進めています。
ランドソリューション株式会社
総資産 88億円(2026/03)
ランドソリューション株式会社は、土壌・地下水汚染リスクを最小化する専門家集団として、不動産取引の円滑化と土地活用ニーズに応えるため、土壌汚染リスクの定量化から調査、浄化まで一貫したソリューションを提供しています。主要事業は、環境リスク総合評価、コストキャップ保証、レポート評価サービス、地中埋設物探査、土地購入者・所有者サポート、土壌汚染リスク簡易評価、テクニカルサポート、土壌汚染調査・対策、簡易概況調査、リスクコミュニケーションです。 同社は、独自の机上定量評価システムを用いた「環境リスク総合評価」でアスベストやPCBのリスク評価も行い、金融機関や不動産鑑定業者向けに年間約1万件、累計約20万件の実績を誇ります。「コストキャップ保証」により、土壌汚染対策費用の上限を保証し、対策工事費用の上振れや期間遅延、汚染拡散リスクを同社が引き受けることで、不動産取引を円滑化します。「レポート評価サービス」では、他社報告書の妥当性・適切性を第三者の視点で評価し、土地活用に関するアドバイスを提供。レーダー探査やEM探査を駆使した「地中埋設物探査」も手掛けます。 土地の売買や有効活用を検討する顧客には、13千件を超える調査・対策実績と独自のリスクヘッジ機能を活用し、土壌汚染リスク評価、コンサルティング、行政手続き代行、物件販売時の説明サポートまでワンストップで支援します。「土壌汚染リスク簡易評価」は、金融機関や不動産鑑定士向けに概算コストや想定汚染物質を迅速に提供。「テクニカルサポート」では、技術的アドバイスや講習会を通じて不動産関連事業者を支援します。土壌汚染の「調査・対策」は、法令に定められたフェイズ1から3に加え、簡易概況調査(フェイズ1.5)も提供し、掘削除去、原位置不溶化、バイオ分解など多様な対策工法を土地利用目的に沿ってワンストップで実施。近隣住民や行政との円滑な合意形成を支援する「リスクコミュニケーション」も行います。2023年4月には栗田工業株式会社の土壌・地下水浄化事業を承継し、製造工場向けの原位置浄化技術と融合。さらに「Land Information Library Service」の本格展開を開始し、土地の履歴情報や調査・対策概要をデジタルで管理・表示するサービスも提供し、多角的に環境リスク管理をサポートしています。
株式会社エルライン
総資産 65億円(2025/09)
株式会社エルラインは、「現場主義」と「新機軸」を掲げ、建設業界の変革を牽引する専門工事業者です。同社は、とび・土工工事、躯体一式工事、リニューアル工事、仮設資材の販売・買取・レンタル、そしてIT・DX事業を主要な柱として展開しています。 とび・土工工事においては、プロフェッショナルな技術と高度な知識を持つ職人を全国に300名以上自社雇用し、安心安全な足場の提供に注力しています。組立て技術の向上と資材への細心の注意を払い、大規模工事に必要な人材を即座に提供できる体制を構築することで、建築・土木工事の工期短縮とクライアントのコスト負担削減に貢献しています。 躯体一式工事では、都市部の高層化・大規模化に対応し、専門技術を持つ企業群と連携。長年の実績と豊富な現場対応力、独自の厳しい施工管理システムにより、品質確保、安全、経済性を両立した工事を推進しています。 リニューアル事業では、工事の全13工程を一元管理し、物理的劣化の修繕に加えて建物の資産価値向上を提案。共通仮設工事からシーリング、下地補修、外壁高圧洗浄、内外壁塗装、防水加工、付帯工事までを一貫してサポートします。 仮設資材の販売・買取・レンタル事業では、工事用と販売用資材の一括大量購入システムを活用し、低価格での提供を実現。足場資材のほか、内装足場、移動足場、小型運搬機など多岐にわたるアイテムを取り扱い、電力・化学プラントや橋梁現場といった特殊なニーズにも対応しています。特に、オンライン総合サイト「足場JAPAN」を運営し、くさび式足場、次世代足場、単管パイプ、安全鋼板などの新品・中古資材の販売・買取を全国および海外へ展開。全国5拠点からの迅速な配送と、図面に基づく資材選定・見積もりといったコンサルティング支援も提供し、顧客の資材調達を強力にサポートしています。 IT・DX事業では、これまでの専門工事事業で培った経営ノウハウをシステム化し、建設業界の中小企業向けに経営改善ITプラットフォームを開発・提供しています。これにより、専門工事会社層全体のDX化を推進し、プロダクトの企画・開発・運用・販売、およびDX化推進コンサルテーション・支援を行っています。また、建設業界に特化した情報サイト「Grid」を運営し、現場用語解説、建設DX情報、原価管理、安全書類、キャリア情報など、有益な情報を発信することで、業界全体の発展に貢献しています。同社は、現場のリアルな声に応え、常識にとらわれない新しい発想と仕組みで、建設業界の未来を切り拓くリーダーとしての役割を担っています。
ミライリスホールディングス株式会社
総資産 64億円(2024/03)
ミライリスホールディングス株式会社は、2022年3月3日に設立された、建設関連のレンタルリース、仮設工事、物流を基幹事業とする企業グループの中枢を担うホールディングス会社です。同社は「夢のある未来への懸け橋となる会社作り」を掲げ、グループ一体となって各事業会社の機能を磨き上げ、ステークホルダーに「すごいね!」と評価される企業グループを目指しています。同社の主要な事業会社には、建設機械の総合レンタル・販売・修理・仮設工事を手掛けるマツオカ建機株式会社があり、仮設建物や足場材など現場で必要とされるモノ・空間を「いつでも、どんなものでも、どんな数でも、どんな場所でも」レンタルできるワンストップサービスを提供しています。株式会社プライド物流は、東海3県を拠点に特殊輸送、荷役、据付、揚重、センター管理まで一貫した総合物流サービスを展開し、安全性優良事業所(Gマーク)やグリーン経営認証を取得しています。足場工事・仮設機材レンタル分野では、アシタル株式会社、株式会社ムービルト、向陽信和株式会社、有限会社加藤サービス、雅重建株式会社が、足場計画から施工、レンタルまでをワンストップで提供し、「災害ゼロ」をミッションに高い安全性と施工技術、最先端の施工法開発を追求しています。特にムービルトは「安全の鬼」として厳格な評価基準で技術力を養成し、向陽信和は従業員育成に注力し複数の認定を受けています。また、人材サービス分野では株式会社フレンドが、三重県北部を中心に一般派遣、ベトナム人エンジニア派遣、技能実習生受入れサポート、特定技能、プロ講師派遣、アウトソーシングといった総合人材サービスを提供し、企業とスタッフの最適なマッチングを支援しています。その他、株式会社友泉ボーリングは温泉掘削や地熱井戸掘削の調査から施工、メンテナンスまでを、ナガシマ工業株式会社はプラント工事、各種建設工事、塗装工事、土木工事、舗装工事、しゅんせつ工事、水道設備工事など多岐にわたる建設関連工事を手掛けています。中部仮設機材事業協同組合は外国人技能実習生の受け入れや特定技能外国人のサポートを通じて、人材育成と地域貢献にも寄与しています。同社グループは、これらの多様な事業を通じて、建設現場の安全性向上、効率的な物流の実現、地域社会の発展に貢献しています。社員一人ひとりの成長と幸福を重視し、「憧れ誇れる会社」を目指す企業文化を醸成しており、地域に根差した多様な社会貢献活動も積極的に行っています。グループ全体のリソースとナレッジを共有し、個別最適から全体最適へと移行することで、お客様に対してスケールメリットを発揮し、「すごい!がつくる、ワンストップサービス」を提供することを強みとしています。
株式会社特研メカトロニクス
総資産 39億円(2026/03)
株式会社特研メカトロニクスは、大林グループの一員として、特殊工法に特化した建設技術サービスを提供する企業です。同社は、地中連続壁、節付き杭(ナックル・パイル/ナックル・ウォール)、柱状地盤改良(e-コラム工法)といった地下工事から、免震・制震構造の地上工事まで、幅広い専門技術を要する特殊工法を請け負い、計画・管理を行っています。特に、東京スカイツリーの基礎工事における節付き壁杭と地中連続壁、グランフロント大阪の節付き杭、東京アクアティクスセンターの免震工事、熊本城天守閣の制震工事など、大規模かつ複雑なプロジェクトで実績を重ねています。これらの特殊工法においては、プロジェクトごとの特性や条件に応じた最適な施工管理を提供し、高度な技術と豊富な経験を強みとしています。 また、同社は建設現場の生産性向上と安全確保に資する機械・システムの販売およびレンタルも手掛けています。具体的には、AIを活用した作業員と重機の接触防止システム「クアトロアイズⅡ」、無線遠隔操作で吊荷の方向を制御する「スカイジャスター」、建設現場内の搬入スケジュールを一括管理する「サイト物流」システムを提供しています。さらに、ケルヒャー社製の洗浄清掃機や、解体騒音・粉じんを抑制する解体用起泡剤「レオフォームOL-10」、地中連続壁工事用の安定液材料なども取り扱っています。ロボット溶接技術や施工シミュレーション、AIカメラなどの先進技術を導入し、建設業界の課題解決と効率化に貢献しています。
サンリード株式会社
総資産 34億円(2025/12)
サンリード株式会社は、岩手県を拠点とする塗料販売および塗装工事を中心業務とする企業である。2023年にサンリード東北、サンリード中部、フジペック、サンホームサービスの4社を統合し、現在の商号に改称した。事業内容として、日本ペイント株式会社をはじめとする複数のメーカーから建築用・自動車補修用・工業用・船舶用・重防食用・家庭用塗料を卸売し、塗装・防水工事の請負および設計監理を実施している。同社は全国に盛岡営業所、名古屋営業所、大阪営業所など14拠点を展開し、ビルや大型物件、戸建て住宅の塗装工事に幅広く対応している。特に公共建築物やランドマーク物件の実績が豊富で、地元の建築業者や建設会社との連携を強化することで地域社会への貢献を図っている。技術面では、塗装周辺機器や関連材料の取り扱いを通じて、施工現場の効率化と品質向上を支援している。同社は「3Z(前例刷新、全員参加、全体最適)」の理念に基づき、市場変化への柔軟な対応と持続可能な成長を目指しており、2026年までに「真の統合」によるシナジー効果の最大化を掲げている。
三鋼仮設株式会社
総資産 33億円(2026/01)
三鋼仮設株式会社は、静岡県と沖縄県に営業拠点を構え、建設資材のリース・レンタル、建設資材の運送・配達、そして足場の組立・解体までを一貫して手掛ける仮設工事の専門企業です。同社の最大の特徴は、全国的にも珍しいFRP(繊維強化プラスチック)製足場材の取り扱いであり、電気や電波を透過する特性から、タワー、鉄道橋梁、送電線などの特殊な現場で高い評価を得ています。FRPコンポーズパイプは軽量かつ高強度、電気絶縁性、非腐食性、低騒音といった多くの利点を持ち、作業の安全性と効率性を飛躍的に向上させます。 同社は、FRP足場材のほかにも、パネル式吊り足場「SKパネル」(NETIS登録技術)や、くさび緊結式足場「アルバトロス」、枠組足場、移動式足場、そしてアルミ・鋼製・杉足場板、各種クランプ、単管パイプ、防炎メッシュシート、防音シート、安全ネットといった多岐にわたる共通仮設資材を豊富に取り揃えています。これらの圧倒的な資材量と全国有数のラインナップを強みとし、橋梁、建築物、鉄塔、貯水タンクなど、多様な建造物の補修・塗装・耐震補強工事における仮設足場を土台から支えています。 リース・レンタルのビジネスモデルでは、顧客からの問い合わせから見積もり、契約、資材の搬入・出荷、返却・引き取り、検収までを丁寧に進め、自社保有の3t~12tクレーン車による運送・配達サービスも提供することで、現場のニーズに迅速かつ柔軟に対応しています。特に、高所作業車が不要となるSKパネル工法や、軽量なFRP資材の導入は、作業効率と経済性の向上に貢献し、運搬時のCO2排出量削減にも寄与するなど、環境保全への取り組みも積極的に行っています。顧客は主に建設業者や土木業者であり、安全で高品質な足場提供を通じて、社会インフラの発展と持続可能な社会の実現に貢献しています。
阪和エンジニアリング株式会社
総資産 20億円(2026/03)
阪和エンジニアリング株式会社は、1964年7月に鈴木工業株式会社として設立され、1981年4月にエスケーエンジニアリング株式会社へ社名変更、2025年4月に現社名へ改称した建設工事請負業者である。本社は東京都中央区築地1-13-1 銀座松竹スクエア16F、代表取締役社長は滝田憲、資本金2億2,200万円、従業員122名(2025年4月現在)。阪和興業株式会社の100%子会社として、阪和興業の鉄骨販売事業と連動した現場施工を担う位置付けにある。2015年33.6億円だった売上高は2025年に88.7億円へと拡大し、組織は東京本社、大阪支店、名古屋事務所、東北事務所(仙台)、九州事務所(福岡)の5拠点で構成される。 中核事業は鉄骨工事、外装工事、テクニカル工事の3本柱。鉄骨工事は全国トップクラスの取扱数量を誇る阪和興業の鉄骨を、超高層ビル、大規模物流倉庫、データセンター、大型ショッピングモール、工場まで多様な用途・グレードで現場施工する。Rapidus新工場IIM-1棟建設計画(19,000トン、北海道、鹿島建設一級建築士事務所設計、2024年10月竣工)など大規模案件の実績を持つ。外装工事では金属サンドイッチパネルを中心に折板、角波、横葺屋根、縦屋根、パネル屋根を施工し、物流倉庫・冷凍冷蔵倉庫向けで全国トップクラスの施工数量を誇る。阪和興業開発の防水工法「シュア・ルーフ」(米国カーライル社製EPDMゴムシートを高性能断熱材上に機械固定)は20年以上の施工実績を有する。 テクニカル工事ではローラーコースターや観覧車などの遊戯機械据付・メンテナンスを全国で展開し、阪和興業の海外調達ネットワークを通じて純正部品手配から交換工事まで一貫対応する。社内に昇降機等検査員6名を擁し定期点検・法定検査を行い、ドローン点検やIoT遠隔監視によるDX化を進めている。建設業許可は鋼構造物工事業、とび・土工、屋根、建築、大工、防水、内装仕上、熱絶縁、土木、ガラス、建具、解体工事業など特定建設業の幅広い業種を保有。1級建築施工管理技士24名、溶接管理技術者特別級2名、1級5名、2級35名、1級建築士5名、昇降機等検査員6名などの有資格者を擁する。
東邦化工建設株式会社
総資産 18億円(2026/03)
東邦化工建設株式会社(T-CEC)は、1975年(昭和50年)4月に設立された帝人株式会社の100%子会社で、本社を静岡県駿東郡長泉町上土狩234番地に置く帝人グループのエンジニアリング会社である。代表取締役は大滝昭仁、資本金4億円、従業員120名(2023年4月時点)。本社の他に三島分析センター、溶剤回収事業部、徳島事業所(徳島市応神町)、徳島分析センター、徳島プラント事業部の国内拠点を運営する。 事業は3つの柱で構成される。第一はプラント事業部で、化学・素材産業向けの工場生産製造設備、機械・設備関連、排ガス処理・排水処理などの環境関連設備を設計段階から性能・経済性・操作性・保守安全性まで一貫して担うプラント建設を提供する。建設業免許、浄化槽保守点検業者登録、電気・計装・建築土木・管工事・水道施設・消防施設・鋼構造物・防水・内装工事の設計監理請負までを定款上カバーする総合エンジニアリング体制を持つ。第二は溶剤回収装置事業で、工程から排出される溶剤ガスを高性能活性炭素繊維(吸着剤)で吸着・回収する自社開発装置を全世界に展開し、環境負荷低減と溶剤再利用によるコストダウン、高除去率・省スペース・高品質溶剤回収を実現する。設計・施工・メンテナンスまでワンストップで提供する。 第三は分析・ソリューション事業で、水・大気・振動・騒音・産業廃棄物・土壌・底質・金属・プラスチック・ゴム・繊維・化学薬品の分析測定試験を高度機器と専門人材で実施する。計量証明事業所登録、作業環境測定機関登録、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関登録、温泉分析機関登録を保有し、ECサイト「環境検査.COM」で水質・土壌の分析キットを採取瓶・返送伝票付きで宅配販売する低コスト・スピーディな自動化分析サービスも展開する。マネジメントシステムはエンジニアリング部門でISO14001・ISO45001、分析部門でISO9001・ISO14001・ISO45001を取得し、日本語・英語・中国語の3言語サイトでグローバル顧客にも対応する。
株式会社ニチノー緑化
総資産 18億円(2026/03)
株式会社ニチノー緑化は、1974年の創業以来、「快適な緑空間を創造・維持する」ことを企業理念に掲げる緑化総合メーカーです。同社は、ゴルフ場、スポーツ施設、公園、公共施設、一般緑地、家庭園芸など多岐にわたる分野で事業を展開しています。主要事業の一つであるゴルフ場事業では、プレーイングクオリティの高いコースコンディションを実現するため、薬剤・資材の提供、メンテナンス、そして総合コンサルティングを一貫して行っています。特に、地球温暖化によるサマーグリーン対策として芝生新品種「チャンピオン ドワーフ」を導入し、また世界最先端の技術情報を提供するため、アジアン・ターフグラス・センター主任研究員であるマイカ・ウッズ博士とのアドバイザー契約を結ぶなど、独自のノウハウと技術力が強みです。芝生工事においては、スポーツ施設、校庭、公園、河川など様々な場面で、長年培った経験とノウハウを活かした独自工法による張芝工事や維持管理を提供しています。土壌環境整備から芝種選択、施工、管理までトータルで手掛け、擦り切れ耐性に優れるオリジナル芝生「エルトロ」「ビクトール」を用いた校庭緑化にも貢献しています。造園設計・施工事業では、公共事業から民間工事まで、都市環境における緑空間を創造するための各種造園・土木工事、維持管理、企画・設計コンサルティングを提供し、個人の庭園から大規模施設まで幅広いニーズに対応しています。芝生生産・販売事業では、米国カリフォルニア大学からライセンス取得した独自芝品種「エルトロ」「ビクトール」「チャンピオン ドワーフ」の生産から出荷までを一貫管理し、高品質な芝生を全国に供給。特に「エルトロ」と「ビクトール」を用いた大型ロール芝工法は、国土交通省認定のNETIS登録を取得しており、施工の簡便化と工期短縮に大きく貢献しています。緑化・園芸資材事業では、公園、道路、工場、公共施設などの緑地環境保全に必要な専門性の高い薬剤・資材(植物成長調整剤、殺虫剤、殺菌剤、除草剤、グランドカバー資材、土壌改良資材など)やノウハウを提供。植物成長調整剤「グリーンフィールド」も国土交通省認定のNETIS登録を取得し、省管理技術として評価されています。さらに、ガーデニングや家庭菜園向けの園芸資材も幅広く取り揃え、プロフェッショナルな農業分野向けには鮮度保持材や安全具も販売しています。研究開発にも注力し、グループ会社である日本農薬株式会社の総合研究所と連携しながら、新規薬剤の開発や技術普及、芝草地・樹林地における防除技術の研究に取り組むことで、緑地に関するあらゆる分野での技術革新を目指し、快適で質の高い緑環境づくりに貢献しています。
サカタのタネグリーンサービス株式会社
総資産 17億円(2025/05)
サカタのタネ グリーンサービス株式会社は、緑花空間の創造と維持管理を専門とする企業です。同社は、親会社である株式会社サカタのタネが長年培ってきた種苗育種の技術と知見を基盤に、多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業として、まず住宅・商業空間における造園の企画、設計、施工、管理を一貫して手掛けており、マンションなどの建築物や商業施設に対し、植物が時間と共に美しさを増す「経年優化」を考慮した空間演出を提供しています。次に、屋上緑化、壁面緑化、屋内緑化の分野では、軽量で保水性と排水性に優れた人工地盤植栽工法『アクアソイル工法®』の特約販売および施工代理店として20年以上の豊富な実績を誇ります。さらに、坪庭サイズの緑化ユニットシステム『どこでもガーデン。』や壁面緑化システム『アクアヴェール®』といったオリジナル商品を開発し、商業施設内では花・緑・野菜を組み合わせた独自の屋内緑花演出も提供しています。また、同社は公園などの都市緑花空間の企画設計、整備施工、管理、さらには指定管理者としての運営も行っています。神奈川県立相模原公園や横浜市入船公園など、多数の公共施設において、植物の育成管理を通じて賑わい創出と地域の魅力向上に貢献しています。種苗会社としての技術力を活かし、花、樹木、野菜、芝生をトータルで提案できる点が強みです。花景観空間のプロデュースも重要な事業の一つであり、国内の集客施設を中心に、サカタのタネグループの品種を用いた大規模花壇の演出、イベント装飾、水上を彩る『花いかだ』や『水辺のコンテナ』などを手掛け、花に囲まれた豊かな暮らしを実現しています。さらに、競技場やゴルフ場の芝生に関する事業も展開しており、芝生種子の販売から、スポーツターフの造成、維持管理、学校校庭緑化、駐車場緑化まで幅広く対応しています。特に、休眠中の芝生に花を咲かせる『フラワーオーバーシード工法』は、付加価値の高い芝生空間を演出する独自の技術として注目されています。同社は、高機能液肥「ホスカル」や有機質液体肥料「ネイチャーエイド」、芝生用養生シート「スーパーワリフ」シリーズ、そして多様な芝生種子など、オリジナル商材や技術を駆使し、顧客のニーズに応えています。これらの事業を通じて、同社は企業や自治体、そして地域住民に対し、緑豊かな快適な環境を提供し、社会貢献を目指しています。ISO9001、ISO14001認証取得やY-SDGs【最上位Supreme】認証など、品質と環境への高い意識も強みです。
株式会社シンコウ
総資産 16億円(2024/05)
株式会社シンコウは、沖縄県を拠点に仮設足場工事を主軸とする建設事業を営む企業である。同社は会社概要の事業内容に掲げる仮設足場工事を中心に、建築土木工事一式、解体工事、資機材レンタル・販売を主要事業として位置付け、公共工事と民間工事の現場に対応する。足場の設置だけでなく、施工図や仮設計画図の作成、現場条件に応じた施工計画、資機材の調達までを事業構成に含め、建設現場の安全確保と作業効率の向上を支える体制に特徴がある。 関連領域では、とび・土工工事、建物解体工事、塗装、ゴムチップ舗装、アスベスト除去工事、鉄骨・鉄工工事、フェンス工事、ステンレス加工も扱う。取引先は公共工事の発注者、建築・土木工事を行う民間事業者、解体や改修を伴う建設現場の関係者が中心で、工事請負、足場・資機材のレンタル、資機材販売を組み合わせた収益モデルを持つ。レンタカー事業も手がけ、沖縄県内の建設需要と現場運営を支える地域密着型の事業基盤を築いている。
富士商事株式会社
総資産 15億円(2026/03)
富士商事株式会社は、塗料販売と工業塗装施工を両軸とするハイブリッド企業です。同社は、自社工場での大型製品塗装、顧客工場内での請負塗装、そして建築物やプラント、橋梁などへの現地塗装といった多岐にわたる塗装事業を展開しています。特に滋賀工場では、幅3m×奥行6.5m×高さ2.5mまでの大型金属製品に対し、焼付塗装や粉体塗装を高品質で提供しており、他社で対応が困難な大物製品の塗装ニーズに応えています。前処理から精密な温度管理、多様な金属素材への対応まで一貫した品質管理体制を構築し、建設機械、産業機械、インフラ資材などの製造業顧客の課題解決に貢献しています。 また、同社は塗料・副資材事業として、国内外100社以上のメーカーから工業用、重防食用、建築用など各種塗料を提案・販売しています。塗装ブースやマスキング材といった副資材、塗装設備の販売も手掛け、顧客の用途や作業環境に合わせた最適な製品選定を支援します。塗料商社としての専門知識と施工会社としての技術力を融合させることで、塗料の選定から塗装、品質確認までを一貫してサポートし、顧客の生産性向上やコスト削減に寄与する提案型のビジネスモデルを強みとしています。アルミ製品の密着不良解決や工場床の短工期再塗装、大型製缶品の焼付塗装、エアレス塗装機導入支援など、多様な施工実績を通じて顧客の課題解決を実現しています。 同社の塗装請負サービスでは、顧客工場に職人が常駐し、塗装工程全体の運用を請け負うことで、品質の安定化、管理工数の削減、トラブル対応力の向上を図ります。金属塗装に特化し、溶剤塗装、粉体塗装、カチオン電着塗装、溶電塗装など多彩な工法に対応。製造業の顧客に対し、単なる資材調達に留まらない、工程全体の最適化と継続的な改善提案を通じて、長期的なパートナーシップを築いています。
地盤ネットホールディングス株式会社
上場総資産 14億円(2026/03)
地盤ネットホールディングス株式会社は、「生活者の不利益解消」と「安心で豊かな暮らしの創造」を経営理念に掲げ、住宅地盤補償業界においてトップクラスのシェアを誇る企業グループです。同社は、不透明で分かりづらい住宅地盤業界の「見える化」を推進し、住生活エージェントとして専門的な知識やノウハウをもとに公正中立な立場で、生活者と供給者との情報格差を埋めるビジネスモデルを構築してきました。グループのスローガン「幸せは、JIBANの上に築かれる。」の下、総合住生活産業を展開する企業体として、地盤業界から住生活全般へと事業領域の拡大に挑戦しています。 主要な事業グループとして、地盤ネット株式会社は戸建住宅の地盤調査・解析を中心に事業を展開し、業界全体の課題解決に寄与する建設プラットフォームの構築を目指しています。株式会社ハウスワランティは、これまでに蓄積されたノウハウと実績をもとに、住宅事業者とお施主様の安心・信頼を支える地盤保証システムを提供。株式会社グランリフトは、建築工事・水平修復工事で培った現場知見をもとに、建物の不同沈下という社会課題を解決するため、現場主義の確かな技術で最適な水平修復工法を提案・提供しています。さらに、JIBANNET ASIA CO., LTD.はベトナム中部のダナンを拠点に、日本向けのBPOサービスを提供しており、Building Information Modeling によるパース・ウォークスルー動画、モデリング業務の他、報告書作成といった業務を幅広く手掛けています。 同社は、地盤に関する知識の普及啓発活動としてセミナー開催や一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構への支援を行うほか、過剰な地盤改良工事の削減や六価クロムの発生抑制にも取り組んでいます。また、消費者の不利益解消のため、地盤に関する無料相談窓口を設置し、地盤に関する様々な情報を地図上で確認できる地盤データベースを無料で公開するなど、社会貢献活動にも注力しています。これらの活動を通じて、同社は地球環境に優しい最適な地盤の普及と住宅建築における安全性の確保を追求し、豊かな暮らしの創造の輪を国内外へと広げています。
京阪園芸株式会社
総資産 14億円(2026/03)
京阪園芸株式会社は、60年以上にわたる経験と実績を活かし、バラを中心とした植物を取り入れた幅広い造園・園芸サービスを提供しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まずバラ苗の生産・販売では、世界中や日本国内から集めた多種多様な品種に加え、オリジナルのバラも手掛け、個人・法人双方に提供しています。かつてひらかたパークのバラ園を管理していた歴史を持ち、その専門知識と技術が強みです。 次に、お庭・外構のリフォーム事業では、個人宅の庭づくりや外構工事、リフォームを手掛け、エクステリアとグリーンを融合させたトータルプロデュースを得意としています。塀やフェンス、カーポートの設置、立水栓、花壇、ウッドデッキ、ガーデンルームの設計・施工からアフターメンテナンスまで一貫して対応し、年間平均200件以上の豊富な施工実績を誇ります。LIXILなどの業界大手メーカーの製品も幅広く取り扱い、顧客の要望に応じた最適な提案が可能です。 さらに、グリーンサービスとして、オフィス、病院、商業施設、店舗、個人邸向けの観葉植物レンタルを提供しており、水やりを含む日常のお手入れも同社スタッフが担当するため、顧客の手間を軽減します。イベントや施設の季節装飾、イルミネーション、クリスマスツリーのレンタル・設置・撤去・保管までを一括で請け負い、空間を華やかに演出します。壁面緑化やアートフラワー・造花を用いた装飾も手掛け、商業施設やイベント会場の集客力向上に貢献しています。 法人向け事業としては、公園や緑地の施工・管理を行う造園事業、近畿圏内の公共公園の指定管理を担うPMO事業を展開し、官公庁や企業・商業施設の改修工事にも実績があります。また、フローリスト事業として、京阪沿線に3店舗を展開し、切花や観葉植物、フラワー雑貨、ブーケ、アレンジメント、胡蝶蘭などを販売。インターネット通販では、バラ苗や園芸資材、法人向けギフト商品を提供し、多様な顧客ニーズに応えるビジネスモデルを確立しています。同社は、花と緑を通じて人々の暮らしに潤いと安らぎをもたらすことを目指し、関西圏を中心に広範なサービスを展開しています。
常陸機工株式会社
総資産 13億円(2025/03)
常陸機工株式会社は、創業以来55年以上にわたり横浜を拠点に、移動式クレーン・重量物据付事業を展開しています。同社は、小型ラフターから大型オルターまで多岐にわたる充実したクレーン車ラインナップを保有し、建築土木工事、機械・設備の設置更新工事、石油化学工場のメンテナンス工事、新築工事、修繕、機器更新、解体工事など、あらゆる重量物の揚重と移動ニーズに対応しています。建設・製造・物流業界の顧客に対し、高度な技術と豊富な経験を持つプロオペレーターが、安全性と効率性を最優先に良質かつ丁寧な作業を提供。地元横浜・川崎を中心に東京・神奈川エリアの工事現場へ赴くだけでなく、全国規模での手配も可能であり、幅広い地域でサービスを提供しています。同社の強みは、単にクレーンを提供するだけでなく、事前の現地調査や作業計画の策定、道路使用許可申請、ガードマンや保安機材の手配まで、クレーン作業に必要な一貫したサポートを提供することにあります。これにより、お客様は安心してプロジェクトを推進できます。安全と信頼を重視し、技術革新と人材育成にも注力することで、お客様の成功を最優先に考え、業界のリーダーとして進化を続けています。長年の実績と経験豊富なスタッフによる質の高いサービスで、多様な工事現場の課題解決に貢献しています。
株式会社イワタ
総資産 12億円(2026/03)
株式会社イワタは、和歌山県で創業し、建設現場に不可欠な仮設機材のリース・レンタルを主要ビジネスとしています。同社は、建設用仮設機材のリース・レンタルに加え、仮設工事の計画、設計、施工までを一貫して手掛けることで、顧客の多様なニーズに応えています。特に、安全性と施工性を追求した次世代足場「Iqシステム」は、階高1,900mmという広い作業空間と先行手すりの標準装備により、作業員の安全と効率を大幅に向上させています。軽量高張力鋼管の採用により、従来のクサビ足場を上回る作業効率と経済性を実現し、大組・大払しも可能な設計で工期短縮に貢献します。また、低層住宅から中層建築物まで対応するクサビ式足場「サスコム」や、地すべり防止の法面工事を効率化する「法面用システム構台」、移動昇降式足場「リフトクライマー」など、多岐にわたる足場システムを提供しています。リフトクライマーは、簡単な操作でデッキ部が上下移動し、最適な高さでの作業を可能にすることで、作業効率の向上と運搬コストの削減を実現します。さらに、水害対策として画期的な水嚢型簡易膨張ダムシステム「タイガーダム」の取り扱いもあり、浸水防止対策時間の短縮に貢献しています。同社の取扱製品は、足場資材(枠組足場、次世代足場Iqシステム、サスコム)、養生資材(メッシュシート、防音シート、垂直ネット)、鉄骨建方用安全資材(ラッセルネット、親綱支柱、親綱ロープ、安全ブロック)、支保工資材(ハイパー資材)、法面足場(システム足場YTロックシステム、法面2号)、室内足場(マイティベース、ローリングタワー)、仮囲い(フラットパネル、ゲート)と広範囲に及びます。これらの製品とサービスを通じて、建設現場の安心・安全なものづくりを支え、顧客の現場に最適な機材と確かな品質を提供することで付加価値を創出しています。同社は、建設業界の変化に対応し、常に安全とサービスを提供すべく、地域に根ざした企業として進化し続ける提案力で社会に貢献することを目指しています。
グンゼグリーン株式会社
総資産 11億円(2025/03)
グンゼグリーン株式会社は、1973年に繊維メーカーであるグンゼ株式会社の緑化部門として発足し、1974年に設立された、環境緑化と花卉販売を主軸とする企業です。同社は、造園緑化工事の設計、監理、施工請負、とび・土工工事の設計・施工、公園・街路・庭園等の緑地維持管理工事の請負を主要事業としています。また、種子、苗木、樹木の生産および販売、各種園芸、種苗、花木、資材、器具の生産販売ならびに賃貸、肥料、農薬、土壌改良剤、建材等の緑化資材・器具販売、さらに環境緑化に関する調査、診断、企画、計画の請負も手掛けています。 緑化事業においては、植物全般と緑化資材の販売に加え、専門的な設計提案から造園工事の施工までを一貫して提供し、緑豊かな生活環境づくりに貢献しています。同社の強みは、全国の優良生産地と強固な物流・情報ネットワークを構築している点にあり、顧客の多様なニーズに的確に応えることが可能です。特に、人工地盤や特殊空間への緑化技術開発にも早期から取り組み、都市部のヒートアイランド現象対策や環境改善に寄与しています。 花卉販売事業部では、グンゼ研究所のバイオ技術を活かした新しい園芸品種の開発・育成にも注力しており、ガーデニングセンター、カタログギフト、通信販売、Web販売(法人贈答用胡蝶蘭販売Webサイト「蘭贈くん」、卓上グリーン「みずてまりん®」など)といった多岐にわたるチャネルを通じて、胡蝶蘭、カーネーション、芝生、トピアリー、シンボルツリーなど多彩な花材商品を提供しています。法人顧客から一般個人まで幅広い層を対象に、植物材料の調達から現場への的確な納期での配送まで、専任担当者が一元管理する体制を確立しており、高品質な商品とサービスを提供することで、社会全体の緑化推進と環境保全に貢献しています。
イトウ重機工業株式会社
総資産 11億円(2026/03)
イトウ重機工業株式会社は、1972年9月に伊藤レッカーとして富山県新湊市片口で創業、1982年12月に現社名へ変更した、建設揚重工事・プラント工事・重量物運搬据付を主力とする重機工事会社である。本社は富山県射水市沖塚原に置き、敷地面積12,700㎡、建物延面積484㎡、倉庫面積419㎡、構内給油所を備える事業所体制で、上越営業所(新潟県上越市栄町)も展開する。資本金1,000万円、富山県知事許可(般-3)第4924号の建設業許可を保有し、2022年3月にDENZAIグループと資本提携を結んだ。\n\n中核事業は3部門で構成される。公共土木事業では高速基幹道路建設、橋梁工事、送電施設建設、ダム建設など社会基盤プロジェクトに参画し、ビル・大型建設事業では大型マンション、大型施設、ビル建設工事を手掛ける。工場プラント・大型特殊輸送事業では大型プラント建設、機械設備の搬出・搬入・据付、大型重量特殊機械設備の輸送・設置を担う。新湊大橋や北陸新幹線、富山地域廃棄物焼却施設、長野県立武道館、富山市立義務教育学校水橋学園など、地域インフラの主要工事への参画実績がある。\n\n保有設備は移動式クレーンのラフテレーンクレーン、クローラークレーン、オールテレーンクレーン、ユニック車、特殊トレーラーなど多彩なラインナップで、狭隘現場での大吊上げや一般道走行を要する現場まで対応する。風力発電所などの再生可能エネルギーインフラ建設や国内最大級の工場建設プロジェクトにも携わり、カーボンニュートラルに向けた省エネ施工技術の導入も進める。代表取締役会長伊藤光雄氏、代表取締役社長上村浩貴氏のもと、安全・信頼・現場との関係構築を企業理念とする揚重専門集団として地域に根ざしている。
株式会社四宮造園
総資産 9.6億円(2025/03)
株式会社四宮造園は、昭和46年の創業以来、「人と自然が響き合う、やさしい環境を創ります」を企業理念に掲げ、北海道を拠点に造園修景に関する幅広い事業を展開しています。同社の主要事業は、公園や個人庭園、街路樹、学校、マンション、団地といった生活環境緑地に関する設計、施工、そして維持管理です。具体的には、造園工事、エクステリア工事、ウッド工事、土木工事、緑地・庭木の管理、ロードヒーティング、設計・監理といった多岐にわたるサービスを提供しています。特に、公園の管理・運営においては、札幌市北区の屯田西公園、新琴似グリーン公園、太平公園、札幌市厚別区の厚別山本公園、もみじ台緑地、大谷地流通団地東側緑地、青葉中央公園、月寒公園、吉田川公園、茨戸川緑地、あいの公園、そして北広島市のきたひろサンパークなど、多数の公共施設の指定管理者として、利用者が安全・安心に利用できる緑豊かな空間づくりに貢献しています。 同社の強みは、長年にわたる豊富な実績と、品質・環境・労働安全衛生に関する国際規格ISO9001、ISO14001、ISO45001を統合的に運用している点にあります。これにより、高品質なサービス提供と持続可能な事業活動を両立させています。また、税務署から優良申告法人として長年にわたり表彰されており、全法人数の約1%という高い評価を得ています。多様な専門資格を持つ社員が多数在籍し、専門性の高い技術と知識で、緑あふれるやすらぎの空間を創造しています。顧客層は、国土交通省北海道開発局、北海道庁、札幌市をはじめとする道内各市町村などの公共機関から、個人、企業、団体まで幅広く、設計から施工、維持管理、指定管理運営までを一貫して手掛けるビジネスモデルを確立しています。地域社会への貢献にも積極的で、ワーク・ライフ・バランス企業認証、さっぽろまちづくりスマイル企業認定、さっぽろエコメンバー登録、生物多様性さっぽろ応援宣言企業登録、札幌SDGs企業登録、健康事業所宣言、健康経営優良法人認定など、多方面で社会貢献活動に取り組んでいます。
By Prefecture
その他建設業界の上位 10 都道府県の構成と代表企業
Within 建設・土木
建設・土木全体 (80,654社) に占める その他建設 の割合と、同大分類の他業界
業界別に企業を探す
全 149 業界 / 約 513,527 社の中から、業界別に絞って探せます。
業界一覧を見る※ 業界は各社の事業概要をもとに Compalyze が独自に分類したもので、他情報や実態と乖離している可能性があります。
棒=売上高(兆円)/右端=営業利益率。出典: 財務省「法人企業統計」
三郷市代表企業
NEWS
この業界の企業に関する報道。各見出しは配信元記事からの引用です。
川田テク、4-6月期(1Q)経常は56%増益で着地
宮地エンジ、4-6月期(1Q)経常は70%減益で着地
アジアパイルHD、越コンクリート製造会社の連結子会社化完了[日系]
地盤ネットホールディングス[6072]:非上場の親会社等の決算情報に関するお知らせ 2026年6月30日(適時開示) :日経会社情報DIGITAL
TOWING、富士見工業、ニチノー緑化と共同で、高機能バイオ炭「宙炭」を活用した環境負荷低減型緑化用芝生の開発実証を開始
富士見工業、TOWING・ニチノー緑化と共同で高機能バイオ炭「宙炭」を活用した環境負荷低減型緑化用芝生の開発実証を開始