設計・測量の会社一覧・主要企業7,069社

総資産 133億円(2025/06)

株式会社松田平田設計は、1931年の創業以来90年以上にわたり、建築設計・監理を中核に、都市と建築、そしてそれを取り巻く環境を再構築し、社会に貢献する総合設計事務所です。同社は「優良なる社会資産の創造」をスローガンに掲げ、建築主のオーナーズコンサルタントとして、プロジェクトの企画から管理運営まで一貫したサポートを提供しています。 主要事業として、まず「企画開発業務」では、プロジェクトの初期段階から事業の骨組み検討を支援します。まちづくりアドヴァイザリー、都市計画コンサルタント、再開発等コーディネーター、防災まちづくり計画・立案といった地域開発・市街地開発の調査・企画に加え、建築、構造、設備、インテリア、造園、土地造成の基本計画、アフターケア、リニューアルに関するコンサルティングを提供。土地の有効利用、ファシリティ・マネージメント・システム計画、PFI事業アドバイザリー、建物総合診断、耐震診断、LCM業務、環境アセスメント、省エネシステム、CIデザイン策定など、多岐にわたる専門的助言を通じて事業の成立を支援します。 次に「設計監理業務」では、建築に関する調査・企画から、意匠、機能性、安全性、経済性を総合的に追求する建築設計、最新技術を用いた安全で経済的な構造設計、自然エネルギー活用やライフサイクルを通じた環境負荷低減を重視した環境設計（ZEB認証取得実績あり）を行います。既存建物の価値を蘇らせるリニューアル設計では、リノベーション、コンバージョン、耐震診断・改修、劣化診断・省エネ診断、長期修繕計画の提案も手掛け、数百件の耐震診断実績を誇ります。また、使う人の立場に立ったインテリア設計、街のマスタープラン創りや再開発の総合コンサルタントとしての都市企画も展開。BIMを積極的に活用し、スピーディな提案、ペーパーレスプレゼンテーション、3Dスキャナによる歴史的建物のデジタルデータ化、BIM-FM連携、ZEBを見据えた環境提案など、先進技術を導入しています。さらに、初期段階からのコスト設計、公正な立場での技術監理を通じて、プロジェクトの品質と経済性を確保します。 そして「PM/CM業務」では、建築主の立場に立ったオーナーズコンサルタントとして、プロジェクトマネジメントを実施。事業の企画から管理運営まで、品質・コスト・スケジュールの最適化を図り、資産価値向上とプロジェクト成果の最大化を目指します。企画支援、総合監修型CM、設計監修型CM、発注マネジメント、監理監修型CM、リノベーションコンサルティング、コストマネジメント型CMなど、多様なサービスを提供し、円滑なプロジェクト推進を支援します。 同社は「社会資産となる仕事を。」「人の行動をつくる。」「未知に挑む。」というDNAを持ち、後世に残るものづくり、人々のライフスタイルやワークスタイルにポジティブな変革をもたらす建築、そして前例のない挑戦を重視しています。日本銀行、主要メガバンク、羽田空港ターミナル、松屋銀座本店、玉川高島屋ショッピングセンター、ニュー新橋ビル、横浜国際総合競技場など、社会を支える重要な建築物や都市開発プロジェクトを数多く手がけてきました。環境配慮設計（ZEB建築）、電気設計、コンピューテーショナルデザインといった最先端技術領域にも注力し、持続可能な社会の実現と建築の新たな価値創造に貢献しています。顧客層は、企業、官公庁、デベロッパー、教育機関、医療機関、商業施設運営者など多岐にわたります。

総資産 132億円(2026/03)

中電技術コンサルタント株式会社は、土木、建築、電気、機械、環境、情報部門を擁する総合建設コンサルタントとして、安全・安心・快適な社会資本整備を支援しています。同社は、河川・砂防分野において、洪水や土砂災害から国土を守るための調査、計画策定、施設整備、維持管理をトータルでサポートし、ADCP、氾濫シミュレーション、土石流氾濫シミュレーションなどの高度な解析技術やBIM/CIMを活用しています。水力分野では、水力発電施設の計画、調査、設計、維持管理、耐震性能照査、非破壊検査、UAVによる3D測量などを手掛け、電力土木、鋼構造・コンクリート、機械施設に関する専門知識を提供しています。道路交通分野では、交通、道路、トンネル、橋梁の計画から維持管理まで一貫して対応し、ITS、ユニバーサルデザイン、交通事故対策、無電柱化、アセットマネジメント、i-Constructionといった最新技術と手法を導入しています。都市・建築分野では、地域計画、建築、補償、上下水道、送変電・火力発電施設、廃棄物に関するコンサルティングを提供し、スマートコミュニティー構想、空き家対策、耐震診断・補強設計、長寿命化計画、災害廃棄物処理計画などを推進しています。国土・海洋分野では、港湾、空港、海岸、海洋、水産土木、環境に関する企画構想、調査、計画、設計、維持管理、許認可、マネジメントを一貫して行い、航行安全検討、各種シミュレーション、環境影響評価、ブルーカーボン技術開発など多岐にわたるサービスを提供しています。電気分野では、発電施設、電力輸送施設（架空送電、地中送電、海底ケーブル送電、変電所）、需要線施設（配電線類の無電柱化）の調査、計画、設計をサポートしています。地圏環境分野では、地質・環境の調査・解析を通じて再生可能エネルギー開発や獣害対策、環境アセスメント、生物多様性保全、地すべり調査、地下水調査、防災対策に取り組んでいます。ICTソリューション部では防災情報システムやアセットマネジメント支援システム、情報セキュリティ監査などを、解析ソリューション部では原子力施設の安全審査で培った高度な解析技術を活かし、南海トラフ巨大地震や豪雨災害に備えた安全・安心な施設整備に貢献しています。先進技術センターでは、ICTを活用したUAV調査、3次元計測、衛星データモニタリング、BIM/CIMによる3次元設計を推進し、インフラDXによる生産性向上と働き方改革を目指しています。同社は、国、地方公共団体、ライフライン事業者、民間企業を主な顧客とし、計画から維持管理まで一貫したコンサルティングサービスを提供することで、地域社会の課題解決と持続可能な未来の創造に貢献する「地域づくり実践企業」を目指しています。

総資産 131億円(2026/03)

株式会社アール・アイ・エーは、1953年の創業以来、都市開発コンサルティングと建築設計・デザインを融合したサービスを提供する特色ある組織設計事務所です。同社は全国各地の都市・建築において、快適で個性豊かな空間を創出し、社会貢献に努めてきました。事業は「建築設計プロジェクト」と「都市・地域のまちづくりプロジェクト」の二本柱で展開され、企画構想段階から建物竣工、さらには完成後の管理・運営までトータルでサポートします。建築設計では、企画設計、基本設計、実施設計、工事監理に加え、構造・設備・ランドスケープ・土木設計、積算、リニューアル、コンバージョン、リノベーション、PM、CMなど多岐にわたるサービスを提供。まちづくりにおいては、市街地再開発事業のパイオニアとして、土地利用構想、再開発計画、地元組織化支援、事業推進コーディネート、資金・事業計画作成、権利変換計画作成などを手掛け、行政や民間事業者、地域住民と連携し、地域の課題解決と新たな交流・イノベーションの実現を目指しています。特に、既存ストックの活用や再開発ビルの再生、公共施設のまちづくりへの貢献、東日本大震災復興支援など、社会環境の変化に対応した挑戦を続けており、地域に根差したきめ細やかな提案力と総合力が強みです。

総資産 130億円(2025/09)

基礎地盤コンサルタンツ株式会社は、1953年の創業以来70年以上にわたり、地盤コンサルタントのパイオニアとして日本の社会インフラを足元から支えてきたリーディングカンパニーです。同社は、土木構造物および建築構造物などの建設に伴う地盤の調査、土木構造物全般に関する点検、計画、対策工、設計を主要事業としています。具体的には、地すべり、崖崩れ、地震災害、風水害等の調査、解析、診断、評価から対策工、設計までを一貫して手掛けるほか、振動、騒音、水質等の環境保全・環境リスクの調査、解析、予測、診断、評価、対策工、設計も行っています。さらに、地熱資源や風力・水力といった再生可能エネルギーに関する企画提案、調査、解析、設計、施工にも注力し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 同社の強みは、長年の実績と蓄積された知識、経験に基づいた高度な技術力にあります。日本初の土質試験実務開始や、プレシオメーター、三成分コーン貫入試験、GPサンプリングなどの先進的な調査・試験技術の開発・実用化を通じて、日本の地盤コンサルティング方法の基準を確立してきました。また、電脳粒度（AIによる簡易粒度判定）、リモートセンシング、Kiso-Cloud（液状化予測図や地盤情報システム）、i-Con・BIM/CIM、AIクラウドといった最新技術を積極的に導入し、精度の高い地盤情報提供と効率的なプロジェクト推進を実現しています。 対象顧客は、国土交通省をはじめとする官公庁、地方自治体、建設会社、インフラ事業者など多岐にわたり、国土強靭化、インフラ空間の整備・保全、災害復興、環境保全、再生可能エネルギー開発といった国家的なプロジェクトから地域の課題解決まで幅広く貢献しています。近年では、月面地盤情報プラットフォームの開発や無人水上艇を用いた海洋探査の運用開始など、深海底や月面といった未知の領域への活動拡大も進めており、常に技術革新と社会貢献を追求する企業です。

総資産 121億円(2025/09)

セントラルコンサルタント株式会社は、1967年の設立以来、半世紀以上にわたり総合建設コンサルタントとして国内外の社会資本整備に貢献しています。同社は、道路、交通、橋梁、トンネル、河川・海岸・砂防、上・下水道、計画、都市基盤、環境、建築、マネジメント、維持管理・保全、海外事業といった幅広い分野において、調査から計画、設計、施工管理、維持管理に至るまで、事業プロセスの全てに対応するエンジニアリングサービスを提供しています。 具体的には、高速道路や一般道路の計画・設計、交通結節点や駅前広場の設計、無電柱化、雪氷対策、事故・渋滞対策、GISを活用した道路維持管理システム構築など、多岐にわたる道路関連業務を手掛けています。また、橋梁分野では、歩道橋から長大橋まであらゆる規模の鋼橋・コンクリート橋・複合橋の計画・設計・施工監理、補修・補強設計、耐震補強設計、景観設計、点検・健全度評価を実施。トンネルにおいては、山岳トンネルや都市トンネルの調査・計画・設計から、換気・照明・防災設備設計、維持管理までをカバーしています。 河川・海岸・砂防分野では、流出・氾濫解析、ハザードマップ作成、多自然川づくり、海岸保全計画、砂防堰堤設計など、治水と環境の両立を目指した取り組みを展開。上・下水道分野では、水道施設計画、管網解析、アセットマネジメント、浸水対策、長寿命化計画、管路設計、ポンプ場・処理場設計など、安全で安定した水インフラの構築を支援しています。 都市計画、港湾計画、地域振興計画、経営分析といった計画業務では、都市・地域のマスタープラン策定から、国際物流戦略、クルーズ船受入戦略、経済波及効果分析、PPP/PFI導入可能性調査まで、幅広いニーズに対応。都市基盤整備では、住宅団地や産業用地、公園緑地、地域振興施設などの基盤整備から、開発許認可、事業マネジメントまでをサポートします。環境分野では、自然環境・生活環境の調査・保全、水質・地下水保全、土壌汚染対策など、持続可能な社会の実現に貢献。建築分野では、官庁施設、地域振興施設、教育施設、スポーツ施設などの企画・設計・監理を手掛け、PPP/PFIやアセットマネジメントも支援しています。 同社は、PPP、PM、CM、発注者支援業務といったマネジメント業務にも注力し、効率的な事業促進を支援。老朽化する社会資本に対応するため、道路・橋梁・トンネル等の点検・調査・診断、補修・補強設計、アセットマネジメント、長寿命化計画策定など、維持管理・保全業務も提供しています。さらに、海外においては、都市・地域開発計画、運輸交通計画、道路・橋梁・港湾・河川施設等のフィージビリティー調査、設計、施工管理、環境社会配慮調査など、総合的なエンジニアリングサービスを通じて国際貢献を果たしています。 同社の強みは、50年間培った多くの知見と高い技術力、そして土木工学、建築工学から環境工学や生物学まで幅広い知識を活かしたトータルプロデュース能力にあります。近年では、インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーションとしてBIM/CIMによるビジネスモデルの変革にも積極的に取り組んでおり、自動運転サービス導入に向けた技術的支援も提供するなど、常に時代に求められるサービスや成果に応えるべく技術力の向上と継承に努めています。顧客は主に国土交通省や地方自治体などの公共機関であり、社会インフラの整備・維持管理を通じて安全で豊かな社会と持続可能な環境の創造に貢献しています。

総資産 121億円(2025/04)

中央復建コンサルタンツ株式会社は、1946年に社団法人復興建設技術協会を前身として創業した、70年以上の歴史を持つ総合建設コンサルタントのパイオニアです。同社は、戦後の復興期から高度経済成長期を経て、現代に至るまで、社会基盤の整備に多大な貢献をしてきました。主な事業分野は、鉄道、道路・橋梁・トンネル、港湾・空港といった社会インフラの調査、計画、設計、そして維持管理に至るまで多岐にわたります。特に鉄道事業分野ではトップランナーとして、新幹線や都市鉄道、地下鉄の路線計画、線形・配線計画、高架橋や駅舎の設計、駅周辺のまちづくり、環境影響評価、維持管理までを網羅する高度な技術とネットワークを国内外で展開しています。 また、同社は「まちづくり」においても実践にこだわり、住民や事業主、地権者など民間主体によるエリアマネジメントを推進。京都市の「歩いて楽しいまちなか戦略」や宮城県女川町の震災復興まちづくりコーディネート、コミュニティサイクル事業運営など、官民連携による新たなまちづくりの仕組みづくりや事業運営に直接的に関与しています。エンジニアリングデザインにおいては、制約の多い都市部の橋梁や地下構造物、トンネルの設計に強みを発揮し、大阪・天王寺の阿倍野歩道橋や京都市営地下鉄東西線での世界初の大断面矩形シールド工法など、数々の実績を誇ります。 近年では、社会インフラの老朽化や激甚化する自然災害への対応が喫緊の課題となる中、総合インフラマネジメントに注力。インフラの点検・調査から維持管理計画策定、マネジメントシステム構築までを一貫して手掛け、三次元設計技術を活用したCIMを業界に先駆けて導入し、生産性向上と維持管理・防災分野での社会貢献を目指しています。カーボンニュートラルやネイチャーポジティブといった地球規模の課題にも積極的に取り組み、再生可能エネルギー導入やグリーンインフラの推進を通じて、都市と自然が調和する持続可能な社会の実現を使命としています。顧客は国、地方自治体、鉄道事業者、高速道路会社、地域住民など多岐にわたり、プロジェクトの構想段階からインフラ施設運営、地域づくりまで継続的・能動的に関わる「プロジェクト志向」と「本質を極める力」を強みとして、建設コンサルタントの新しい役割に挑戦し続けています。

総資産 121億円(2025/03)

株式会社日本線路技術は、1979年の設立以来、線路専門の技術コンサルタントとして、鉄道の安全と安定輸送を支える多岐にわたる技術サービスを提供しています。同社の主要事業は、線路検測、線路設備モニタリング、線路技術エンジニアリング、保線技術教育、および海外事業の5つの柱で構成されています。線路検測では、軌道総合検測車やレール探傷車（新幹線用・在来線用、保守用車タイプ、軌陸車タイプ）を用いて、軌道変位の測定やレール傷の超音波探傷、摩耗測定を行い、鉄道事業者の軌道整備計画や仕上がり確認に不可欠なデータを提供しています。自社で牽引式軌道検測装置も所有し、機動性の高い検測業務を展開しています。

総資産 116億円(2025/11)

川崎地質株式会社は、地質・地盤に精通した建設コンサルタントとして、国や地方自治体、民間事業主、建設・建築関連企業を主要顧客に、社会基盤の安全と維持管理に貢献する多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、地質調査、海洋・資源・エネルギー、防災・減災、メンテナンス、解析・設計、海外事業、研究開発です。具体的には、地表地質踏査、ボーリング調査、原位置試験、室内土質・岩石試験、物理探査といった詳細な地質調査を基盤とし、地盤・地下水解析、土木設計（土構造物、河川、斜面、軟弱地盤、ダム、トンネル等）、環境調査（水文、土壌、地下水汚染）を提供しています。特に、洋上風力発電事業向けの海底地盤調査や、AIを活用した道路点検パトロール業務、路面下空洞探査、グラウンドアンカー健全度調査システム、SAAMシステムなどのインフラメンテナンス技術に強みを持っています。また、深層崩壊に関わる調査・解析、河川における洪水シミュレーション、斜面・地すべり対策、砂防堰堤の設計など、防災・減災分野でも専門性の高いサービスを提供。GISやリモートセンシングといった最新技術も積極的に導入し、国内外のプロジェクトでその技術力を発揮しています。長年にわたる豊富な実績と、技術士をはじめとする多数の有資格者による専門性の高さが同社の強みであり、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 116億円(2026/03)

ジャパンホームシールド株式会社は、戸建住宅を中心とした地盤調査・解析、地盤改良工事、建物検査、および各種保証サービスを提供する企業です。同社は1993年に地盤品質保証サービスを開始して以来、累計250万棟を超える地盤調査・解析実績と、累計40万戸の建物検査実績を誇ります。特に、土質をより正確に判別できる独自の地盤調査方法「SDS®試験」を開発し、地盤事故ゼロを目指した技術革新を推進しています。また、宇宙航空研究開発機構（JAXA）との共同研究で月面地盤調査技術の確立にも取り組んでいます。 地盤ソリューションでは、地盤調査結果や建物の構造に応じた最適な地盤改良工事を提案し、「B-STR管理システム」を通じて基礎設計から施工管理まで全工程の「見える化」を実現しています。また、AIを活用した「地盤サポートマップPro2」を提供し、住所入力だけで地盤の強さ、軟弱層の有無、改良工法、概算費用、杭長予測、近隣データ出力などの地盤情報を高精度に予測し、住宅事業者の土地仕入れや概算予算検討を支援しています。一般消費者向けには「地盤サポートマップ for U」を通じて地盤リスク情報を提供しています。 建物ソリューションでは、新築住宅の品質検査から中古住宅の検査、定期点検代行まで幅広く手掛け、「建物サポートシステム」として事故調査サポート、防蟻保証、地震保証を拡充し、サービス限度額も引き上げています。さらに、デジタル技術を活用したDXソリューションにも注力しており、AIによる外壁クラック検査アプリ「CRACK SCANNER」や、戸建て買取再販・リノベーション業務支援システム「Homilleリノベナビ」を提供しています。これらのサービスは、住宅事業者や不動産事業者を主な顧客とし、住宅の安全・安心と持続可能な住まいづくりを総合的にサポートしています。

総資産 115億円(2025/06)

株式会社ティーネットジャパンは、1976年の創業以来、「技術者力」を核に、社会インフラから民間事業まで多岐にわたるソリューションを提供する総合エンジニアリング企業です。同社の主要事業は、公共事業の発注者支援業務、コンピューターシステム開発、機械・電気・電子・制御分野の技術者派遣および受託開発、運搬機械システムの設計・製造、特殊空調設備の設計・施工、自動車・産業機械・FAプラントエンジニアリング、湿式調湿機の製造・販売など多岐にわたります。 発注者支援業務では、国土交通省や農林水産省、鉄道運輸機構、地方自治体などを主要顧客とし、道路、河川、橋梁、ダム、トンネル、鉄道、農業といったあらゆる分野で調査・計画・積算・施工・維持管理を支援し、全国トップクラスのシェアを誇ります。また、近年頻発する自然災害に対しては、全国ネットワークを活かした災害復旧・復興支援や防災・減災・国土強靭化に向けた技術支援にも積極的に取り組んでいます。 ITシステム分野では、コンサルティングからシステム開発、運用保守、ITエンジニア派遣までをワンストップで提供するシステム構築ソリューション、クラウド基盤やSaaSを活用したクラウドソリューションを展開。製造業向けにはAIやIoTといった先端技術と生産技術のノウハウを融合させた製造DXソリューションを提供し、生産現場の自動化や生産性向上を支援しています。さらに、情報システム部門のアウトソーシングやBCP対策、各種DXツール提案を通じて、あらゆる業種・業態の企業の事業成長をサポートしています。 エンジニアリング分野では、機械、電気・電子、制御分野の専門技術者を全国に派遣し、お客様の開発テーマを支援するとともに、構想設計から詳細設計、解析、試作品製作、量産化検討まで一連の機械分野の受託開発も手掛けています。製造業向け技術研修サービスも提供し、技術者の実践力と課題解決力の育成に貢献しています。 プラントエンジニアリング事業では、火力発電設備の燃料受入・貯蔵・供給システムや都市ごみ焼却施設の灰処理設備、バイオマス燃料搬送機器など、運搬機械システムのトータルコーディネートを提供。計画提案から設備据付・保守まで一貫したサービスで、国内外の生産ラインを支援しています。 特殊空調設備・調湿機事業では、高品質なバナナを均一に加工する差圧式バナナ加工システム、青果物の長期鮮度保持を可能にするCA貯蔵設備、マグロの超低温貯蔵から青果物の低温・定温貯蔵まで対応する冷凍・低温・定温設備を提供。さらに、除湿・加湿・除菌・除塵を一台で実現する湿式調湿機「Kathabar」や超低湿環境を実現する乾式除湿器「DRY-CEL」、窓開閉に頼らない高機能除菌換気装置「Twin-CEL」など、多様な空調・調湿ソリューションを展開しています。加えて、水分子活性化技術を用いた食材長期保存システム「DENBA＋®」や油の酸化を抑える「DENBA FRYER」、全身コンディショニングシステム「DENBA Health」、化粧品浸透力アップの「DENBA BEAUTY binno」、UVCや低濃度オゾンによる除菌・消臭機器「Remoba®」など、幅広い製品・サービスを通じて、人々の暮らしや産業の課題解決に貢献しています。同社は「施工計画、施工設備および積算」部門で23年連続売上ランキングNo.1の実績を持ち、バナナ追熟加工設備でも高いシェアを誇るなど、ニッチトップ戦略により多様な事業分野と幅広い顧客基盤を確立しています。

総資産 107億円(2025/12)

オリジナル設計株式会社は、主に上下水道事業を中心とした社会インフラ分野における建設コンサルタントサービスを提供しています。同社は、地方自治体を主要顧客とし、上下水道施設の計画、設計、維持管理に関する高度な技術と専門知識を提供することで、持続可能な社会づくりに貢献しています。特に、日本下水道事業団から優良設計表彰や災害復旧事業における感謝状を受けるなど、その技術力と実績は高く評価されています。また、コンクリート構造物の劣化状況を非破壊で調査・診断する独自の「iTECS技術」も提供しており、衝撃弾性波法を用いて内部欠陥探査、厚さ測定、ひび割れ深さ測定、強度推定など多岐にわたる診断が可能です。この技術は、コンクリートを破壊することなく、センサーを押し当てて打撃するだけで測定が完了するため、効率的かつ環境負荷の低いインフラ診断を実現しています。同社は、水資源の大切さを伝える「水の天使」活動への協賛や、全国一斉水環境調査、地域環境美化活動「ラブアース・クリーンアップ」への参加を通じて、水環境保全にも積極的に取り組んでいます。さらに、社員の健康を重要な経営資源と位置づけ、「健康経営優良法人」に認定されるなど、働きやすい環境づくりにも注力しています。近年では、日本技術サービス株式会社や株式会社クラックスシステムの株式取得を通じて、事業領域の拡大とグループ全体のシナジー創出を図り、未来のインフラを共につくるというビジョンを推進しています。

総資産 97億円(2026/03)

株式会社東急設計コンサルタントは、東急グループの建築・土木分野の技術者を中心に設立された総合設計コンサルタントです。「顧客サイドに立った技術者集団」として、東急グループが長年培ってきた「まちづくり技術」を継承し、都市計画や基盤整備から建築・土木の設計・監理までをワンストップで提供する「まちづくり技術のワンパッケージサービス」を強みとしています。同社は、事業の川上から川下までトータルでサポートし、お客様と一体となったプロジェクト推進を重視しています。 主要な事業内容は、まず「建築ならびに土木に関する企画、調査、設計、工事監理」です。具体的には、駅、商業施設、集合住宅、ホテル・リゾート、オフィス、生産施設、シニア住宅など多岐にわたる建築物の意匠・構造・環境設備設計および監理を手掛けています。土木分野では、社会基盤施設（鉄道・橋梁・道路等）や都市基盤施設の計画・設計、土地区画整理、環境アセスメントに関するコンサルティングを提供しています。これらの設計・監理業務はISO9001（品質）およびISO14001（環境）の認証範囲であり、高品質かつ環境に配慮したサービス提供を徹底しています。 次に「地域開発に関する企画、調査、設計」として、良質な都市および生活環境の再生を目指したまちづくりや各種開発プロジェクトの初期段階を支援しています。これには土地利用構想、建築計画、事業スキームの立案、都市計画手法の提案などが含まれます。特に「沿線価値を高める駅・街づくり」に注力し、交通結節点から交流結節点へと変化する駅の多機能融合型施設化を推進しています。 さらに「土地利用・事業計画のコンサルタント」として、お客様の夢の実現をサポートする技術集団として、社会性と事業性の調和を図りながら、利用者の視点に立った安全で魅力ある空間と環境を創造しています。実績としては、渋谷駅周辺開発、二子玉川ライズ、たまプラーザ駅周辺開発、南町田グランベリーパークといった大規模都市再開発プロジェクトから、The Hotel Seiryu Kyoto, Kiyomizuのようなホテル・リゾート、KAMEIDO CLOCKなどの商業施設、東京都市大学７号館のような教育施設まで、多種多様なプロジェクトに参画しています。また、ZEBプランナーとしてNet Zero Energy Buildingの設計・コンサルティングにも積極的に取り組み、持続可能な社会への貢献を目指しています。これらの幅広い経験と専門知識を持つアーキテクトとエンジニアの技術集団が、同社のビジネスモデルの中核を成しています。

総資産 97億円(2024/03)

株式会社復建技術コンサルタントは、1946年の設立以来、東北地方を中心に日本の国土復興と社会インフラ整備に貢献してきた総合建設コンサルタントです。同社は、建設コンサルタント登録16部門、IT関連事業、各種コンサルティング・事業支援、都市計画、計画設計（構造設計、交通設計）、環境計画、地盤調査・河川・防災、測量、計量証明事業を主要な事業として展開しています。具体的には、橋梁の新設・維持管理設計、道路の計画・設計、電線共同溝設計、トンネルの新設・補修補強設計といった構造技術・道路分野から、都市計画・地域計画、造成設計、まちづくり・区画整理、交通計画、公園設計などの都市計画・造成分野まで幅広く手掛けています。また、動物・植物・環境DNA調査、大気質・騒音振動・水質調査、環境アセスメントといった環境分野、土質・地質調査、地下水調査、宅地・斜面防災対策、地形・UAV測量などの調査・防災・測量分野、さらには上水道・下水道の計画・設計、機械・電気設備設計、河川・農業土木の計画・維持管理・災害復旧設計まで、多岐にわたる専門サービスを提供しています。同社は、東日本大震災をはじめとする大規模災害からの復旧事業に深く携わり、その経験と知見を活かして事業を広域展開しています。近年では、インフラ維持管理におけるAI、3Dスキャナ、UAV等のデジタル技術活用、BIM/CIMの推進、AIを活用した点検・診断システムの開発、RPAによる業務効率化など、DX推進にも注力しており、自社開発の「e-Inspection®」「e-Prevention®」「e-Reservoir®」「e-River®」といったソフトウェアを通じて、顧客の課題解決と業務効率化を支援しています。国や地方公共団体、高速道路会社などを主要顧客とし、「地域のホームドクター」として安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 96億円(2025/03)

株式会社石本建築事務所は、1927年（昭和2年）9月に建築家石本喜久治が日本橋白木屋百貨店の設計を機会に「片岡石本建築事務所」として創設し、1931年に石本建築事務所と改称、1951年9月に一級建築士事務所として法人改組した東京都千代田区九段南に本社を置く総合建築設計事務所である。資本金5,000万円、所員数419名、一級建築士226名（令和8年4月1日現在）を擁し、創業者は東京帝国大学建築科卒業後にバウハウスに学び、分離派建築会の主導メンバーとして朝日新聞社東京本社屋を設計した近代建築の先駆者で、1958年に藍綬褒章を受章している。 業務内容は、建築に関する調査・企画、設計・監理、診断業務、建物の建設・維持管理に関するマネジメント・サポート、都市再開発・まちづくりに関する調査・企画・設計、およびこれらに関連するコンサルティングで、建築意匠、構造、電気・機械設備のアーキテクト・デザイナー・エンジニアを内製する。代表的なプロジェクトに2025年大阪・関西万博シグネチャーパビリオン「いのちの未来」、Ginza Sony Park、STATION Ai、伊豆中学校、八潮市役所、須賀川市民交流センターtette、対馬博物館、東海大学阿蘇くまもと臨空キャンパス、上田市本庁舎、田辺市庁舎、島田市庁舎、大阪ろうさい病院などがあり、グッドデザイン金賞、AACA賞、JIA25年建築選、文教施設協会会長賞、ウッドデザイン賞などを受賞している。 拠点は東京・札幌・名古屋・大阪・九州（福岡）の5つのオフィスを中核に、横浜・東北（仙台）・静岡・広島・沖縄の各事務所を展開し、関連会社として株式会社ケイアイコンサルタンツ、株式会社アイディーシー・ジャパン、米国オレゴン州ポートランドのISHIMOTO AMERICA, INC.を擁する。代表取締役社長は長尾昌高氏で、組織横断で全社の総合力を投入する「One ISHIMOTO」体制と「プロジェクト・ファースト」を掲げ、環境統合技術室やDigital Innovation Groupを設置してBIM・AEC Tech・サステナビリティ技術を推進している。ISO9001:2000認証取得済み、健康企業宣言「銀の認定」、IPA「SECURITY ACTION」二つ星を保有する。

総資産 95億円(2025/06)

ＤＮホールディングス株式会社は、建設コンサルタント事業および地質調査事業等を営む子会社群の経営管理を主軸とする持株会社です。同社グループは、「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」という企業理念のもと、社会インフラの整備を通じて地域の安全と安心の向上に貢献しており、特に「構造保全分野」「社会創造分野」「国土保全分野」「エネルギー施設分野」「新領域事業分野」の5つの主要事業を展開しています。 構造保全分野では、橋梁設計のトップランナーとして長年培った技術を基盤に、安全性、耐久性、維持管理性、景観性に優れた橋梁や道路構造物の設計に従事しています。長大橋設計、特殊橋梁の耐震設計・耐震補強設計技術の高度化に加え、AIやロボットを活用した維持管理技術、防災技術等の先進的保全技術の開発を通じて、国土強靱化や維持管理の効率化といった社会ニーズに応えています。実績として、国の重要文化財「美濃橋」の保存修理構造基本設計や「藤沢駅北口デッキ」のリニューアル設計などがあります。 社会創造分野では、少子高齢化や気候変動、ICT技術の進展といった社会の変化に対応し、国土強靱化、脱炭素社会、持続可能な都市づくりを支援しています。道路・交通・都市・まちづくりの観点から調査・設計・監理を行い、ウォーカブル空間の創出、脱炭素社会に向けたまちづくり、デジタルデータを活用した地域課題解決、駅前空間や公園空間の再整備、公共交通機関の再編、電線類地中化などを推進しています。 国土保全分野では、河川、砂防、港湾、トンネル、下水道、地盤防災、地盤の挙動計測・動的解析、地質リスク・地下水調査、物理探査といった幅広い領域で、自然と調和した安心・安全な暮らしの実現を目指しています。近年頻発する風水害に対し、治水・利水計画や防災対策施設設計、グリーンインフラ整備に携わり、地盤調査・解析技術を駆使して地質リスクを適正に把握し、斜面安定化対策や構造物設計に貢献。災害発生時には国や地方自治体からの要請に応じ、応急対策や災害復旧のための緊急出動も行っています。UAVを使った空中電磁探査など、先進技術の導入にも積極的です。 エネルギー施設分野では、発電施設、廃棄物貯蔵、エネルギー備蓄、カーボンニュートラルに関連し、安全な施設建設に不可欠な高度な地質調査・解析によるリスク評価を提供しています。地質調査、試験、観測、物理探査を中心とした独自の技術で、政府のエネルギー政策に沿った対応を加速させ、原子力、CCS（二酸化炭素回収・貯留）、水力、風力など多様なエネルギー分野への貢献を目指しています。 新領域事業分野では、再生可能エネルギーの地産地消による地域活性化と脱炭素社会の実現を両立する官民連携PFIスキームを実践しています。自治体や地域企業と連携し、木質バイオマス発電所の運営や、秋田県における水素・アンモニアといった次世代エネルギーのサプライチェーン構築を目指すコンソーシアム設立に参画。また、東京都北区の飛鳥山公園の魅力向上事業ではP-PFI制度を活用し、新たな施設建設や既存施設のリニューアル運営を通じて地域の賑わいを創出しています。 同社は、官公庁案件への依存度が高い現状から、カーボンニュートラル関連事業、防災DX、都市開発など民間分野への事業展開を強化し、事業ポートフォリオの多様化と収益基盤の強化を図っています。創業以来培ってきた「誠実、技術、確実」を社訓とし、技術力とデザイン力を強みに、社会になくてはならない企業グループを目指しています。

総資産 95億円(2025/06)

三井共同建設コンサルタント株式会社は、1965年に三井グループ主要20社の出資により創立された総合建設コンサルタント企業です。同社は、半世紀以上にわたり国内外の数多くのインフラ整備事業を手掛け、構想、計画、設計、調査、運営に至るまで一貫した建設マネジメント力を発揮しています。主要な事業領域は、河川・砂防、道路・橋梁、港湾・空港・海岸、都市計画、下水道、地盤解析、環境・再生エネルギー、電気通信、情報システム、保全、マネジメント、海外プロジェクトなど多岐にわたります。河川分野では治水・利水・環境に関する調査計画、洪水予測、ハザードマップ作成、堤防・護岸・水門などの構造物設計、土石流・地すべり対策を提供。道路・橋梁分野では、ICTやビッグデータ、AIを活用した交通状態分析、既存ストックの有効活用、BIM/CIMや点群データを駆使した設計、道路附属物の効率的な維持管理システム開発を通じて、国土強靭化とDX推進に貢献しています。港湾・空港・海岸分野では、長期構想から港湾計画、防波堤や岸壁の設計、空港施設の調査・設計・維持管理、流砂系一貫の海岸設計まで、防災・経済・生活の基盤を支えるサービスを展開。まちづくり分野では、総合的なマネジメント、地方創生、景観デザイン、防災・防犯まちづくり、都市計画、建築設計、持続可能な都市インフラ構築に取り組んでいます。また、環境・再生エネルギー分野では、太陽光・バイオマス・洋上風力などの再生可能エネルギー導入支援、環境アセスメント、グリーンインフラの推進、IoTを活用した環境調査・解析を提供し、脱炭素社会の実現に貢献しています。同社は「MCC研究所」を設立し、融雪出水予測モデルの高度化、気候変動研究、HPCを用いた演算処理高速化、RRI海外展開、次世代波浪研究、流域治水オフィシャルサポーターとしての活動など、時代に先駆けた最新技術開発に注力。ISO9001、ISO14001、ISO/IEC27001の認証を取得し、品質、環境、情報セキュリティの継続的改善に努めています。主要取引先は国土交通省、都道府県、市町村、高速道路会社、三井グループをはじめとする民間企業であり、高い志と技術力で豊かな社会創造と地域のインフラを支える使命を担っています。

総資産 87億円(2026/03)

西日本高速道路エンジニアリング中国株式会社は、NEXCO西日本グループの技術系企業として、中国地方の高速道路を対象に保全管理を担う会社である。同社は高速道路の点検、調査、設計、施工管理を主軸に置き、コンサルタント、材料試験、電気・通信・機械、土木・造園管理、関連事業の各部門で道路インフラの維持運用を支えている。対象顧客はNEXCO西日本を中心とする高速道路事業者であり、日常点検から構造物調査、補修計画、現場管理までを技術業務として受託するビジネスモデルに特徴がある。 材料試験部門では道路保全管理業務や調査設計業務に関わる試験・品質確認を行い、電気通信機械設備管理では高速道路上の電気設備、通信設備、機械設備の維持に対応する。土木・造園管理では道路構造物、のり面、植栽などの管理を扱い、関連事業では農業事業や自動車整備事業も事業構成に含める。ISO9001の品質マネジメント体制、JNLA登録試験事業者としての試験実績、クリノポールNEO、E-標識ローテーター、ガードレール塗装工など交通安全関連製品の開発・製造機能を併せ持つ点が、保全技術と製品開発を結び付ける強みである。

総資産 84億円(2025/03)

株式会社高速道路総合技術研究所は、NEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO西日本の3社が共同で設立した、高速道路に関する総合的な技術研究開発機関です。同社は、高速道路の管理・建設の効率化と高度化に資する新技術の調査、研究、開発を主要な事業としています。具体的には、既存技術の継続的な改善と新たな技術の積極的な開発を通じて、高速道路の安全性、信頼性、利便性の向上に貢献しています。 同社の事業は多岐にわたり、まず「技術の普及・推進」として、研究成果やノウハウを広く共有しています。これには、NEXCO書籍の転載許可や、保有する特許の実施許諾を通じて、関連業界全体の技術力向上を支援する活動が含まれます。また、「技術支援」では、NEXCO各社からの要請に基づき、地震や降雨による高速道路被害の復旧支援、トンネル内空断面変状に対する対策技術支援など、緊急性の高い現場課題に対して専門的な知見を提供しています。さらに、学会要請による中国四川大地震やスマトラ沖地震などの海外災害復旧支援にも実績があります。 「電子納品」に関するサービスも提供しており、高速道路工事や調査における電子納品要領の策定・提供、および電子納品チェックシステムの開発・提供を通じて、建設業界のデジタル化と業務効率化を推進しています。土木系および施設系の共通仕様書に対応した詳細な要領やシステムを提供し、顧客の円滑な電子納品をサポートしています。 「出版・刊行物」事業では、高速道路の設計、調査、施工管理、保全点検、積算などに関する多岐にわたる技術基準類（設計要領、調査要領、施工管理要領、施設機材仕様書集、試験方法、設計図集、保全点検管理要領、工事記録作成要領、積算基準・数量算出要領など）を策定し、NEXCO総研ブックストアを通じて販売しています。これにより、高速道路技術の標準化と普及に貢献しています。さらに、「新技術・新工法の募集」を通じて、外部からの革新的なアイデアを積極的に取り入れ、高速道路技術のさらなる発展を目指しています。 同社の強みは、高速道路に関する専門性の高い研究・調査施設を保有し、長年にわたる研究実績と豊富な知見に基づいた技術力にあります。これらの活動を通じて、同社は高速道路の持続可能な発展と社会インフラの安全性確保に不可欠な役割を担っています。

総資産 81億円(2026/03)

大日コンサルタント株式会社は、1952年の創業以来、岐阜県を拠点に全国47都道府県、さらにはアジア圏域を中心とした海外において、社会基盤整備を担う総合建設コンサルタントとして多岐にわたる技術サービスを提供しています。同社の主要事業は、河川、砂防、海岸・海洋、道路、下水道、農業土木、森林土木、造園、都市計画及び地方計画、地質、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、トンネル、施工計画、施工設備及び積算、建設環境といった幅広い建設コンサルタント部門に及びます。これに加え、測量業、補償コンサルタント業（土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連）、地質調査業、計量証明事業（音圧レベル、振動加速度レベル）、一級建築士事務所、土壌汚染状況調査に係る指定調査機関としての登録を有し、社会資本整備のあらゆるフェーズを支援しています。 同社は、交通ネットワーク整備による国土形成、防災対策やインフラ老朽化対策による国土強靭化、事業推進を支える発注者支援を通じて、安全で安心な社会基盤の整備に貢献。また、地域の課題解決や豊かな暮らしを支える地方創生、自然との共生を目指す地球環境保全にも注力し、真に豊かで持続可能な社会づくりを目指しています。その強みは、長年にわたる豊富な経験と確かな技術力に裏打ちされており、多数の技術士やRCCMなどの有資格者が在籍。ISO9001、ISO14001、ISO/IEC27001といった国際規格認証に加え、レジリエンス認証や健康経営優良法人にも認定されています。近年では、インフラDX大賞での優秀賞受賞など、ICTやDX技術の活用にも積極的であり、持続可能な開発目標を企業活動の根幹に据え、環境、社会、人に関する課題解決に取り組むことで、社会から必要とされる企業価値の向上を図っています。顧客は主に官公庁、地方自治体、公共団体、建設関連企業であり、これらのパートナーシップを通じて、未来を見据えた社会インフラの創造と維持に貢献し続けています。

総資産 81億円(2026/03)

メトロ開発株式会社は、東京メトログループの一員として、都市インフラの整備とまちづくりを両輪で推進する企業です。同社の事業は大きく「技術」と「商業・高架下活用」の二つの柱から成り立っています。 技術部門では、長年にわたり地下鉄建設や都市インフラ整備工事で培った豊富なノウハウと高度な技術力を基盤に、土木・建築・電気の総合設計コンサルタントとして多岐にわたるサービスを提供しています。具体的には、地下鉄土木構造物の設計・積算、駅や関連施設の意匠・構造・設備設計、電力・機械・通信・防災設備の設計、土木工事費の積算、鉄道施設の整備やまちづくり支援、鉄道近接工事の協議代行、鉄道構造物や線路の変形計測・管理、地下鉄関連工事を中心とした都市土木工事の施工、そして土木工事の施工監理を行っています。特に、東京メトロをはじめとする鉄道事業者の計画・設計に携わった実績が豊富であり、営業中の鉄道工事という特殊な条件下での経験と、BIMによる3D設計導入など、最新技術も積極的に活用しています。また、流動化処理土「M&Fソイル」や新型鋼管柱「マイエスタス®」、セグメント継手金物などの建設資材販売も展開し、現場の安全・効率・品質向上に貢献しています。 商業・高架下活用部門では、東京メトロの高架下空間を有効活用し、商業施設の開発・運営、駐車場や収納スペースの整備・運営、そして東京メトロ所有地の用地管理業務を行っています。「M’av」や「メトロセンター」ブランドで商業施設を展開し、地域に密着した魅力的な空間を提供することで、地域活性化に貢献しています。駐車場や「メトロクローゼット」「トランクボックス」といった賃貸収納スペースは、利用者の利便性を高め、高架下空間の価値向上に努めています。同社は、これらの事業を通じて、都市の安全・安心・快適さを支えるインフラづくりと、地域の未来を見据えた活気あるまちづくりを推進し、都市と地下鉄を支える使命を果たす「快適な都市空間のナビゲーター」としての役割を担っています。

総資産 77億円(2026/03)

株式会社横浜コンサルティングセンターは、1970年の創業以来、「自然災害に強い社会インフラづくり」に一貫して貢献してきた総合建設コンサルタントです。同社は、高度経済成長期に整備された社会資本の老朽化や激甚化する自然災害に対応するため、国土強靭化への取り組みを急務と捉え、「変革と挑戦の精神」をもって業界を牽引しています。主要事業として「施工管理部」と「設計部」の二部門を展開しており、国、高速道路会社（NEXCO各社）、地方自治体といった発注者を主な顧客としています。 施工管理部では、道路の建設から供用中の管理に至るまで、土工、橋梁、トンネル、舗装に関する調査・設計、施工計画、積算、工事の品質・出来形管理、補修補強計画まで、発注者の補助・支援を包括的に行います。具体的には、測量・地質調査の照査、工事発注に必要な図書作成と積算、現場の安全・品質・工程管理、そして工事完成時の検査準備まで、事業推進のほぼ全ての工程に関与します。同社の強みは、発注者と施工会社の間に立ち、豊富な実績と知見を活かした最適な提案力にあり、近隣住民への配慮を徹底した施工管理も得意としています。日経コンストラクションの「施工計画、施工設備および積算」部門で常に上位にランクインするなど、その技術力は高く評価されています。 一方、設計部では、多様化・高度化する顧客ニーズに応えるため、長年培った技術とノウハウを駆使し、安全性、経済性、環境・景観保全に配慮した設計・提案を行います。道路設計（概略、予備、詳細設計、スマートIC設計）、既設構造物調査、橋梁・トンネル点検、上下水道設計など多岐にわたる業務を手掛けます。業務プロセスには、資料入手、現地踏査、測量・地質・交通量調査、地元関係者協議、各種設計、打合せ、照査、電子納品、完了検査が含まれます。同社は、現場経験を持つ技術者を設計業務に配置する人事ローテーションを通じて、現場を知る設計者育成に注力しており、全国の施工会社とのネットワークを活かした独自の設計提案が可能です。また、DX推進の一環としてBIM/CIM対応業務の受注も増加しています。 同社は、施工管理と設計の両部門が緊密に連携することでシナジー効果を発揮し、「現場に寄りそう設計」と「設計ができる施工管理」という独自の強みを確立しています。NEXCOグループからの安定した受注実績と、地方自治体からの上下水道設計における高い評価、さらには東京中小企業投資育成を株主に迎えることで、揺るぎない経営基盤を築いています。これらの取り組みを通じて、同社は日本のインフラ事業に貢献し、グローバルな視点での社会貢献を目指しています。

総資産 76億円(2026/03)

首都高技術株式会社は、首都高速道路の維持管理で培った高度な技術と豊富な経験を基盤に、土木・建築構造物の点検、設計・調査、施設技術、積算技術支援、施工管理技術支援、技術コンサルティングなど多岐にわたる事業を展開しています。同社は、橋梁やトンネル、高架橋といった土木構造物の定期点検において、高所作業車や特殊車両、ロープアクセス、非破壊検査技術（磁粉探傷試験、超音波探傷試験）を駆使し、損傷や異常の早期発見、診断、健全度評価を実施しています。特に、GISと3次元点群データを活用した次世代インフラ維持管理支援システム「InfraDoctor®」は、道路空間状況の高度な把握、管理台帳の効率的な検索、図面作成、変状検出、3Dシミュレーションといった応用機能を提供し、インフラ管理の省力化と高度化に大きく貢献しています。このシステムは、国土技術開発賞最優秀賞やインフラメンテナンス大賞総務大臣賞を受賞するなど、業界内で高い評価を得ています。 また、同社は建築構造物の耐震診断から耐震補強設計までを一貫して手掛ける一級建築士事務所としての機能も持ち、官庁施設から民間の住宅・ビルに至るまで幅広い建築物の安全確保を支援しています。技術開発にも注力しており、AIを活用したコンクリートひび割れ点検支援システムや、ドローン、ロボット（やもりん®、トンネルやもりん）を用いた点検困難箇所の調査技術、高所作業車バケット接触防止感知センサーなどの工事安全技術を開発・提供しています。これらの革新的な技術は、首都高速道路をはじめとする全国の道路管理者、鉄道事業者、官庁施設、民間建築物の所有者・管理者、建設・施工業者を主要顧客とし、インフラの長寿命化と安全・安心な社会の実現に貢献するビジネスモデルを確立しています。さらに、点検訓練室を設け、高所作業車実技講習や非破壊検査技術、安全教育、資格取得支援を通じて、次世代の点検技術者の育成にも力を入れています。同社は、多数の特許や商標を保有し、産学官連携による技術開発を積極的に推進することで、インフラメンテナンス分野におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

総資産 75億円(2025/09)

株式会社千代田コンサルタントは、1962年設立の総合建設コンサルタントとして、日本の社会基盤を未来へつなげることを使命としています。同社は、建設事業に関する調査、計画、測量、設計、施工管理、建築物の計画・設計・工事監理、環境評価、電子計算機による技術開発、労働者派遣事業を手がけています。具体的には、橋梁、トンネル・地下構造物、道路、インフラ保全、防災・減災・災害復興支援、下水道、河川、シティプランニング、コミュニティデザイン、みどりと環境、発注者支援・施工管理、さらには農業土木、エネルギー、PPP/PFIといった広範な分野でサービスを提供しています。 同社の強みは、「構造の千代田」と称される橋梁やトンネルなどの構造物に関する豊富な実績と、PC&PA工法、MAC工法、MAR工法といった新工法開発力です。土木学会田中賞を15橋で受賞するなど、その技術力は高く評価されています。また、ハード・ソフト両面に対応する総合的な提案力、企画・計画から施工管理まで一貫したサービス提供体制も特徴です。創業期にはドイツのディビダーク工法を日本にいち早く導入・普及させるなど、常に先見性を持って社会基盤整備に貢献してきました。 国や地方自治体、鉄道事業者、高速道路会社、民間事業者などを主要顧客とし、インフラ老朽化や自然災害の激甚化といった社会課題に対し、高度な技術と知見、行動力を兼ね備えた技術者集団として最適な解決策を導き出しています。東日本大震災の復旧・復興支援業務にも携わり、国土強靭化への貢献も重視。社会経済情勢の変化や多様化するニーズに柔軟かつ迅速に対応し、高品質なサービスを提供することで、社会から永く必要とされる100年企業を目指し、安心・安全な国土と活力ある地域づくりの実現に尽力しています。

総資産 75億円(2025/12)

株式会社土木管理総合試験所は、社会インフラの品質確保と、環境汚染・自然災害から人々の暮らしを守るための多岐にわたる調査、試験、分析、コンサルティングサービスを提供する企業です。同社の主要事業は、土質・骨材・岩石等の材料試験、地質・地盤調査及び解析、環境調査及び分析、非破壊検査・コンクリート調査、測量・設計、住宅地盤の補強・修正工事です。これらに加え、全自動平板載荷試験機などの試験機器開発、試験機・測定器のレンタル、測定器・測定用品・資材のインターネット販売も手掛け、建設業界の幅広いニーズに応えています。 具体的なサービスとしては、老朽化インフラの調査・診断を行う物理探査（3Dレーダ、パルス方式地中レーダ）、土木・建築物の地盤情報を提供する地質調査、工事現場の安全を確保する防災システム（土石流警報、自動監視）、品質管理・出来形管理のための土質調査、環境汚染に関する環境調査（土壌・水質・大気）、社会インフラやビル・マンションの非破壊検査、法面安定解析や汚染拡散解析を含む測量・設計、軟弱地盤対策としての土壌浄化・地盤補強などがあります。 同社は、年間約3,000社との取引実績を持ち、ゼネコン、建設コンサルタント、官公庁、地方自治体、住宅関連企業などを主要顧客としています。強みは、1,000種類以上の試験・調査ノウハウ、全国に広がる事業所ネットワーク、専門技術員・営業員が常駐する対応力、そして3つの専門ラボラトリーと最新鋭機器による提案力です。AIを活用した迅速調査、解析アルゴリズムの高度化、ICT・DX・BIM/CIMなどの先端技術導入にも積極的で、試験業務の精度と付加価値向上を図っています。特許取得済みの「自動平板載荷試験装置」や「土砂の利用可否判定方法」など、独自技術開発にも注力しています。 ビジネスモデルとして、直営拠点でのサービス提供に加え、フランチャイズ（FC）システムを導入し、全国各地の信頼できる企業と連携してDK品質のサービスを広げています。FC店には、ノウハウ提供、研修、スーパーバイザーによるフォロー、試験センターの特別価格利用などの支援を行います。また、「DKオンライン試験所」や試験の遠隔臨場サービス「ラボコネ」といったWEBサービスを提供し、顧客の利便性向上と業務効率化を推進。ISP開発部では、点群データを活用した土木・測量分野向け解析ソフトウェア開発も行い、多角的な事業展開を図っています。国土交通省NETIS登録技術も複数保有し、北海道新幹線やリニア中央新幹線などの大型インフラ事業への貢献も目指しています。年間総試料数20,000件以上の案件に対応し、迅速かつ正確なデータ提供を実現しています。

総資産 73億円(2025/03)

みちのくコンサルタント株式会社は、「東北の豊かな未来をコーディネイト」を掲げ、東北地方の社会資本整備を多角的に支援する建設コンサルタント企業です。同社の主要事業は、発注者支援業務、公物管理補助業務、用地関係業務、そして事業監理業務（事業促進PPP）の4つの柱で構成されています。発注者支援業務では、国土交通省職員が円滑かつ的確に工事の契約事項履行確認や施工業者との協議を行えるよう、工事監督支援、積算技術業務、各種技術資料作成を通じて支援します。具体的には、工事目的物の寸法・位置・使用材料の適否確認、工事予定価格算出のための図面・特記仕様書作成、工事数量集計、積算資料・データ作成、事業計画・予算要求・関係協議・地元説明等に関する資料のとりまとめなどを行います。 公物管理補助業務では、河川・ダム・堰・道路といった公共物の適切な維持管理と安全確保を支援します。河川巡視支援では、河川の状況把握、異常や不法占用時の正確な報告・記録を行い、ダム・堰管理支援では、操作補助、施設点検、施設の状態監視を実施します。また、道路許認可審査・適正化指導、道路施設機器監視、道路巡回を通じて、円滑な道路利用と交通安全の確保に貢献しています。用地関係業務では、公共用地取得における用地補償総合技術業務として、公共用地交渉を中心とする用地事務の主要項目を主体的に行い、用地関係資料作成整理、土地収用手続きのための図書作成・照合などを通じて、誠心誠意・親切丁寧な対応で円満な解決を目指します。 事業監理業務（事業促進PPP）では、東日本大震災からの復興道路等の新規事業区間において、工事の早期着工を目指し、工事発注までの多種多様な業務を対象に官民がパートナーを組み、官民双方の技術と経験を活かした効率的なマネジメントにより、事業の確実な進捗を支援します。同社は、国土交通省東北地方整備局から度々、国土交通行政関係功労者表彰や事務所長表彰を受けるなど、その高い専門技術力と実績が評価されています。東北地方の国や地方公共団体を発注者とし、地域に根差したきめ細やかな対応と、社員の専門技術力向上への継続的な取り組みを通じて、多様化・複雑化・高度化する社会のニーズに応え、地域の安全・安心と持続可能な発展に貢献しています。

総資産 70億円(2025/12)

住友林業アーキテクノ株式会社は、住友林業グループの一員として、木造建築の設計・生産支援を行う総合コンサルティング会社です。同社は、注文住宅から大型建築物まで、多岐にわたる木造建築物の設計を支えるプロフェッショナル集団であり、安心・安全で高性能・高品質な建物の建設をサポートしています。 主要な事業内容として、まず「敷地調査業務」があります。光波測定器や最新の3Dスキャナーを駆使し、建設予定地の寸法、道路・隣地・高低差などを正確に測量し、敷地調査報告書を作成します。木造住宅だけでなく、特殊大型物件や鉄筋、RC構造物の敷地調査にも対応し、液状化履歴やライフライン、各種法規制の調査も行います。 次に、「地盤判断・地盤補強設計」では、地盤調査に基づき、長期にわたり建物を安全に保持する地耐力を評価し、最適な地盤補強設計を提案します。スクリューウエイト貫入試験などの多様な試験方法を用い、地盤判断報告書を作成し、既存擁壁の安全性評価や液状化地盤の対策に関するコンサルティングも提供します。 「意匠図面・施工図面作成業務」では、建築士のプランニング図面を元に、お客様のイメージや設計意図を忠実に反映した確認申請図や施工図を作成します。カウンターの高さ、ドアの納まり、階段や吹抜の位置など細部まで確認し、わかりやすく、見やすい図面に仕上げることで、確実な施工を支援します。 「構造計算・構造図作成業務」は、建物に加わる地震力、風圧力、建物荷重などを緻密に計算し、安全で丈夫な構造図を作成する重要な業務です。地盤の耐力や基礎の最適な配置を検討し、住友林業独自の解析ソフト「WiNX」を活用して信頼性の高い構造計算と構造図面を完成させます。 「各種申請業務」として、自治体や検査機関への建築確認申請、住宅性能評価申請（設計住宅性能評価、建設住宅性能評価）、長期優良住宅認定申請、各種省エネ申請（ZEH、BELS、省エネ適合判定）などを顧客に代わって行います。建築基準法改正（4号特例の見直し、省エネ基準適合化の義務化など）にも迅速かつ的確に対応し、顧客の機会損失を防ぎます。 「積算業務」では、意匠図・構造図のデータから必要な工事費用を見積もり、工事部材の発注手続きをサポートします。積算システムを活用し、標準部材から特注部材まで詳細な金額を算出し、全国の提携工場や海外の提携会社へ部材データを配信することで、効率的な資材調達を実現します。 さらに、「リフォーム関連調査・設計」も手掛けており、高精度の3Dレーザースキャナーを用いた現地調査により、測量困難な旧家や複雑な構造の建物でも精密なデータを収集し、現況図面や耐震リフォーム設計を提案します。3Dスキャナーは、現場を360°丸ごとスキャンし、計測漏れによる手戻り作業をなくし、業務効率化に貢献します。 同社は、全国に5センター11事業所を展開し、370社を超える協力会社と提携することで、北海道から九州まで日本全国を網羅するネットワークを構築しています。これにより、地域に密着したサービス提供と一貫した品質を保証しています。また、住友林業グループの豊富なノウハウと先端技術の活用、そして「人財」育成に注力し、社員の資格取得支援や女性が活躍できる職場環境整備にも力を入れています。これらの強みを活かし、同社は木造建築設計の総合コンサルティング会社として、幅広い顧客層に対し付加価値の高いサービスを提供し、業界を牽引することを目指しています。

総資産 70億円(2025/09)

株式会社INA新建築研究所は、1955年の創立以来、「人々のくらしを豊かなものに、地域社会をもっと心地よいものに」を理念に掲げ、建築設計監理のプロフェッショナル集団として「まちづくり」に邁進しています。同社の主要業務は、都市計画・都市開発、建築設計・監理、環境設計、コンサルティング、リノベーションの5つの柱で構成されています。都市計画・都市開発においては、「まちづくりの総合コーディネーター」として、社会・経済の変化に対応した既成市街地の再整備をサポート。地域の特性や課題認識、事業採算性、関係者の合意形成などを総合的に考慮し、市街地再開発事業、マンション建替え事業、まちづくり推進・合意形成支援などを一貫した体制で提供しています。建築設計・監理では、事業企画・調査から設計・監理、ファシリティマネジメントまでを一貫して手掛けます。自然環境への配慮、街並みとの調和、地域活性化を重視し、機能性や使い勝手、品格を追求した長く愛される建築デザインを提案。意匠設計、構造設計、設備設計、工事監理を通じて、安全性、耐久性、経済性を確保しつつ、クライアントや利用者の視点に立った付加価値の高い建築を目指しています。環境設計においては、伝統的な知恵と最新の省エネシステムを融合させ、サスティナブルな都市計画・都市開発を支援。CASBEEやBELS、ZEBへの取り組みを通じて、エネルギー消費を最小限に抑え、人にとって快適でありながら自然環境と共生できる空間を緻密にデザインしています。コンサルティングでは、企画・設計段階での与条件整理、設計品質・コスト監修から、施工段階の品質・進捗確認、完成後のメンテナンス、ライフサイクルコスト最適化まで、プロジェクトの全フェーズでクライアントをサポート。プロジェクトマネジメント、コンストラクションマネジメント、コストマネジメント、BCP・LCP、既存建物調査など多岐にわたるサービスを提供し、円滑な事業遂行と資産価値向上に貢献しています。リノベーション事業では、既存建築物の価値を見直し、新たな価値を創造。耐震性能向上、情報化対応、省エネ、維持管理費低減、用途変更など、建物を資産として長く活用するための各種提案を行い、リノベーション、コンバージョン、減築・改修、耐震診断・耐震補強設計、免震レトロフィット、建築物バリューアップ提案などを実施しています。同社は「設計はサービス業である」という考えのもと、利用者、オーナー、建築主などあらゆる人々の視点を大切にし、多様なニーズに応えることで、地域社会の将来性を見据えた持続可能なまちづくりに貢献しています。

総資産 68億円(2025/03)

関東建設マネジメント株式会社は、社会インフラ整備の調査から管理まで幅広く、国土交通省等の発注者を支援する建設コンサルタントおよび補償コンサルタント企業です。同社は、関東甲信1都8県を主要な事業エリアとし、道路、河川、ダムなどの社会インフラの整備・保全・災害防止に関する多岐にわたるコンサルティング業務を提供しています。 主要な事業内容としては、公共工事の円滑な実施を支援する「建設コンサルタント」業務があります。具体的には、工事費用を算出する「積算技術業務」、工事の品質確保や施工業者との調整を行う「工事監督支援業務」、国道の占用・利用申請の審査・指導を行う「道路許認可審査・適正化指導業務」、公共工事の落札者決定をサポートする「技術審査業務」を提供しています。さらに、河川の維持管理計画策定支援、河川区域内の巡視・指導を行う「河川管理施設監理検討業務」や「河川巡視支援業務」、ダムの運用管理を支援する「ダム管理・河川施設管理支援業務」、建設業法に基づく施工体制の確認を行う「施工体制調査業務」、河川法に基づく許認可申請の審査支援、出張所管内の業務調整・危機管理支援、公共事業推進のための資料作成サポートなど、多岐にわたる発注者支援業務を展開しています。 また、「補償コンサルタント」として、社会インフラ整備に必要な事業用地の取得を支援する「用地補償総合技術業務」や「用地取得促進監理業務」を提供しています。これは、地権者への公共用地交渉や補償額の確認を通じて、公共事業の遅滞ない推進をサポートするものです。加えて、行政と民間企業が連携するPPP方式のプロジェクトにおいて、効率的かつ効果的な事業促進を目的とした「事業監理業務」にも積極的に取り組み、河川災害の緊急治水対策プロジェクトなどで実績を上げています。 同社の強みは、年商70億円という安定した経営基盤と、技術士、1級土木施工管理技士、ダム管理技士、無人航空従事者（ドローン）など1200件以上の資格保有数を誇る確かな技術力です。DX推進チームを設立し、ドローン測量による点群データ収集や3Dデータ作成、GISの活用など、技術革新にも注力しています。これらの専門性と広域な事業展開により、同社は国土交通省をはじめとする発注者から高い信頼を得て、地域社会および国土の発展に貢献しています。

総資産 68億円(2026/03)

株式会社富士技建は、NEXCO西日本グループの一員として、橋梁を中心としたインフラ構造物の維持管理、保護、長寿命化を担う建設関連企業である。同社は構造物の補修・補強設計を主軸に、金属溶射、アスキッド施工、タフレイヤー、ダブルハンガーデッキなどの防食・補強工法を扱い、道路管理者や高速道路事業者が保有する既設構造物の安全性維持を支えている。 事業構成は、橋梁の伸縮装置や鋼構造物に関する設計、製作、現場施工を組み合わせた受託型のビジネスモデルに特徴がある。岸和田工場ではフィンガージョイントなど鋼構造物の設計・製作を担い、福岡工場では金属溶射やアスキッド施工を実施する体制を持つ。老朽化が進む道路インフラに対し、補修設計と専門工法、工場製作機能を結び付けることで、橋梁・鋼構造物の防食、補強、更新需要に対応する点を強みとする。

総資産 65億円(2026/03)

土と水ホールディングス株式会社は、中央開発株式会社と日建商事株式会社の管理およびグループ全体の経営企画を主要業務とする持株会社です。「土と水」をインフラ、エネルギー、食糧、防災、環境といった生活に不可欠なキーファクターと捉え、グループ各社のシナジーを最大限に発揮し、新技術の研究開発・応用を通じて多様な社会ニーズに応えることを目指しています。 同社の主要事業会社である中央開発株式会社は、建設コンサルタントとして、地質調査、インフラ開発、震災復興、防災に貢献しています。ドローンやレーザードローンを用いた海上・山間部の精密調査、能登半島地震のような大規模災害調査、環境分析を行うソリューションラボの運営など、最先端技術を駆使したサービスを提供。また、日建商事株式会社は、地盤改良工事に特化した専門商社として、ボーリングマシン、ミキサー、注入ポンプなどの機材販売・レンタル、地下水低下工法（ウェルポイント、ディープウェル、ジーメンスウェル工法）の提供、土壌・地下水汚染の調査から対策までをトータルで支援しています。 さらに、グループには地域に根差した専門企業が多数存在します。株式会社ホクスイ設計コンサルは北海道で上下水道、道路、河川、廃棄物、建築、クリーンエネルギー開発など多岐にわたる総合建設コンサルティングを提供し、特許技術「E3ロード」で大雪・暑熱対策にも貢献。セントラルグラウト株式会社は地盤改良工事、充填工事の専門企業として、グラウト工法や独自開発の発泡モルタル注入マシンを活用し、エネルギー施設や上下水道管路の工事・メンテナンスを手掛けています。新和ボーリング工業株式会社、日本計測調査株式会社、株式会社地域環境研究所は、陸域から海域まで広範囲にわたる地質調査や地下水関連のコンサルティングを提供し、地域のインフラ整備や防災に貢献。国際的には、中国の成都東中防災減災環境技術有限公司が防災・減災・環境保全に関する業務を、ブラジルのCKC Consultoria de Engenharia Ltda.が防災、農業、水・衛生分野のコンサルティングを展開し、土砂災害早期警報システムなどを提供しています。また、ワインきのこ株式会社は山梨県でワインの搾りかすを再利用したシイタケ栽培を行い、地域資源の循環と経済活性化に貢献するユニークな事業も展開しており、グループ全体の多角的な事業展開と技術力が強みです。顧客は官公庁、地方自治体、建設会社、エネルギー関連企業、地域社会など多岐にわたります。

総資産 65億円(2024/12)

株式会社ドラフトは、「新しい常識をつくる。デザインの力で。」をミッションに掲げ、建築、インテリア、オフィス、ディスプレイ、商業施設、文化施設、環境施設、観光施設など多岐にわたる空間の企画、設計、監理を手掛けるデザインファームです。同社は、これらの施設に関する建築工事や内装工事の設計、施工、監理に加え、プロジェクトマネジメント、総合的マネジメント、コンサルティング、さらには都市計画、地域計画、環境計画の企画、設計、建設コンサルティングまでを一貫して提供しています。人が集まり、時間を共有し、その場所でしか得られない体験を創造することに注力し、便利さ以上の価値を生み出す空間づくりに挑戦しています。 同社の事業は、オフィスビル、商業施設、ホテル、住宅、公共空間など幅広い分野に及び、横浜ティンバーワーフのような大規模建築から、兼松東京本社オフィスのようなオフィス空間、NEST HOTEL HIROSHIMA STATIONのようなホスピタリティ施設、MIKAN SHIMOKITAのような地域開発プロジェクトまで、多様な実績を誇ります。また、デザイナー山下泰樹が手掛けるプロダクトブランド「DAFT about DRAFT」を展開し、家具やライフスタイル雑貨の企画・販売を通じて、人々の都市生活を豊かに彩る提案を行っています。このブランドはミラノサローネ国際家具見本市への出展や表参道でのフラッグシップストア展開など、国内外で注目を集めています。さらに、集中ブース「COOM」などを手掛けるプロダクトブランド「201°」も展開し、新しい働き方を支援する製品を提供しています。 同社は、デザインの力で未来の「当たり前」を創造することを使命とし、空間に潜む可能性を探求し、人々の行動に働きかけるデザインを実現しています。AI技術を活用した自動設計支援サービスの共同開発にも着手するなど、常に先進的な取り組みを進めています。国内外に拠点を持ち、東京、大阪、セブ、ベオグラードを拠点にグローバルな視点で事業を展開し、数々のデザイン賞を受賞するなど、そのデザイン力と実績は高く評価されています。

総資産 65億円(2026/03)

東武緑地株式会社は、造園工事専業会社として創業し、東武鉄道株式会社の資本参加により東武グループの一員となって以来、「緑を愛し人と緑をつなぐ」という経営理念のもと、多岐にわたる緑地環境事業を展開しています。同社の主要事業は、造園工事業、植栽管理事業、環境土木工事業、装飾事業、ガーデン事業、ゴルフ場コース管理事業、ゴルフ練習場運営、そして施設運営受託事業です。 造園事業では、各種造園技術を駆使し、お客様の要望に応じた魅力的な緑の空間を創造・提供しています。これには、公共工事や民間工事における現場代理業務、施工・工程・安全管理が含まれ、ビル、マンション、商業施設などの植栽管理も手掛けています。環境土木事業では、再生可能エネルギー普及に伴う環境保全対策を含む土木工事を支援し、社会のインフラ整備にも貢献しています。 装飾事業では、ホテル、商業施設、企業ビルなどを主な顧客とし、生花装飾、観葉植物や盆栽のメンテナンス・運搬、フェイクグリーンによるアレンジメント、花壇の植え替え、さらにはクリスマスや七夕、お正月といった季節ごとの空間創造の企画立案、制作、管理までを一貫して行っています。グリーンリースやフラワーデコレート、ブライダル関連のガーデン設計・施工・管理もこの事業に含まれます。 ゴルフ場コース管理事業では、単なるコースメンテナンスに留まらず、バンカー造成から植栽提案まで、ゴルフ場のあらゆるニーズに対応。全国のゴルフ場を対象に、調査や作業支援、資料作成を通じて、現場スタッフが働きやすい環境を整備しています。また、長年培った効率的な運営ノウハウを活かし、東武動物公園、足立区生物園、足立区都市農業公園、春日部市立体育施設といったアミューズメント施設や公共施設の運営受託も行い、施設の成功に貢献しています。同社は、緑に関する総合的な専門能力と、お客様の満足を追求する誠実な姿勢を強みとして、持続可能な社会の実現に寄与しています。

総資産 64億円(2026/03)

阪急設計コンサルタント株式会社は、阪急阪神ホールディングスグループの一員として1961年の設立以来60年以上にわたり、建設コンサルタント、一級建築士事務所、鉄道技術の三部門を柱に、社会環境をデザインする総合コンサルティングサービスを提供しています。同社は、企画・計画立案から測量・各種調査、設計・施工計画、工事監理、メンテナンス、さらには鉄道駅を中心とした駅前開発やTOD（公共交通指向型開発）など、持続可能で安心・快適な暮らしを実現させるためのまちづくり構想や都市計画策定といったソフト面での技術サポートまで、ハード・ソフト両面を一気通貫で手掛ける総合技術者集団であることが強みです。 建設コンサルタント部門では、都市活動を支える鉄道、道路、上下水道などの基盤施設について、調査・計画・設計から施工計画、構造物管理、測量、地質調査、環境アセスメントまで幅広く支援。特に都市・交通計画、鉄道、道路・橋梁、上・下水道、構造物管理、測量、地質調査、環境調査といった多岐にわたる専門分野で質の高い技術を提供しています。 一級建築士事務所部門では、美しさ・使いやすさを追求する「意匠」、安心・安全を追求する「構造」、環境の快適性を追求する「設備」の総合力で建物を提供し、設計・監理、劣化・耐震診断、環境・省エネルギー設備設計、リノベーション、コストマネジメントを含むコンサルティングサービスを展開。お客様の「困った」を解決するトータル・ソリューションを提供します。 鉄道技術部門は、土木・建築から電気設計まで鉄道に関するあらゆるジャンルに対応し、工事監理、鉄道土木構造物の検査・補修、鉄道電気設備の設計・監理、鉄道建築・設備の発注者支援を通じて、鉄道事業の安全確保と高品質な施設整備を総合的にサポートしています。 主な顧客は阪急電鉄や阪神電気鉄道をはじめとする阪急阪神ホールディングスグループ各社、沿線自治体、官公庁、民間企業など多岐にわたります。北大阪急行線延伸事業や淡路駅付近連続立体交差事業といった大規模プロジェクトで実績を重ね、日建連表彰「土木賞」や土木学会賞「技術賞」を受賞するなど、その専門性と信頼性は高く評価されています。常に新しい技術やアプローチを取り入れ、社会ニーズの変化に柔軟に対応しながら、安全・安心で快適な社会基盤づくりに貢献しています。

総資産 64億円(2024/11)

株式会社協和コンサルタンツは、「人・社会・自然との調和を科学する先進技術者集団」として、社会資本整備に貢献する総合建設コンサルタントです。同社は、長年培った技術と経験を活かし、複雑化・高度化する社会問題の解決に挑戦し、「未来に向けた新たな価値の創造」を目指しています。主要な事業領域は多岐にわたり、構造物の新設と保全では、橋梁、地下構造物、上下水道施設、トンネル、共同溝などの調査・計画・設計、点検・修繕技術、施工管理を提供しています。特に土木・文化遺産の保存や超高強度コンクリートの活用、素掘りトンネルの健全度評価、河川構造物の長寿命化など、最新技術と歴史的価値の融合に強みを持っています。地域整備と創造においては、まちづくり、道路・公園・緑地・造成の計画・設計、社会・自然環境の調査・予測・対策、景観検討を手掛け、歴史的文化価値を尊重した道路設計や都市農村交流施設の計画、パークマネージメント、多目的遊水地の利用計画、水辺空間の整備、商業施設開発など、地域住民との合意形成を重視したプロジェクトを推進しています。防災・減災分野では、河川・水路・樋門樋管等付帯施設の調査・計画・設計、砂防関連調査、地盤・水文関連解析を通じて、自然災害から人命と財産を守る安全な地域づくりを目指し、東日本大震災からの復旧・復興支援にも実績があります。再生可能エネルギーの活用支援では、太陽光、水力、風力、バイオマスなどの賦存量調査から導入計画・設計、地域活用計画、合意形成支援までを一貫して行い、特に低落差で発電可能な相反転方式の小水力発電装置の開発・実証を通じて、地産地消による地域活性化を支援しています。建築関連事業では、建築物の耐震診断・耐震設計、建物設備の資産価値向上に貢献。さらに海外関連事業として、水分野の開発コンサルタントとして、飲料水開発計画の調査・設計、施工監理、無収水対策支援、再生可能エネルギー開発支援を開発途上国で展開し、地球規模の問題解決に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は国や地方公共団体、国際機関、民間企業、地域コミュニティなど幅広い顧客層に対し、持続可能で安全・安心な社会基盤の構築を支援しています。

総資産 63億円(2025/12)

株式会社建設技研インターナショナルは、開発途上国を主な対象とし、社会経済発展と環境改善に貢献する総合建設コンサルティングサービスを提供しています。同社は、河川改修、治水、都市排水、水資源管理、下水道、陸上交通、水質管理、廃棄物管理、ダム、道路、橋梁といった多岐にわたるインフラ分野において、調査、計画、設計、施工監理、プロジェクトマネジメントを一貫して手掛けています。特に「持続的発展」を重視し、プロジェクトの事前準備から計画・設計、実施、運営・管理、評価に至る「プロジェクト・スパイラル」の全フェーズにおいて、俯瞰的な視点から質の高い支援を提供しています。主要顧客はJICA、世界銀行、アジア開発銀行、JETRO、各国政府など国際機関や政府機関であり、これらのパートナーシップを通じて、人々の生活環境改善や自然環境保全に貢献しています。同社の強みは、国際基準（ISO9001/14001）に準拠した高い専門性と品質管理体制、そして長年にわたる豊富な実績とグローバルなネットワークです。近年では、海外インフラプロジェクト優秀技術者として国土交通大臣賞を受賞したほか、南スーダン共和国でのナイル架橋建設計画における日本鋼構造協会の業績賞、フィリピンでの最優秀コンサルタント賞など、数々の栄誉ある賞を受賞しています。また、マレーシア、インドネシア、インドの主要コンサルティング企業との戦略的パートナーシップに関するMOUを締結するなど、ASEAN地域を中心に事業展開を強化し、国際的なプレゼンスを高めています。

総資産 63億円(2025/10)

株式会社キタックは、1973年設立の総合建設コンサルタントとして、「大地と対話、地域と歩む」を企業理念に掲げ、100年後、200年後の社会の礎を築くことを目指しています。同社の主要事業は「建設」「防災」「維持管理」「環境」の4大テーマに集約され、地質調査から解析設計、環境調査、地域計画まで多岐にわたるサービスを提供しています。特に、地盤工学、地質工学、環境分野、土木工学の専門技術者が多数在籍し、これらの技術者が連携することで多様なニーズに柔軟に対応できる点が強みです。建設分野では、地質調査や土木設計を通じて社会基盤の整備に貢献し、防災分野では、日本列島の複雑な地質や多発する自然災害（地震、集中豪雨、台風、土砂災害など）に対し、豊富な経験と機動力を活かした防災・減災対策を提案・実施しています。例えば、新潟市初の環状交差点（ラウンドアバウト）の設計では、重大事故抑制や災害時の円滑な交通確保、停電時機能維持といったメリットを実現しました。維持管理分野では、高度経済成長期に整備された社会資本の老朽化に対応し、構造物の長寿命化を目指す持続可能なインフラメンテナンスを提供。環境分野では、地球、生活、自然の環境保全に配慮した調査・計画・設計を行っています。また、同社はCOREMIE（コアミ）ボーリング コア撮影システムやCOREMIE AI Pro（土質判定支援システム）といった先進技術を導入し、BIM/CIM推進にも力を入れています。顧客は主に国土交通省や地方自治体などの行政機関であり、数多くの優良業務表彰や感謝状を受賞しています。さらに、国際技術協力（中国、ロシア、韓国、東南アジア）や学協会活動、講師派遣、地域文化振興のための「知足美術館」運営、高齢者福祉施設「ケアハウス知足荘」の運営など、グローカルな社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

総資産 63億円(2025/03)

東双みらいテクノロジー株式会社は、東京電力ホールディングスとIHIが設立した共同事業体として、福島第一原子力発電所の燃料デブリ取り出しに関するエンジニアリングと研究開発を主軸に置く企業である。同社は、燃料デブリ取り出しに必要なシステム及び設備の基本設計、関連建築物の設計・工事監理を優先事業とし、廃炉工程で求められる設備計画、工法検討、建築設計管理、プロジェクトリスク管理を組み合わせて事業を進める。 環境整備及び廃棄物対策に関連するシステム・設備の基本設計、燃料デブリ取り出しに関する研究開発、人材育成も事業内容に含まれる。事業成果として、気中上取り出し工法における大型搬送装置などのオペレーティングフロア上部設備、充填安定化技術、加工時落下対策技術、粉状・スラリー・スラッジ状燃料デブリの収納・移送・保管技術、液体処理システム、非破壊計測技術、原子炉圧力容器内部調査技術の開発に取り組む。東京電力グループの廃炉責任とIHIの機械・設備技術を背景に、福島県双葉郡大熊町を本社拠点とし、東京・横浜の事務所を含む体制で、福島第一原子力発電所の廃炉に係るエンジニアリング業務を担う。

総資産 63億円(2025/06)

昭和株式会社は、1923年（大正12年）の創業以来、「まちづくりの総合技術コンサルタント」として、安全・安心で豊かな社会の創造に貢献しています。同社は、測量業、建設コンサルタント（都市計画、造園、下水道、道路、土質及び基礎、建設環境、農業土木）、補償コンサルタント（土地調査、物件、事業損失、営業補償・特殊補償、機械工作物、補償関連、総合補償）、および一級建築士事務所の登録事業を核に、多岐にわたるサービスを提供しています。具体的には、都市政策・まちづくり、市街地整備事業、地理空間情報の活用、各種調査、計画立案、設計、関係者の合意形成支援からまちの管理運営までを一貫してコーディネートできる体制を構築しています。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた豊富な技術ノウハウと、国土交通省が推進するi-Constructionに対応した3次元計測・設計業務への取り組みです。また、土地区画整理事業においては、生産緑地の相続対策支援や、権利者情報管理システム『S-CIMLIS』の開発・販売を通じて、事業の効率化と円滑な推進をサポートしています。官民連携による公共空間の利活用やウォーカブルなまちづくりにも積極的に参画し、地域の活性化に貢献しています。 これまで関東大震災後の復興事業をはじめ、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、そして令和6年能登半島地震といった大規模災害からの復興まちづくりにも尽力しており、その実績は同社の高い技術力と社会貢献への強い意志を示しています。顧客は官公庁、地方公共団体、土地区画整理組合、民間企業、地権者など多岐にわたり、日本全国に広がる事業所ネットワークを活かし、地域ごとのニーズに応じたきめ細やかなサービスを提供しています。次の100年を見据え、DX推進による生産性向上や技術革新にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指しています。

総資産 61億円(2025/05)

中央コンサルタンツ株式会社は、1960年の創業以来、「豊かな人間環境の創造」を企業理念に掲げ、安全・安心な国土づくりに貢献する総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社の主要事業は、多岐にわたるコンサルタント業務、マネジメント業務、そして実験・解析・社会実験の3本柱で構成されています。 コンサルタント業務では、橋梁、道路、トンネル、河川、砂防、海岸、港湾、空港、鉄道、土質、基礎、上下水道、政策分析、都市計画、造園、区画整理、環境といった幅広い分野において、調査、計画、設計、研究開発を手掛けています。具体的には、道路や橋梁の概略・予備・詳細設計から、老朽化したインフラの補修・補強設計、交通量調査、都市計画マスタープランの策定、河川の治水・利水・環境を考慮した整備、港湾施設の設計、上下水道施設の設計、そして環境配慮型の設計業務まで、社会資本整備のあらゆるフェーズを支援しています。 マネジメント業務としては、プロジェクトマネジメント（PM）、コンストラクションマネジメント（CM）、PPP/PFI（官民連携事業）、バリューエンジニアリング（VE）などを通じ、社会資本・インフラの効率的かつ効果的な構築と運用をサポートしています。また、構造、交通、水理、地質に関する実験・解析・社会実験も行い、高度な技術的知見を提供しています。 同社の強みは、60年以上にわたる豊富な実績と、構造、道路、河川、港湾、上下水、都市計画を柱とする全方位のエンジニアリング力にあります。分野にとらわれず、幅広い知識と応用力を兼ね備えた「の字型」のゼネラリストを育成する「人財共育」に注力し、技術者育成プログラムや技術士受験支援制度を充実させています。また、建設DXを推進し、チャットによる橋の3Dモデル作成など、最新のIT技術を積極的に導入することで、生産性の向上と高品質な成果品の提供を実現しています。品質マネジメントシステムISO 9001と環境マネジメントシステムISO 14001の認証を全社全部署で取得しており、顧客満足度の向上と持続可能な社会の実現に貢献しています。全国に広がる拠点ネットワークを活かし、国や地方公共団体といった発注者の良きパートナーとして、構想段階から維持管理まで一貫したサービスを提供し、防災・減災、国土強靭化に貢献しています。

総資産 60億円(2025/09)

ＪＣＥホールディングス株式会社は、2016年5月2日に国土防災技術株式会社のグループ経営部門を独立させ、純粋持株会社として発足しました。同社は、「永遠の会社を目指し、安全・安心、良好な環境保全と創造を通して社会貢献する」という経営理念のもと、グループ全体の統治と効率経営を促進しています。具体的には、グループ会社の経営管理および付帯するあらゆる事業活動の管理を担い、共通管理部門（経理・財務・情報）を組織的に運営することで、グループ全体のガバナンス強化と効率化を図っています。 同社のグループ会社は、「土と水と緑」に関する技術を主軸とした建設コンサルタント業をはじめ、建設業、地質調査業、測量業、ソフトウェア開発・販売、防災・環境建設機材等の販売、その他環境保全と創造に関する多岐にわたる事業を展開しています。ＪＣＥホールディングスは、これらの事業を通じて社会に貢献するため、グループビジョンとして新技術開発の推進、人材育成の重視、顧客ニーズに対するサービス向上、安定した経営基盤の構築を掲げています。 また、同社はグループ全体で「健康経営」やSDGs（持続可能な開発目標）を経営方針に位置付け、戦略支援や連携、協働事業を積極的に推進しています。中期経営計画に基づき、経営・人事・技術・営業・事業部門への支援を強化し、グループ内の連携を深めることでシナジー効果の最大化を目指しています。これにより、グループ各社の持続的な発展と社会への貢献を追求するビジネスモデルを構築しています。

総資産 60億円(2026/03)

ＪＲ九州コンサルタンツ株式会社は、1990年にJR九州100%出資の子会社として設立された総合建設コンサルタント会社です。同社は鉄道土木部門を基軸とし、鉄道、地下鉄、新交通システム、道路、トンネル、橋りょう、高架橋、河川、上下水道などの社会インフラに関する調査、計画、設計、積算、施工管理、構造物検査、維持管理まで一貫したサービスを提供しています。特に鉄道分野では、新幹線や連続立体交差事業、鉄道橋、踏切改良などの設計において国内外で豊富な実績を持ち、安全かつ経済的で機能性の高い構造・工法を提案しています。また、一級建築士事務所として駅舎、公共施設、共同住宅、商業施設などの企画・設計・工事監理も手掛け、都市計画やまちづくり、駅周辺開発においても建築と一体となった提案を強みとしています。近年では、ICT・BIM/CIM事業にも注力し、ICTソリューション、データサイエンス、GIS、UAV（ドローン）やソナーボートによる3Dデータ活用、土砂災害・冠水評価、津波ハザードマップ作成、AR/VRを用いた設計・施工シミュレーションなど、デジタル技術を駆使したサービスを展開しています。さらに、測量・地質調査、土壌汚染調査、鉄道沿線遊休地を活用した駐車場・レンタル倉庫の運営、不動産貸付、テナント開発、用地管理といった不動産事業も展開し、多岐にわたる専門技術とノウハウで、JR九州グループの一員として、国・地方公共団体、鉄道運輸機構、民鉄など幅広い顧客のニーズに応え、九州エリアを中心とした地域社会の安全と豊かな未来の創造に貢献しています。

総資産 59億円(2025/03)

株式会社日本インシークは、総合建設コンサルタントとして、社会インフラの調査、計画、設計、維持管理、そして発注者支援に至るまで多岐にわたるサービスを提供しています。同社の事業は、交通・都市計画、ライフライン、河川・港湾・防災、地盤調査、空間情報、発注者支援、販売事業の7つの主要分野にわたります。交通・都市計画分野では、道路、橋梁・構造物、都市計画、調査点検に関するコンサルティングを行い、安全・安心な道路空間の提供、利便性向上、維持管理の高度化・効率化を支援。電線共同溝設計や自転車道設計、標識設計、ICTを活用した維持管理計画策定も手掛けます。ライフライン分野では、下水道、上水道、電力事業において、整備計画、施設の老朽化対策、浸水対策、地震対策、経営戦略策定、官民連携事業、下水道エネルギー事業に貢献。河川・港湾・防災分野では、激甚化する水災害や土砂災害に対応するため、河川・砂防構造物の計画・設計、水防法への対応、浸水対策、ソフト防災、災害復旧、維持管理計画をハード・ソフト両面から提案し、「強靱な社会」の創造を目指します。空間情報分野では、長年の測量技術を基礎に、GNSS測量、水準測量、深浅測量、用地測量、災害測量など、地上・地下・水中まであらゆる場所での調査データを提供し、UAVやレーザ計測といった最新技術を積極的に導入しi-Constructionにも対応。発注者支援事業では、発注者の人材不足や業務量増加に対応し、設計積算、工事監督、技術審査などの業務を中立公平な立場でサポートします。さらに、路面性状調査車両、移動計測装置、UAVレーザ、ウェラブル計測装置などの計測機器や、Smart3DCad、PhotoCrackといったソフトウェアの販売、教育、メンテナンスまでを一貫して提供し、計測作業の高度化・効率化・省力化に貢献しています。同社は、設立以来培ってきた豊富な実績と幅広い専門技術者集団を強みとし、持続可能な社会の実現と社会の課題解決を使命としています。

総資産 58億円(2025/06)

サンコーコンサルタント株式会社は、1961年の創業以来、「ひとのくらしを『守り、支え、創る』」を企業コンセプトに掲げ、社会インフラ整備の充実と発展に貢献してきた総合建設コンサルタントです。同社は、地質調査、道路、河川・上下水道、まちづくり、環境、海外事業コンサルティングまで多岐にわたる業務を展開しています。特に、地盤調査・防災分野においては、長年培った調査技術と広範なノウハウ、コアテクノロジーを駆使し、土木・防災・資源開発分野の幅広いニーズに対応する地質コンサルティングを提供しています。 道路部門では、道路、橋梁、トンネル、設備の計画・設計から維持管理まで一貫したサービスを提供し、社会資本整備に貢献。構造物の耐震診断や補強、老朽化対策にも注力しています。河川・砂防・海岸・上下水道分野では、近年多発する自然災害への強靭化を目指し、河川の改修、堤防強化、樋門・排水機場、調整池の計画・設計、災害復旧、耐震対策を実施しています。まちづくり・みどり分野では、都市計画、地域計画、都市再生、公園・緑地・施設の計画・設計、地域活性化支援、運営・維持管理計画策定を通じて、人々の豊かな暮らしと自然共生社会の実現を目指します。環境分野では、自然環境、生活環境の保全、環境アセスメント、SDGsへの貢献に向けた行政推進支援など、多様な環境課題に対する総合的なコンサルティングを提供。測量・補償調査、空間情報技術も手掛け、3DスキャナやUAVを用いた最新技術も導入しています。 同社の強みは、「豊かな企画力」「的確な調査力」「高度な設計力」「組織で応えるチームワーク力」の4つの力を発揮し、企画立案から調査、計画、設計、維持管理まで一貫した技術サービスを提供できる総合力にあります。NTCホールディングス傘下企業との連携により、地球規模でのコンサルティングも視野に入れ、持続可能な社会づくりに貢献しています。顧客は主に官公庁や地方自治体であり、全国に広がる事業所ネットワークを通じて、地域に密着したサービスを提供しています。

総資産 57億円(2026/03)

九州電技開発株式会社は、1974年3月の創業以来、送配電設備の建設に伴う調査、測量、設計を主軸とする建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は、電力インフラの安定供給と環境保全の調和を企業理念とし、架空送電線や地中送電線、配電線路の構築に関するルート調査、測量、地盤調査、支持物設計、土木構造物設計、技術計算などを一貫して提供しています。また、都市交通体系に合わせた道路設計や電線共同溝設計、無線塔基地局設計も手掛けており、公共関連の都市インフラ事業にも貢献しています。特に、無電柱化に関する調査設計においては、長年の経験と実績を有し、地域の特性に応じた地中化方式の設計やコスト低減の技術提案を行っています。

総資産 57億円(2025/09)

株式会社復建エンジニヤリングは、1946年の設立以来、「技術と信用」を社是に掲げ、日本の社会インフラ整備を支える建設コンサルタントのフロントランナーとして活動しています。同社は、鉄道、道路、都市交通、都市計画、河川、下水道、環境、港湾・空港、建築、施工管理、保全といった多岐にわたる事業領域において、調査、計画、設計、施工管理、維持管理までを一貫して手掛ける総合コンサルティングサービスを提供しています。特に、新幹線や在来線、地下鉄、モノレールなどの鉄道分野、高速道路や一般道路、橋梁、インターチェンジなどの道路分野、そして駅前広場や連続立体交差事業を含む都市開発分野において、高い技術力と豊富な実績を誇ります。 同社の強みは、構想段階からプロジェクトに深く関わり、高度な知見とノウハウを提供し続ける技術パートナーとしての役割です。社会インフラの老朽化に対応する保全分野や、地球温暖化対策、生物多様性保全、環境アセスメントを含む環境分野にも注力し、事業と環境の共存を目指したコンサルティングサービスを展開しています。環境アセスメントでは、鉄道系環境アセスメントで国内トップレベルの実績を持ち、希少野生生物の保全対策や新技術の採用にも積極的です。また、海外プロジェクト、特にアジア圏の鉄道事業への技術提供も推進しており、国内外の交通系社会資本整備を通じて国民の安心・安全、そして社会の持続的な発展に貢献しています。主要顧客は国土交通省、地方自治体、JR各社、民鉄各社、高速道路会社など多岐にわたります。

総資産 54億円(2025/05)

株式会社東建工営は、1976年の創業以来、社会資本の整備と維持管理を担う建設コンサルタントとして、人々の安全・安心と豊かな社会の実現に貢献しています。同社は、国土交通省の登録規定に基づき、土木技術開発、社会インフラ整備、防災、環境保護など多岐にわたる分野で、官公庁や地方自治体、高速道路会社といった発注者に対し、技術的な提案、調査、企画、施工管理を支援する責任ある業務を遂行しています。 主要な事業部門として、「計画・測量・設計部門」では、UAV測量を含む地上測量、河川測量、用地測量から、道路、河川、砂防、上下水道、都市計画、震災復興関連事業の計画・設計までを一貫して手掛け、インフラ整備の基盤を築いています。「構造物点検・調査・設計部門」では、既存の道路、橋梁、トンネル、河川管理施設などの構造物に対し、橋梁点検車やドローンを活用した点検・調査を実施し、補修設計や耐震補強設計を通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。 また、「補償部門」では、公共事業に必要な用地取得を円滑に進めるため、土地調査、物件・機械工作物の評価、営業補償、漁業権等の調査、補償金策定、事業損失調査、生活再建調査、用地取得手続き支援、環境調査分析、環境アセスメントなど、多角的なサポートを提供しています。さらに、「発注者支援部門及び施工管理部門」では、国や地方公共団体、高速道路会社などが発注する工事において、工事監督支援、積算技術支援、技術資料作成、施工管理といった業務を通じて、発注者の行政事務を補助し、工事の円滑な履行と品質確保に寄与しています。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた「技術の継承」「品質の向上」「技術の研鑽」を追求する高い技術力と、東北地方を中心に北海道から九州まで全国に広がる拠点ネットワークです。東日本大震災からの復旧・復興にも尽力し、頻発化・激甚化する自然災害への対応や、少子高齢化社会における国土強靭化の推進に貢献しています。これらの実績と専門知識を活かし、同社は社会インフラの未来を築き、人々の生活環境を守り支える技術集団として、社会貢献を使命としています。

総資産 54億円(2025/05)

株式会社東京ソイルリサーチは、1966年の創業以来、「正確で高品質な地盤情報の提供」を企業理念に掲げ、地盤から基礎、建物までの一貫した技術を提供する建設コンサルタント企業です。同社は、日本における建設工事や国土開発に不可欠な地盤調査を主軸とし、ボーリング調査、サウンディング、特許技術である原位置凍結サンプリング法を用いた高品質な試料採取、室内土質試験、各種原位置試験、そして約3万件以上の地盤情報データベースを活用し、調査地域の地盤特性を考慮した正確な情報を提供しています。事業領域は地盤調査に留まらず、1976年に開始した構造調査設計事業では、旧耐震建物の調査・診断・補強設計から、建物の劣化診断、天井の耐震診断、杭や斜面、擁壁の調査・診断、設計用地震波作成、新築構造設計、設計監理までをワンストップで手掛けています。また、地形地質が複雑で地盤災害が多発する日本において、防災分野にも注力。斜面災害対策、軟弱地盤解析（液状化判定、圧密沈下解析など）、既存擁壁の健全性調査を通じて、観測から解析、対策工の提案・設計まで総合的な防災ソリューションを提供し、地域の安全に貢献しています。さらに、環境保全事業では、土壌・水質汚染調査、地下水保全、計量証明事業者としての振動・騒音測定、埋蔵文化財や歴史的建造物の保存調査など、人と自然が共存できる持続可能な社会の実現を目指しています。つくば総合試験所では、研究機関からの実験業務や各種動的試験、杭関連試験を実施し、技術開発を推進。グローバル事業では、海外の機関・企業との技術提携やJICAを通じた技術支援を通じて、世界各地のプロジェクトに貢献しています。同社の強みは、博士3名、技術士39名、地質調査技士79名、一級建築士19名、構造設計一級建築士10名を含む総勢300名以上の有資格者が在籍する高度な専門技術者集団であること。スーパーゼネコンや大手デベロッパー、設計事務所、国、地方自治体など幅広い顧客層に対し、きめ細やかで迅速な対応と、地盤・耐震分野における日本有数の専門知識で高い信頼を得ています。2024年10月にはE・Jホールディングスグループに加わり、さらなる事業領域の拡大と技術革新、人材育成を推進し、社会の発展に貢献し続けています。

総資産 53億円(2025/06)

株式会社間瀬コンサルタントは、1966年の設立以来、「誠実、信頼、協調」を社是とし、社会資本の整備・維持管理、災害復興関連業務を通じて社会に貢献する総合コンサルタント企業です。同社の事業は、大きく「建設コンサルタント部門」と「補償コンサルタント部門」の二つの柱で構成されています。 建設コンサルタント部門では、道路、橋梁、河川、上下水道、都市計画、建築などの社会インフラに関する調査、計画、設計、維持管理を総合的に手掛けています。具体的には、道路整備・保全分野において、バイパスや高架橋、歩行者デッキの設計、軟弱地盤対策、耐震補強、景観デザイン、無電柱化などを実施し、安全で快適な交通環境を創出しています。河川・防災分野では、護岸や親水空間の整備、砂防堰堤の設計、取水堰の耐震設計、災害復旧設計、土砂災害警戒区域の設定などにより、水害や土砂災害に強い地域環境を支えています。環境分野では、上下水道処理場や配水池、水管橋の設計、下水道管渠の調査、環境影響評価、土壌汚染調査を通じて、安全で持続可能な生活環境の実現に貢献。都市形成分野では、景観計画、公共交通計画、駅前広場、公園、スポーツ関連施設などの整備を通じて、暮らしやすく魅力あるまちづくりを推進しています。さらに、建築・都市形成分野では、小学校校舎の建替設計、公共建築物調査、市街地再開発、土地区画整理など、地域の暮らしや文化を支える建築・都市空間の形成に寄与しています。 補償コンサルタント部門では、公共事業に伴う土地や建物の移転・収用が発生する際に、適正な補償額の算定と円滑な用地取得を支援しています。土地調査、土地評価、物件調査、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償といった多岐にわたる専門業務を通じて、住民と行政の間で公正な調整を図り、事業の円滑な推進に貢献しています。 同社は、国や地方自治体、高速道路会社などを主要な顧客とし、公共性の高い事業を通じて人々の生命と財産を守り、豊かな社会を持続させることを使命としています。急速に進展するICT技術を積極的に取り入れ、UAV写真測量、3Dモデル、BIM/CIM、動的非線形解析などの最新技術を活用することで、高品質かつ効率的なサービスを提供しています。また、多数の技術士、補償業務管理士などの有資格者を擁し、ISO9001認証を取得するなど、高い技術力と品質管理体制を強みとしています。能登半島地震の復興支援活動や「担い手育成型総合評価落札方式」での受賞実績など、社会貢献と技術者育成にも積極的に取り組んでいます。全国に広がる事業所ネットワークにより、広範な地域で地域特性に応じたきめ細やかなコンサルティングサービスを提供しています。

総資産 53億円(2026/03)

株式会社エヌ・シー・エヌは、木造耐震設計事業を主軸とし、独自の「耐震構法SE構法」を通じて、安心・安全で資産価値の高い木造建築物の普及に貢献しています。同社のSE構法は、鉄骨造やRC造で主流のラーメン構法を木造住宅に取り入れ、全ての建物に対して厳密な構造計算（許容応力度等計算）を実施することを最大の特徴としています。これにより、在来工法では困難とされる大空間、大開口、ビルトインガレージ、スキップフロア、狭小3階建て、屋上利用といった自由度の高い設計を可能にし、建築家や工務店、設計事務所の多様なニーズに応えています。 SE構法は、高強度の構造用集成材、独自開発のSE金物、Sボルト、JAS特類1級合板を用いた耐力壁を組み合わせることで、高い耐震性能（耐震等級3相当）を実現し、基礎から部材強度まで構造の安全性を科学的に証明しています。また、同社は業界に先駆けて「SE住宅性能保証制度」を導入し、構造躯体の10年保証（延長可能）を提供することで、長期にわたる安心を顧客に提供しています。さらに、構造計算から部材供給、施工、検査、性能保証までを一貫して管理するシステムを構築し、トレーサビリティを確保した質の高い木材供給体制を確立しています。 同社は、木造耐震設計事業に加え、住宅分野では「重量木骨の家」として全国のSE構法登録施工店の中でも特に高い技術力を持つプレミアムパートナーとのネットワークを展開し、高品質な注文住宅を提供しています。また、株式会社MUJI HOUSEへのOEM供給を通じて、ハウスメーカーの住宅供給も支援しています。非住宅分野では、大規模木造建築の構造設計や生産設計を子会社の株式会社木構造デザインと連携して手掛け、木造建築の可能性を広げています。 その他事業として、建築環境設計事業を展開しており、省エネと健康・快適を両立する建築物の普及を目指しています。具体的には、新築・既存物件のZEH・ZEB化、東京ゼロエミ住宅の認証取得支援として、断熱・設備仕様のコンサルティング、省エネ計算サービス、室温・暖冷房燃費シミュレーションを提供しています。2022年にはZEBプランナーに登録し、大規模木造建築物でのZEB認証取得実績も有しています。さらに、連結子会社のSE住宅ローンサービス株式会社を通じて住宅ローン事業を、株式会社KINO BIMを通じて木造住宅の設計から生産までのIT化・効率化を推進するBIMソリューションの開発・販売を行うBIM事業を展開し、木造建築の未来を多角的にサポートしています。

総資産 52億円(2025/06)

株式会社シン技術コンサルは、1958年にシン航空写真株式会社として創業以来、写真測量・地上測量を基盤に、地質調査業、建設コンサルタント業、補償コンサルタント業、埋蔵文化財調査へと事業領域を拡大してきた総合建設コンサルタント企業です。同社は、長年の経験と最新の空間情報計測技術を駆使し、確かな技術力で計画・設計を展開することで、安全・安心な地域社会づくりに貢献しています。 主要な事業として、河川・砂防分野では洪水氾濫シミュレーションや流況解析調査、河川構造物設計、砂防施設設計などを手掛け、環境分野では生態系、水質、騒音・振動に関する調査を実施しています。土質・地質分野ではボーリング調査や軟弱地盤技術解析、土壌汚染状況調査を提供し、道路・橋梁分野では計画・設計から交通量、雪況調査・解析まで幅広く対応。防災・耐震分野では地形・地質解析に基づく地域防災支援や耐震補強設計を行い、維持管理分野では構造物老朽化調査、道路ストック総点検、橋梁点検・補修設計、公園施設長寿命化計画などを通じてインフラの長寿命化を支援しています。 測量事業では、UAV・航空写真測量から地上測量まで多岐にわたる計測技術で基礎データを作成し、空間情報サービスではGIS（地理情報システム）や専用システムの構築・運用、各種データの構築、導入後の運用保守まで一貫して提供。固定資産・土地家屋、建設、上下水道、都市計画、防災・空家、農林、農業委員会向けのシステム開発実績が豊富です。都市・地域分野では都市計画・地域計画の策定や市街地整備、都市施設・交通施設の計画・設計を、建築分野では建築計画・設計・監理を、補償分野では建物補償調査などを実施しています。 特に文化財調査においては、埋蔵文化財の発掘調査から報告書整理、遺跡管理システム等のデジタルコンテンツ構築、高精細な正射投影撮像システム提供まで、専門性の高いサービスを展開しています。同社の顧客は、北海道をはじめとする地方自治体、独立行政法人、公益財団法人、民間企業など多岐にわたり、北海道建設部からの優秀者表彰や国土地理院、日本文化財保護協会からの感謝状・表彰など、その技術力と実績は高く評価されています。同社は、地震や局地的豪雨といった災害の多発、公共構造物の老朽化、少子高齢化、環境問題といった社会課題に対し、柔軟で新しい発想と最新技術を取り入れ、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 52億円(2025/03)

一般社団法人沖縄しまたて協会は、沖縄県における国土の利用、整備、保全、および災害防止に関する事業の円滑な推進を通じて、国土の健全な発展に寄与することを目的としています。同法人は、建設コンサルタント業務の受託や技術環境研究、地域貢献活動の支援、技術開発、調査研究、教育の実施および支援、広報活動など多岐にわたる事業を展開しています。特に、河川、道路、公園に関する受託コンサルタント業務においては、ISO9001（品質）およびISO14001（環境）の認証を取得しており、専門性の高いサービス提供体制を構築しています。また、多数の技術士、土木施工管理技士、測量士などの有資格者を擁し、その専門知識と技術力を基盤としています。 具体的な事業内容としては、建設関連の図書刊行物や技術検定試験申込用紙の販売、国道高架下における有料駐車場の運営管理など、公共施設の便益増進にも貢献しています。さらに、沖縄県内のNPO等が実施する地域づくり、環境保全、防災・災害救助活動に対して資金支援を行う「NPO等活動支援事業」や、沖縄の地域・気候風土に特化した建設技術の開発および調査研究を支援する「技術開発・調査研究支援事業」を通じて、地域社会の課題解決と技術革新を促進しています。これらの支援事業では、倒木防止技術、バイオマス燃焼灰を用いた3Dプリンティング材料開発、離島の持続可能性に関する研究、耐震性能評価、強震観測網構築など、先進的なテーマが採択されています。 次世代育成にも力を入れており、沖縄県内の中学生・高校生を対象とした「沖縄ふるさとづくりコンクール」を開催し、公共構造物への関心を高める啓発活動を行っています。また、沖縄県内を対象とした有料職業紹介事業も展開し、建設業界における人材の流動化と適材適所の実現を支援しています。これらの活動を通じて、同法人は沖縄の社会資本整備と地域社会の持続的な発展に貢献しています。

総資産 50億円(2024/09)

株式会社東京設計事務所は、1959年（昭和34年）8月創業の東京都千代田区霞が関本社の建設コンサルタントで、上水道・下水道・工業用水道・環境分野に特化した「水コンサルタント」としてTECグループの中核を担う。資本金1億円、従業員326名、第67期（2024年10月〜2025年9月）受注高70億5,900万円・完成業務高67億1,000万円・経常利益7億5,500万円を計上し、創業以来18年連続黒字を維持している。 国内事業は水道事業ビジョン策定、経営戦略、広域化・広域連携、水安全計画、施設実施設計（浄水施設改善・3D流体解析・BIM/CIM導入）、管路実施設計、工事監理、下水道分野では下水道ストックマネジメント、雨水管理総合計画、不明水対策、管きょ実施設計（開削・推進・シールド・更生工法）、施設統廃合・再構築、官民連携（PPP/PFI）の導入可能性調査・事業者選定支援・モニタリング、防災・減災（BCP策定、耐震診断、流出解析シミュレーション、下水道浸水被害軽減総合計画、内水ハザードマップ）、環境・エネルギー（グリーンインフラ、再生可能エネルギー導入、下水汚泥・処理水資源化）、情報・DX（ドローン調査、IoT、スマート化）に及ぶ。 グローバル事業部は外務省主導のODAを中心に世界69カ国以上で300件以上の海外案件を実施し、JICA「南スーダン国ジュバ都市圏水道サービス改善プロジェクト」や南スーダン都市水道公社管理能力強化プロジェクトなどを受注している。CDPスコアリングパートナーとして2017年から2022年まで水セキュリティ評価を実施し、Aランク企業含む100社以上の採点実績がある。代表取締役社長は古屋敷直文氏、代表取締役会長は狩谷薫氏、代表取締役名誉会長は亀田宏氏。建設コンサルタント登録（上水道・下水道・鋼構造・トンネル・建設環境・電気電子・機械部門）、測量業者登録、一級建築士事務所登録、地質調査業者登録、ISO9001:2015、ISO14001:2015、ISO/IEC27001:2013、ISO55001:2014を保有し、東北・東京・関西・九州の4支社と新潟ほか2支所、37事務所を国内に展開する。

総資産 49億円(2026/03)

電気技術開発株式会社は、1962年の設立以来、半世紀以上にわたり日本の高度経済成長を支え、現在では国内外の交通インフラにおける電気設備の総合コンサルタントとして事業を展開しています。同社は、鉄道、高速道路、空港、港湾といった社会の基盤を支える「電気」に関わるあらゆる技術サービスを提供しており、その使命はクライアントの未来構想を確かな技術で設計図に変え、現場で形にすることです。 主要事業として、鉄道分野では電力・信号・通信設備の新設・更新プロジェクトにおける調査、設計、施工監理、コンサルティングを提供し、整備新幹線や都市鉄道の発展に貢献しています。高速道路分野では、ITS（高度道路交通システム）を含む交通管制システム、通信ネットワーク、電源設備、道路照明設備、ETC設備などの建設から補修に関する専門サービスを展開。空港分野では、航空保安施設や管制施設用の電力設備、航空灯火、電力監視制御設備、次世代航空機ナビゲーション分野の設計に携わり、安全運航を支援しています。港湾分野では、海上物流を支える特別高圧受変電設備、コンテナクレーン電源設備、耐震バースの電線管路、BCP対応設備などの整備に尽力し、国際競争力強化に貢献。情報通信システム事業では、防災行政無線や河川設備遠隔監視制御など、災害時の情報伝達・監視システム構築を担っています。さらに、技術調査事業として、交流電化鉄道や送電線が沿線に与える電磁誘導の影響を高度なコンピュータシミュレーションで予測し、対策を提案することで、周囲設備の安定と安全に貢献しています。 同社の強みは、50年以上にわたる豊富な実績と、日本全国および世界約50カ国に及ぶ広範なサービス提供地域、そして多種多様な設備・システム設計経験に基づく提案力です。卓越した技術力と先端テクノロジー、集約された最新情報を活用し、顧客の真のニーズに応える最適な解決策を提供することで、高い顧客満足度を実現しています。

総資産 48億円(2024/06)

NiX JAPAN株式会社は、建設コンサルタント事業を核としつつ、社会インフラサービス全域にわたる技術サービスを提供する「SOCIAL DESIGN INNOVATOR」を目指す企業です。同社は「インフラ技術サービス事業」「DXサービス事業」「エネルギー・海外事業」の3つの成長事業ドメインを定義し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 インフラ技術サービス事業では、道路、橋梁、河川・砂防、上下水道、都市計画・地域計画、景観・ランドスケープ、PPP/PFI、測量、補償、建設マネジメントサポートなど、多岐にわたる社会インフラの計画・設計から維持管理までを一貫してサポートしています。特に、インフラ施設の長寿命化、耐震補強、防災・減災対策に注力し、BIM/CIMやUAV、GNSS測量機などの最新技術を積極的に導入することで、効率的かつ高品質なサービスを提供しています。 DXサービス事業では、IoT、ビッグデータ、AI、5Gといった新技術を活用し、自治体向けに「みちクラ」（道路維持管理）、「水まもり」（水害リスク対策）、「かわクラ」（河川維持管理）、「すいクラ」（下水道施設点検）、「ぱークラ」（公園施設維持管理）といったクラウドサービスを開発・提供し、業務効率化と住民サービス向上を支援しています。これにより、地方自治体が直面する超高齢化社会への対応や老朽化した社会インフラの再整備といった課題解決に貢献しています。 エネルギー事業では、国内に4カ所の自社発電所を所有し、水力・太陽光発電といった再生可能エネルギーの開発を積極的に推進することで、安定した電力供給と低炭素社会づくりに貢献しています。海外事業においては、東南アジア、特にインドネシアを中心に展開し、日本で培った水力・太陽光発電技術を活かしたトンガル水力発電所のような自社発電事業のほか、EVビジネス、LPガス充填販売事業など多角的な投資事業も展開し、現地の経済発展と脱炭素化社会の実現に寄与しています。 さらに、産学官連携事業を通じて、国家プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム」への参加や、次世代橋梁維持管理、クラウド3次元GISデータベース、AIを活用したマンホールポンプ管理技術、都市域における浸水予測技術に関する共同研究開発を進め、先端技術の社会実装を目指しています。同社は、長年培った建設コンサルタントとしての技術力と、最新のDX・エネルギー技術、そして国際的な視点を組み合わせることで、インフラの老朽化や自然災害の激甚化といった社会課題に対し、レジリエントな社会基盤の構築を強みとしています。2025年度には国土交通省北陸地方整備局から災害対応功労者感謝状、2024年には国土交通大臣より第7回JAPANコンストラクション国際賞を受賞するなど、その技術力と貢献は高く評価されています。

総資産 48億円(2025/06)

株式会社福山コンサルタントは、1949年の創業以来、「基本は技術」を組織のストロングカルチャーとし、社会インフラ整備の総合コンサルタントとして、社会の持続的発展に貢献しています。同社は特に「道路・交通・鉄道」分野でトップレベルの技術を有し、建設コンサルタント登録事業者約4,000社中、道路・交通分野の売上高で業界7位の実績を誇ります。国や地方公共団体、民間企業を主な顧客とし、高速道路・新幹線設計などの国家レベルの大規模プロジェクトから、都市計画などの地域密着型コンサルティングまで、社会資本の調査、計画、設計、検査、維持管理、施工管理までをワンストップで提供しています。 同社の事業は、交通マネジメント系、地域マネジメント系、環境マネジメント系、ストックマネジメント系、リスクマネジメント系、建設マネジメント系の6分野にわたります。交通マネジメント系では、交通調査・解析、交通計画、道路計画、渋滞対策、交通シミュレーション、新たなモビリティ実証実験などを手掛け、地域マネジメント系では、都市・地域計画、スマートシティ、防災まちづくり、景観計画、PPP/PFI支援などを展開。環境マネジメント系では、環境アセスメント、自然環境保全対策、グリーンインフラ推進、流域治水計画に貢献しています。ストックマネジメント系では、道路・構造物（橋梁、トンネル、鉄道）の計画・設計、地盤解析・設計、BIM/CIM活用を推進し、リスクマネジメント系では、老朽化インフラの点検・診断、補修・補強設計、長寿命化修繕計画策定、インフラモニタリング、災害支援、防災・減災対策を提供。建設マネジメント系では、事業監理（事業促進PPP、PM/CM）、施工管理、発注者支援、民間開発支援など、建設プロジェクトの戦略的推進をサポートしています。 近年は、維持管理DX、交通DX、3D都市モデル（Project PLATEAU活用）、観光DX、スマートシティ、環境（OECM認定支援）、インフラモニタリングといった新規事業にも注力し、AI、IoT、ビッグデータ、ドローン、VRなどの最新テクノロジーを積極的に活用することで、多様化・複雑化する社会課題の解決と新しい価値の創造を目指しています。ISO9001（品質）およびISO55001（アセットマネジメント）の認証を取得し、質の高いサービスと持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 48億円(2026/03)

東日本総合計画株式会社は、「Thinking Of Land & Life, Explorer（人と大地の調和を追い求め暮らしを支える東日本総合計画）」を意味する「TOLEX」をシンボルマークに掲げ、測量、計画、設計、システムを駆使して「まちづくり」をトータルにサポートする総合建設コンサルタント企業です。同社は、少子高齢化や社会インフラの老朽化、災害への強靭化といった現代の課題に対応し、自治体、民間企業、土地所有者など多様な顧客に対し、高い付加価値を提供しています。 主要な事業として、まず「都市・地域計画支援サービス」では、都市計画マスタープラン、立地適正化計画、空き家対策、駅周辺計画、住宅計画、福祉計画など、広域から地域再開発まで持続的なまちづくりを提案します。特にGISを活用した住民参加型の計画策定支援に強みを持っています。「建築計画・設計及び公園計画・設計サービス」では、SDGsや脱炭素社会に対応した公共建築物や、憩いと防災機能を兼ね備えた公園・緑地の計画・設計を手掛けます。「公共施設マネジメントサービス」では、学校施設や公営住宅などの老朽化対策として、長寿命化計画の策定から運営管理までを支援。「インフラ計画・設計サービス」では、道路、橋梁、河川、上下水道といった社会基盤の調査、計画、設計、施工監理をワンストップで提供し、周辺環境に調和した景観デザインも追求します。「鉄道計画・設計サービス」では、長年の実績を活かし、東武鉄道をはじめとする鉄道事業者の土木構造物・建築物の調査、計画、設計、施工計画を通じて、安全・安心な鉄道整備に貢献しています。 さらに、「土地区画整理サービス」では、地理情報システムを用いた効率的な業務遂行、住民と行政のパートナーシップによるまちづくり支援、時代の変化を先取りした柔軟な整備手法の提案、そして保留地処分の効果的な提案を通じて、まちづくりの将来ビジョンを具現化します。「柔らかい区画整理サービス」では、沿道整備街路事業や生産緑地の整備など、既成市街地における柔軟かつスピーディーな面整備を推進し、長期未着手地区や事業停滞地区の課題解決に寄与します。「用地補償調査サービス」では、土地区画整理や用地開発に伴う移転・撤去に係る補償問題を、明確な算定基準と綿密な調査に基づき、的確かつ迅速に解決します。「空間・位置情報管理サービス」では、GISを活用した都市計画支援システムや、道路・下水道・上水道・公園台帳などの各種情報システムを構築し、行政事務の効率化と住民への情報公開を支援します。最後に「測量・各種調査サービス」では、航空測量、地上測量、MMSといった最先端技術を駆使し、国土の利用・保全・開発に必要な高精度な地形図データや各種台帳作成を提供し、事業計画の基礎を築きます。同社は、これらの多岐にわたる専門技術と総合力を結集し、持続可能で豊かな社会の実現に貢献しています。

総資産 48億円(2026/03)

日本郵政建築株式会社は、日本郵政グループの一員として、2024年4月1日に設立され、同年7月1日から日本郵政株式会社の施設部が担っていた事業を承継し、業務を開始しました。同社は、130年以上にわたる郵政建築の歴史と経験を基盤に、建築・設備に関する高品質な総合支援サービスを提供しています。全国主要都市に専門技術者を配置し、建物のライフサイクル全般にわたる業務を遂行することで、グループと地域・社会の発展に貢献することを目的としています。 同社の主要事業は、建物のライフサイクル全般にわたる企画構想支援、設計、工事監理、維持管理、および不動産サービスです。企画構想支援では、建物の新築・建替、統廃合・再配置のニーズに対し、法規制や敷地条件の調査・整理、事業計画・基本計画案の策定支援、発注者支援を行います。設計においては、構造、意匠、設備、積算の専門家チームが、省エネ性や環境負荷軽減を重視した環境建築設計を推進し、BIM（Building Information Modeling）を活用して品質向上と効率化を図ります。工事監理では、設計意図の正確な伝達と工事進捗の確認を行い、特に銀行・金融機関、学校・病院等の公共施設における施設運営を止めない工事の実績を有しています。 維持管理サービスでは、施設データベースの整備、安全性確保と機能維持を考慮した中長期保全計画の策定、修繕工事の発注支援、改修工事の計画・設計・工事監理、複数施設や複数工種を効率化する集約工事・複合工事のマネジメント、建物劣化診断調査を提供します。不動産サービスとしては、日本郵政グループが所有・賃貸借する土地・建物の資産管理、会計・決算、税務、賃貸借契約支援を担います。同社は長年の経験で培ったノウハウを活かし、今後はグループ外の顧客へのサービス提供も視野に入れています。

総資産 48億円(2025/03)

阪神高速技研株式会社は、2009年4月に阪神高速グループの一員として設立され、「先進の道路サービスへ」というグループ理念のもと、阪神高速道路事業の推進に貢献するコンサルティング業務を担っています。同社は、開通から半世紀以上が経過した阪神高速道路の土木構造物や施設（電気通信設備、機械設備、建築物）に関する多岐にわたるコンサルティングを提供しています。主要事業として、橋梁などの土木構造物の更新・修繕、大規模更新・修繕工事、新規路線建設に係る設計・積算、および資産情報管理を行います。ここでは、長年の経験とノウハウを持つ技術者が最新の3Dデジタル技術などを活用し、安全性、快適性、施工性、経済性に優れた最適な設計プランを提案し、国や公共機関の業務も受託しています。 また、道路照明、ETC、道路情報板、監視カメラ、非常電話などの電気通信設備、トンネル換気・防災設備などの機械設備、パーキングエリア、料金所、換気所などの建築物に係る施設設計・積算も手掛け、ZEB化や耐震改修設計、BIM活用にも取り組んでいます。施工管理においては、淀川左岸線や大阪湾岸道路西伸部などの新設工事、喜連瓜破などの大規模更新・修繕工事において、品質、工程、安全衛生管理を徹底し、円滑な事業進捗に貢献しています。特に泉大津大型専用パーキングエリアの建設では、「2023年度グッドデザイン賞」「2023年度ウッドデザイン賞」を受賞するなど、高い実績を誇ります。 交通技術・環境分析の分野では、ETC2.0や画像センシング技術「ZTD」などのビッグデータを駆使し、渋滞の原因把握から対策の検討、提案、効果検証までを一貫して行い、速度回復誘導灯の設置や車線運用の改善、長期休暇時の渋滞予測情報提供を通じて、お客さまの快適なドライブを支援しています。交通事故の状況分析に基づいた安全対策の提案や、自動運転バスの合流支援システムに関する実証実験への参画など、未来の交通サービス発展にも寄与。さらに、沿道の大気質や騒音振動の測定・分析、低炭素化に資する環境活動に関するデータ管理・分析、災害対応力向上に関する検討も実施し、より良い都市環境の創造と共生を目指しています。 システム事業では、阪神高速グループ全体の情報システム部門として、お客さま向け情報提供サイトや道路管理・点検データ活用システム「阪神高速COSMOS」、工事情報共有システム「Hi-TeLus」などの企画・開発・運用を担い、ITインフラの整備・運用管理、クラウドサービス活用、生成AI環境整備、セキュリティ強化を通じてグループ全体のDX推進に貢献しています。同社は、阪神高速道路事業で培った技術・ノウハウを阪神高速グループ以外にも展開し、高品質なコンサルティングを提供することで、安全・安心・快適な交通ネットワークの実現に貢献する強靭な技術者集団として、持続的な成長と新たな価値創造を目指しています。

総資産 47億円(2025/09)

株式会社片平新日本技研は、道路・橋梁分野を専門とする建設コンサルタントとして、約50年の長きにわたり日本の交通インフラ整備に貢献してきました。同社は、道路、橋梁、トンネルの計画・設計を主軸とし、交通・都市計画、インフラマネジメント、環境保全、事業マネジメントまで多岐にわたるサービスを提供しています。 道路分野では、高速道路や一般道路の路線計画から改良設計までを手掛け、「安全・快適に走行できる道路」「事故が起きにくい交差点」「ドライバーの疲れを癒す休憩施設」などを創造。大雪対策の道路拡幅計画のように、冬期管理を考慮した設計にも強みを発揮します。橋梁分野では、河川や渓谷、海を横断する巨大インフラの計画・設計において、現地3D点群データやCIMなどの最先端3D設計技術を駆使し、「安全で、経済的で、管理しやすく、美しい」橋梁を追求。前身企業時代には「横浜ベイブリッジ」「かつしかハープ橋」を含む13橋で土木学会田中賞を受賞するなど、高い技術力と実績を誇ります。トンネル分野では、山岳・海底・都市部大深度トンネルの計画・設計を通じて、事故や災害時にも安全・安心な交通ネットワークの形成に寄与しています。 交通・都市分野では、事故・渋滞、少子高齢化、地域格差、防災・減災といった社会課題に対し、交通計画や都市計画の視点から調査・計画、運用・評価まで幅広いコンサルティングを提供し、自動運転時代を見据えた次世代モビリティ共存の未来の道と都市のあり方を創造しています。老朽化が進むインフラ施設に対しては、インフラマネジメントとしてICT・IoT技術を駆使した調査、点検、補修設計、維持管理計画、防災・減災計画を提供し、国土のインフラを「賢く使う」ための技術を発揮。環境保全においては、土木構造物と自然環境保全の調和を図るため、動植物生態、景観など多角的な事前調査に基づき、地域に融和する環境保全方策を提案します。事業マネジメントでは、高速道路建設等の現場で発注者（国土交通省、NEXCO等）と施工者（ゼネコン等）をつなぎ、設計思想を反映した効率的・効果的な施工を支援。現場で得た知見を設計業務へフィードバックすることで、会社全体の技術力向上に貢献するビジネスモデルを確立しています。 同社は「道路の片平」「橋梁の新日本」と称された専門性と、両社の創業精神を継承・融和し、CIM化、大規模修繕・更新、公民連携事業、ICT関連事業、海外事業へと業容を拡大。長年の経験で培った「道をつくる技術、まもる技術、つかう技術」に加え、社会情勢の変化に対応する「道を見直す技術」を提供することで、持続可能な社会の実現に貢献する交通インフラ総合コンサルタントとして、国内外の地域社会の多様なニーズに応え、安全で安心できる社会、活力ある経済の構築を目指しています。

総資産 45億円(2025/05)

株式会社近代設計は、1969年の設立以来、社会インフラ整備を支える建設コンサルタントとして、計画・設計、点検・調査等の保全業務、および発注者支援業務を全国規模で展開しています。同社はE・Jホールディングスグループの一員として、道路、橋梁、共同溝、無電柱化、下水道といった多岐にわたる分野において、企画・計画から調査・設計、施工管理、維持管理、さらには施設データ管理システム等の支援業務まで、一貫した技術サービスを提供しています。 具体的な事業内容としては、道路ネットワークの整備計画、交通渋滞解消や交通事故対策のための調査・設計、自然環境に調和した橋梁の予備・詳細設計、耐震補強、補修、床版取替、長寿命化計画の策定を行います。また、都市機能の高度化と災害に強いまちづくりを目指し、無電柱化計画や電線共同溝の設計、維持管理にも注力しており、BIM/CIM技術を活用した3Dモデルによる地下埋設物の干渉チェックや関係事業者との協議効率化を図っています。さらに、駅やバスステーションなどの交通施設の調査・計画・設計も手掛け、公共事業の発注者である国や地方公共団体、高速道路会社に対して、CM業務、事業監理（PPP）、施工管理業務といった発注者支援サービスを提供し、事業の円滑な推進をサポートしています。 同社の強みは、高度な技術力と豊富な実績に加え、「設計」と「現場」の両方を経験する「二刀流」の技術者育成にあります。これにより、計画から施工、維持管理までを熟知したコンサルティング技術を提供し、顧客満足度の向上に努めています。ISO9001認証に基づく品質マネジメントシステムを確立し、品質確保と環境保全にも積極的に取り組んでいます。国土交通省をはじめとする各機関から多数の優良業務表彰や感謝状を受けており、その技術力と信頼性が高く評価されています。

総資産 44億円(2026/03)

株式会社JFE設計は、旧川崎製鉄グループの設計会社として、JFEスチールの子会社として再編されました。同社は、土木・建築、各種プラントおよび製鉄関連設備の企画、調査、設計、監理、耐震診断・補強設計を主要事業とし、建築関連の新商品企画、開発、設計、営業ツール制作、施設管理の“見える化”も手掛けています。 事業は「土木設計」「建築設計＆デザイン」「機械設備設計」「コンストラクション・マネジメント」の4つの柱に加え、CG・動画・WEB・DTP制作などのデザイン業務も提供。土木設計では、製鉄プラント基礎から橋梁、港湾施設まで大型基礎の計画・設計、道路・橋梁施設の新設・改修、特殊解析・耐震診断・補強案を提案します。建築設計では、工場建築、公共施設、事務所、住居、集合住宅の新築・改築、耐震診断・改修設計に実績が豊富で、特に鉄骨造に強み。機械設備設計では、プラント機械設備の新設・改善ニーズに対し、企画から詳細設計まで3D-CAD設計やFEM解析、流体・粉体解析などの高度な技術で総合対応します。CM事業では、JFEスチールの巨大製鉄プラント建設における設計・建設マネジメントをオーナー型CMとしてトータルにサポート。 JFEグループで培った経験と技術力を基盤に、官公庁や民間企業へも事業を展開し、BIM/CIM活用やフィリピンのグループ会社KELPHILとの連携による効率的な業務遂行も強みです。カーボンニュートラルやDXといった時代の変化に対応し、総合的な設計技術力で多様なニーズに応え、社会貢献を目指しています。

総資産 44億円(2025/03)

株式会社エコーは、港湾、海岸、漁港、空港、河川、湖沼といった幅広い水域を対象とする総合建設コンサルタント企業です。同社は、これらの沿岸域および河川域における社会資本整備プロジェクトに対し、企画立案から調査、解析、設計、施工計画・整備検討、維持管理、研究開発までを一貫して提供しています。具体的には、港湾の開発利用計画、防災計画、港湾脱炭素化推進計画、地域振興計画、事業評価、環境保全・再生・創出計画、空港等のカーボンニュートラル計画といった多岐にわたる計画策定支援を実施しています。また、水質・底質、流況、生物、サンゴ類生育環境に関する詳細な環境調査を行い、そのデータに基づいた数値解析やシミュレーション技術を強みとしています。 数値解析・シミュレーションでは、潮流計算、海浜流計算、波浪変形計算、静穏度解析、津波・高潮シミュレーション、数値水槽実験、船体動揺シミュレーション、河口域の地形変化計算、津波・高潮来襲時の漂流シミュレーション、波浪推算、波浪観測、航路・泊地埋没問題、離岸流調査など、高度な技術を駆使して自然災害リスクの評価や対策検討を行っています。設計業務においては、港湾、漁港、海岸保全施設の外郭施設や係留施設の設計、地震応答解析等を手掛け、近年ではUAVやRTK-GPSを用いた写真測量、BIM/CIM業務も導入しています。さらに、港湾・空港・漁港・海岸の強靭化、災害復旧検討、国際競争力強化のための物流機能高規格化、港湾インフラの老朽化点検と長寿命化対策、維持管理計画書の作成、補修・補強対策設計まで、インフラのライフサイクル全体をサポートしています。同社は、サンゴ類移植・種苗生産による生態系保全・再生、河川の治水・利用面を考慮した計画・設計・解析、そしてアフリカ、大洋州、中南米などの開発途上国における港湾・漁港・海岸インフラ整備支援といった海外事業にも積極的に取り組んでいます。多数の技術士や博士号取得者を擁し、ISO9001認証も取得しており、培われた幅広い知識と高度な技術力で、国内外の国土保全や社会資本整備、地球的規模の環境問題解決に貢献しています。

総資産 43億円(2025/11)

計画エンジニヤリング株式会社は、1971年の創業以来、高速道路の施工管理において豊富な実績を積み重ねてきた総合建設コンサルタントです。同社は、長年の現場経験で培った独自の視点と専門知識を活かし、調査、計画、設計、施工管理に至るまで多岐にわたる技術サービスを提供しています。主要な事業内容としては、道路、橋梁・構造物、都市整備・ニュータウン計画、既存構造物の調査点検、リフレッシュ、耐震設計を含む「土木設計」があります。また、道路、橋梁、トンネル工事の施工計画及び施工管理を行う「施工管理」では、設計思想を深く理解し、現場の状況に応じた柔軟な提案と設計変更を通じて、安全かつ効率的な社会資本整備を実現しています。さらに、高速道路に関する諸施設の「道路保全管理」、綿密なデータに基づく「測量」、責任のある調査で信頼性の高いデータを提供する「交通調査」、熟練技術による確実な資料採取を行う「土質調査」も手掛けています。同社の強みは、設計と施工管理の経験を相互にフィードバックさせる「技術のサイクル」を確立している点にあります。これにより、絵に描いた餅とならない、実現性の高い設計と、設計思想を忠実に反映した施工管理を両立させています。都市計画においては、地域の活性化、高齢者・身障者を含む全ての人に住みやすく移動しやすい空間形成、災害に強く環境に優しい都市づくりを提案。橋梁計画では、地震に強く、安全・安心で、ライフサイクルコストに優れ、施工性・維持管理性に優れた美しい構造物の設計に注力しています。道路計画では、事故・渋滞の解消、高齢者のモビリティ確保、地域活力向上、ビジネス環境改善を目指し、ユニバーサルデザインを重視した設計を提供。交通・環境計画では、ハード・ソフト両面からの総合的なアプローチで渋滞解消と円滑な交通確保に貢献しています。同社は「クライアントのご要望に誠実にお応えする」をモットーに、常に品質改善と技術向上に取り組み、ISO9001認証を取得しています。顧客は主に中日本高速道路株式会社や東日本高速道路株式会社といった高速道路会社であり、これまでに数多くの感謝状や表彰を受けている実績が、同社の高い技術力と信頼性を証明しています。

総資産 41億円(2025/12)

株式会社エプコは、「住まいと暮らし、環境を支える」をビジョンに掲げ、住宅産業の脱炭素化と建築DXを推進する企業です。同社は「HCDs」をパーパスとし、デジタル技術を駆使して住宅・暮らし・地球環境に新たな価値を提供しています。主要事業は「再エネサービス」「設計サービス」「メンテナンスサービス」の3つを軸に展開しています。 再エネサービスでは、脱炭素社会に貢献するため、住宅のエネルギー効率を高めるソリューションを提供しています。具体的には、住宅の再エネ設備（太陽光発電、蓄電池、オール電化）の設計・施工・アフターメンテナンスを初期費用ゼロ円、月々定額で利用できる「エネカリ」サービスを提供しており、利用期間終了後には設備を無償譲渡するビジネスモデルです。また、EV充電器や自家消費用の事業所用太陽光発電システム等の施工も手掛けています。同社の事業会社であるTEPCOホームテック株式会社が「エネカリ」サービスを、株式会社ENE'sが関東圏を中心に太陽光や蓄電池、オール電化設備の電気工事を担い、グループ全体で再エネ普及を推進しています。 設計サービスは、住宅のライフラインに関わる設備設計全般を担うトータル設計サービスです。長年培った給排水設備や電気設備の設計ノウハウに加え、太陽光発電システムやEV充電器といったエネルギー関連設備の設計にも対応しています。年間約10万戸、累計約100万戸以上の設備設計実績を持ち、日本全国の低層住宅の約14%の設備設計を担う業界トップシェアを誇ります。日本（東京・沖縄）と中国（吉林・深圳）に拠点を構え、約400名の設計スタッフによる日中連携体制で、高品質かつスピーディな設計を実現しています。また、設計から積算、部材発注まで一貫してサポートするサプライチェーンマネジメントサービスも提供し、住宅会社様のコスト低減や品質均一化に貢献しています。中期経営計画では「D-TECH2.0プロジェクト」として、自動検図、AIによる類似物件検索、クラウド一元化システムなどのデジタル技術を活用し、生産性向上とBIM設計、再エネ設計、太陽光工事分野への人材配置転換を進めています。 メンテナンスサービスは、住宅のアフターメンテナンスからインサイドセールスまでを担うオペレーションセンター事業です。ハウスメーカーやビルダー、工務店などの住宅会社に代わり、住宅オーナー様からのお困りごとやご要望を24時間365日、トレーニングを受けた専門スタッフが受け付けています。独自のプラットフォームで問い合わせ情報を住宅会社と共有し、メンテナンスや修理手配に加え、消耗品販売や設備交換、リフォーム提案といったインサイドセールスも行い、住宅会社様のビジネスチャンス最大化に貢献しています。年間約70万件のアフターメンテナンス受付、約175万世帯の顧客管理実績があり、沖縄・金沢・東京の3拠点に分散した体制で盤石なBCPを確立しています。住宅の専門知識と豊富な解決実績、住宅履歴情報を活用したDX、自社システム開発によるサービスレベル向上（メンテナンスアプリ開発、生成AI活用）が強みです。住宅に限らず、エネルギー関連企業、不動産会社、保険会社からのコールセンター業務やBPO業務にも対応しています。 同社は、DX技術と30年超のオペレーション実績、グループ会社とのシナジーを強みとし、住宅業界の課題解決と脱炭素社会の実現に貢献しています。

総資産 40億円(2024/03)

株式会社Ｊ－ＰＯＷＥＲ設計コンサルタントは、国内外で発電事業を展開するJ-POWER（電源開発株式会社）グループに所属する、土木・建築・地質分野の専門家集団です。同社は、J-POWERのオーナーズエンジニアリングを支える中核企業として、発電所やダムなどの電力施設を中心に、設備の計画、調査、設計、施工、保守といった全般にわたる信頼性と専門性の高いエンジニアリングサービスを提供しています。具体的には、建設コンサルタント業務、測量業務、地質調査業務、電力施設・原子力研究施設・一般建築施設の設計・監理・調査・研究、および床免震装置の設計・解析を手掛けています。 同社は、J-POWERグループが推進する電力システム改革における競争力強化、グローバル展開、そして水力・風力・地熱などの再生可能エネルギー、高効率火力、原子力といった低・脱炭素電力の安定供給に貢献しています。また、高度経済成長期に建設された電力設備の経年劣化への対応や、近年頻発する集中豪雨や大規模地震などの自然災害に対する防災対策として、調査、補修、補強等の対応も重要な役割を担っています。これらの課題は電力設備に留まらず、全国の社会資本全般におけるものであり、同社はJ-POWERグループを軸に、培ってきた技術力を十二分に発揮し、社会資本整備にも貢献しています。 サービス詳細としては、エネルギー分野における水力発電所新設計画の策定やダム・水路・放水口などの土木構造物設計、環境分野での河川・貯水池の環境影響調査、水資源分野での治水・利水計画や河川・ダムの調査・設計、アセットマネジメント分野での劣化診断・健全性評価・ダム安全性評価、防災分野での耐震解析・設計や洪水ハザードマップ作成、建築分野での発電所本館や貯炭場、煙突などの大規模建造物から事務所・社宅までの建築設計・耐震診断・免震装置導入、地質分野での地質調査・解析、さらに水理・土質・材料・振動などの各種試験・計測、技術開発、そしてJ-POWERグループの土木・建築技術者向けの研修やダム操作シミュレータ研修まで多岐にわたります。 同社の強みは、計画から維持管理まで電力設備の一生涯をエンジニアリングでプロデュースできる一貫したサービス提供能力と、J-POWERグループで培われた高度な専門技術力です。これにより、電力の安定供給と社会の持続可能な発展に貢献しています。主な顧客はJ-POWERグループですが、国土交通省や水資源機構などの国・自治体、および他の民間企業に対してもサービスを提供し、幅広い社会基盤整備に寄与しています。

総資産 40億円(2025/06)

大和探査技術株式会社は、1979年（昭和54年）5月1日に創立された総合地質コンサルタントおよび建設コンサルタント企業です。同社は、地質調査、物理探査、海洋調査技術を駆使し、社会の発展と安全・安心に貢献することを目指しています。主要な事業内容として、不発爆弾調査、埋設・埋没物調査、防災・維持管理調査、海洋の調査、建設関連地質調査、資源調査、環境調査、機器・ソフトの開発、再生可能エネルギー関連の調査・設計施工、建物・外壁調査など多岐にわたる専門サービスを提供しています。 不発爆弾調査では、海上磁気探査、陸上磁気探査、鉛直磁気探査、潜水磁気探査、高密度磁気探査、金属探査などを活用し、機雷や爆弾、小型砲弾、化学弾などの危険物を特定・除去します。埋設・埋没物調査では、陸上埋設物や構造物基礎、残置矢板などの位置を磁気探査、地中レーダ、電磁波探査、鉛直磁気探査、物理検層で明らかにします。防災・維持管理調査では、地震調査、活断層調査、地滑り調査、空洞調査、遺跡調査、軟弱地盤・埋め立て地盤分布調査、堤防・ダム・ため池等漏水・水みち調査、堆砂調査、建築・構造物の維持管理、路面下空洞調査、砂防ダム・コンクリート構造物の劣化調査などを行い、地盤の安全性評価や構造物の健全性診断に貢献します。 海洋の調査では、深浅測量による海洋地形調査、音響探査、底質調査、水中ロボット、潜水探査による海洋地質調査、海底障害物・落下物調査、漁礁・水中ブロック調査、海砂賦存量・採取量調査、敷設管・ケーブル調査などを実施し、海洋開発や維持管理を支援します。建設関連地質調査では、トンネル、ダム、橋梁、道路、高層建築物、風力発電、耐震構造物、推進管工事、港域護岸、防波堤、浚渫、埋め立て、低層建築物、地下ダムなど、あらゆる建設プロジェクトの基礎となる地盤の特性を、地質踏査、ボーリング調査、原位置試験、室内試験、弾性波探査、電気探査、浅層反射法探査、ジオトモグラフィ、物理検層などを組み合わせて詳細に評価します。 資源調査では、天然ガス・石油調査、温泉・地下水調査に重力探査、電磁波探査、地震探査反射法、VSP探査、電気探査などを適用し、地下資源の探査や水資源開発を支援します。環境調査では、土壌・水質汚染調査、振動騒音調査を行い、土壌汚染対策法に基づく調査や不動産関連の自主調査、建設工事や交通による環境影響評価を提供します。機器・ソフトの開発では、磁気探査用磁気傾度計やテレメータシステム、ガンマー線スペクトロメータRT-30などの機器開発に加え、各種物理検層解析ソフト、高密度磁気探査解析判定ソフト、電気探査解析ソフトなどのソフトウェア開発も手掛けています。再生可能エネルギー関連では、地中熱利用システムの導入に向けた採熱対象地盤の調査、設計、施工を行い、地盤の熱特性を把握し、高効率なエネルギー利用を促進します。建物・外壁調査では、赤外線サーモグラフィーやストラクチャスキャンSIR-EZを用いて、建物の外壁剥離、漏水箇所、コンクリート構造物の老朽化、鉄筋・配管・空隙間などの診断を行います。 同社は、国土交通省各地方整備局、沖縄総合事務局、北海道開発局、各省庁研究機関、防衛省各地方防衛局、自衛隊、各地方自治体、電力会社、通信会社、建設会社、建設コンサルタントなど、幅広い顧客層に対して専門技術を提供しており、その豊富な経験とノウハウを強みとしています。国内に多数の支店・営業所を展開するほか、ホーチミンに駐在員事務所を設けるなど、国内外で事業を展開しています。

総資産 40億円(2026/03)

株式会社アルモ設計は、鹿島建設の100%出資子会社であり、鹿島グループの建築設計本部を支援する専門設計会社です。1987年の設立以来、建築分野における高度な設計技術と革新的なデジタルソリューションを提供し、企画・設計・施工・維持管理の各プロセスにおいて、プロジェクトの品質向上を支えています。同社の事業は、建築設計部、設備設計部、デジタルソリューション部の3部門を主軸に構成されており、それぞれの専門性を連携させることで、多様な建築プロジェクトに対応しています。 建築設計部では、基本計画から実施設計に至るまでの設計図書作成支援を中核とし、施主や設計者の意図を具現化するための空間配置、平面計画、建物ボリューム検討、各種法規制の整理、建築確認申請業務支援などを手掛けています。BIM（Building Information Modeling）を活用した情報の一元化と生産性向上にも注力し、リニューアル設計やテナント内装設計、工事監理支援といった建物のライフサイクル全般にわたるニーズに対応します。設備設計部では、建築物における環境・エネルギーの最適化を目指し、空調設備や衛生設備の設計支援を提供。基本設計図書作成から実施設計図書作成、テナント設計業務支援、BIMによるスペース検討やシミュレーションを通じて、快適で合理的な室内環境の構築をサポートしています。 デジタルソリューション部は、建築のためのデジタル技術を研究し、設計・施工・維持管理の各フェーズでデジタル活用を推進する専門部署です。パース・CG・アニメーション、VR/AR、模型・3Dプリント、プロポーザル支援、BIM・CIMモデル活用、ファシリティマネジメント、性能設計、環境性能設計、メタバース活用支援など、多岐にわたるサービスを提供しています。特に、高度BIM/CIMモデルを活用したComputational DesignやVisualization Design、Cyberspace Designにより、顧客の問題解決と効率的な情報伝達を実現しています。また、鹿島の海外拠点とも連携し、東南アジア、中国、アメリカのプロジェクトにおける設計支援、BIM、プレゼンテーション、CG業務を受託しており、グローバルな技術協力と人材育成にも取り組んでいます。建設分野におけるDX、AI、メタバースといった新領域の技術活用を積極的に企画提案し、未来の建築生産プロセスを創造する役割も担っています。

総資産 39億円(2025/12)

フジ地中情報株式会社は、「上下水道維持管理会社として循環型社会の持続に貢献する」ことを企業理念に掲げ、半世紀にわたり上下水道インフラの維持管理を多角的に支援しています。同社の主要事業は、上水道管路施設維持管理、下水道管路施設維持管理、上下水道検針及び料金徴収事務、そしてDX・ICTソリューションの4つの柱で構成されています。 上水道管路施設維持管理においては、戸別音聴、相関工法、監視型工法、トレーサーガス工法、多点相関工法など多岐にわたる漏水調査技術を駆使し、水道管の腐食や破損による漏水を未然に防ぎます。また、水圧・流量・水質測定、不断水管内カメラ調査、弁栓・水管橋点検などの計測・点検業務を通じて施設現況を的確に把握。有収率向上対策、管路更新計画、AI劣化診断「FmapMIRAI」を活用したコンサルティング、仕切弁開閉度調査や配水施設監視も手掛け、情報図面作成や地中探査（金属管・非金属管探知、空洞調査）により、確かな現地情報に基づいた管理図面作成と埋設物調査を提供しています。 下水道管路施設維持管理では、管口カメラ、詳細調査、潜行目視による管路調査に加え、自律走行型ドローン「アルキメデス」や直視型調査カメラ「ゴモール」を用いたスクリーニング調査で管路の劣化・破損状況を効率的に把握。雨天時浸入水の原因となる不明水調査や、地中レーダによる空洞調査も行い、陥没事故の予防保全に貢献しています。 上下水道検針及び料金徴収事務では、窓口業務から調定収納、未収金整理までをアウトソーシングで支援し、検針・開閉栓業務、給排水受付業務、浄水場・配水池の運転管理、さらには災害協定に基づく全国拠点を活用したバックアップ体制と給水車配備により、需要者サービスの向上と事業運営の効率化を実現しています。 DX・ICTソリューション分野では、上下水道施設管理システム「Fmapシリーズ」（FmapBase、FmapFile、FmapCalc、FmapMafin、FmapMobile）を提供し、管路・施設情報の一元管理と業務効率化を推進。ハイブリッド検針システムや給水申請受付システムなどの業務支援システム、クラウド型、スタンドアロン型、クライアントサーバー型、Webシステム型といった多様なシステム構築支援も行っています。特に、AIを活用した管路劣化診断「FmapMIRAI」は、過去の修繕履歴や環境要素を学習データとして将来の劣化度合いを数値化し、効率的な更新計画策定に貢献。ポータブル水道監視システムによるクラウド型監視も提供し、最先端技術で上下水道事業の課題解決と持続可能な社会の実現を目指しています。同社は建設コンサルタントおよび測量業者として登録されており、全国に広がる支店・営業所網を活かし、地域に密着したサービスを展開しています。

総資産 39億円(2024/12)

株式会社ＡＲＩＡＫＥは、1963年の創業以来、60年以上にわたり地域社会の安全・安心な基盤づくりに貢献してきた建設コンサルタント企業です。同社は、測量、建設コンサルタント、補償コンサルタント、不動産鑑定、システム開発、文化財調査といった多岐にわたる事業を展開しており、国や地方自治体などの公共事業を技術力で支えています。 コンサルタント事業では、公共土木分野において道路・河川の計画・設計、老朽化した施設のマネジメント、災害対応、上下水道設計、BIM/CIM導入支援など、質の高いインフラ整備を目指しています。農業土木分野では、パイプラインや開水路、頭首工、ため池、揚排水機場、ダム、農道、海岸堤防などの設計・計画に加え、小水力発電、ストックマネジメント、耐震設計、スマート農業の推進、BCP策定支援など、ハード・ソフト両面から農業生産基盤の整備と環境との調和を図っています。 地理空間事業では、UAVや3Dレーザースキャナー、GNSSなどの最新技術を駆使した高精度な測量（基準点、水準、河川、地籍、写真測量など）を提供し、土木設計や施設管理の基礎情報を提供。また、公共事業に伴う土地の権利調査、建物・工作物・立木の移転補償、事業損失、営業補償、土地評価などを行う補償業務、さらには売買、融資、公売、相続、減損会計など多岐にわたる目的での不動産鑑定評価も手掛けています。文化財調査では、埋蔵文化財の確認・発掘調査から、遺構・遺物の実測、3次元測量による記録保存、報告書作成まで一貫して行い、歴史的遺産の保全に貢献しています。 情報システム事業では、各種台帳管理システム、点検調書作成システム、地理情報システム、情報共有システムなどの開発を通じて、公共事業の業務効率化と成果物の精度向上を支援しています。 同社の強みは、測量から建設コンサルタント、用地補償、文化財調査、システム開発まで顧客の多様なニーズに対応できる広い事業領域と、熊本県内で唯一全国展開している事業対応力です。また、創業以来培ってきた豊富な実績と信頼に加え、ドローンや3Dレーザー、ICT、LiDAR SLAMなどの先進技術を積極的に導入し、研究開発力と技術力の向上に努めています。国土交通省九州地方整備局をはじめとする多くの発注者から優良業務表彰や感謝状を多数受けており、その技術力と貢献度が評価されています。社員の働きやすい環境づくりにも注力し、完全週休2日制の導入や資格取得支援、ブライト企業・よかボス企業認定など、人材育成と定着にも力を入れています。これらの事業活動を通じて、同社は創造的で安全安心な地域づくりに貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。

総資産 38億円(2025/10)

株式会社ジャパンプランは、都市づくりに関する建設コンサルティングと再生可能エネルギー事業を主軸に置く企業である。同社の建設コンサルティング事業は、都市計画を単なる構成作業として扱うのではなく、対象地の自然条件、風土、文化、経済活動、生活環境を踏まえた都市づくりの企画・提案を行う点に特徴がある。複合施設に関する実績更新も示されており、土地利用や施設開発を検討する事業者、地域整備に関わる法人・団体に対して、都市開発の方向性や計画づくりを支援する。 再生可能エネルギー事業では、太陽光発電に加え、メタン発酵によるバイオガス発電にも取り組む。自然との調和を重視した発電事業を掲げ、2015年にバイオガス発電事業を開始し、その後も再生可能エネルギー関連の実績を更新している。ビジネスモデルは、都市開発分野の受託型コンサルティングと、再生可能エネルギー設備・発電事業の開発を組み合わせた構成であり、都市づくりの知見と太陽光・バイオガス発電の実績を併せ持つ点が同社の強みである。