法人向け（建設・土木・不動産）
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
日本ERI株式会社は、平成11年11月11日に設立された、民間会社として初めて国土交通大臣の指定を受けた「指定確認検査機関」であり、建築基準法に基づく建築物の確認・検査業務を全国で展開しています。同社は、確認申請・計画通知、中間・完了検査、仮使用認定、フラット35関連業務、畜舎建築利用計画の認定に係る技術基準等審査など、多岐にわたる確認検査サービスを提供しています。また、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく登録住宅性能評価機関として、新築・既存住宅の性能評価・検査業務、特別評価方法認定、住宅型式性能認定、長期優良住宅の技術的審査、住宅性能証明、住宅省エネルギー性能証明なども手掛けています。 近年では、カーボンニュートラル社会の実現に向けた省エネルギー関連業務に注力しており、建築物エネルギー消費性能適合性判定（省エネ適判）、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）評価、低炭素建築物新築等計画の技術的審査、性能向上計画認定、東京ゼロエミ住宅関連業務などを提供しています。さらに、建設業界のDX推進にも積極的に取り組み、電子申請システムの導入・バージョンアップを進め、2026年4月からはBIM図面審査を開始するなど、デジタル技術を活用した効率的かつ高品質なサービス提供を目指しています。 同社は、高層評定、構造評価、防災評定、防災評価、耐震判定といった建築物の性能評価や、型式適合認定、製造者認証などの認定業務、さらには住宅かし保険、室内空気測定、まちづくり、みらいエコ住宅2026事業、木造建築物の耐久性評価など、建築物に関する幅広い調査・診断・鑑定業務も行っています。顧客は、建築主、設計事務所、建設会社、工務店など多岐にわたり、公正かつ中立的な第三者機関として、安全・安心な建物と良質な街づくりに貢献しています。法改正への迅速な対応や、能登半島地震の被災者支援など、社会貢献活動にも積極的に取り組むことで、信頼される企業としての地位を確立しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数（被保険者）
834人 · 2026年7月
29期分（2024/03〜2026/07）
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株式会社協和コンサルタンツ上場
日本ＥＲＩ株式会社は商標2件・実用新案1件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）の分野が中心です。
商標
2件
登録 2
実用新案
1件
登録 1
登録・現存
0件
審査中
0件
満了
0件
消滅
1件
拒絶・取下げ
0件
住まいの燃費通信簿
IT・研究開発・デザイン · 登録2018
ＥＲＩ
IT・研究開発・デザイン · 登録2003
データ基準日: 2026年7月29日確認分
