東京都千代田区に所在する、1946年設立・社会保険被保険者数2,098名の建設・土木（設計・測量）企業。
- 所在地
- 〒102-0083 東京都 千代田区 麹町５丁目４番地
- 法人番号
- 2010001016851
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東京都千代田区に所在する、1946年設立・社会保険被保険者数2,098名の建設・土木（設計・測量）企業。
法人向け行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
日本工営株式会社は、1946年の設立以来、国内外の社会基盤整備において、政府機関や民間企業のパートナーとして技術サービスを提供してきた、卓越した技術力とマネジメント力を礎とするコンサルティング&エンジニアリング企業です。同社は「世界をすみよくする」をミッションに掲げ、国土・地域・都市整備事業の立案から構想・計画、地盤・地質調査、環境評価、設計、施工監理、維持管理まで、社会資本整備全体に一貫して携わっています。 主要な事業領域は、洪水防御、水利用効率化、水環境改善、ダム建設・再開発・長寿命化、農業農村整備、上下水道施設整備を含む「流域水管理」です。また、道路、橋、空港、鉄道といった交通インフラの計画・調査・設計・長寿命化・維持管理効率化、地域開発調査、都市・地方計画立案支援を行う「交通運輸」も手掛けています。さらに、大規模地震・火山噴火・集中豪雨などの災害から社会を守る「国土保全」や「防衛基盤整備」にも貢献。地球環境保全、気候変動対策、SDGs/ESG推進、生物多様性保全、ICT・IoT・AI・衛星情報などの先端技術を活用した「基盤技術」ソリューションも提供しています。 同社は、建設コンサルタントとして、顧客の真の課題を捉え、第三者目線で最適解を導き出すことを強みとしています。国内外の公共事業やODA事業で培った技術力を活かし、開発途上国の貧困・飢餓問題解決に向けた農業・農村インフラ整備や営農・流通・組織強化支援、民間アグリビジネス推進支援など、多岐にわたる国際貢献も行っています。近年は、従来の建設コンサルタントの枠を超え、民間市場への本格参入と新規事業創出を加速しており、2025年には東京海上グループに加わり、技術と保険を融合したソリューション事業など、新たな価値創造にも挑戦しています。AIを活用した洪水情報提供プラットフォーム「防すけ」の開発や、水力発電事業の計画・設計・運用・維持管理、農業水利施設へのICT導入支援など、持続可能でレジリエントな社会の実現に向けた幅広いソリューションを提供しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
日本工営株式会社は2025年5月、商標「ＨＡＳＨＩｍｉｒｕ」を出願しました。続いて2026年1月に「§Ｎ∞Ｎ‐ＬＯＵＰＥ＼エヌルーペ」、2026年3月に「ＤＡＯＯＯＮ」と、商標出願を継続しています。
公表されている決算（単独）では、売上高は2016年6月期60,327百万円から2023年6月期85,728百万円へと長期的に拡大した後、2024年6月期（基準日2024年6月13日）73,163百万円、2025年6月期69,652百万円と縮小しています。純利益は2023年6月期7,538百万円→2024年期6,329百万円→2025年期2,634百万円と推移し、資本金も同時期に7,517百万円から500百万円へと変動しています。社会保険被保険者数は2025年4月の1,968名から2026年5月の2,102名へと約7%増加しており、特に2026年4月の2,016名から翌5月にかけて86名増えています。
短期間に商標3件の出願が連続しており、新規サービスや事業領域の立ち上げに向けた知財整備を進めています。
この要約は 2026-05-19 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 3 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
555億円
純利益
50億円
総資産
684億円
社会保険被保険者数
2,091人 · 2026年9月
31期分（2024/03〜2026/09）
ROE単体
18.87% · 2026年3月
11期分（2016/06〜2026/03）
ROA単体
7.26% · 2026年3月
11期分（2016/06〜2026/03）
自己資本比率単体
38.49% · 2026年3月
12期分（2016/06〜2026/03）
ROE連結
3.69% · 2023年6月
8期分（2016/06〜2023/06）
ROA連結
1.58% · 2023年6月
8期分（2016/06〜2023/06）
自己資本比率連結
42.88% · 2023年6月
8期分（2016/06〜2023/06）
EPS
205.34円 · 2023年6月
9期分（2016/06〜2023/06）
希薄化後EPS
205.34円 · 2023年6月
3期分（2021/06〜2023/06）
BPS
4,298.86円 · 2023年6月
8期分（2016/06〜2023/06）
PER
7倍 · 2023年6月
5期分（2019/06〜2023/06）
発行済株式総数
1,507万株 · 2023年6月
8期分（2016/06〜2023/06）
1株当たり配当金
125円 · 2023年6月
5期分（2019/06〜2023/06）
配当性向
25% · 2023年6月
5期分（2019/06〜2023/06）
株主総利回り
153.4% · 2023年6月
4期分（2020/06〜2023/06）
設備投資額
57.5億円 · 2023年6月
5期分（2019/06〜2023/06）
役員報酬総額
2.5億円 · 2023年6月
4期分（2020/06〜2023/06）
男性役員数
13人 · 2023年6月
5期分（2019/06〜2023/06）
女性役員数
2人 · 2023年6月
5期分（2019/06〜2023/06）
女性役員比率
13% · 2023年6月
5期分（2019/06〜2023/06）
従業員数
2,683人 · 2023年6月
8期分（2016/06〜2023/06）
平均年齢
42歳 · 2023年6月
5期分（2019/06〜2023/06）
平均勤続年数
14年 · 2023年6月
5期分（2019/06〜2023/06）
平均年間給与
926万円 · 2023年6月
5期分（2019/06〜2023/06）
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出典: edinet / 取得 2026年6月10日
収益（IFRS）
555億円
純利益
50億円
総資産
684億円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
収益（IFRS） 百万円 | 141,527 FY2023 | +8.3% | +7.9% | |
売上総利益 百万円 | 42,346 FY2023 | +4.0% | +7.3% | |
営業利益 百万円 | 6,080 FY2023 | -32.9% | +4.2% | |
当期純利益 百万円 | 3,093 FY2023 | -53.0% | -2.3% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 205.3 FY2023 | -53.0% | -2.2% | |
潜在 EPS 円 | 205.3 FY2023 | -53.0% | -17.3% | |
BPS 円 | 4,298.9 FY2023 | +9.2% | +3.3% | |
DPS 円 | 125.0 FY2023 | +0.0% | +18.6% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 3.9 FY2023 | -55.7% | -11.4% | |
自己資本比率 % | 41.4 FY2023 | -7.8% | -2.8% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 195,391 FY2023 | +12.3% | +14.4% | |
総負債 百万円 | 111,607 FY2023 | +21.4% | +16.5% | |
純資産 百万円 | 83,784 FY2023 | +2.2% | +11.7% | |
自己資本 百万円 | 80,873 FY2023 | +3.6% | +9.6% | |
短期有利子負債 百万円 | 28,716 FY2023 | +118.4% | +30.2% | |
長期有利子負債 百万円 | 17,385 FY2023 | -9.9% | -3.6% | |
流動負債 百万円 | 77,955 FY2023 | +39.6% | +20.0% | |
固定負債 百万円 | 13,971 FY2023 | -25.2% | -18.0% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 8,345 FY2023 | +73.1% | +43.6% | |
投資 CF 百万円 | -2,859 FY2023 | +58.9% | — | |
財務 CF 百万円 | 8,298 FY2023 | +338.6% | +6.2% | |
現預金 百万円 | 31,679 FY2023 | +76.3% | +29.0% |
日本工営株式会社は特許46件・商標46件・意匠2件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
46件
審査中・消滅含む 196件
商標
46件
審査中・消滅含む 62件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 5件
意匠
2件
登録・現存
46件
審査中
6件
うち審査請求なし 4件
満了
0件
消滅
71件
拒絶・取下げ
78件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: その他分野（現存26）・計測機器（現存16）・電気工学（現存8）・機械工学（現存5）・化学（現存2）
ＤＡＯＯＯＮ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
Ｎ∞Ｎ‐ＬＯＵＰＥ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
ＨＡＳＨＩｍｉｒｕ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
ＭｏｂａＤＡＳ
建設・修理・工事・IT・研究開発・デザイン · 登録2025
Ｎ‐ＬＯＵＰＥ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン · 登録2025
ＬｉＡＮＡ
IT・研究開発・デザイン · 登録2024
点群データ処理システム登録2026・請求項7項
法面の健全度を適切に評価することができる点群データ処理システム
点群データ処理システム登録2025・請求項6項
法面の維持管理をし易くすることができる点群データ処理システム
気象予測表示システム及び気象予測表示方法登録2024・請求項8項
気象予測の結果を活用し易くできる気象予測表示システム及び気象予測表示方法
管渠の劣化を診断する装置及びその方法登録2024・請求項17項
人工知能技術（ＡＩ）を活用し、管渠内画像上の異常をより早く、かつ、正確に見つけることができるような方法又は装置
土壌中の熱伝導率の評価方法、評価装置、評価プログラム地中熱ヒートポンプシステムの設置支援方法登録2024・請求項10項
水蒸気の移動に伴う熱移動量を考慮した土壌中の熱伝導率の評価を実現することができる土壌中の熱伝導率の評価方法
データ基準日: 2026年9月3日確認分
所在地を問わず同業種で選定
株式会社ドラフト上場
応用地質株式会社上場
株式会社協和コンサルタンツ上場
八千代エンジニヤリング株式会社
株式会社日水コン上場
株式会社ＦＬＩＧＨＴＳ
株式会社エプコ上場
株式会社長大上場
