証券コード261A東証スタンダード · サービス業
東京都新宿区に所在する、1959年設立・従業員（被保険者）943名の建設・土木（設計・測量）企業。
- 所在地
- 〒160-0023 東京都 新宿区 西新宿６丁目２２番１号
- 法人番号
- 3011101015783
- 所在ビル
- 新宿スクエアタワー(53 社)
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証券コード261A東証スタンダード · サービス業
東京都新宿区に所在する、1959年設立・従業員（被保険者）943名の建設・土木（設計・測量）企業。
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法人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社日水コンは、1959年の創業以来、「水」を専門とする建設コンサルタントのパイオニアとして、上下水道を主軸とした水インフラに関する多岐にわたるコンサルティングサービスを提供しています。同社の事業内容は、上水道、下水道、工業用水道の企画、調査、研究、計画、設計、工事監理、施設の運転・管理、診断、水質検査に加えて、治水、利水、河川、湖沼、沿岸海域に係る環境管理、産業廃水・廃棄物等の処理、建築、都市開発、地域開発、農業開発、再生可能エネルギー関連事業、情報処理システムの開発・販売・貸与・運用・保守、人材派遣、建築・土木・各種プラント工事の請負・施工・監理、資機材の調達・販売・リース・賃貸など広範にわたります。 同社は「水のインパクトカンパニー」を目指し、少子高齢化、災害激甚化、インフラ老朽化、担い手不足といった水インフラ事業が抱える社会課題に対し、「官」「民」「地域」それぞれにソリューションを提供しています。成長戦略として、国土強靭化やPPP/PFIを深掘りする公共インフラ（BtoG事業）、海外市場での排水規制対応などの産業インフラ（BtoB事業）、そして小水力発電、エネルギー・アグリビジネスといった新規分野への進出を掲げています。 具体的なサービスとしては、水道事業ビジョンの策定、広域化・共同化計画、アセットマネジメント、耐震診断・補強設計、官民連携（ウォーターPPP）事業の導入支援、脱炭素社会への貢献、微量化学物質対策、流域治水、リアルタイム浸水予測システム、下水汚泥資源利用、DXイノベーションによる管路管理システムや設備管理システムの開発・提供などがあります。また、AIやドローン、SAR衛星データなどの先端技術を積極的に活用し、水害対策ワンストップソリューションやリアルタイム感染症動向把握のための下水バイオマーカーセンサの開発にも取り組んでいます。 同社は中央研究所を擁し、売上高の約1%を研究開発費に投資することで、新しい製品・技術サービスを開発し、27件以上の特許を保有しています。国内外の顧客や地域社会との強固な関係資本を築き、JICA-SDGsパートナー認定や国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」の受賞など、多くの実績を誇ります。ISO9001, 14001, 27001, 55001を統合したマネジメントシステムを運用し、高品質なサービス提供と持続可能な社会の実現に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社日水コンの直近の動向として、2025年6月にAI・物理モデルを活用した「水害対策ワンストップソリューション（都市下水予測）」が福岡市実証実験フルサポート事業に採択され、7月には「リアルタイム雨水管理システム（Blitz GIS）」を活用する実証事業が国土交通省のWOW TO JAPANプロジェクトに採択されました。同じく7月には「集水トラフ機構」に関する特許を出願し、9月には国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」を受賞しています。11月には内閣官房「令和7年度 水循環ACTIVE企業」に認証され、12月には「日水コングループビジョン2030（概要版）」を公表するとともに取締役、執行役員等の異動並びに組織変更を発表しました。2026年に入ってからは、3月に広域型「水の官民連携」（ウォーターPPP）として大阪狭山市公共下水道施設包括的維持管理業務（第3期）および河内長野市下水道施設包括的管理業務を受注し、株式会社Liberawareとの資本業務提携契約を締結、健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に認定されています。4月には「No Entry実現に向けた概略点検・詳細点検併用型ドローン×AI実証事業」が国土交通省のAB-Crossプロジェクトに採択されました。
公表されている決算では、単独純利益は2020年期961百万円 → 2021年期772百万円 → 2022年期853百万円 → 2023年期1,112百万円 → 2024年期1,477百万円 → 2025年期1,636百万円と推移し、直近2期で大きく拡大しています。連結売上高も2024年期23,533百万円から2025年期24,413百万円へと増加しました。社会保険被保険者数は2025年4月の894名から2026年5月の942名へと緩やかに増加しており、概ね900名前後の規模で推移しています。
直近では「日水コングループビジョン2030」の公表、ウォーターPPPの受注、株式会社Liberawareとの資本業務提携、ドローン×AIやBlitz GISなど先端技術を用いた国・自治体の実証事業への採択が相次いでおり、中期ビジョンに沿って水インフラ領域での官民連携と技術活用を進めている段階にあたります。
この要約は 2026-05-22 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 51 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
AI・物理モデルを活用した水害対策ソリューション
リアルタイムで雨水を管理するシステム
売上高
244億円
純利益
17億円
総資産
248億円
従業員数（被保険者）
943人 · 2026年7月
29期分（2024/03〜2026/07）
ROE単体
11.92% · 2025年12月
11期分（2015/12〜2025/12）
ROA単体
7.07% · 2025年12月
11期分（2015/12〜2025/12）
自己資本比率単体
59.78% · 2025年12月
11期分（2015/12〜2025/12）
ROE
このデータをAIで活用
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11.92% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
ROA連結
6.98% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
自己資本比率連結
59.78% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
EPS
147.09円 · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
希薄化後EPS
145.11円 · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
BPS
1,266.67円 · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
PER
17倍 · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
発行済株式総数
1,187万株 · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
1株当たり配当金
74円 · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
配当性向
53.2% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
株主総利回り
181.2% · 2025年12月
1期分（2025/12〜2025/12）
設備投資額
4.9億円 · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
役員報酬総額
1.4億円 · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男性役員数
7人 · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
女性役員数
1人 · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
女性役員比率
12.5% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
従業員数
668人 · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
平均年齢
41歳 · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
平均勤続年数
13年 · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
平均年間給与
877万円 · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
女性管理職比率
4.4% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（全体）
64.7% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（正規雇用）
74.4% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（非正規雇用）
61.5% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
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株式会社日工技建は、1993年4月に法人化された建設コンサルタント会社であり、「日本の工（たくみ）の技を持つ建設コンサルタント」をモットーに、社会資本整備に貢献…
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アイテックコンサルタント株式会社は、1965年3月の創業以来、社会資本整備を支える建設技術コンサルタントとして、道路、鉄道、河川、上下水道など公共性の高い構造物…
採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 24,414 FY2025 | +3.7% | +3.7% | |
株式会社日水コンは特許65件・商標7件・実用新案2件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）、特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
65件
登録 38
商標
7件
登録 7
実用新案
2件
登録 2
売上総利益 百万円 |
| 7,107 FY2025 |
| +6.7% |
| +6.7% |
営業利益 百万円 | 2,380 FY2025 | +9.3% | +9.3% |
当期純利益 百万円 | 1,731 FY2025 | +16.0% | +16.0% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 147.1 FY2025 | +17.0% | +17.0% | |
潜在 EPS 円 | 145.1 FY2025 | +15.6% | +15.6% | |
BPS 円 | 1,266.7 FY2025 | +5.7% | +5.7% | |
DPS 円 | 74.0 FY2025 | +8.8% | +8.8% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 11.9 FY2025 | +9.5% | +9.5% | |
自己資本比率 % | 59.8 FY2025 | -3.5% | -3.5% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 24,793 FY2025 | +8.0% | +8.0% | |
総負債 百万円 | 9,829 FY2025 | +14.0% | +14.0% | |
純資産 百万円 | 14,964 FY2025 | +4.4% | +4.4% | |
自己資本 百万円 | 14,093 FY2025 | +0.9% | +0.9% | |
流動負債 百万円 | 8,640 FY2025 | +15.1% | +15.1% | |
固定負債 百万円 | 1,189 FY2025 | +6.9% | +6.9% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 2,617 FY2025 | +74.2% | +74.2% | |
財務 CF 百万円 | -1,771 FY2025 | -215.4% | — | |
現預金 百万円 | 9,401 FY2025 | -3.8% | -3.8% |
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: その他分野（31）・化学（27）・計測機器（10）・電気工学（9）・機械工学（7）
水
広告・小売・事業支援・建設・修理・工事・IT・研究開発・デザイン · 登録2017
ＮＩＳＳＵＩＣＯＮ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・建設・修理・工事・輸送・物流・旅行・物品加工・処理・印刷・IT・研究開発・デザイン・医療・美容・農業サービス · 登録2014
Ｂｌｉｔｚ
IT・研究開発・デザイン · 登録2012
日水コン
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・建設・修理・工事・輸送・物流・旅行・物品加工・処理・印刷・IT・研究開発・デザイン・医療・美容・農業サービス · 登録2007
ＮＩＨＯＮ ＳＵＩＤＯ ＣＯＮＳＵＬＴＡＮＴＳ
建設・修理・工事・輸送・物流・旅行・物品加工・処理・印刷・IT・研究開発・デザイン · 登録2007
焼却灰採取機器およびそれを含む焼却灰採取システム登録2026・請求項8項
下水汚泥の焼却灰の色測定に際して、安全かつ測定回数に制約の少ない機器およびシステムの提供。
低カリウムきのこの生産方法登録2024・請求項13項
カリウム含量を低減させたきのこ子実体の生産方法の提供。
焼却炉閉塞危険性評価方法および焼却炉閉塞防止方法登録2024・請求項4項
焼却炉閉塞を効果的に防止する焼却炉閉塞危険性評価方法及び焼却炉閉塞防止方法
下水処理システムおよび下水処理制御方法登録2024・請求項14項
下水処理施設において、雨天時の流入水量増加時にその時点の活性汚泥界面沈降速度に応じた適切な高級処理能力を把握し、沈殿放流水量を抑制する運転を行う、下水処理システム
窒素無機化率の高い汚泥肥料登録2024・請求項10項
窒素無機化率の高い汚泥肥料の提供。
前年同期比・連結
2025年12月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 4.3%増、営業利益が 13.8%増、純利益が 19.2%増。
売上高
▲ 4.3%
134.03億円（前年同期 128.55億円）
営業利益
▲ 13.8%
19.49億円（前年同期 17.12億円）
純利益
▲ 19.2%
13.24億円（前年同期 11.1億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
