証券コード8001東証プライム · 卸売業
大阪府大阪市北区に所在する、1949年設立・社会保険被保険者数4,175名の卸売・商社（総合商社）企業。
- 所在地
- 〒530-0001 大阪府 大阪市北区 梅田３丁目１番３号
- 法人番号
- 7120001077358
- 所在ビル
- ノースゲートビル(2 社)推定
証券コード8001東証プライム · 卸売業
大阪府大阪市北区に所在する、1949年設立・社会保険被保険者数4,175名の卸売・商社（総合商社）企業。
法人向け行政向け
2026年7月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
伊藤忠商事株式会社は、同社の国内外ネットワークとグループ企業を基盤に、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第8カンパニーの8領域で事業を行う総合商社である。原材料や製品の輸出入・国内取引を担うほか、事業投資、資本・業務提携、企業経営を組み合わせ、調達から流通、販売、消費者接点までの商流を構築する。製造業者、小売・流通事業者、金融機関、公共・インフラ関連事業者などを取引先とし、日本、北米、中南米、欧州、アフリカ、中近東、大洋州、アジア、東アジア、CISに事業基盤を持つ。 繊維商社を源流としながら非繊維分野へ領域を広げ、機械・社会インフラ、金属資源、石油・ガス、化学品、食品、住宅・生活資材、ICT、金融・決済、消費者関連事業をグループで展開する。1998年のファミリーマートへの出資、オリエントコーポレーションとの資本・業務提携、中国CITIC LimitedおよびタイCharoen Pokphand Groupとの戦略提携など、出資先の事業基盤と商社機能を結び付ける点に特徴がある。1989年には日本初の民間通信衛星JCSAT-1の打ち上げに成功し、資源取引や卸売にとどまらず、通信、金融、小売など生活消費分野にも事業を拡張してきた。収益は商品売買、仲介、事業会社の利益、投資収益などから構成され、カンパニー別の迅速な意思決定と国際的な取引網を強みとする。
2026年8月15日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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伊藤忠商事株式会社の直近の動向として、2025年5月から2026年3月にかけてFILA、KELTY、CONVERSE WORKING、OUTDOOR PRODUCTS、「Life Design Junction!」など繊維・生活消費領域のブランド関連商標を継続的に出願しています。2025年12月17日に自己株式の取得終了を公表し、2026年1月15日に代表取締役及び監査役の異動を開示、2月5日には新たな自己株式取得の決定を公表しました。2026年2月18日に日立建機株式会社株式の追加取得を発表し、2月24日にはサンフロンティア不動産株式会社への公開買付け開始・第三者割当増資引受け・資本業務提携契約締結、及び伊藤忠食品株式会社（証券コード：2692）に対する公開買付け開始を同日に開示しています。3月1日には主要株主である筆頭株主の異動、3月18日に役員報酬BIP信託の継続、3月25日には東京本社移転に伴う「伊藤忠ビル感謝展」開催を発表。4月9日に伊藤忠食品TOBの結果、及びサンフロンティア不動産TOBの結果（持分法適用会社の異動を含む）が公表され、4月14日には日立建機の追加持分取得完了、監査役の異動、及びJR東日本不動産株式会社と伊藤忠都市開発株式会社の吸収合併を同日に開示しました。4月29日には子会社・伊藤忠エネクス、5月7日には子会社・プリマハムの個別業績差異が開示され、4月30日に2026年3月期決算短信〔IFRS〕（連結）が公表されています。
公表されている決算では、連結ベースで売上は2019期11,600,485百万円 → 2022期12,293,348百万円 → 2023期13,945,633百万円 → 2024期14,029,910百万円 → 2025期14,724,234百万円と推移し、純利益も2021期440,883百万円 → 2022期878,973百万円 → 2023期844,681百万円 → 2024期851,923百万円 → 2025期933,015百万円と推移しています。社会保険被保険者数は2025年2月の4,137名から2025年6月の4,219名でピークをつけた後、2026年5月には4,053名となっており、期間内の最大最小差は約4%で概ね横ばいで推移しています。
商標出願はFILA、KELTY、CONVERSE WORKING、OUTDOOR PRODUCTSなど繊維・ブランド事業の周辺に集中する一方、日立建機の追加持分取得、伊藤忠食品の公開買付け、サンフロンティア不動産の持分法適用会社化、伊藤忠都市開発によるJR東日本不動産の吸収合併など、機械・食料・住生活カンパニーにまたがる資本再編が並行して進んでいます。
この要約は 2026年5月22日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 81 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
14.8兆円
純利益
9,003億円
総資産
16.7兆円
社会保険被保険者数
4,172人 · 2026年10月
35期分（2023/12〜2026/10）
被保険者数 前年同月比
-0.3% · 2026年10月
前年同月 4,185人（2025年10月）→ 4,172人（-13人）
ROE単体
32.8% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
11.63% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
35.46% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
12.52% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
ROA連結
5.38% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
自己資本比率連結
42.96% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
56.4億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
9人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
4人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員比率
30.77% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年齢
42歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
17年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
1,991万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
10.1% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
56.9% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
57.9% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
59.3% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
70% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
EPS単体
91.65円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
株主総利回り単体
298.1% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
1株当たり配当金単体
42円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数単体
4,125人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER連結
15.43倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
発行済株式総数単体
79.2億株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS単体
281.19円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER単体
21.54倍 · 2026年3月
10期分（2016/03〜2026/03）
従業員数連結
11.5万人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS連結
128円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
配当性向単体
45.8% · 2026年3月
10期分（2016/03〜2026/03）
希薄化後EPS連結
128円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
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伊藤忠商事株式会社は実用新案1件・商標1,696件・特許21件・意匠25件を保有しています。商標は衣料・靴（第25類）、特許は電気機械・装置・エネルギーなどの分野が中心です。
実用新案
1件
審査中・消滅含む 3,093件
商標
1,696件
審査中・消滅含む 2,332件
特許
21件
審査中・消滅含む 529件
意匠
25件
審査中・消滅含む 123件
うち審査請求なし 6件
登録・現存
22件
審査中
8件
うち審査請求なし 6件
満了
0件
消滅
938件
データ基準日: 2026年10月10日確認分
拒絶・取下げ
2,654件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: ・電気工学（現存14）・機械工学（現存5）・その他分野（現存3）・計測機器（現存1）・化学（現存1）
そだキャリ＋
紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・電気通信・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・飲食・宿泊・法律・警備・個人サービス · 登録2026
ｋｏｌｏｒ
革・旅行用品・馬具・衣料・靴・広告・小売・事業支援 · 登録2026
ＧＵＮＡ Ｒｅ
金融・保険・不動産 · 登録2026
番組や広告等の情報提供を効果的に行うコンテンツ配信システム
学用品リユースシステム、情報処理方法および情報処理プログラム登録2025・請求項16項
学用品の売買に際して、特有の課題を解決するための新規な学用品リユースシステムなど
店舗用サイネージシステム、及びプログラム登録2024・請求項8項
番組や広告等の情報提供を効果的に行う。
システム及びプログラム登録2024・請求項20項
住戸でグリーン電力を消費したことの価値を適正に評価する。
出典: 有価証券報告書 / 取得 2026年6月10日
収益（IFRS）
14.8兆円
純利益
9,003億円
総資産
16.7兆円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
収益（IFRS） 百万円 | 14,823,087 FY2026 | +0.7% | +4.8% | |
売上総利益 百万円 | 2,480,532 FY2026 | +4.4% | +6.4% | |
営業利益単体 百万円 | 32,873 FY2026 | -7.3% | -7.7% | |
当期純利益 百万円 | 900,283 FY2026 | +2.3% | +2.4% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 128.0 FY2026 | -79.2% | -30.6% | |
潜在 EPS |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 14.6 FY2026 | -7.3% | -9.6% | |
自己資本比率 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 16,732,815 FY2026 | +10.6% | +8.3% | |
総負債 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 1,131,837 FY2026 | +13.5% | +9.0% | |
投資 CF |
| 128.0 FY2026 |
| -79.2% |
| -30.6% |
BPS単体 円 | 281.2 FY2026 | -77.2% | -23.2% |
DPS 円 | 42.0 FY2026 | -79.0% | -21.4% |
| 39.4 FY2026 |
| +3.5% |
| +3.3% |
| 9,544,556 FY2026 |
| +7.9% |
| +6.6% |
純資産 百万円 | 7,188,259 FY2026 | +14.3% | +10.8% |
自己資本 百万円 | 6,589,966 FY2026 | +14.5% | +11.9% |
短期有利子負債単体 百万円 | 847,501 FY2026 | -8.4% | +4.0% |
長期有利子負債単体 百万円 | 158,900 FY2026 | +224.3% | +11.9% |
流動負債 百万円 | 4,764,094 FY2026 | +6.2% | +6.9% |
固定負債単体 百万円 | 1,471,754 FY2026 | +28.6% | +19.8% |
| -388,872 FY2026 |
| +24.7% |
| — |
財務 CF 百万円 | -726,477 FY2026 | -38.4% | — |
現預金 百万円 | 593,766 FY2026 | +8.0% | -0.7% |
前年同期比・連結
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で収益（IFRS）が 0.6%減、純利益が 14.1%増。
収益（IFRS）
▼ 0.6%
7.25兆円（前年同期 7.29兆円）
純利益
▲ 14.1%
5,002.8億円（前年同期 4,384.42億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
