証券コード8031東証プライム / 名証プレミア / 札証本則 / 福証本則 · 卸売業
東京都千代田区に所在する、1947年設立・社会保険被保険者数5,818名の卸売・商社（総合商社）企業。
- 所在地
- 〒100-0004 東京都 千代田区 大手町１丁目２番１号
- 法人番号
- 1010001008767
証券コード8031東証プライム / 名証プレミア / 札証本則 / 福証本則 · 卸売業
東京都千代田区に所在する、1947年設立・社会保険被保険者数5,818名の卸売・商社（総合商社）企業。
法人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ)・名古屋・札幌・福岡証券取引所の上場情報および EDINET 提出者情報より。
三井物産株式会社は、同社のグローバルネットワークを基盤に、鉱物・金属資源、鉄鋼製品、LNG、エネルギー、デジタル・社会インフラ、モビリティ、基礎素材、機能性素材、食料・農業、流通、ウェルネス、IT・通信、企業投資の各領域で事業を行う総合商社である。7つの事業セグメントと15の本部事業部を設け、資源・原材料・製品の売買に加え、事業投資、共同事業の組成、プロジェクト開発、物流、金融、不動産などを組み合わせ、メーカー、資源・エネルギー事業者、農業・食品事業者、小売業者、医療関連事業者、公共・社会インフラ事業者の事業活動を支える。 具体的には、モザンビークのLNG開発、石油・ガス資産、鉄鉱石などの資源事業、再生可能エネルギー由来の環境価値を組み合わせた電力供給、北海道苫小牧地域のアンモニア供給拠点、コンテナターミナル、自動車産業のバリューチェーン、植林を起点とする木材チップ供給、茶製品の製造・販売、ヘルスケア関連事業などを手掛ける。さらに、産業現場向けAIインフラへの投資、量子コンピューティング関連事業、CO2直接空気回収技術を開発する企業への支援など、デジタル化と脱炭素化に関わる事業開発にも取り組む。世界各地の顧客、取引先、技術企業、金融機関、政府・公共機関を結び付け、情報収集力、事業開発力、投資機能を用いて長期的に事業価値を形成する点に特徴がある。
2026年8月12日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
無料登録すると、各データの中身を表示できます
三井物産株式会社の直近の動向として、2025年7月に東北電力とDX推進に向けた協業に基本合意、8月には英国エネルギー産業向けの鋼材加工・機器製造及び港湾事業を買収し、LCA Plus事業をe-dash株式会社と事業統合、量子・古典ハイブリッドプラットフォーム「QIDO」の提供を開始、愛知県豊田市と外国人材活躍に関する連携協定を締結しました。9月には核融合スタートアップの米Commonwealth Fusion Systems（CFS）社への出資参画を発表、同月から10月にかけて主要株主の異動を開示しています。11月には自己株式取得・消却に係る事項の決定を公表し、12月には生成AIを活用した不動産業務効率化プラットフォーム「AIDeeD」を開発・公表しました。2026年1月には代表取締役の異動を伴う役員人事およびオマーン国陸上油・ガス田事業権益の一部売却を開示、2月には米国化学品事業子会社の解散及び清算、3月には固定資産の譲渡と自己株式取得の終了・消却を実施しました。4月には自己株式の処分に係る取締役会決議公告と、中期経営計画2029「2030年、そしてその先へ 信頼とイノベーションで未来をつくる」を公表、5月には三井物産共創基金を通じて大気中のCO2直接回収技術を独自開発するPlanet Savers社への助成を決定しています。
公表されている連結決算では、売上高は2022年3月期 11,757,559百万円 → 2023年3月期 14,306,402百万円 → 2024年3月期 13,324,942百万円 → 2025年3月期 14,662,620百万円、純利益は937,670 → 1,154,627 → 1,080,479 → 921,556百万円と推移しています。社会保険被保険者数は2025年5月の5,952名をピークに、2026年3月の5,806名まで緩やかに減少した後、直近の2026年5月は5,903名と概ね横ばいで推移しています。
脱炭素・生成AI・核融合・量子計算といった先端領域への出資や事業統合と並行して、米国化学品子会社の清算・オマーン油ガス田権益の一部売却・自己株式取得および消却といった事業ポートフォリオの組み替えと株主還元が進められており、中期経営計画2029の公表および代表取締役の異動とあわせて、次期戦略フェーズへの移行を進めています。
この要約は 2026年5月19日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 53 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
解放した会社と並べて比較できます
同地域・同業種で選定
他の27社
社会保険被保険者数
5,818人 · 2026年10月
32期分（2024/03〜2026/10）
被保険者数 前年同月比
-0.9% · 2026年10月
前年同月 5,868人（2025年10月）→ 5,818人（-50人）
ROE単体
21.47% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
6.5% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
30.26% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
9.25% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
ROA連結
4.01% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
自己資本比率連結
43.31% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
設備投資額
629億円 · 2020年3月
2期分（2019/03〜2020/03）
役員報酬総額
24.9億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
12人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
5人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員比率
29% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年齢
42歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
17.4年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
2,059万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
12% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
64.9% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
65.7% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
56.9% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
60% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
EPS単体
210.74円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
株主総利回り単体
554.4% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
1株当たり配当金単体
115円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数単体
5,333人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER連結
20.47倍 · 2026年3月
10期分（2017/03〜2026/03）
発行済株式総数単体
28.6億株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS単体
991.97円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER単体
28.28倍 · 2026年3月
10期分（2017/03〜2026/03）
従業員数連結
5.5万人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS連結
291.12円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
配当性向単体
54.6% · 2026年3月
10期分（2017/03〜2026/03）
希薄化後EPS単体
210.55円 · 2026年3月
10期分（2017/03〜2026/03）
希薄化後EPS連結
290.86円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
所在地を問わず同業種で選定
出典: 有価証券報告書 / 取得 2026年6月10日
収益（IFRS）
14.0兆円
純利益
8,340億円
総資産
20.8兆円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
収益（IFRS） 百万円 | 13,995,222 FY2026 | -4.6% | +4.5% | |
売上総利益 百万円 | 1,328,153 FY2026 | +3.1% | +3.9% | |
営業利益単体 百万円 | -85,266 FY2024 | -612.0% | — | |
当期純利益 百万円 | 833,971 FY2026 | -7.4% | -2.3% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 291.1 FY2026 | -5.1% | -15.1% | |
潜在 EPS 円 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 10.2 FY2026 | -14.3% | -13.2% | |
自己資本比率 % |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 20,821,528 FY2026 | +23.9% | +8.7% | |
総負債 百万円 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 952,912 FY2026 | -6.3% | +4.2% | |
投資 CF 百万円 |
| -5.1% |
| -15.2% |
BPS単体 円 | 992.0 FY2026 | +10.3% | -7.7% |
DPS 円 | 115.0 FY2026 | +15.0% | +2.3% |
| -6.2% |
| +2.9% |
| 11,803,607 FY2026 |
| +30.4% |
| +6.6% |
純資産 百万円 | 9,017,921 FY2026 | +16.2% | +11.7% |
自己資本 百万円 | 8,767,744 FY2026 | +16.2% | +11.8% |
短期有利子負債単体 百万円 | 532,450 FY2026 | -37.6% | +2.6% |
長期有利子負債単体 百万円 | 491,073 FY2026 | +2.1% | +11.2% |
流動負債 百万円 | 5,010,602 FY2026 | +37.1% | +7.1% |
固定負債単体 百万円 | 4,217,996 FY2026 | +29.1% | +6.5% |
| -1,033,522 FY2026 |
| -538.0% |
| — |
財務 CF 百万円 | 26,896 FY2026 | +103.6% | — |
現預金 百万円 | 982,722 FY2026 | +0.5% | -3.4% |
三井物産株式会社は商標523件・特許9件を保有しています。商標は台所用品・ガラス・磁器（第21類）、特許は経営管理用ITメソッドなどの分野が中心です。
商標
523件
審査中・消滅含む 1,014件
特許
9件
審査中・消滅含む 276件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 8件
うち審査請求なし 7件
登録・現存
9件
審査中
9件
うち審査請求なし 7件
満了
0件
消滅
47件
拒絶・取下げ
219件
データ基準日: 2026年11月5日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: ・化学（現存5）・電気工学（現存3）・機械工学（現存2）
「未来をつくる」人をつくる
紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援 · 登録2024
ｓｔｅｅｌｎａｖｉ
建設・修理・工事・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
ｆａｒｍｅｒｓ ３６０°ｌｉｎｋ
電子機器・ソフトウェア・ロープ・帆布・繊維原料・織物用糸・織物・生地・衣料・靴・加工植物性食品・調味料・農水産物・生きている動植物・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・輸送・物流・旅行・物品加工・処理・印刷・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2023
情報処理装置及びプログラム登録2020・請求項15項
新規に出願された商標登録出願及び／または特許出願の情報を処理する情報処理装置、情報処理プログラム
情報処理装置及びプログラム登録2019・請求項12項
商標登録出願と関連する特許出願に関する情報を容易に扱うことができる情報処理装置及びプログラム
微細炭素繊維分散皮膜およびその製造方法登録2014・請求項3項
良好な被膜強度を有しつつ、比較的少量の微細炭素繊維をもって所期の導電性ないし制電性を発揮し得る微細炭素繊維分散皮膜を得る。
前年同期比・連結
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で収益（IFRS）が 7.8%減、純利益が 2.9%増。
収益（IFRS）
▼ 7.8%
6.76兆円（前年同期 7.33兆円）
純利益
▲ 2.9%
4,237.33億円（前年同期 4,117.87億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
