証券コード5233東証プライム / 福証本則 · ガラス・土石製品
東京都文京区に所在する、1881年設立・社会保険被保険者数2,577名の製造業(化学・素材)企業。
- 所在地
- 〒112-0002 東京都 文京区 小石川1丁目1番1号
- 法人番号
- 4010401082995
証券コード5233東証プライム / 福証本則 · ガラス・土石製品
東京都文京区に所在する、1881年設立・社会保険被保険者数2,577名の製造業(化学・素材)企業。
法人向け(建設・土木・エネルギー・環境・不動産)行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
太平洋セメント株式会社は、国内セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、海外事業を中核に、環太平洋地域を視野に入れたグローバルな事業展開を行うリーディングカンパニーです。同社は1881年の創業以来、100年以上にわたり培ってきた技術と経験を基盤に、社会基盤の整備に不可欠なセメントの製造・供給を主軸としています。セメント事業では、普通セメントに加え、都市ごみ焼却灰を原料とするエコセメントの販売や、各種廃棄物を燃料・原料として活用するリサイクル技術を駆使した循環型社会の構築に貢献しています。資源事業では、セメント製造に必要な石灰石などの鉱物資源の採掘・供給を行うほか、砕石や砂利といった建設資材の提供も手掛けています。環境事業においては、セメント工場の特性を活かし、大量の廃棄物や副産物の処理・再資源化を推進。灰水洗システムやAKシステムといった独自の技術を通じて、地球環境保全と資源循環の促進に積極的に取り組んでいます。建材・建築土木事業では、コンクリート製品や建材の製造・販売を通じて、安全・安心な社会基盤づくりを支援。また、海外事業として米国、ベトナム、フィリピン、パプアニューギニア、中国などに生産拠点を持ち、グローバル市場でのプレゼンスを確立しています。その他事業として、不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給など多岐にわたる分野でグループ会社と共に事業を展開し、総合力を発揮しています。同社は、持続可能な地球の未来を拓く先導役として、経済発展と環境配慮、社会貢献を調和させた事業活動を推進し、GX推進やDX推進にも注力しながら、技術革新と企業価値の最大化を目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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太平洋セメント株式会社は直近、グループ再編とM&Aの動きが集中しています。2025年7月に商標「POWERFLYASH」「TQCS」や混合セメント組成物の特許を出願し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分も決定しました。2025年8月にはパシフィックシステム株式会社(証券コード3847)への公開買付けを開始し、9月に成立しています。同時期に、廃棄物に含まれるアンモニアを分離するセメント原料化技術、粉末状セメント組成物、セメント質硬化体の製造方法など特許を相次いで出願。2025年10月には米Vulcan社の生コンクリート事業用資産等の買収を発表しました。2025年11月には2026年3月期通期業績予想の修正と従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式処分を実施し、2026年2月にはフィリピン連結子会社の減損損失計上と業績予想再修正、連結子会社の持分譲渡、代表取締役の異動を発表しています。2026年3月19日には商標を同日に8件まとめて出願し、3月24日には保有株式の一部売却、株式会社トクヤマのセメント販売事業を吸収分割により承継する新設会社の株式取得(完全子会社化)、3月29日には「26中期経営計画の振り返りと今後の方針」公表と続きました。2026年5月11日には2026年3月期決算とともに自己株式の取得(ToSTNeT-3)を決定し、5月13日には新株予約権の発行も決議しています。
公表されている決算では、単独売上は2016年3月期 300,642百万円から2025年3月期 333,466百万円まで概ね横ばいで推移しています。純利益は2022年3月期 22,524百万円 → 2023年3月期 ▲32,882百万円(赤字)→ 2024年3月期 33,443百万円 → 2025年3月期 17,297百万円と直近4期で大きく変動しています。社会保険被保険者数は2025年2月 2,519名から2026年5月 2,620名と概ね横ばいで推移しています。
直近では、米Vulcan社の生コンクリート事業買収・トクヤマのセメント販売事業の完全子会社化・パシフィックシステムへのTOBといった事業拡大と、フィリピン子会社の減損・連結子会社持分譲渡・保有株式売却といった整理が並行し、自己株式取得や新株予約権発行を含む資本政策の見直しも重なっています。
この要約は 2026年5月19日(JST)生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 66 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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社会保険被保険者数
2,577人 · 2026年11月
33期分(2024/03〜2026/11)
被保険者数 前年同月比
+0.6% · 2026年11月
前年同月 2,562人(2025年11月)→ 2,577人(+15人)
ROE単体
2.97% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROA単体
1.14% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
自己資本比率単体
38.26% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
女性管理職比率
3.7% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
ROA連結
1.72% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
設備投資額
811億円 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
役員報酬総額
6.0億円 · 2026年3月
7期分(2020/03〜2026/03)
平均年間給与
846万円 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
女性役員比率
15.4% · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
女性役員数
2人 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
男性役員数
11人 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
男女賃金格差(全体)
71.6% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
1株当たり配当金単体
100円 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
BPS単体
2,545.25円 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
BPS連結
6,098.13円 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
EPS単体
75.63円 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
EPS連結
227.86円 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
PER単体
46.29倍 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
PER連結
15.36倍 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
平均勤続年数
16.8年 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
平均年齢
39.6歳 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
従業員数単体
1,783人 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
従業員数連結
1.3万人 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
株主総利回り単体
133.67% · 2026年3月
7期分(2020/03〜2026/03)
発行済株式総数単体
1.2億株 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
配当性向単体
132.23% · 2026年3月
10期分(2016/03〜2026/03)
男女賃金格差(正規雇用)
71.6% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
男女賃金格差(非正規雇用)
61.9% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
男性育休取得率
87.5% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
ROE連結
3.57% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
自己資本比率連結
48.15% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
売上高
8,984億円
純利益
254億円
総資産
1.5兆円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 898,441 FY2026 | +0.2% | +6.1% | |
売上総利益 百万円 | 223,264 FY2026 | +2.8% | +6.2% | |
営業利益 百万円 | 74,620 FY2026 | -4.0% | +12.4% | |
当期純利益 百万円 | 25,401 FY2026 | -55.8% | -3.2% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 227.9 FY2026 | -54.7% | -1.9% | |
BPS 円 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 3.8 FY2026 | -59.7% | -10.2% | |
自己資本比率 % |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 1,479,061 FY2026 | +3.9% | +7.6% | |
総負債 百万円 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 114,205 FY2026 | -3.1% | +12.5% | |
投資 CF 百万円 |
| +5.9% |
| +8.7% |
DPS 円 | 100.0 FY2026 | +25.0% | +9.3% |
| +2.1% |
| -0.2% |
| 766,824 FY2026 |
| +2.6% |
| +8.3% |
純資産 百万円 | 712,237 FY2026 | +5.3% | +6.9% |
自己資本 百万円 | 547,064 FY2026 | +2.9% | +2.0% |
短期有利子負債 百万円 | 158,500 FY2026 | +1.3% | +11.4% |
長期有利子負債 百万円 | 42,300 FY2026 | -23.1% | -8.4% |
流動負債 百万円 | 416,902 FY2026 | +7.4% | +7.7% |
固定負債 百万円 | 349,922 FY2026 | -2.6% | +8.9% |
| -106,528 FY2025 |
| -14.1% |
| — |
財務 CF 百万円 | -26,761 FY2026 | -29.8% | — |
現預金 百万円 | 53,926 FY2026 | -17.5% | +1.8% |
出典: 有価証券報告書 / 取得 2026年6月10日
太平洋セメント株式会社は特許1,645件・実用新案8件・商標328件・意匠124件を保有しています。商標は非金属建築材料(第19類)、特許は材料・冶金などの分野が中心です。
特許
1,645件
審査中・消滅含む 7,387件
実用新案
8件
審査中・消滅含む 781件
商標
328件
審査中・消滅含む 625件
意匠
124件
審査中・消滅含む 405件
うち審査請求なし 114件
登録・現存
1,653件
審査中
177件
うち審査請求なし 114件
満了
8件
消滅
1,850
データ基準日: 2026年11月12日確認分
拒絶・取下げ
4,480件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: ・化学(現存1,286)・機械工学(現存283)・計測機器(現存233)・電気工学(現存212)・その他分野(現存170)
AGE
IT・研究開発・デザイン・建設・修理・工事・電子機器・ソフトウェア · 登録2025
Ductal
建設・修理・工事・非金属建築材料・卑金属製品 · 登録2024
Ductal
建設・修理・工事・非金属建築材料・卑金属製品 · 登録2024
水硬性組成物、およびセメント組成物登録2026・請求項2項
本発明は、材齢初期(材齢1日)のセメント質硬化体の水和を速めることにより、生成した水和物に、より多くの二酸化炭素を吸収させて、二酸化炭素の総排出量を低減できる水硬性組成物等
二酸化炭素排出低減セメント組成物、およびセメント質硬化体登録2026・請求項5項
本発明は、セメントの製造時において、二酸化炭素の排出量がより少ないセメント等
土工資材又はセメント混和材の製造方法登録2026・請求項4項
重金属が低減された土工資材又はセメント混合材
二酸化炭素回収装置登録2026・請求項1項
二酸化炭素を高い回収率で安定的に回収することが可能な二酸化炭素回収装置
前年同期比・連結
2026年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 7.1%増、営業利益が 7.7%減、純利益が 50.1%増。
売上高
▲ 7.1%
4,692.78億円(前年同期 4,381.41億円)
営業利益
▼ 7.7%
303.18億円(前年同期 328.53億円)
純利益
▲ 50.1%
367.48億円(前年同期 244.85億円)
出典: EDINET 半期報告書(通期進捗ではなく前年同期との比較)