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デンカ株式会社は1915年の創業以来、「化学の力で、世界をよりよくするスペシャリストになる」というパーパスのもと、化学のものづくりを通じて社会の発展に貢献してきた総合化学メーカーです。同社は多岐にわたる事業を「電子・先端プロダクツ」「ライフイノベーション」「エラストマー・インフラソリューション」「ポリマーソリューション」の4部門で展開しています。 電子・先端プロダクツ部門では、5G通信、xEV（電動車）、再生可能エネルギーといった次世代産業に不可欠な最先端素材を提供しています。具体的には、リチウムイオンバッテリー向けの導電助剤、高機能な放熱材料や基板、機能性セラミックス、フィルム、テープ、接着剤などを開発・製造し、情報化社会の進化を支えています。特に半導体産業においては、世界トップシェアを誇る半導体封止材向け溶融シリカフィラーをはじめ、モーターなどの高電圧・大電流がかかるパワーIC分野向けのアルミニウム基板「ヒットプレート」やセラミックス基板「AN・SNプレート」、さらに放熱シートやスペーサーといった「サーマルマネージメント（熱対策）」製品を提供しており、材料である金属やセラミックス粉末からの一貫生産体制が同社の強みです。 ライフイノベーション部門では、人々のQOL向上を目指し、予防・診断・治療の領域で貢献しています。インフルエンザワクチンや新型コロナウイルスなどの抗原迅速診断キット、各種検査試薬などを提供し、グローバルなヘルスケアニーズに応えています。 エラストマー・インフラソリューション部門は、創業以来培ってきたカーバイドチェーンを基盤に、有機から無機まで幅広い技術を駆使しています。機能性エラストマー、インフラ強靭化に寄与する特殊混和材、農業・土木向けのコルゲート管、肥料、高断熱アルミナ繊維などを提供し、社会インフラの安全性と持続可能性を支えています。 ポリマーソリューション部門では、スチレン系機能性樹脂、アセチル系化成品、ウィッグ・ヘアピース用合成繊維、食品包装材料など、幅広い製品群を展開しています。これらの製品は自動車、電機、電子、食品といった多様な産業分野で活用され、人々の豊かな暮らしと持続可能な社会の実現に貢献しています。 同社は「Mission 2030」という経営計画のもと、「ICT & Energy」「Healthcare」「Sustainable Living」の3つの注力分野において、「スペシャリティ・メガトレンド・サステナビリティ」の3要素を兼ね備えた「3つ星事業」の創出を目指し、ポートフォリオ変革と新規事業・製品開発を強力に推進しています。長年にわたる化学技術の蓄積と、常に時代のニーズに応える革新的な素材開発力がデンカの強みであり、グローバルな事業展開を通じて、世界中の産業と人々の生活を豊かにしています。

太平洋セメント株式会社は、国内セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、海外事業を中核に、環太平洋地域を視野に入れたグローバルな事業展開を行うリーディングカンパニーです。同社は1881年の創業以来、100年以上にわたり培ってきた技術と経験を基盤に、社会基盤の整備に不可欠なセメントの製造・供給を主軸としています。セメント事業では、普通セメントに加え、都市ごみ焼却灰を原料とするエコセメントの販売や、各種廃棄物を燃料・原料として活用するリサイクル技術を駆使した循環型社会の構築に貢献しています。資源事業では、セメント製造に必要な石灰石などの鉱物資源の採掘・供給を行うほか、砕石や砂利といった建設資材の提供も手掛けています。環境事業においては、セメント工場の特性を活かし、大量の廃棄物や副産物の処理・再資源化を推進。灰水洗システムやAKシステムといった独自の技術を通じて、地球環境保全と資源循環の促進に積極的に取り組んでいます。建材・建築土木事業では、コンクリート製品や建材の製造・販売を通じて、安全・安心な社会基盤づくりを支援。また、海外事業として米国、ベトナム、フィリピン、パプアニューギニア、中国などに生産拠点を持ち、グローバル市場でのプレゼンスを確立しています。その他事業として、不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給など多岐にわたる分野でグループ会社と共に事業を展開し、総合力を発揮しています。同社は、持続可能な地球の未来を拓く先導役として、経済発展と環境配慮、社会貢献を調和させた事業活動を推進し、GX推進やDX推進にも注力しながら、技術革新と企業価値の最大化を目指しています。

住友大阪セメント株式会社は、1907年の創業以来、社会インフラ整備に不可欠な基礎資材の安定供給を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献してきた総合素材メーカーです。同社の事業は多岐にわたり、主要な柱として「セメント事業」「鉱産品事業」「建材事業」「光電子事業」「新材料事業」を展開しています。 セメント事業では、各種セメントやセメント系固化材の製造・販売を通じて、高度な技術力と徹底した品質管理により、国内外の様々な構造物や建築物の基盤を支えています。特に、産業廃棄物や副産物の受け入れ拡大、災害廃棄物のリサイクル、廃プラスチックの処理など、循環型社会への貢献に積極的に取り組んでおり、セメント製造プロセス自体が環境負荷低減に寄与する独自のビジネスモデルを確立しています。また、電力供給も行い、バイオマス発電の導入によりCO2排出削減にも貢献しています。 鉱産品事業では、国内有数の規模を誇る良質で豊富な石灰石資源を活かし、鉄鋼、化学、セメントなど幅広い分野に工業用原料として石灰石、骨材、タンカル、ドロマイト、珪石粉などを供給しています。高純度の石灰石は国内だけでなくアジア市場へも輸出され、その品質と安定供給能力が強みです。 建材事業では、コンクリート構造物向けの補修・補強材料を製造・販売し、社会インフラの維持補修を支えています。重金属汚染対策材や電気防食工法「エルガードシステム」といった専門性の高い製品・サービスを提供し、海洋生物の生育環境保全に貢献する魚礁・藻場礁の供給も行っています。 高機能品事業は、セメント事業で培った無機材料の技術を応用し、同社の新たな収益の柱として成長しています。この中核をなすのが「光電子事業」と「新材料事業」です。光電子事業では、最先端の光通信技術を駆使し、光通信システムにおいて最重要部品の一つであるLN変調器や計測機器を開発・製造・販売し、IoT・ICT社会の発展に貢献しています。新材料事業では、独自のナノ粒子製造技術を活かし、化粧品材料、塗料、抗菌剤などの機能性材料、さらには半導体製造装置などに採用される特殊な機能性粒子を使ったセラミックス製品を開発・製造・販売し、最先端産業のイノベーションを支えています。 同社は「2050年カーボンニュートラル」ビジョン「SOCN2050」を掲げ、化石エネルギー使用削減、代替熱エネルギー利用拡大、省エネルギー設備の導入、オープンイノベーションによる新技術開発を推進しています。研究開発体制としてセメント・コンクリート研究所と新規技術研究所を有し、持続可能な社会の実現に向けた技術革新を追求しています。これらの多様な事業と環境への取り組みを通じて、同社は社会の発展と地球環境保全の両立を目指しています。

大栄環境株式会社は、1979年の創業以来、「未来は、信頼から生まれる」を経営理念とし、持続可能な循環型社会の実現を目指す環境創造企業です。同社のコア事業である廃棄物処理・資源循環では、一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬から中間処理・再資源化、最終処分までをワンストップで提供しています。約740台の収集運搬車両と約800基の海上コンテナを保有し、関西圏・中部圏・関東圏を中心に東北から沖縄まで広範囲からの廃棄物収集に対応。再資源化においては、年間1032.2千トン（2025年3月期実績）の廃棄物をリサイクルし、プラスチック資源循環促進法に基づきマテリアル・ケミカル・サーマルリサイクルを推進。再生プラスチックパレットやアルミペレットの製造、食品残さからの堆肥製造とバイオガス発電、建設廃棄物からの路盤材再生、自動車破砕残さや小型家電からの有用金属回収など、多岐にわたる資源循環に取り組んでいます。最終処分は、8地域で供用中の最終処分場を徹底した維持管理のもと運営し、埋立完了後の跡地は「和泉リサイクル環境公園」として地域に還元。2031年3月期以降は有機性廃棄物・資源化可能物の埋立ゼロを目指しています。土壌浄化事業では、土壌汚染対策法に基づき、調査・コンサルティングから熱分解、洗浄、乾式磁力選別、不溶化、化学脱着などの多様な浄化処理を提供し、浄化後の土壌は骨材等に再利用されます。施設建設・運営管理事業では、自治体クリーンセンター等の廃棄物処理施設の建設、運営、点検・保守修繕をトータルでサポートし、緊急時にはグループの焼却炉によるバックアップ体制も提供。コンサルティング事業では、廃棄物管理サービス、災害廃棄物処理情報管理システム、製品の不正転売・流出リスク管理、分析から処理までの一元管理、分別回収システム、ゼロエミッション活動支援など、顧客の課題解決を支援しています。エネルギー創造事業では、廃棄物バイオマス発電（焼却熱利用、バイオエタノール製造、高効率焼却発電）、バイオガス発電（有機性廃棄物からのメタン発電）、埋立完了跡地での太陽光発電、熱エネルギー輸送システム「トランスヒート®コンテナ」など、廃棄物と自然の力を活用したエネルギー創出に取り組んでいます。森林保全事業では、全国約8,170ヘクタールの社有林を核に、持続可能な森林経営、生物多様性の保全（自然共生サイト認定）、防災活動、山林売却コンサルティングを展開。その他事業として、人材派遣・人材紹介（クリエイトナビ、DINSみらい）、アグリビジネス（農事組合法人ねぎぼーず、槇の）、スポーツ地域振興（INAC神戸レオネッサの運営を通じた青少年育成、地域経済発展）、ゴルフ場経営（福知山カントリー倶楽部）も手掛けています。同社は、これらの事業を通じて、循環経済や脱炭素社会の実現、廃棄物処理コストの抑制といった社会的価値を創出し、社会からの信頼と持続的な成長を目指しています。

株式会社ダイセキ環境ソリューションは、「地球にいいことを考え続ける」を理念に掲げ、土壌汚染対策を主軸とした環境問題解決に貢献する「環境創造企業」です。同社は土壌汚染に関するコンサルティングから調査、分析、浄化工事、処理までを一貫して自社で行うワンストップソリューションカンパニーであり、対応の速さ、価格競争力、情報漏洩防止、全国対応のネットワーク、そして実績に基づく高い技術力を強みとしています。都市開発やインフラ工事に伴う土壌汚染問題に対し、建設会社や都市開発企業をはじめとするあらゆる企業のリスクを解決します。また、同社は多様な資源リサイクル事業にも注力しており、全国的なセメントリサイクルネットワークを活用した建設汚泥・埋設廃棄物処理を提供しています。使用済み食用油を回収し、バイオディーゼル燃料（BDF）を製造販売する事業では、10年以上の実績を持ち、カーボンニュートラルに貢献するエコな燃料を提供しています。このBDF製造では、アルカリ触媒法非水系吸着方式や分離膜精製プラントといった独自の技術と自社分析ラボによる厳格な品質管理を徹底しています。さらに、PCB廃棄物の調査から運搬、処分までを一貫してサポートするPCB事業や、太陽光パネルのリユース・リサイクル・最終処分を総合的に支援する太陽光パネル処理事業も展開しています。グループ会社である株式会社グリーンアローズ中部および株式会社グリーンアローズ九州では、建設現場から排出される廃石膏ボードを回収し、高品質な石膏粉と紙に再資源化するリサイクル事業を展開しており、同社はこれらの事業を通じて循環型社会の構築に貢献しています。グリーンアローズ中部では、廃石膏ボードから再生した石膏粉を原料とするリサイクル土壌固化材の製造販売も行っています。加えて、一般社団法人日本災害対応システムズの一員として災害廃棄物処理支援も実施。2023年には株式会社杉本商事を子会社化し、廃プラスチック・古紙回収事業も拡大するなど、「廃棄物等に再び価値をつける新しい仕組み（環境リバリューストラクチャー）」の創造を目指し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

三友プラントサービス株式会社は、産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の総合的な処理・リサイクルサービスを提供する企業です。同社は、各種廃棄物の陸上・海上での収集運搬から、焼却、化学処理、最終埋立処分までを一貫して手掛けるワンストップソリューションを提供しています。具体的には、有機物を含む強酸・強アルカリ、PFOS、高濃度アンモニア水、フロン類、PCB廃棄物、金属水銀、廃試薬類、特殊廃棄物、特定有害産業廃棄物など、多岐にわたる処理困難物質に対応しています。汚染土壌対策事業では、水銀や揮発性有機化合物で汚染された土壌の処理、運搬、大量保管を行い、土地のリスクマネジメントを支援します。 同社の強みは、全国各地に展開する営業所、工場、焼却施設、処分場、分析室、積み替え保管施設といった広範なネットワークと、自社船や専用埠頭を活用した陸海両面での運搬能力にあります。これにより、北海道から沖縄まで全国の都道府県で廃棄物の収集運搬・処理許可を有し、多様な廃棄物を安全かつ効率的に処理・リサイクルすることが可能です。エネルギー事業では、企業や施設の省エネルギー化に向けたコンサルティング、電気・熱・水資源の最適化を提案し、創エネルギー事業として国産燃料の製造や、初期投資不要の省エネルギーサービスも提供しています。さらに、長年培ったプラントづくりのノウハウを活かし、廃棄物関連施設の設計・施工・運用・メンテナンス、技術提供を行うプラント・エンジニアリング総合事業も展開。研究・分析受託事業では、廃棄物の処理方法に関するコンサルティングや環境計量証明、分析装置のレンタルも行い、環境関連サービス事業として環境関連商品・機材の販売・レンタルも手掛けています。 同社は「環境と資源を守る」を理念に掲げ、廃棄物を単なる「捨てるもの」ではなく「未来に繋がる資源」と捉え、リサイクルや再資源化を積極的に推進しています。優良産廃処理業者認定制度の取得やISO14001認証、東金市との災害廃棄物処理に関する協定締結、株式会社帝国ホテルとのコーヒー豆かす飼料化事業、NEDO事業への参画など、環境保全と持続可能な社会形成への貢献に注力しています。

株式会社デイ・シイは、1917年に浅野セメント株式会社川崎工場として操業を開始し、100年以上の歴史を持つセメント製造会社です。同社は、首都圏臨海部に位置する川崎工場を拠点に、セメント事業、環境事業、マテリアル事業、不動産事業の4つの主要事業を展開しています。 まず、主力であるセメント事業では、国内最大の消費地である首都圏臨海部に立地する唯一のセメント工場として、高品質な普通ポルトランドセメントや高炉セメントB種などの汎用セメント、低発熱・収縮抑制型高炉セメントといった特殊セメント、さらにVKC100SFのような超高強度用セメント、そしてセメント系固化材「ジオセット」などを年間約150万トン製造・販売し、社会基盤整備に貢献しています。特に、製鉄所から発生する高炉スラグの利用に関する高い技術力とノウハウを有しており、2050年にはカーボンニュートラルセメント工場の実現を目指し、川崎市や地域企業と連携した取り組みを進めています。 次に、環境事業では、セメント製造の過程で発生する産業廃棄物をセメントの原料や燃料として再資源化する「サーキュラーエコノミー」の先駆者として活動しています。1970年代からこの取り組みを開始し、現在では年間50万トンを超える産業廃棄物・副産物をリサイクルすることで、天然資源の利用抑制と地球温暖化ガスの排出抑制に大きく貢献しています。燃え殻、汚泥、廃プラスチック類など14品目の産業廃棄物に対応し、著作権が伴う可燃性廃棄物の焼却処分・滅却も可能です。また、約1,450℃の高温焼成技術により、ダイオキシンなどの有害化合物を分解・無害化する技術を確立しており、汚染土壌処理業も手掛けています。効率的かつ経済的な収集運搬方法の提案も行い、顧客のニーズに合わせた最適な処分方法を提供しています。 マテリアル事業では、長年の経験で培われた独自の「粉砕・混合技術」を駆使し、社会のニーズに応じた高品質・高機能なスラグ関連製品の開発・製造・販売を行っています。高炉スラグ微粉末を基盤とした混和材（低炭素コンクリート用、高強度用）、各種モルタル材、特殊グラウト材などを提供しており、具体的には、高強度・高耐久性を実現する「セラパワーCPSⅠ」「セラパワーCP30」、水和熱の減少や収縮抑制に効果的な「セラメント3000A」、耐硫酸性に優れた補修用モルタル「耐酸セラモルタルS/R」、超高強度鋼繊維補強モルタル「リペアメントFE」、高充てん性の特殊グラウト「セラメントフローTYPEⅡ」などがあります。これらの製品は、高層建築物や橋梁、ダムなどの大規模構造物から、下水道施設などの特殊環境まで幅広く利用されています。 最後に、不動産事業では、同社が保有する資産を有効活用した高収益ビジネスを展開しています。1986年の千葉県船橋市での倉庫賃貸を皮切りに、東京都中央区銀座のオフィスビル「第一銀座ビル」、千葉県船橋市や神奈川県平塚市の大型物流倉庫「DC平塚倉庫」「船橋倉庫」、東京都三鷹市の賃貸住宅「ライフ桜本店」などを建設・賃貸しています。事業用地としての賃貸や駐車場としての活用も手掛け、安定した収益源を確保しています。 デイ・シイは、これらの多角的な事業を通じて、建設資材の安定供給、資源循環型社会の構築、そして都市機能の維持・発展に貢献し続けています。特に、首都圏という最大消費地に立地する優位性と、環境技術・製品開発力を強みとして、持続可能な社会の実現に向けた挑戦を続けています。

三重中央開発株式会社は、独自の資源循環システムと先進的な設備を駆使し、トータルリサイクル事業を展開する企業です。同社は、三重リサイクルセンターと京都リサイクルセンターを主要拠点とし、産業廃棄物から一般廃棄物、さらには特定有害産業廃棄物まで、多種多様な廃棄物の適正処理と再資源化に取り組んでいます。 三重リサイクルセンターは、大栄環境グループ内で最も多くの施設を有し、焼却施設（エネルギープラザ1号炉・2号炉）では産業廃棄物と一般ごみを処理し、燃焼排熱を利用した発電（4,050kW×2基）や事業所・地域へのエネルギー供給を行っています。焙焼施設では、焼却灰や汚染土壌を約1,100℃の高温で焼成し、有害物質を無害化し土木資材としてリサイクル。乾燥施設では食品残さを焼却炉の熱で乾燥させ、炭化施設では乾燥物を肥料などに活用する炭に加工します。また、RPF製造施設では廃プラスチック類と紙くずから固形燃料を製造し、化石燃料削減に貢献。ジオメルト無害化施設では1200℃～2000℃のジュール熱でPCBやダイオキシンなどの残留性有機汚染物を完全に無害化します。その他、木材チップ製造、電気機器リサイクル、汚泥固化による再生処理土製造、国内初となる認定を取得したプラスチックペレット再資源化施設、アスベスト解体ライン、そしてグループ最大規模の管理型最終処分場（約1,280万m³）を運営し、浸出水を高度な水処理施設と蒸発濃縮結晶化設備で浄化し、プラント用水として再利用するクローズドシステムを構築しています。 京都リサイクルセンターでは、混合物破砕選別施設で建設系廃棄物を中心に幅広い廃棄物に対応し、木くず破砕施設ではバイオマス発電燃料やエンジニアリングウッド原料を供給。石膏ボードリサイクル施設では紙と二水石膏に分離し再利用可能な原料を製造し、再生砕石製造施設ではアスファルトガラやコンクリートガラから路盤材を生産しています。 同社の強みは、廃棄物の減容化から無害化、徹底した再資源化、そして最終処分までを一貫して行う総合的な処理能力と、環境負荷低減に貢献する独自の技術と設備にあります。分析センターでは廃棄物やリサイクル製品の品質試験、環境測定、汚染土壌のコンサルティングも手掛け、環境改善を多角的に支援しています。これらの事業を通じて、企業や自治体、建設現場などから排出される多様な廃棄物に対し、最適なリサイクルソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

琉球セメント株式会社は、沖縄県唯一のセメントメーカーとして、1959年の創業以来、沖縄の社会基盤整備と地域経済の発展に貢献しています。同社の主要事業は、セメント製造販売、鉱産品販売、建設資材販売、そして資源リサイクル事業の四部門にわたります。セメント部門では、安和鉱山から産出される石灰石を主原料に、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、フライアッシュセメント、セメント系固化材「琉球RKC」などを製造・販売。これらの製品は、ダム、港湾、空港、橋、道路といった大規模土木工事から、台風の多い沖縄の堅牢な鉄筋コンクリート造り住宅まで、幅広い建築・土木分野で利用され、生コンクリートメーカーや建設業者に提供されています。同社は最新鋭の設備と徹底した品質管理により、安定した製品供給を実現しています。 鉱産品部門では、安和鉱山で採掘される優良な石灰石を原料に、防波堤や護岸工事に用いられる捨石・被覆石、コンクリートやアスファルト用骨材となる砕石、コンクリート二次製品向けの砕砂などを提供し、土木・建設業界のニーズに応えています。同鉱山は創業以来無災害の実績を持ち、2000年には通産省から「保安実績優良鉱山」として表彰されるなど、安全かつ効率的な採掘技術が強みです。 環境事業部門は、セメント製造設備の高温焼成能力を活かした「究極の資源リサイクル工場」として、産業廃棄物や生活ゴミを無害化し、セメント原料や燃料として再資源化することで、天然資源の節約、温室効果ガス削減、埋立処分場の延命に貢献しています。同社のセメント製品は「沖縄県リサイクル資材評価認定制度（ゆいくる）」の認定を受けており、2025年3月からは家電リサイクル事業にも参入し、エアコンや洗濯機を分解・再資源化し、プラスチックダストを自社工場で熱エネルギーとして再利用するなど、地域循環型社会の形成を強力に推進しています。商事部門では「建材の総合商社」として、土木用資材、防水材、左官材、セルフレベリング材など多岐にわたる建設資材を販売し、顧客の多様な要望に応えています。同社は「郷土の資源で郷土をつくる」という経営理念のもと、沖縄の持続可能な発展に不可欠な役割を担っています。

麻生セメント株式会社は、セメントおよびセメント加工品の製造・販売を主軸とする企業です。同社は、九州から西日本一帯の社会インフラを支える基盤素材を提供しており、住宅、ビル、道路、橋梁、ダム、河川、港湾、トンネルなど、多岐にわたる土木・建築工事に貢献しています。主要製品には、汎用性の高い普通ポルトランドセメント、緊急工事や寒冷期に適した早強ポルトランドセメント、ダムなどの大規模工事向けに水和熱を抑えた中庸熱ポルトランドセメント、長期強度増進と化学抵抗性に優れる高炉セメントがあります。さらに、施工時の発塵や飛散を大幅に抑制するPTFE処理防塵セメント「ナイダスト®」や、軟弱地盤から建設発生土の固化に用いるセメント系固化材「ソリッドエース」、その発塵抑制型である「スーパーソリッドエース」といった環境配慮型製品も展開しています。 同社の大きな強みは、セメント製造工程の1,450℃という超高温処理能力を活かしたリサイクル・廃棄物処理事業です。産業廃棄物、一般廃棄物、汚染土壌などをセメントの原料や熱エネルギーとして有効活用することで、天然資源の保護、CO2排出量の削減、最終処分場の延命、そして二次廃棄物を出さない循環型社会の実現に貢献しています。熊本地震や九州北部豪雨などの災害時には、がれきや土砂の再資源化を通じて被災地の早期復興を支援するなど、地域社会への貢献も果たしています。 品質管理においては、ISO9001認証を取得し、24時間体制のオンライン自動分析と専門スタッフによる厳格な検査を実施。セメント・コンクリート技術センター(CCTC)を拠点とした研究開発では、脱炭素社会の実現に向けた技術革新、資源の有効利用、エネルギー効率の改善に取り組むとともに、コンクリートや土質の試験を通じてお客様の技術課題解決を支援しています。また、お客様が安心して製品を使用できるよう、専門スタッフによる技術サポートや、次世代のコンクリート技術者育成のための研修会も定期的に開催しています。同社は、安定した品質と供給力、そして環境負荷低減への積極的な取り組みを通じて、お客様や地域社会からの信頼を築き、日本の未来を支え続けています。

日鉄高炉セメント株式会社は、日本製鉄株式会社が100%出資するセメント製造・販売会社であり、1910年に官営八幡製鉄所で日本初の高炉セメントを試験製造した歴史を持つパイオニアです。同社は「セメント事業」「SL事業」「石灰事業」の3つの主要事業を展開しています。セメント事業では、製鉄プロセスで発生する副産物である高炉スラグを有効活用した高炉セメントや高炉スラグ微粉末「エスメント」、そしてセメント系固化材「ソルスター」を製造・販売しています。これらの製品は、CO2排出量削減、資源の有効活用、長期強度増進、低水和熱、耐久性向上（塩分浸透抵抗性、水密性、化学抵抗性）、アルカリ骨材反応抑制といった優れた環境性能と機能性を持ち、土木・建築構造物の長寿命化や低炭素型コンクリートの実現に貢献しています。特に「エスメント」はエコマーク認定商品であり、高耐久PC構造物や低炭素型コンクリートへの採用実績があります。SL事業では、セメント事業で培った技術を応用し、各種建築物の床下地調整材であるセルフレベリング材「エスレベル」、戸建住宅の基礎天端を水平にする天端材「エスレベルNK」、各種構造物の間隙充填や補修補強に用いる無収縮グラウト材「エスセイバーシリーズ」、そして小間隙充填に特化したPCグラウト材「エスセイバーPC」を提供しています。これらの建材製品は、高い流動性や可使時間の長さが特徴で、施工性の向上と構造物の品質確保に寄与します。石灰事業では、製鉄事業用の生石灰を主に製造・販売しており、コークス焚竪型炉とロータリーキルンの2タイプの焼成炉を保有し、お客様の多様なニーズに応じた塊状、粒状、粉状の生石灰製品を提供しています。これらの生石灰は、製銑用バインダー剤や製鋼用不純物除去剤として鉄鋼業界に貢献するほか、土質安定処理、建材原料、排ガス処理など幅広い用途で利用されています。同社は、環境負荷低減に貢献する製品群と、長年にわたる技術力、そして日本全国に広がる供給体制を強みとし、持続可能な社会の実現を目指して活動を続けています。

明星セメント株式会社は、1958年5月15日に新潟県糸魚川市に設立された、セメント、石灰石、リサイクル資源、発電の4つの主要事業を展開する企業です。同社は、高品質で豊富な石灰石鉱床を背景に、採掘から出荷まで一貫したラインを形成し、省エネルギーに優れた製造設備で各種セメントおよび固化材を製造しています。セメントは社会資本整備に不可欠な基盤材料であり、国土強靭化や国民の安全・安心を守る上で重要な役割を担っています。同社の製品は、物流拠点である姫川港を通じて国内はもとより、太平洋セメントブランドとして韓国、中国、台湾、東南アジアへも輸出され、広範な顧客層に供給されています。 石灰石事業では、田海鉱山から高品質な石灰石を採掘し、セメントの主原料としてだけでなく、骨材としても提供しています。近年では、石灰石輸送長距離コンベヤの更新工事を完了させ、輸送能力と安定性を大幅に向上させました。また、リサイクル資源事業においては、永年培ったセメント製造プロセスを活かし、産業廃棄物や一般廃棄物をセメント代替原料や燃料として積極的に活用・処理することで、循環型社会の形成に貢献しています。特に、熊本地震、糸魚川駅北大火、西日本豪雨、九州熊本豪雨、そして令和6年能登半島地震といった大規模災害で発生した木くずなどの災害廃棄物を広域的に受け入れ、燃料化設備で処理し、その焼却灰をセメント原料として再利用する実績を多数有しています。製造されたセメントの一部は被災地の復興工事にも利用されており、社会貢献性の高いビジネスモデルを確立しています。 さらに、同社はバイオマス発電事業にも進出しており、受け入れた木くずを関連会社であるサミット明星パワー株式会社の糸魚川バイオマス発電所の燃料として供給することで、環境に優しいエネルギー生産を推進しています。品質マネジメントシステムISO9001および環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得しており、確かな品質と環境への配慮を両立させた事業活動を展開しています。セメント出荷設備の能力増強や4号キルン電気集塵機のバグフィルタ化工事、デンカ株式会社からの副産物受入処理設備新設工事など、継続的な設備投資により、安定操業と環境負荷低減に努めています。これらの取り組みは、太平洋セメントグループのQC大会での最優秀賞や優良賞、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞、新潟県環境保全表彰など、数々の受賞歴によっても評価されています。

日鉄エンジニアリング株式会社は、「一歩先をいく技術とアイデアで、お客様に最適なエンジニアリングソリューションを提供し、グローバルな社会・産業の発展に貢献する」ことをパーパスとしています。同社は、製鉄で培ったエンジニアリング力を基盤に、カーボンニュートラルの実現、レジリエントな街づくり、DXによる新しい価値創造に挑んでいます。主要事業として、環境・エネルギー分野では廃棄物発電、再生可能エネルギー（バイオマス、地熱、風力等）、汚泥資源化、コージェネレーション、石油・天然ガス開発、パイプラインといった各種施設・プラントの開発・建設・O&M、そして土壌環境修復を手掛けています。都市インフラ分野では、鋼構造技術を活かした産業・都市の基盤となる建物を提供し、事業創出分野では地球環境やエネルギー、海洋資源などの社会課題に応える新たなエンジニアリング事業と技術確立を追求しています。 特に土壌汚染対策においては、土壌汚染対策法施行以前からの実績とノウハウをシステム化した「土壌汚染コンサルティングサービス」を提供しており、土地売却・購入時の事前検討、事業計画における法令・工程チェック、汚染地活用時のコスト評価、他社提案のセカンドオピニオンなど、あらゆるフェーズで顧客を支援します。このサービスは最短2日、10万円からという低コストで提供され、法令データや地質データに基づく簡易評価が強みです。また、約2000件の土壌調査および土壌汚染対策の実績を持ち、自治体への報告支援、汚染物質や範囲に応じた最適工法の選定によるコストミニマム化、掘削不要なバイオレメディエーション（超多点バイオ工法®、NSバイオアクティ®）など、多様なニーズに対応しています。解体・建設工事と連携したワンストップサービスや、改正土壌汚染対策法に基づく区域指定解除の支援、シアン汚染に対する独自の分析技術「NSOF®法」と対策技術「NSバイオアクティ®CN」の開発・適用も行っています。汚染土壌のリサイクル（セメント原料化）や地下水浄化（バチルウォール®）にも取り組み、CO2排出量抑制に貢献する原位置浄化工法を積極的に推進するなど、環境負荷低減にも注力しています。顧客は土地所有者、不動産事業者、工場・事業場、建設・解体業者、自治体など多岐にわたり、日鉄グループのネットワークを活かした確実なサービス提供と環境負荷低減を両立させています。

株式会社富山環境整備は、「廃棄物は資源」というビジョンのもと、真の循環型社会の実現と社会課題の解決を目指す総合環境企業です。同社の主要事業は、廃棄物の収集・運搬から中間処理、最終処分までを一貫して行う「廃棄物処理事業」です。この事業では、産業廃棄物や特別管理産業廃棄物、一般廃棄物など多岐にわたる廃棄物を、性状に合わせた車両で安全かつ適正に回収し、国内でも数少ない一括管理システムにより高効率・省エネルギーな処理を実現しています。中間処理では、高度選別施設でプラスチックや木、金属などの資源を徹底的に回収し、発電併用焼却施設で可燃物を減容化しつつエネルギーを創出。さらに、環境省認定の施設で低濃度PCB廃棄物や有害物等の無害化処理も行い、リサイクル困難な廃棄物は管理型最終処分場で安全に埋め立てます。 「リサイクルプロダクト事業」では、容器包装リサイクル法に基づき、廃棄されたプラスチック製容器包装材をリサイクル原材料化し、自社内で「リバースパレット」や「リバースボード」といったリサイクル製品を製造する自己完結型システムを構築しています。これにより、廃棄物の減量と資源の有効活用を推進しています。 「アグリプロダクト事業」では、廃棄物処理施設から生まれる電気や熱エネルギー、ICTを活用した次世代型スマートアグリを展開。高糖度フルーツトマト「フォレストフルティカ」やトルコキキョウ、いちごなどを周年栽培し、生産から加工、販売までを手掛ける6次産業化を推進しています。自社農産物を使ったパン屋「& BREAD」も運営し、地域経済の活性化と雇用創出に貢献しています。 「研究開発事業」では、長年の経験とノウハウを活かし、大学や企業と連携して革新的なリサイクル技術や資源循環システムの創出に取り組んでいます。CNF（セルロースナノファイバー）製造技術の開発など、ライフサイクル全体での環境負荷低減と資源の再活用を目指し、持続可能な社会の実現に挑戦し続けています。これらの多角的な事業展開を通じて、同社は多様な顧客層（医療・研究、運送・車両整備、建設業、公共施設、食品製造業、各種製造業、中間処理業者、農業・漁業など）に対し、環境負荷低減と資源循環に貢献するソリューションを提供しています。

仙台環境開発株式会社は、産業廃棄物および一般廃棄物、特別管理産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬、中間処理場および最終処分場の運営・管理を一貫して行う総合廃棄物処理企業です。同社は、北海道から東北、新潟、関東全域にわたる広範な収集運搬許可を有し、エコドライブナビゲーションシステム搭載車両による安全かつ環境負荷の低い運行管理を徹底しています。 中間処理では、敷地面積2万2853平方メートル、延べ8020平方メートルの大規模な施設で木くず、廃石膏ボード、廃プラスチック、汚染土壌、コンクリートがら、アスファルトがらなどを選別・破砕・乾燥・燃料化し、燃料チップ、パーティクルボード原料、おが粉、セメント原料、RPF（固形燃料）、再生砕石、含成原料といった高品位なリサイクル製品を製造しています。これにより、廃棄物の再資源化率を最大化し、最終処分量の削減に貢献しています。 最終処分場は、管理型処分場として焼却残渣や汚泥、建設廃棄物残渣、廃石綿等を埋め立て、高度水処理施設を併設しています。準好気性埋め立て方式や5層構造の遮水シート、発生ガス燃焼装置により、浸出水の浄化、悪臭・温室効果ガス削減、地下水汚染防止を徹底し、周辺環境への影響を最小限に抑える厳格な管理体制を敷いています。 また、同社は地域開発・都市開発に関する調査、企画、設計、監理、コンサルティング、放射能汚染や汚染土壌の調査・分析・運搬・処理・処分、製鋼原料や各種再生品の製造・販売も手掛けています。建物解体工事、産業廃棄物処理施設の設計・施工、宅地の造成・分譲、土木・建築工事の企画・設計・監理・施工、水質・土壌・大気の検査・分析といった幅広い事業を展開し、特に土木建築工事においては、発生する廃棄物の処理まで一貫して対応することで、顧客の手間とコストを削減する強みを持っています。 2009年設立の総合技術研究所では、再生サイクルのトータルソリューションを研究し、収集運搬の最適化、中間処理・リサイクル技術の改良・開発、最終処分場の管理技術開発、戦略的情報システムの開発など、最先端の技術開発に取り組んでいます。環境技術室では、第三者的な立場で廃棄物の埋立て可否分析や水質検査を行い、厳格な環境管理体制を構築しています。これらの事業を通じて、同社は排出事業者に対し、環境保全と資源循環に貢献する総合的なソリューションを提供しています。

早来工営株式会社は、「環境と資源を守る」を企業理念に掲げ、産業廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分までを一貫して手掛けるワンストップ・ソリューション企業です。同社は、北海道、関西を中心に全国の都道府県で産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の収集運搬許可（優良認定）を保有し、多種多様な廃棄物処理ニーズに対応しています。自社設計による高性能な焼却処理施設（札幌工場120t/日、大阪工場127.2t/日）を所有し、工場、研究所、大学、設備会社、公共機関などから発生する処理困難物を含む幅広い廃棄物を安全かつ確実に処理します。主要サービスには、PCB廃棄物の調査・棚卸から解体、収集運搬、処理費削減提案までを一貫して行うPCB収集運搬・解体、泡消火剤などに含まれるPFOSを99.999%以上の分解率で処理するPFOS処理、不要・危険な廃試薬や廃薬品、由来不明試料の安全な回収・処理、ドローンバッテリーなどの反応性の高い危険物や環境・人体への負荷が大きい有害物の処理、油漏れ事故発生時の迅速な回収・処理が含まれます。また、冷凍食品や化粧品、電化製品などの製品廃棄においては、厳格なセキュリティ管理体制の下、お客様のブランド価値を守りながら確実に焼却処分を実施します。さらに、新千歳空港から至近に自社所有の最終処分場を有し、回収から中間処理、最終処分までを自社ネットワーク内で完結できる強みを持っています。汚染土壌処理においても、コンサルティング、土壌調査・計画、環境分析から対策・措置まで一貫したワークフローで対応し、多様な汚染土壌の処理が可能です。同社は、長年の経験と蓄積されたノウハウ、全国的な収集運搬体制、そして自社工場群を駆使し、お客様の環境課題解決と資源循環型社会の実現に貢献しています。

株式会社セーフティーアイランドは、兵庫・大阪を中心とした近畿一円、さらには全国各地を対象に、産業廃棄物の収集運搬、中間処理、再資源化、汚染土壌の浄化処理、フロン類の回収業務までを一貫して手掛ける環境ソリューション企業です。同社は、大栄環境グループの一員として、グループが持つ総合的な資源循環システムと幅広いネットワークを最大限に活用し、お客様の多様な廃棄物処理ニーズにワンストップで対応しています。主要事業である産業廃棄物処理においては、建設現場や工場から排出されるがれき類、混合廃棄物、無機性汚泥、廃酸・廃アルカリなどを、高性能な自社プラントで適正かつ効率的に処理。特に、がれき類破砕処理施設では再生砕石（RC40）を製造・販売し、資源の有効活用を推進しています。また、汚染土壌処理においては、土壌汚染対策法制定以前から培ってきた豊富な経験と技術を基盤に、抽出-洗浄処理施設や分別等処理施設を運用。無害化された土壌は建材や再生砕石として再利用され、リサイクルできない微粒子はグループの最終処分場で適正に埋立処分されます。敷地内には船舶が接岸できるバースを保有し、海上輸送による大量・遠方からの汚染土壌搬入にも対応できる点が強みです。同社は、エコアクション21の取得や、毎月の粉じん測定、車両のタイヤ洗浄など、環境への配慮と安全管理を徹底しており、2024年には優良産廃処理業者認定も取得。持続可能な循環型社会の構築と、地域社会の豊かな未来づくりに貢献しています。

株式会社ジオレ・ジャパンは、土壌汚染対策のプロフェッショナル集団として、「土壌の再生」「地球の再生」を目指し、汚染土壌の浄化、土壌汚染に関する総合コンサルティング、汚染土壌に係わる工事、低濃度PCB廃油の無害化処理、産業廃棄物の収集運搬業を主要事業として展開しています。同社は、調査・分析・評価から対策提案、浄化、そして浄化土の販売まで、ワンストップで最適なソリューションを提供しています。 特に、汚染土壌の浄化においては、特許取得済みの「洗浄」と「熱処理」を組み合わせた独自の浄化システムを強みとしています。このシステムは、様々な汚染物質や高濃度汚染土壌に対応し、リサイクル率97%以上を達成することで、低コストかつ確実な浄化を実現しています。浄化された土壌は、土壌汚染対策法に基づき汚染がないことを確認した上で、建設工事の埋め戻し材、地盤改良材、路盤材など多岐にわたる用途で「浄化土」として販売され、資源循環型社会の実現に貢献しています。 また、同社は汚染土壌の敷地外処理だけでなく、原位置での対策も提案しており、バイオレメディエーション、化学的分解、ガス吸引、揚水曝気、土壌攪拌などの多様な工法を適用します。重金属含有土壌に対しては、水をほとんど使用しない乾式磁力選別処理設備（DME工法）や、薬剤による不溶化処理、揮発性有機化合物を除去する化学脱着処理も提供しています。 さらに、2013年には「低濃度PCB無害処理の大臣認定」を取得し、微量PCB汚染絶縁油や低濃度PCB含有廃油の焼却処理（ロータリーキルン燃焼方法）も手掛けています。セメント会社との連携により、低濃度汚染土壌をセメント原料として活用するリサイクル事業も推進し、トータル処理費用の低減と資源の有効活用を図っています。 同社は兵庫県尼崎市に本社工場と末広工場の2つの大規模処理施設を保有しており、両工場には専用バースが整備されているため、船舶による遠方からの大量輸送にも対応可能です。これらの施設は1日5,000トン超、年間約27万トン（2024年度実績）という業界トップクラスの処理能力を誇ります。2024年度末までに累計367万トンもの土壌を取り扱っており、大阪市、京都府、神戸市、国土交通省など、多くの官公庁からの受注実績も有しています。土壌汚染に関する地歴調査、概況調査、詳細調査、リスク評価、対策計画の策定まで、技術士などの専門技術者が豊富な経験と知識に基づき、顧客のニーズに合わせた最適なコンサルティングを提供し、環境問題への取り組みを通じて社会貢献と持続可能な循環型社会の実現を目指しています。

八戸セメント株式会社は、1918年の創業以来100年以上の歴史を持つ企業として、主にセメント製造業、リサイクル事業、そして発電操業業務受託の三つの柱で事業を展開しています。セメント製造業においては、住友大阪セメント株式会社からの製造受託を通じて、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、高炉セメントB種、フライアッシュセメントといった多様な高品質セメント製品を生産しています。これらの製品は、一般の土木建築工事、セメント製品、寒冷期工事、緊急工事、プレストレストコンクリート工事、河川・港湾・ダム、マスコンクリート工事など幅広い用途に利用され、社会インフラの整備に貢献しています。また、粘土・シルト・砂質土等の幅広い土質の浅層改良や深層改良、建設発生土の改良に適した六価クロム溶出低減型のセメント系固化材「タフロック３Ｅ型」も提供しています。 同社のリサイクル事業は、限りある地球資源の保護と循環型社会の構築を目的とし、全国から集まる一般・産業廃棄物、副産物、建設発生土などを積極的に受け入れています。具体的には、石炭灰や焼却灰、汚泥などをセメントの原料代替物として、廃油や廃タイヤ、廃プラスチック、木質バイオマスなどを熱エネルギーとして再利用しています。2010年度からは市町村の清掃工場で発生する焼却灰の受け入れも開始し、自治体の最終処分場の延命化に大きく貢献しています。東日本大震災や能登半島地震、台風災害など、大規模災害で発生した廃棄物の処理実績も豊富であり、災害復旧支援にも尽力しています。八戸港のリサイクルポート指定やJR貨物によるコンテナ輸送を活用し、日本全国からの広域受入体制を確立している点が強みです。 さらに、同社は八戸バイオマス発電株式会社からの業務受託により、木質バイオマスを燃料とする発電操業業務も手掛けており、再生可能エネルギーの活用を通じた環境負荷低減にも貢献しています。これらの事業活動を通じて、同社は「動脈産業」として社会資本の基礎素材を安定供給しつつ、「静脈産業」として廃棄物の再資源化を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。青森県、八戸市、宮城県、千葉県船橋市など複数の自治体と包括連携協定を締結し、地域社会との共存共栄を目指した活動も積極的に行っています。

ツネイシカムテックス株式会社は、常石グループのグループ会社であり、船舶に関する多岐にわたるサービスを提供する企業である。同社は、船舶の修理、メンテナンス、改造工事を主要な事業として展開しており、国内外の様々な種類の船舶に対応している。具体的には、ばら積み船、タンカー、コンテナ船など、多様な船舶のニーズに応じたサービスを提供している。 同社の事業範囲は、船体、機関、電気系統といった船舶のあらゆる部分の修理に及ぶ。定期的なメンテナンス作業に加え、事故や故障による緊急の修理にも迅速に対応できる体制を構築している。また、船舶の性能向上や環境負荷低減を目的とした改造工事も手掛けており、顧客のニーズに合わせた最適なソリューションを提供している。 さらに、同社は、船舶の安全運航を支援するための検査や診断サービスも提供している。経験豊富な技術者が、高度な技術と専門知識を駆使し、船舶の状態を詳細に評価し、潜在的な問題を早期に発見することで、事故の防止に貢献している。これらの検査結果に基づき、適切な修理やメンテナンス計画を提案し、船舶のライフサイクル全体をサポートしている。 加えて、同社は、顧客の多様なニーズに対応するため、部品の供給や技術コンサルティングサービスも提供している。高品質な部品を迅速に供給することで、修理期間の短縮を図り、顧客のビジネス機会損失を最小限に抑えている。技術コンサルティングにおいては、船舶の運用効率向上やコスト削減に関するアドバイスを提供し、顧客の競争力強化に貢献している。 同社は長年の経験と実績に基づき、高い技術力と信頼性を確立しており、顧客からの厚い信頼を得ている。安全・安心な船舶運航を支えるパートナーとして、今後も高品質なサービスを提供し続けることが期待される。