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法人向け(建設・土木)行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
日本海上工事株式会社(JapanSeaWorks)は、1965年6月4日に円筒式ボーリング調査を得意とする特殊調査会社として設立された鹿島建設・鹿島道路グループ傘下の臨海土木・調査・特殊コンクリート企業であり、東京都文京区後楽1丁目の後楽鹿島ビルに本社を構える。資本金1億2,000万円、代表取締役社長は伊星一俊氏で、2025年6月に創立60周年を迎えた。国土交通大臣許可特定建設業(大臣特-3第11021号)として土木・とび土工・石・鋼構造物・舗装・しゅんせつ・塗装・水道施設の8業種、測量業者登録第(14)-1989号、地質調査業者登録質04第1369号を保有する。 主力のアスファルトマット事業では、摩擦増大用アスファルトマット(KAM)、洗掘防止用、「粘り強い化」に寄与するアスファルトマット、吸出し防止用、遮水・法面保護用を製造施工し、防波堤・護岸・桟橋・洋上風力発電施設・離岸堤・ヘッドランド・人工リーフ・導流堤・海面埋立処分場・岸壁の底面摩擦増大、洗掘対策、ケーソン目地止水に応用する。実海域57年・50年・29年の供用実績で長期耐久性が令和3年度土木学会全国大会で評価された。 臨海土木事業ではアスファルトマスチック(海面埋立処分場の高遮水性充填材)とNKストッパ(目地吸出し防止工)を提供する。特殊コンクリート事業はハイドロクリート(水中不分離性コンクリート)とNVコンクリート(高流動コンクリート)を有する。土木用接着剤事業はKSボンド・KSボンドタイプM、浸透性KSプライマー・KSプライマーⅡ、表面保護FLコートを橋梁・空港等のインフラメンテナンス向けに販売する。調査事業は海洋調査、地下埋設物・空洞調査、埋没不発弾磁気探査に対応する。過去実績に本州四国連絡橋関連事業、諫早干拓締切工事、原子力発電所護岸工事、阪神淡路大震災・東日本大震災海洋構造物復興、四国電力橘湾火力発電所放水路事業がある。拠点は本社、技術研究所(鹿島技術研究所内)、九州・札幌・秋田・新潟・千葉・宮崎の事業所。
2026年5月16日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
2.2億円
総資産
36億円
従業員数(被保険者)
62人 · 2026年7月
32期分(2023/12〜2026/07)
ROE単体
7.91% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROA単体
6% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
自己資本比率単体
75.87% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
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日本海上工事株式会社は特許123件・商標3件・実用新案1件を保有しています。商標は非金属建築材料(第19類)、特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
123件
登録 83
商標
3件
登録 3
実用新案
1件
登録 1
洗掘防止マットの設置方法、洗掘防止工の施工方法および洗掘防止マット登録2026・請求項10項
洗掘防止マットを損傷を防止しつつ安定した姿勢で吊り下げて水底に設置できる洗掘防止マットの設置方法、洗掘防止工の施工方法および洗掘防止マット
管理型護岸の遮水構造および遮水シート端部の遮水構造。登録2023・請求項5項
遮水材の使用量を低減することができる管理型護岸の遮水構造
産業分野: その他分野(115)・化学(34)・機械工学(12)・計測機器(1)
洗掘防止構造および洗掘防止構造の施工方法登録2023・請求項13項
短時間で施工可能であり、効率よく洗掘を抑えられる洗掘防止構造および洗掘防止構造の施工方法
杭状体周辺の洗掘防止工および杭状体周辺の洗掘防止工の施工方法登録2022・請求項14項
整形が不要で天端高さを容易に管理することができ、基礎構造物や付帯設置物を損傷させることがない杭状体周辺の洗掘防止工および杭状体周辺の洗掘防止工の施工方法
板状体の吊り枠装置および敷設工法登録2020・請求項2項
マットを吊り上げた時のたわみを小さくでき、敷設時の位置決めも容易にでき、玉掛けワイヤーロープにテンションがかからず、取り外しが容易であり、断面の勾配角度によらず、かつ、勾配変化が2箇所以上の場合も敷設が可能な板状体の吊り枠装置および敷設工法