LayerX、決算公告7期・登記簿・PR 551件で読み解く ─ 「投資先行型コンパウンド」の現在地と、約1,000億円バリュエーション

この記事のポイント

• 決算公告7期で売上 5.4億→55.95億、FY2024 純損失 37.35億円。投資先行フェーズで明確な拡大投資
• A・B・C種優先株式の累計払込 約280億円、シリーズB単価から推定する会社全体の時価総額 約1,000億円
• 総資産296.5億・負債249.4億のB/S膨張は、バクラクビジネスカードの決済フロー（立替金・未払金の両建て）と整合的
• 三井物産・SMBC日興・三井住友信託との合弁 MDM が5年で売上21億円・累計発行500億の独立成長

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本記事の前提 株式会社ＬａｙｅｒＸ（法人番号 9010401140088、本店：東京都中央区、設立：2018年8月1日）について、 (1) 決算公告 7期分（FY2018〜FY2024、官報および日刊工業新聞） 、 (2) 履歴事項全部証明書（2026年5月26日取得） 、 (3) PR TIMES の公開プレスリリース 551件（2018年11月〜2026年5月） 、 (4) 厚生労働省 健康保険・厚生年金保険 適用事業所検索の被保険者数 28点 、 (5) 特許庁 J-PlatPat の知財データ を相互参照し、第三者視点で構成した分析記事です。数字は決算公告の「単独・無連結」ベース。

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1. まず、決算の見出し数字 ─ 「ほぼゼロの黒字」から、年-37億の投資先行フェーズへ

LayerX の単独・無連結の決算公告 7期分は、ベンチャーキャピタル投資先のSaaSとしては教科書的な「投資先行型 → 売上立ち上げ」の軌道を、はっきり描いている。

最初の2期（FY2018, FY2019）の純利益は、 +71万円 と +1,840万円 。事業会社の決算としては実質的にほぼゼロで、当時の主軸事業（ブロックチェーン技術の研究・開発・販売）が単独ベースの売上として立ち上がる前段階にあったことを示唆する。

そこから FY2020 以降、赤字幅は段階的に拡大する：

• FY2020（2021年3月期）：-1.74億円 ─ バクラク事業（請求書受領・支払管理 SaaS）の前身「LayerX インボイス」始動期と重なる
• FY2021（2022年3月期）：-7.17億円
• FY2022（2023年3月期）：-13.08億円 ─ ちょうどシリーズA ファーストクローズ前夜
• FY2023（2024年3月期）：-27.24億円 ─ AI・LLM事業部（後述）の本格立ち上げと、バクラクシリーズの多プロダクト化
• FY2024（2025年3月期）：-37.35億円 ─ 同社が自ら「コンパウンド・スタートアップ」と呼ぶ複数事業の同時並行投資が、損益計算書のうえに最もはっきり表れる期

公告に売上が記載される様式に切り替わった FY2024 は、 売上 55.95億円・当期純損失 37.35億円 で、売上対比の赤字率はおよそ-67%。この水準は、上場前のSaaSが急成長期に意図的にCAC（顧客獲得コスト）を先行投下する典型値の「重い側」にあたる。

総資産は、FY2022 までは 30億〜70億円台で推移していたが、FY2023 で 195.9億円 、FY2024 で 296.5億円 へと一気に膨張する。注目すべきは、 膨張のドライバーが「負債側」に寄っている ことだ。FY2023 の負債は 112.2億円、FY2024 では 249.4億円に達した。

ただし、この負債249億円の主因は 借入による事業拡張 ではなく、後ほど「6. バクラクビジネスカード」で詳しく見るように、 法人カード事業の決済フローに起因する立替金・未払金の両建て とみるのが、PR の発信内容や事業構造から自然な読み方だ。SaaS 本業の運営費を借入で賄っているのではなく、 カード事業特有の B/S 膨張 が起きている。

その帰結として、自己資本比率は FY2018 の 82.6% から FY2024 の 15.9% へ 一気に低下した。純資産そのものは過去最高水準にあるが、それ以上のスピードで「他人資本（負債）」を使って事業を回している、というのが現時点の財務構造の最も特徴的な点と言える。

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2. 会社の血統 ─ 旧称なし、ブロックチェーンから「AIカンパニー」へ事業転換

履歴事項全部証明書を読むと、商号は設立から一度も変更がなく、一貫して「株式会社ＬａｙｅｒＸ」のまま登記されている。 会社名そのものに変更ドラマはない 。一方で 事業目的（定款） は、現時点（2022年6月23日変更後）で18項目が登記されており、次のように構成されている。

ブロックチェーンに関するシステムの研究、開発、販売、及び保守業務／コンピューターシステムの研究、開発、販売、及び保守業務／インターネットを利用した情報通信システムの企画、設計、開発、保守、及び運用業務／クレジットカードに関する業務／電子決済等代行業／各種マーケティング業務／情報処理サービス業及び情報提供サービス業／イベントの企画・運営業務／出版物の企画、制作及び販売／電気通信事業／有価証券の運用、投資、売買、保有／不動産の売買、交換、賃借及びその仲介並びに所有、管理及び利用／労働者派遣事業／古物販売業／国内外投資先の斡旋及び仲介業務／投資業及び投資顧問業／前各号に関するコンサルティング業務／前各号に附帯する一切の業務

最初の項目に ブロックチェーン を据えつつ、 クレジットカード業務・電子決済等代行業・有価証券の運用と売買・投資業及び投資顧問業・不動産の売買と仲介 といった「金融・不動産アセットマネジメント」関連が広く取り込まれている。これは設立当初からの構想であり、後述する三井物産との合弁会社設立や、現在の AI/SaaS 3事業体制への遠因にもなっている。

本店所在地の変遷

本店は設立から現在まで、5回所在地を変えている：

1. 2018-08-08 設立 ：東京都港区六本木六丁目10番1号
2. 2019-08-15 移転 ：東京都港区六本木五丁目9番20号
3. 2019-11-19 移転 ：東京都中央区東日本橋二丁目7番1号（港区→中央区へ管轄変更）
4. 2022-01-19 移転 ：東京都中央区日本橋堀留町一丁目9-8（後述する MDM と同住所）
5. 2024-05-21 移転 ：東京都中央区築地一丁目13番1号（現在地）

設立から1年強の港区六本木期、中央区東日本橋期、中央区日本橋堀留町期（MDM と同住所＝オフィス共有期）、現在の築地期と、 事業フェーズに対応するように本店を5回移している ことが分かる。とくに2022年1月の日本橋堀留町移転は、バクラクシリーズが本格的に立ち上がるタイミングと一致する。

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3. 資本政策の主役、3つの種類株式 ─ A・B・C種の登記から読む調達史

LayerX の登記簿は、 普通株式・A種優先株式・B種優先株式・C種優先株式 の4種類が並ぶ典型的なベンチャー資本構成になっている。発行済株式の履歴を時系列で並べると、各ラウンドの輪郭が見えてくる。

2023年8月の 100倍株式分割 は、SaaS スタートアップが上場準備に入る際の定番の一手だ。1株あたり払込単価がそれまでの百万円台から1万円台に下がり、上場時の単元（100株）取引に乗せやすくなる。

資本金推移と「増資→減資」のループ

決算公告と登記簿から、資本金（払込のうち資本金組入分）の推移を取り出すと、極めて特徴的なパターンが見える。

ラウンド毎に 増資 → 翌期で資本金1億円まで減資 という動きを、過去3年で3回繰り返している：

1. 2023年2月 ：B種ファーストで資本金 1億 → 28.4億円 → 同年3月に再び 1億円まで減資
2. 2023年11月 ：B種追加で 14.4億 → 24.4億円 → 翌2024年2月に 1億円まで減資
3. 2025年8〜9月 ：C種ファースト＋追加で 69.3億 → 76.0億円 → 同年12月に 1億円まで減資

これは「事業が縮小した」という意味ではなく、日本のスタートアップが好んで使う 税務戦略 である。資本金が1億円を超えると（１）外形標準課税（赤字でも納税義務が生じる）（２）法人住民税の均等割が大幅に増える（３）一部の中小企業税制が使えなくなる、といった複合的なコスト増が発生する。エクイティを集める一方で 資本金は1億円ラインに抑え続ける ことで、これらを最小化できる。増資により積み上がった部分は資本準備金やその他資本剰余金に振り替えられているため、純資産（株主資本）の総額自体は維持される。

A種優先株 ─ 1株90万円、検算可能なシード相当ラウンド

A種優先株式は 3,344株 。優先株式の内容を定めた条項に、A種優先残余財産分配額として 1株あたり 900,000円 が明記されている。これを単純に掛けると、3,344株 × 90万円 = 約30.10億円 。

2020年5月27日のプレスリリース で「ブロックチェーン技術等のあらゆるテクノロジーを活用しDXを加速 ─ 30億円を資金調達」と公表されている数字と、登記から計算したA種払込総額が ほぼ完全に一致 する。この単価は、後続ラウンドの取得価額の算定や、優先残余財産分配の閾値として、後々まで効いてくる。

B種優先株 = シリーズA ─ 累計101.5億円、3トランシェの内訳

B種優先株式の発行は3回に分かれている。資本金の増加額を2倍した値（=株式で集めた純額の概算）と、各回の新規発行株数を突き合わせると、極めて整合的な単価が出る：

各回が 完全に同一単価 で発行されていることがわかる。「シリーズAは単一の単価で複数回に分けてクローズする」というベンチャーキャピタル業界の標準作法に綺麗に従っている。

PR TIMES の発信と並べると、

• 2023-02-28：「 シリーズAファーストクローズで約55億円 の資金調達を実施」 ← 試算 54.72億円とほぼ一致
• 2023-06-13：「 シリーズA累計で約82億円 の資金調達を実施」 ← 試算 54.72＋26.81＝81.53億円と一致
• 2023-11-09：「 シリーズA累計で約102億円 を調達完了。海外機関投資家のKeyrock Capital Managementから20億円の資金調達を実施」 ← 試算 101.52億円と一致

公表額と登記からの試算が 見事に符合する することは、調達発表が「アナウンス効果のための切り上げ」ではなく、純粋に株式で集まった金額をそのまま伝えていたことを裏付ける。

100倍株式分割を経た後の B種単価は 18,735円/株 に換算される。

C種優先株 = シリーズB ─ 単価40,000円台、約151億円

直近のシリーズBは2025年8月〜9月にかけてクローズしている：

2025年9月2日のプレスリリース「 シリーズBで150億円を調達。エンジニアの採用を強化し、AIエージェント事業をさらに加速 」とPRの公表額にぴたりと当てはまるする。後述する従業員の急増、AI・LLM事業の本格立ち上げ、上場準備の外形シグナルは、すべてこのC種ファーストクローズ前後のタイミングに集中している。

会社全体の時価総額（登記ベース推定・新株予約権含む）

各ラウンド最終クローズ時点の 全株式数（発行済株式＋その時点で存続している新株予約権） に、当該ラウンドの1株単価を掛け合わせると、ラウンド毎の 会社全体の時価総額 が見える。詳しい計算方法は本記事末尾の「計算方法」セクションにまとめた。

ちょうど5年で、登記ベースの会社全体の時価総額は 約7.8倍 になっている。新株予約権は、第1〜第14回までの個別シリーズの最新個数を履歴事項全部証明書から1個ずつ拾い、各時点で「すでに発行済」かつ「未消滅」なシリーズの個数 × 目的株式数を合算した。第2回の有償SO（受託者方式・50,000個）は2024年2月7日に全部放棄消滅したため、シリーズB最終時点（2025年9月）の集計からは除外している。

新株予約権（ストックオプション）14シリーズ

履歴事項全部証明書の「新株予約権」欄には、 第1回から第14回まで14シリーズ のSOが記載されている。行使価額と行使期間の設計に特徴がある：

• 第1回（2019年9月発行）／第3回（2020年6月25日発行） ：100倍分割後の行使価額 300円 、行使期間は2021年10月〜2029年9月。創業期メンバー向けの本格的なSO
• 第2回（受託者方式の有償SO、50,000個） ： 2024年2月7日に全部放棄により消滅 。受託者方式（信託型）SOは、2023年に国税庁が課税方針を実質変更したことで実務上の取り扱いが揺れた領域であり、設計を組み直した可能性がある
• 第4回〜第6回（2021年〜2024年発行） ：行使価額 100倍分割後で 2,930円〜3,031円
• 第7回・第9回（2024年発行） ：行使価額 300円 。創業期と同じ単価で、新規入社者やキーマン引き留め用のリフレッシュSO
• 第8回（2024年発行） ：行使価額 3,750円
• 第10回〜第14回（2024〜2025年発行） ：行使価額 4,092円 。直近のC種優先株払込単価（約40,000円）の概ね約10%水準。「上場時の市場株価の手前で行使価額を設定する」典型的なIPO直前型SO

第7回以降のSOは 行使期間が2026年〜2027年から開始 しており、「上場後の行使を念頭に置いた設計」になっていることがはっきり見える。

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4. 経営体制 ─ 上場準備の外形シグナル

履歴事項全部証明書の現在の役員欄から、現任の取締役会・監査役・会計監査人の構成が把握できる。 個人名を実名で記載するのは、現任の代表取締役のみ として、以下にまとめる：

• 代表取締役社長：福島良典氏 （創業者）
• 代表取締役：松本勇気氏 （CTO 兼）
• 取締役 （4名）：うち1名は創業初期からの継続、3名は2023年2月・2023年6月・2023年11月にそれぞれ新任
• 取締役 （社外）： 米国出身の取締役 （2025年9月25日就任）
• 監査役 （2名）：1名は2019年10月就任、もう1名は2025年6月就任
• 会計監査人 ：EY新日本有限責任監査法人（2025年6月26日就任）

役員交代の波

直近の登記には、2023年6月の定時総会で 取締役2名が退任 （うち1名は別の取締役へ交代）、その後 2023年11月にも取締役1名が新任、という入れ替わりが記録されている。創業者・CTOの2名が代表として継続しつつ、事業執行を担う取締役層が「2022年体制」から「2023年体制」へ計画的に組み替えられた輪郭が、登記から浮かぶ。

会計監査人の空白期間

特に目を引くのは、 会計監査人の設置履歴 である：

• 2020年6月25日： 初設置 （あずさ監査法人）
• 2024年6月27日： 退任 （=空席に）
• 2025年6月26日： EY新日本有限責任監査法人 再設定

会計監査人を一度退任させて約1年間空席にした後、別の大手監査法人で再設定するというのは、IPO準備プロセスで「主幹事証券・主任会計監査人を改めて選び直す」典型的な動きと一致する。 EY新日本は、グロース市場上場予定企業の主任会計監査人として国内でもトップクラスの実績 を持つ。

シリーズBリード投資家から社外取締役、日刊工業新聞での公告開始

2025年9月25日の登記更新では、3つの変化が同時に登記された：

1. 社外取締役 1名 の新任
2. 公告方法に「日刊工業新聞」を追加 （従来の官報のみから併用へ）
3. （前後して）監査役交代と、前述の会計監査人 EY 再設定

新任の社外取締役は、 直前の2025年9月にシリーズBのリード投資家となった米国系大手グロース投資ファンド TCV（Technology Crossover Ventures）の代表パートナー で、同社からの取締役会派遣にあたる。TCV は米国のグロース投資の老舗（1995年設立）で、過去に Spotify・Airbnb・Peloton・Netflix・Facebook・LinkedIn 等の上場前ステージに出資した実績がある。日本のスタートアップに対するレイトステージ投資をリードし、取締役会に代表パートナーを送り込む動きは、 「上場前のラストワンマイルでガバナンスを国際標準に整える」段階の上場準備でよく見られる動き といえる。

日刊工業新聞による公告の追加は、SaaS スタートアップが上場直前期に決算公告の媒体を官報から「全国紙系の経済紙」に切り替える際の典型ルートでもある。

これらを総合すると、 TCV の代表パートナーの取締役会参加・会計監査人としての EY の再設定・日刊工業新聞での公告 という3つの外形シグナルが、2025年6〜9月の3ヶ月間に集中している事実は、上場準備に向けた最終フェーズの典型的な装備がそろってきた段階としてみえる事実関係である。LayerX 自身が上場準備に入っていることは公開情報でも繰り返し言及されており、

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5. 採用と発信 ─ 従業員686人、シリーズB調達前後で1.8倍へ急加速

ヒトの面でも、直近1年間の変化が顕著に表れている。

厚生労働省の被保険者数で確認できる従業員数（被保険者ベース）は、 2025年4月時点の 381人から、2026年5月時点で 686人 に達している（28点の月次データの最新値）。1年強で 1.8倍 、月平均で約25人の純増ペースだ。特に2025年9月のシリーズB公表前後から、純増スピードが目に見えて加速している。

「シリーズBで150億円を調達。エンジニアの採用を強化し、AIエージェント事業をさらに加速」というプレスリリースの中身が、被保険者数の月次推移にそのまま現れている、と言える。

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6. バクラクビジネスカード ─ 負債249億円の正体

§1 で見た FY2024 の負債249億円は、SaaS 企業の決算公告としては異例の水準である。 この負債の主因は、バクラクシリーズの一プロダクトである「バクラクビジネスカード」の決済フローにある 、というのが PR の発信から見える事業構造から自然に説明できる。

サービス開始と急成長

バクラクビジネスカードは2022年8月にローンチされた法人向けクレジットカード。プレスリリースから主要マイルストーンを並べると：

• 2022-07-26： 最大1億円決済可能な与信枠 で経理業務の課題を解消、利用料無料・即日追加発行
• 2022-09-21：3Dセキュア対応
• 2023-02：「リアルカード」発行開始（プラスチック実物カード）
• 2023-11-15：口座振替支払いの対応金融機関拡充
• 2024-08-19： サービス2周年で「発行枚数が昨年比20倍以上」
• 2024-09-02： LayerX と JCB が業務提携 、JCB 法人カードの明細をバクラク経費精算に取り込み
• 2024-12-19：全国1,000以上の金融機関での口座振替支払いに対応

導入企業は、SaaS スタートアップから上場企業・自治体まで多岐にわたる（PR で確認できる範囲だけでも、株式会社力の源HD「一風堂」、株式会社10X、株式会社グッドパッチ、株式会社一休、株式会社TENTIAL、株式会社Sparty、株式会社with、株式会社ベルク、株式会社バイク王＆カンパニー、株式会社スープストックトーキョー、エリエールプロダクト株式会社、UTエイム株式会社、トヨタカローラネッツ岐阜、株式会社中日ドラゴンズ、医療法人愛広会など）。さらに 三重県桑名市、千葉県白子町、兵庫県宍粟市、福井県永平寺町、新潟県村上市、新潟県柏崎市、長野県大町市 など 自治体導入 も2024年以降に拡大している。

B/S 膨張の構造的メカニズム

クレジットカード事業者の B/S は、 顧客企業の利用残高がそのまま「立替金」として資産に乗り、決済ネットワーク（JCB／Visa／MasterCard 等）への翌月支払債務が「未払金」として負債に乗る 、という両建ての構造を持つ。LayerX のように与信枠が大きい（1社あたり最大1億円）法人カードでは：

• 資産側 ：顧客が利用したが LayerX がまだ回収していない金額（売掛金・未収入金・立替金）
• 負債側 ：LayerX がカードネットワーク事業者にすでに支払い済み、または支払うべき金額（未払金）
• タイミング差 ：顧客のカード利用 → 翌月初に LayerX がカードネットワークへ立替支払い → 翌月末頃に顧客からの口座振替で回収

このフローでは、 ビジネスカード事業の取扱高（GMV）が伸びるほど、資産と負債が両建てで膨らむ 。 売上規模に対して総資産・負債が極端に大きくなる のがこの種の決済プラットフォーム事業の特徴で、銀行・クレジットカード会社の B/S が「資産・負債が売上の数十倍」になるのと同じ構造である。

FY2024 の数字との整合

FY2024（2025年3月期）の数字を再掲する：

• 売上：55.95億円（バクラク SaaS・ビジネスカード・Ai Workforce の合計）
• 総資産：296.5億円
• 負債：249.4億円（うち相当部分がカード決済の立替金・未払金と推定）
• 純資産：47.0億円

「発行枚数が昨年比20倍」(2024年8月時点) という成長スピードを踏まえると、FY2023 → FY2024 で総資産が 195.9億 → 296.5億 へ100億円超増えた主因は、SaaS事業の運営費ではなく、 ビジネスカード取扱高の急増に伴う立替・未払金の両建て膨張 で無理なく説明できる。逆にいえば、自己資本比率が 87% → 16% へ急低下したのは、バランスシートの「他人資本」サイドが、SaaS 本業ではなくカード決済フローの構造で膨らんだ結果と読める。

決算公告は単独・無連結で勘定科目の内訳が見えないため、ここから先は本決算（あるいは将来の有価証券報告書）の注記を待たないと 確定はできない 。だが、PR の発信内容・自治体導入の加速・JCB との業務提携といった事業の方向性から、この読み方が最も一致すると考えられる。

プレスリリース月次

PR TIMES に投稿されたプレスリリースは、設立から 8年間で 551件 。月平均 約7件、ピーク月では月19件のリリースを出している。

PR の量は時系列で大きく3つのフェーズを描いている：

1. 2018年11月〜2020年中盤（〜月数件） ：創業期。ブロックチェーン技術の論考・実証のリリースが中心
2. 2021年〜2024年（月5〜15件） ：バクラクシリーズの拡張期。新プロダクト発表、業務提携、顧客導入事例
3. 2024年後半〜2026年（月10件超を継続） ：AIエージェントの本格期。バクラク×AI と Ai Workforce の両軸でリリース密度が上昇

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7. 知財 ─ バクラク／Ai Workforce 商標の急増と、文書サービスの特許化

知財の累計は、商標 36件・特許 6件・意匠 2件。年次の出願推移を見ると、ある事実が読み取れる。

2024年と2025年に商標出願が急増 している。直近の出願タイトルを見ると、「バクラクＡＩ」「バクラク受領代行」「バクラク請求書受取」「バクラク債権管理」「バクラク給与」「バクラクインテリジェンス」と、 バクラクブランドのシリーズ拡張 が中心で、これに加えて「Ai Workforce」「ＡＩオンボーディング」「パーソナライズド ＡＩ-ＯＣＲ」「Zero-touch Automation」「Zero-day close」「BET AI」など、 AIエージェント／コンパウンド戦略を象徴する新ブランド の出願が並ぶ。

特許では、2025年2月出願・2026年4月登録の「 文書サービスシステム、文書サービスシステムが行う方法、および文書サービスシステムが行う方法をコンピュータに実行させるプログラム 」が直近の代表例で、バクラクの中核技術である「請求書・領収書・契約書などの文書を扱うサービス」の中身を、特許としても押さえに行っている動きが見える。

意匠2件はいずれも「 勤怠管理用画像 」で、画面UIの意匠登録。SaaS の特徴的なUIを意匠で守る動きとして、最近のスタートアップでも増えている領域だ。

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8. 「コンパウンド」とは何だったのか ─ 三井物産JV・AI事業部・バクラク

LayerX 自身が掲げる「コンパウンド・スタートアップ」というキーワードを、登記簿・プレスリリースから具体化すると、3つの事業の同時並行運転として読める。

(1) 三井物産との合弁会社「MDM」── 5年で売上21億・累計発行500億のデジタル証券プラットフォーム

2020年3月19日のプレスリリース「 LayerXが三井物産、ＳＭＢＣ日興証券、三井住友信託銀行と合同で新会社を設立。ブロックチェーン技術を活用した次世代アセットマネジメント事業で協業 」は、後の「 三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社 （以下 MDM、法人番号 1010001208755）」設立に直結する初動である。

MDM は LayerX とは別法人として独立しており、LayerX 自身の登記簿には子会社や組織再編としては記録されていない（出資・技術提供という関係）。本店は 東京都中央区日本橋堀留町1-9-8 で、これは LayerX が2022年1月から2024年5月まで本店を置いていた住所と完全に一致 する。設立期はオフィスを共有していたとうかがえる。

MDM 自身の決算公告（単独・無連結）5期分を並べると、次のように推移している：

MDM の主力サービスは デジタル証券プラットフォーム「ALTERNA（オルタナ）」 。スマートフォンを通じて、不動産・通信インフラ・航空機・船舶などの実物資産に 1口10万円から投資可能 な仕組みで、2020年から実証→2022年以降に商用展開、 2026年4月時点で累計発行額500億円を突破 した。さらに、三井住友信託銀行と共同で「オルタナ信託株式会社」を設立し、デジタル証券特化型の信託サービスを国内で先行している。

LayerX と MDM の関係を整理すると：

• 2020年3月 ：LayerX が三井物産・SMBC日興・三井住友信託の3社と合同で MDM を設立。LayerX はブロックチェーン技術を提供する出資パートナー
• 2020年4月 ：MDM が セキュリティ・トークンの実証 を開始（LayerX 開発プロダクトを活用）
• 2022〜2023年 ：ALTERNA が商用化、決算公告で売上が立ち上がる
• 2023年11月 ：LayerX が LLM を用いた文書処理効率化ソリューションを MDM に提供開始 （AI・LLM 事業部の最初の本格導入先の一つ）

LayerX の祖業はブロックチェーン技術だったが、その種が JV 法人として独立し、5年でデジタル証券プラットフォームの国内主要プレイヤーに育っているのは、LayerX 単体の決算公告には現れない 第4の事業価値 といえる。

(1-2) MDM 以外の三井物産グループへの展開

MDM への技術提供に加えて、LayerX の AI・LLM 事業（Ai Workforce）は三井物産本体・グループ各社へも展開している：

• 2024-11-28：「 Ai Workforce」が三井物産の経営資本プラットフォーム・VCPに採用 。生成AIで知的資本を蓄積し、5,000人の検索体験高度化へ
• 2024-12-05：「 Ai Workforce」が三井物産クレジットコンサルティングに導入 。海外企業の与信判断業務を年間570時間削減見込み

2020年の合弁での技術提供から始まった三井物産との関係が、AI 時代に Ai Workforce という新プロダクトに「現れている」構造は、LayerX が掲げる「コンパウンド」の最も具体的な例といえる。

(2) バクラク事業（コーポレートIT SaaS ＋ 法人カード）

「バクラク請求書（旧 LayerX インボイス）」を起点に、バクラク経費精算・ バクラクビジネスカード（前章で詳述） ・バクラク稟議申請・バクラク電子契約・バクラク勤怠・バクラク給与・バクラク債権管理など、 「コーポレートのバックオフィス全部を一気通貫で扱う」シリーズ へと拡張してきた。

PR TIMES のリリースから、バクラクシリーズの主要トラクションを年表化すると：

• 2021年〜2022年：「LayerX インボイス」がブランド名を「バクラク」に統一、PCA会計／勘定奉行など主要会計ソフトとの連携、IT導入補助金2022認定
• 2022年11月： シリーズ累計の導入社数が3,000社を突破
• 2023年6月： SmartHRグループが「バクラク」シリーズを導入
• 2023年8月：FABRIC TOKYO がバクラクシリーズを導入
• 2023年8月： タイミーがバクラクシリーズを導入
• 2024年7月： トライグループが全国700拠点の稟議システムをバクラクシリーズに統合
• 2024年8月： Peach Aviation が国内7空港の請求書処理にバクラクシリーズ導入

(3) Ai Workforce 事業（AI・LLM）

2023年11月9日のプレスリリース「 LayerX、AI・LLM事業部を設立。研究開発期間を終え、企業や行政のLLM本格活用をサポート 」が、AI事業の本格立ち上げ宣言となっている。これ以降、

• 2024-11-28：「 Ai Workforce」が三井物産の経営資本プラットフォーム・VCPに採用。生成AIで知的資本を蓄積し、5,000人の検索体験高度化へ 」
• 2024-12-05：「 Ai Workforce が三井物産クレジットコンサルティングに導入。海外企業の与信判断業務を年間570時間削減見込み 」

など、 三井物産グループ内での Ai Workforce 導入 が継続的にリリースされている。三井物産とのアセットマネジメント分野での提携が、生成AI時代に Ai Workforce という新プロダクトへ「現れている」構造である。

「コンパウンド」が損益計算書のうえで意味するもの

3事業の同時並行運転は、損益的にはどう現れているか。決算公告は単独・無連結のため事業セグメントごとの売上・利益は開示されないが、結合された当期純損益が「-37億」級まで膨らんでいることから読み取れるのは、

• バクラク事業：プロダクト数とアカウント数の拡張に伴う 営業・開発投資
• Ai Workforce事業：データセンター/モデル運用コストと 先行投資
• 金融・JV事業：直接の損益はMDM側で計上され、LayerX本体は技術提供フィー

の組み合わせと推測できる。FY2024 の総資産膨張（負債主導）と相まって、 「単独事業のSaaSなら成立しないが、3つの事業を1つの法人として育てる」という意思決定が、登記簿と決算公告に表れている 、と整理できる。

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9. 資本・組織・ガバナンスの年表

ここまでの登記・公告・プレスリリースから抽出した主要イベントを、設立から2026年5月までの年表に並べると、以下のようになる。

• 2018年8月：設立（東京都中央区）
• 2020年3月：三井物産・SMBC日興・三井住友信託と新会社設立（MDM）
• 2020年5月：シードSL 30億円調達（A種優先株）
• 2021年2月：資本金 1億円へ減資（税務戦略①）
• 2022年8月：バクラクビジネスカード（法人カード）提供開始
• 2023年2月：シリーズA ファースト 55億円（B種優先株）
• 2023年8月： 全株式 100倍分割（IPO準備の定番）
• 2023年11月：AI・LLM事業部 設立（Ai Workforce 立ち上げ）
• 2024年6月：会計監査人 空席（あずさ退任）
• 2025年6月： 会計監査人 EY新日本 再設定（IPO準備②）
• 2025年9月：シリーズB 約150億円調達（C種優先株、リード TCV）
• 2025年9月： 決算公告に日刊工業新聞 追加 ＋ TCV 代表パートナーが社外取締役に就任

3ラウンドで累計約280億円超の株式調達、100倍株式分割、会計監査人の大手監査法人への再設定、決算公告媒体の追加、グローバルVCのGPが取締役会に入る──こうした上場準備期に典型的な外形シグナルが、2022年〜2025年にかけて段階的に積み上がってきている、というのが登記簿と公告から確認できる事実関係である。LayerX 自身が上場準備に入っている旨は公開発信でも繰り返し言及されており、

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10. それでも残る論点（FY2026に向けて）

決算公告 FY2024（2025年3月期）時点で読み取れる 論点 を、3つ整理する。

(a) 売上の絶対水準と赤字幅のギャップ

FY2024 の単独売上は 55.95億円、当期純損失は 37.35億円。 「次の決算公告で売上が二桁伸びるか」 が、シリーズB資金の燃焼スピードと相まって、最も注目される一行になる。バクラクのシリーズ累計導入社数（PR ベース、2022年11月時点で3,000社）、SmartHR・タイミー・トライグループ・Peach Aviation など大企業導入の拡大、Ai Workforce の三井物産グループ内導入が、次の決算公告でどこまで売上として計上されるかが事実上の評価軸になる。

(b) カード事業の B/S 膨張と決済プラットフォームとしての位置づけ

FY2024 の総資産 296.5億円・負債 249.4億円のうち、相当部分が バクラクビジネスカード事業の決済フロー（立替金・未払金） に由来するとみるのが整合的（§6 参照）。これは「悪い負債」ではなく、決済プラットフォーム事業の構造的特性だが、 事業の取扱高 GMV と引当・与信管理のバランス が次の決算期の論点になる。注記の開示水準が薄い決算公告だけでは確定できないため、 将来の有価証券報告書（上場後）の注記での内訳開示 が、この読み方の正誤を確定させることになる。

(c) コンパウンド・スタートアップ戦略の継続的な説明責任

複数事業を1法人で同時並行する戦略は、「集中・特化」を是とする伝統的なSaaS論からは外れる。投資家・採用候補・既存顧客に対して、なぜこのポートフォリオなのか、なぜAIエージェントが3事業の結節点になるのかを、決算説明や有報（上場後）で 繰り返し言語化していけるか が、ストーリーの一貫性を左右する。

3点いずれも、現時点で経営に重大な問題があるという指摘ではなく、上場後の評価軸として注目される論点である。

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11. 計算方法（Methodology）

時価総額の基本的な算定ルール（資本金増×2、新株予約権を含む全株式数の現存ベース集計）は本記事末尾の共通注記にまとめている。ここではLayerX固有のメモを残す。

• 検証 ：A種払込（30.10億円）・B種累計払込（101.52億円）・C種累計払込（約150.0億円）が、いずれもプレスリリースの発表額とPR発表と一致するした。A種は優先株式の取得条項に明記された残余財産分配額 1株 900,000円 が「(資本金増 × 2) ÷ 新規発行株数」と一致することも確認済み
• 新株予約権の現存ベース集計 ：履歴事項全部証明書から第1〜第14回までの各シリーズの最新個数を1個ずつ拾い、各ラウンド時点で「発行済かつ未消滅」なシリーズを集計した。シリーズB最終時点（2025年9月）は存続13シリーズ（第2回除く）の合計 241,136株 を、発行済株式 2,251,216株に加算。第2回の有償SO（受託者方式・当初50,000個）は2024年2月7日に全部放棄消滅したため除外している
• A種以前は対象外 ：A種優先株式のシード相当ラウンドは現行の登記情報から「2020年5月22日以前の発行」までしか辿れず、それ以前の資本変動（設立時の払込・初期増資など）は対象としていない
• 連結スコープ ：単独・無連結の決算公告から組み立てた数字。三井物産デジタル・アセットマネジメント等の関連会社の取扱いはこの記事の対象外

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ファクトシート

• 法人名 ：株式会社ＬａｙｅｒＸ
• 法人番号 ：9010401140088
• 設立 ：2018年8月1日
• 本店所在地 ：東京都中央区築地一丁目13番1号（2024年5月21日 登記）
• 代表取締役社長 ：福島良典
• 代表取締役 ：松本勇気
• 決算月 ：3月
• 資本金（直近 2025年12月2日 登記） ：1億円
• 発行済株式（2025年9月11日時点） ：普通株式 1,000,000株／A種優先株式 334,400株／B種優先株式 541,900株／C種優先株式 374,916株（合計 2,251,216株）
• 会計監査人 ：EY新日本有限責任監査法人
• 公告方法 ：官報、日刊工業新聞