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STORESの決算公告から、統合直後に51.9億円あった純損失が4年で黒字へ着地するまでを数字で解剖。横ばいの販管費を粗利が追い越して2025年に営業黒字化した過程と、決済で膨らむ薄い固定資産の構造を追う。

ネットオリパ売上No.1を掲げる日本トレカセンターの決算公告と登記を突き合わせる。2023年11月期→2025年11月期の2年で当期純利益2.24億→23.59億円(10.6倍)、純資産2.33億→43.64億円(18.8倍)、自己資本比率37.3%→62.9%。A種・B種優先株で累計約8.2億円を調達(推定)し、登記から復元した推定時価総額は約58億→約132億円へ。ジヘン・メディアリーを取り込む「経営者・機能のM&A」も含め、急成長の中身を数字で解剖する。

LayerXの決算公告の損益計算書・貸借対照表の要旨と社会保険の被保険者数から、2026年3月期（第8期）の中身を数字で追う。粗利率は約75%と厚いが販管費104億が売上91億を上回り営業損失36億（2026年3月期）。カード決済で流動資産・負債が両建て膨張し、従業員は3年で225→740人へ。前回記事の続報。

人口10万人あたり新設法人（2021-25）は東京1,421・大阪805に次ぎ沖縄が706社で全国3位。だが沖縄の起業はテック集積でも短命でもなく、合同会社39.9%・観光系は全国の約4.3倍・名目本店の集中という『観光×軽い器』型の密度だった。福岡・京都=事業型との性格差まで、登記データで読む。

資本政策SaaS「smartround」のスマートラウンド。登記から復元した推定評価額（上場企業の時価総額に相当）は約64億円。4期赤字だが、改正金商法を機に未上場株の証券業へ。野村・三菱UFJモルガン・スタンレー証券・みずほが株主に名を連ねる。

国産MAツール「SATORI」を提供するSATORI株式会社。決算公告10期は純損失続きだが、直近はほぼ収支均衡まで赤字を削った。登記から復元した全株式数ベースの推定評価額（上場企業の時価総額に相当）は、直近のD種（2021年）時点で約198億円。

店舗の集客アカウントを一括管理するSaaS「カンリー」。登記から復元した全株式数ベースの推定評価額（上場企業の時価総額に相当）は約87億円。2025年に株式分割とシリーズC20億円調達を重ね、次の成長段階に向けた資本構造を1年で整えた。

民泊・短期賃貸の運営ソフトを手がける同社は、決算公告7期のうち6期が純損失だったが、直近で初の黒字に転じた。登記の優先株払込単価から復元した全株式数ベースの推定評価額（上場企業の時価総額に相当）は約120億円。

京都発の窓型ディスプレイ『Atmoph Window』のアトモフ。決算公告9期は全て赤字、直近3期は債務超過。それでもクラウドファンディングで当時の国内最高額を集めた。登記から試算した推定評価額（上場企業の時価総額に相当）は約31億円。

ラクスルの物流事業が2022年8月にセイノーホールディングスとのJVで独立したハコベル。その後、山九・福山通運・日本ロジテム・日本郵政キャピタル・JA三井リースなど物流・金融大手が相次いで資本参画し、設立時に49.9%を持っていたラクスルは2025年1月に持分を24.4%へ引き下げた。直近2026年1月のラウンドを登記から試算すると、全株式数ベースの推定評価額（上場企業の時価総額に相当）は約140億円。物流2024年問題に挑む物流DXの資本と財務を、決算公告・登記・親会社の開示から追う。

産総研の研究者が60歳で起業し2022年に東証グロース上場した人工ダイヤのイーディーピー。種結晶が売上9割超の最上流企業が、ラボグロウンダイヤ価格崩壊と無許可輸出（経産省「厳重注意」）で急失速。2026年3月期は連結売上5.2億円・純損失24.2億円（減損10.7億円）、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象も。決算短信・IR資料・登記から実像を追う。

別荘サブスク「SANU 2nd Home」のSANU。2026年6月に過去5期分の決算公告が官報へ一括掲載され、決算期も10月から12月へ変更。シリーズB 64.5億円の中身と、全株式数ベースの推定評価額（上場企業の時価総額に相当）約140億円を登記簿から読み解く。