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衛星データ×不動産AIのWHERE(旧Penetrator)。登記から復元したB種価格ベースの推定ポストマネー評価額は約30.5億円。ただしそれは2025年3月末、会社が導入50社を発表する半年前の値付けで、その後200社超へ。社名三代・4年分の登記簿と、値付けの後に起きたことを追う。

Preferred Networks の第11期決算公告は、前期末から17か月あいている。当期純損失78億4,381万円をどう読むか。A種優先株式による200億円の払込と4回の減資を、決算公告と登記から復元した。

Sakana AI の優先株は米ドル建てだった。B種1株214.5718ドルから、全株式数ベースの推定評価額（上場企業の時価総額に相当）は約3,970億円。一方で総資産の8割を占める固定資産は研究成果ではなく、研究者の知識もモデルも会計上は資産にならない。

IVRyの2025年12月期決算公告が判明。前作が登記から検算したシリーズD40億円は、資本剰余金+40億として貸借対照表に強く整合して現れた。純損失は確認できる範囲で過去最大の▲25.8億円だが増加率は鈍化、現預金は36.2億円へ積み増し。累計調達151.1億円の内訳を読む、前作の答え合わせ。

LINE WORKSの決算公告8期を分析。ビジネスチャットが2021年に営業黒字化する一方、固定資産が総資産の2%から60%（約140億円）へ急拡大。その正体である2023年のLINEのAIカンパニー事業承継まで、数字で解剖する。

LayerXの決算公告の損益計算書・貸借対照表の要旨と社会保険の被保険者数から、2026年3月期（第8期）の中身を数字で追う。粗利率は約75%と厚いが販管費104億が売上91億を上回り営業損失36億（2026年3月期）。カード決済で流動資産・負債が両建て膨張し、従業員は3年で225→740人へ。前回記事の続報。

店舗の集客アカウントを一括管理するSaaS「カンリー」。登記から復元した全株式数ベースの推定評価額（上場企業の時価総額に相当）は約87億円。2025年に株式分割とシリーズC20億円調達を重ね、次の成長段階に向けた資本構造を1年で整えた。

キャラライブ配信アプリ「IRIAM」。DeNAが2021年に約120億円で取得し完全子会社化、のれん110億のうち89億円を減損した。単体は純資産マイナス34.9億の債務超過だが、アプリ年売上は約78億円。親会社の先行投資が続く構図を整理する。

国際訴訟の電子証拠開示AIから始まったFRONTEO（旧UBIC）。KIBITを軸に専門家の判断支援AIへ転換し、2022年3月期の最高益→米国子会社撤退・減損で2期45億円の純損失→2026年3月期は営業益7.4億へ回復した。ただし純利益は微減、増収にはアルネッツ買収も寄与し、会社は2027年3月期に営業利益59.4%減を予想する。再起の途上を決算と登記から読む。

AI無人カフェ「root C」から調理ロボのメーカーへ広がるNew Innovationsを登記から分析。シリーズB約11.6億円の実体は未転換のJ-KISS型新株予約権。株価を確定できる最後の2022年B種時点の推定評価額は約96億円（全株式数ベース、上場企業でいう時価総額に近い独自試算）。

電話AIから対話データ基盤へ広がるIVRyを決算公告6期と登記簿2通で分析。シリーズA〜Dの株式払込計86.1億円が公表額と一致し、全株式数ベースの推定評価額（上場企業の時価総額に相当）は約274億円。旧商号Peoplyticsからの軌跡も整理した。

OpenAI Japan と Anthropic Japan の履歴事項全部証明書を読み比べ、 雇用・拠点・代表者・販売チャネルから「実装／本格参入」 の2フェーズに整理。 OpenAI は80人＋NTTデータが日本初の販売代理店＋SB OAI Japan 合弁、 Anthropic は丸の内＋AISI 覚書＋首相会談で後発から一気に追随。 末尾で Perplexity AI の「販売チャネル先行型」 も補足。