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自動運転AIのTuringは第5期（2025年12月期）に純損失41.6億円を計上し、総資産は180.3億円へ3.7倍に増えた。純資産を支えていた新株予約権の計上がなくなって資本剰余金が増え、優先株式の値段は125円から1,510円まで8段階に開いた。全株式数ベースの推定評価額（上場企業の時価総額に相当）は約960億円。

自動運転トラックのT2は、2026年3月期の当期純損失が45.25億円と2年前の約4倍になった。同じ期に約55億円の払込があり、純資産は51.36億円。登記（2026年6月時点）では株式はすべて普通株式で、30を超える企業やファンドが出資してきた。

衛星データ×不動産AIのWHERE(旧Penetrator)。登記から復元したB種価格ベースの推定ポストマネー評価額は約30.5億円。ただしそれは2025年3月末、会社が導入50社を発表する半年前の値付けで、その後200社超へ。社名三代・4年分の登記簿と、値付けの後に起きたことを追う。

Preferred Networks の第11期決算公告は、前期末から17か月あいている。当期純損失78億4,381万円をどう読むか。A種優先株式による200億円の払込と4回の減資を、決算公告と登記から復元した。

Sakana AI の優先株は米ドル建てだった。B種1株214.5718ドルから、全株式数ベースの推定評価額（上場企業の時価総額に相当）は約3,970億円。一方で総資産の8割を占める固定資産は研究成果ではなく、研究者の知識もモデルも会計上は資産にならない。

IVRyの2025年12月期決算公告が判明。前作が登記から検算したシリーズD40億円は、資本剰余金+40億として貸借対照表に強く整合して現れた。純損失は確認できる範囲で過去最大の▲25.8億円だが増加率は鈍化、現預金は36.2億円へ積み増し。累計調達151.1億円の内訳を読む、前作の答え合わせ。

LINE WORKSの決算公告8期を分析。ビジネスチャットが2021年に営業黒字化する一方、固定資産が総資産の2%から60%（約140億円）へ急拡大。その正体である2023年のLINEのAIカンパニー事業承継まで、数字で解剖する。

LayerXの決算公告の損益計算書・貸借対照表の要旨と社会保険の被保険者数から、2026年3月期（第8期）の中身を数字で追う。粗利率は約75%と厚いが販管費104億が売上91億を上回り営業損失36億（2026年3月期）。カード決済で流動資産・負債が両建て膨張し、従業員は3年で225→740人へ。前回記事の続報。

店舗の集客アカウントを一括管理するSaaS「カンリー」。登記から復元した全株式数ベースの推定評価額（上場企業の時価総額に相当）は約87億円。2025年に株式分割とシリーズC20億円調達を重ね、次の成長段階に向けた資本構造を1年で整えた。

キャラライブ配信アプリ「IRIAM」。DeNAが2021年に約120億円で取得し完全子会社化、のれん110億のうち89億円を減損した。単体は純資産マイナス34.9億の債務超過だが、アプリ年売上は約78億円。親会社の先行投資が続く構図を整理する。

国際訴訟の電子証拠開示AIから始まったFRONTEO（旧UBIC）。KIBITを軸に専門家の判断支援AIへ転換し、2022年3月期の最高益→米国子会社撤退・減損で2期45億円の純損失→2026年3月期は営業益7.4億へ回復した。ただし純利益は微減、増収にはアルネッツ買収も寄与し、会社は2027年3月期に営業利益59.4%減を予想する。再起の途上を決算と登記から読む。

AI無人カフェ「root C」から調理ロボのメーカーへ広がるNew Innovationsを登記から分析。シリーズB約11.6億円の実体は未転換のJ-KISS型新株予約権。株価を確定できる最後の2022年B種時点の推定評価額は約96億円（全株式数ベース、上場企業でいう時価総額に近い独自試算）。