2026年7月の記事

建設業向けSaaSのクラフトバンクが2025年10月に発表した総額38億円のシリーズB。会社に入る新規資金は約22億円で、決算に映らない拡大は従業員数(129→202人)に表れる。全株式ベースの推定評価額は約130億円(簡易試算)。

非上場のHR SaaS・HRBrainの決算公告を8期並べると、当期純利益の黒字は2025年3月期(+1.26億円)の1期だけ。2023年末のPEファンドEQTによる過半数取得と、資本準備金の2度の取り崩しを公開データから追った。

IVRyの2025年12月期決算公告が判明。前作が登記から検算したシリーズD40億円は、資本剰余金+40億として貸借対照表に強く整合して現れた。純損失は確認できる範囲で過去最大の▲25.8億円だが増加率は鈍化、現預金は36.2億円へ積み増し。累計調達151.1億円の内訳を読む、前作の答え合わせ。

リクルートグループのIndeed Japanの2026年3月期決算公告に、7年ぶりに売上高1,336億円が記載された。開示を分けた負債200億円のラインと、2025年4月の人材事業大移管を11期分の決算公告から跡づける。

「眼鏡市場」を運営するメガネトップ(静岡市)は2013年のMBOで上場を離れたが、官報の決算公告には損益計算書の要旨が毎年載り続けている。2026年3月期(売上高970.9億円)までの直近10期分から、非上場経営13年の現在地を解剖する。

全国177店を展開するスーパーホテルは上場しておらず、経営数値の手がかりは官報の決算公告だけだ。2026年3月期は売上高621.3億円・純利益113.9億円で過去最高。コロナ禍の▲54.6億円からの逆転劇を、公告8期分の科目から解剖する。

国税庁の法人番号データを集計。同一住所に登記された会社が最も多いのは丸の内の会計事務所内住所(約4,794社)と渋谷・道玄坂のビル(約4,754社)。ただし集中住所は1種類ではなく、法人種別の構成比から住所貸し・SPC管理住所・外国会社代理などに分かれる。住所貸し型は2022年が転換点で、道玄坂のビルの82%は2020年以降の設立。集中は東京だけでなく大阪・名古屋・福岡にも広がる。

海外で設立され日本に直接登記した「外国会社」（会社法上の区分）は全国で約2万社。ただし外資の多くは日本法人型でこれに含まれず、本記事が見るのは「日本法人にならなかった外資」の姿だ。登記住所を読むと、霞が関の一住所に約2,000社が集まる都心の金融の受け皿（ロイズ関連とみられる）と、千葉県北東部に自動車関連語を社名に含む会社が集まる地方の実業という、正反対の二つの集積が現れる。都道府県欄が空の会社が半分近くを占めるが、それは海外本店が記録される登記の形式で、国内立地はこの半分を除いて読む。（国・地域・業種は社名のローマ字表記からの推測であり断定ではない）

集めた預金をどれだけ貸出に回すか（預貸率）が業態で大きく違うことは別の記事で見たとおり。その違いは『体力』を示す自己資本比率にどう表れるのか。Compalyze が全国900超の金融機関を集計すると、自己資本比率の中央値はJA農協17.6%・地方銀行10.3%と、預貸率の並びとちょうど逆になる。機関ごとに見ると信用金庫254庫で相関係数−0.51、信用組合142組合で−0.36の負の相関。貸出より預貯金が多いほど自己資本が積み上がる構造を散布図・農協6年の推移・信金の分布から読む。

会社が別の会社と一つになったり（合併）、事業を切り出したり（会社分割）する「組織再編」。合併・会社分割の登記は2016年から2025年で約1.4倍に増えたが、件数を種別まで分解すると、合併・分割が高止まりするなかで株式交換が10年で約5.9倍へと突出し、特定の会社が数十社を吸収する「ロールアップ」では調剤薬局チェーンが上位を独占していた。件数の裏側にある主体と手法のシフトを、Compalyzeが確認した登記由来の組織再編8.3万件（全数ではない）から読む。

STORESの決算公告から、統合直後に51.9億円あった純損失が4年で黒字へ着地するまでを数字で解剖。横ばいの販管費を粗利が追い越して2025年に営業黒字化した過程と、決済で膨らむ薄い固定資産の構造を追う。

LINE WORKSの決算公告8期を分析。ビジネスチャットが2021年に営業黒字化する一方、固定資産が総資産の2%から60%（約140億円）へ急拡大。その正体である2023年のLINEのAIカンパニー事業承継まで、数字で解剖する。