#IPO・上場

日本に証券コードを持つ上場会社はおよそ3,900社。その本社を登記の都道府県でならべると東京都が54.6％を占めた。日本の登記法人全体の東京シェア23.5％の約2.3倍だ。さらに港区・千代田区・中央区の都心3区だけで上場企業の30.8％が集中する。一方で東京以外に本社を置く上場企業も45.4％ある。市場区分・業種で違う立地と、地方に残る上場企業の層を、登記と上場銘柄から読む。

別荘サブスク「SANU 2nd Home」のSANU。2026年6月に過去5期分の決算公告が官報へ一括掲載され、決算期も10月から12月へ変更。シリーズB 64.5億円の中身と、全株式数ベースの推定評価額（上場企業の時価総額に相当）約140億円を登記簿から読み解く。

WACUL の上場廃止後1年目の決算公告（2026-06-05）を読み込むと、 当期純損益は +9,306万円から ▲5,526万円へ赤字転落、 同時に資本金1億円化・TBSテレビ社長を含むTBS派遣6名の就任・機関設計の上場仕様解除が一年に重なる。 一方プロダクトはLLMOピボット中。

国内最大手の暗号資産取引所 bitFlyer。 創業者 加納裕三氏の4年ぶり CEO 復帰から3年、 2025年3月の株式併合と AI 戦略室新設で動き出した IPO 準備の現在地を、 決算公告8期と登記4通から整理する。