東京都新宿区に所在する、2019年設立・社会保険被保険者数143名の不動産（物品賃貸・リース）企業。
- 所在地
- 〒162-0814 東京都 新宿区 新小川町８番３０号ＴＨＥＰＯＲＴＡＬｉｉｄａｂａｓｈｉ２階
- 法人番号
- 7010501044901
東京都新宿区に所在する、2019年設立・社会保険被保険者数143名の不動産（物品賃貸・リース）企業。
法人向け個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社ＳＡＮＵは、「Live with nature. / 自然と共に生きる。」をブランドコンセプトに掲げ、人と自然が共生する社会の実現を目指すライフスタイルブランドです。同社は、自然の中にもうひとつの家を持つ新しい暮らし方を提案する「SANU 2nd Home」サービスを展開しています。このサービスは、個人向けの「SANU 2nd Home Co-Owners」と法人向けの「SANU 2nd Home for Business」の二つの主要な形態で提供されています。 「SANU 2nd Home Co-Owners」は、別荘をまるごと一軒所有するのではなく、年間12泊から使いたい分だけ購入できる共同オーナー型のシェア別荘サービスです。購入者は、日本全国に広がる35拠点231室（2025年11月時点）のSANU 2nd Homeを自由に利用でき、季節や気分に合わせて滞在先を選べます。清掃、修繕、各種手続きはすべてSANUに任せられるため、手間いらずで快適な別荘ライフがすぐに始められます。また、購入した利用権は資産として売却や相続も可能であり、ライフステージの変化にも対応できる柔軟性があります。初期費用をローンに含める「セカンドホーム専用ローン」も提供され、月々約3万円から購入できる手軽さも魅力です。 一方、「SANU 2nd Home for Business」は、初期費用0円、月額9万円から利用できる法人向けの別荘サブスクリプションプランです。導入企業は300社以上、満足度94%を誇り、社員の福利厚生、合宿研修、経営合宿、あるいは集中できるワークスペースとして多岐にわたる活用が可能です。年間30泊から利用でき、全国の拠点を社員やその家族が自由に利用できます。建物の「利用権」ではなく「所有権」を分割して購入するため、法人名義での購入時には資産計上や減価償却、年間管理費の経費計上が可能というメリットもあります。 SANUの施設は、建築家と協業し、木の質感と自然光に包まれた「SANU CABIN BEE」「SANU CABIN MOSS」「SANU LOFT SKY」「SANU STUDIO RAY」といったオリジナル建築モデルや、リノベーションされた「Selection Series」で構成されており、自然との調和を重視したデザインが特徴です。各拠点では、焚き火、温泉、サウナ、料理、ローカル散策といった自然体験が提供され、愛犬同伴可能なキャビンも用意されています。予約やチェックイン・チェックアウトはモバイルアプリやWebサイトでデジタル完結し、AIチャットボットによるサポートも提供されるなど、利便性も追求されています。同社は、都市生活者が自然とより身近に、そして持続可能な形で関わる新しいライフスタイルを提案し続けています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
無料登録すると、各データの中身を表示できます
株式会社ＳＡＮＵは2025年8月、商号を「株式会社Ｓａｎｕ」から「株式会社ＳＡＮＵ」に変更しました。同月には全国33拠点目となる「FERN 八ヶ岳」を開業し、9月30日には新執行役員2名の就任を発表して100拠点展開へ加速する方針を示しています。11月には伊豆に初の貸切露天温泉・サウナ施設をオープンし、同月18日には「自然の中のもうひとつの家」「ｓａｎｕ」など商標を5件まとめて出願、28日には北海道初進出となる「ニセコ1st」と軽井沢の新拠点を開業しました。12月11日には取締役に今野穣氏が就任する一方、山川咲氏が取締役を退任し、18日には2026年に40拠点へ拡大する計画を発表しています。2026年2月には軽井沢に新拠点「HIKE軽井沢」を開業して独自建築モデル「HIKE」を発表し、3月には初の建築ギャラリー「SANU MAKERS GALLERY」をオープンしました。4月には安齋好太郎氏が執行役員CPOに就任し、奄美大島に新建築モデル「ARC」を完成させたほか、日鉄興和不動産・JDSCとの共同研究を開始しています。5月には奄美大島1stを開業してベネフィット・ワンとの業務提携を発表し、6月には法人向け「SANU 2nd Home for Business」の導入企業が300社を達成、7月には八ヶ岳に新拠点「MOSS 八ヶ岳清里」の販売を開始するなど、拠点拡大と外部協業を継続しています。
決算によると、純利益は2022期-1.23億円、2023期-3.22億円の赤字から2024期0.48億円、2025年10月期1.80億円と黒字化した一方、2025年12月期は-2.66億円の赤字に転じています。総資産は2022期20.27億円から2025年10月期125.80億円まで拡大し、純資産も17.63億円から51.74億円へと増加しました。社会保険被保険者数は2025年4月の64名から2026年7月には129名へと、65名（101.6%）増加しています。
商標出願の集中や拠点拡大、他社との業務提携が重なる時期にあたり、法人向けサービスやブランド保護を含めた事業基盤の拡充を進めています。
この要約は 2026年7月5日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 34 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
解放した会社と並べて比較できます
同地域・同業種で選定
他の27社
株式会社ＳＡＮＵは商標10件・特許1件を保有しています。商標は飲食・宿泊（第43類）、特許はデジタル通信などの分野が中心です。
商標
10件
審査中・消滅含む 11件
特許
1件
登録・現存
1件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
0件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
データ基準日: 2026年11月5日確認分
純利益
-2.7億円
総資産
121億円
社会保険被保険者数
143人 · 2026年11月
36期分（2023/12〜2026/11）
被保険者数 前年同月比
+58.9% · 2026年11月
前年同月 90人（2025年11月）→ 143人（+53人）
ROE単体
-5.43% · 2025年12月
7期分（2020/10〜2025/12）
ROA単体
-2.2% · 2025年12月
7期分（2020/10〜2025/12）
自己資本比率単体
40.45% · 2025年12月
7期分（2020/10〜2025/12）
推定評価額
134億円 · 2025年4月
4ラウンド（2021/06〜2025/04） · B種 · 希薄化 37.0% · 主要ラウンド · 概算（潜在株式の一部が未復元のため過小の可能性）概算
顕在評価額と新株予約権を含む潜在上乗せ、希薄化率
所在地を問わず同業種で選定
