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東京都港区に所在する、1969年設立・従業員1,050名の不動産（物品賃貸・リース）企業。
- 所在地
- 〒105-0001 東京都 港区 虎ノ門２丁目２番３号
- 法人番号
- 3010401094447
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東京都港区に所在する、1969年設立・従業員1,050名の不動産（物品賃貸・リース）企業。
法人向け
みずほリース株式会社は、リースを基盤とした多角的な金融・事業ソリューションを提供する企業です。同社は「ニーズをつなぎ、未来を創る」という経営理念のもと、従来のリース・金融の枠を超え、社会課題解決と持続可能な社会の実現に貢献するプラットフォームカンパニーを目指しています。主要事業として、まず「国内リース」を展開し、全国の営業拠点を活用して法人顧客の多岐にわたる事業課題に対し、ベンダーファイナンス、サブスクリプション、共同投資、事業承継といった多様なソリューションを提供しています。特にEVソリューション、医療ヘルスケア分野、スタートアップ連携、アライアンス先との協業に注力し、〈みずほ〉の強固な顧客基盤と営業担当者の専門性を活かしています。次に「不動産事業」では、オフィスや物流施設をはじめとする様々な不動産を対象に、メザニンローンや不動産リースなどのファイナンスを提供。子会社のエムエル・エステート（株）を通じて投資開発事業も手掛け、〈みずほ〉グループ一体でのCRE戦略を展開し、データセンターやヘルスケア施設といった社会的ニーズの高いアセットへの取り組みも強化しています。「再生可能エネルギー事業」では、太陽光発電等による電力をコーポレートPPA等で供給するほか、系統用蓄電池事業にも参画。2025年度末までに1GWの再生可能エネルギー関連設備容量保有を目指し、約2,000箇所の分散型発電所ポートフォリオと〈みずほ〉顧客基盤を強みとしています。「サーキュラーエコノミー事業」では、製品や素材の循環型経済実現に向けたプラットフォーム機能を提供。機器メーカー等の動脈産業と連携し、リース、レンタル、サブスクリプションを通じて持続可能なビジネスモデルを構築し、再資源化を担う静脈企業との協業により、動静脈一体となった高付加価値の再生資源創出を目指しています。「グローバル事業」は、〈みずほ〉・丸紅グループとの強固な協業体制を梃子に、米国、ベトナム、豪州、インド、中国、インドネシア、シンガポール、タイ、欧州など世界各地で事業を拡充。航空機リース、冷凍冷蔵トレーラーリース、中古車ファイナンス、エクイップメントリースなど、出資M&Aを通じたインオーガニック戦略でビジネス領域を拡大しています。「トランスポーテーション事業」では、丸紅（株）との共同出資先である米Aircastle社を通じた航空機リースや航空機担保ローン、船舶担保ローン、船舶共有ビジネスを展開。さらに、空海運アセットを対象とした日本型オペレーティングリースや購入選択権付き日本型オペレーティングリースを本邦投資家向けに提供し、資金調達・運用ニーズに応えています。「インベストメント事業」では、スタートアップ企業、事業会社、ファンドへのエクイティ投資に加え、LBOローン、メザニン、ハイブリッド等のミドルリスクミドルリターン案件に注力。〈みずほ〉や丸紅（株）、投資ファンドとのネットワークを活かし、顧客の成長ステージに応じた柔軟な投資・ファイナンス手法を提供し、リスク分散と高いリターンを目指したポートフォリオ運営を行っています。同社はこれらの多角的な事業展開を通じて、顧客の多様なニーズに応え、社会の持続的発展に貢献しています。
売上高
6,954億円
純利益
420億円
総資産
3.9兆円
従業員数（被保険者）
1,050人 · 2026年4月
26期分（2024/03〜2026/04）
ROE_単体
9.78% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
0.65% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
6.67% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
1株当たり配当金
47
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7期分（2019/03〜2025/03）
BPS
752円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
EPS
75円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
PER
13倍 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
ROA_連結
1.08% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_連結
10.47% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
女性役員数
2人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性役員比率
12.5% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性管理職比率
13% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
平均勤続年数
14年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
937万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
44歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
4.7億円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数
819人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
株主総利回り
284.3% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
55.9% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
71.6% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
110% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男性役員数
14人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男性育休取得率
0% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
発行済株式総数
2.8億株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
10.3% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
配当性向
62.1% · 2025年3月
6期分（2019/03〜2025/03）
