物品賃貸・リースの会社一覧・主要企業3,784社

売上 504億円(2026/02)

株式会社ティーケーピーは、「空間再生流通事業」を企業理念に掲げ、遊休資産を再生・シェアリングすることで社会に新たな価値を創造する企業です。同社は企業向け空間シェアリングの先駆者として、貸会議室、宿泊施設、レンタルオフィスなど多岐にわたるサービスを展開し、全国に広がるネットワークを強みとしています。 主要事業の一つである「フレキシブルオフィス事業」では、全国に2,000室を超える会議室、宴会場、レンタルスペース、短期オフィスを展開し、直営会議室数で業界No.1の実績を誇ります。最新鋭の設備を備えた大ホールから小会議室まで多様なニーズに対応し、駅近の利便性の高い会場を多数保有。会場選定から食事、宿泊、交通チケットの手配までワンストップで提供し、顧客の業務効率化を支援します。レンタルオフィスやサテライトオフィス、プロジェクトオフィスとしても利用可能です。 次に「イベントプロデュース事業」では、イベントや展示会の企画立案から会場選定、機材手配、音響・照明演出、当日の運営までをワンストップで提供します。ウェビナーやライブ配信、Web会議のトータルプロデュース、ハイブリッドイベントの施工実績も豊富です。学会・学術集会の運営サポートや国際会議向けの同時通訳サポートも手掛け、イベント管理ツールを活用した効率的な集客・参加者管理も支援し、顧客のイベント成功に貢献しています。 「ホテル・宿泊研修事業」では、出張向けのビジネスホテルから、リゾートでの研修、温泉宿まで、多様な宿泊施設を運営しています。研修会場の選定から宿泊、食事、交通手段の手配までを一括で代行し、研修講師やプログラムの相談にも応じます。リゾートセミナーホテル「レクトーレ」や都市型ホテル、ビジネスホテル「アパホテル〈TKP〉」ブランドなどを展開し、企業や団体のMICE誘致・開催を強力にサポートしています。 「料飲・バンケット事業」では、ビジネス会議やワーキングランチ、イベント、パーティー、懇親会など、様々なシーンに合わせたケータリングサービスを提供しています。TKPの会場内での懇親会はもちろん、企業のオフィスなど指定の場所へのケータリングも可能で、専属ホテルシェフによる高品質な料理を提供。会場のセッティングから後片付けまで一貫して対応し、大型パーティーの直前予約や貸切利用にも柔軟に対応します。 「BPO事業」では、プロフェッショナルなオペレーターによる効率的かつ高品質なコールセンター運営を通じて、顧客企業のサービスの最適化を強力にサポートします。綿密なヒアリングと分析に基づいた最適なプラン提案、プライバシーマーク取得による徹底したセキュリティ管理が強みです。試験運営管理システム「AOT」による受付から合格発表までの一元管理、カスタマー・リレーションシップの最適化、DX推進パッケージ、オンラインアシスタントサービス、MC・司会者手配、イベント管理ツール「トータルイベントプランナー」の提供など、幅広いBPOサービスを展開し、顧客の業務負担軽減と効率化に貢献しています。 このように同社は、遊休不動産を有効活用するビジネスモデルを確立し、空間とサービスを組み合わせた多角的な事業展開により、企業や団体、個人まで幅広い顧客層に価値を提供しています。全国に広がる拠点ネットワークとワンストップサービス提供能力が強みであり、今後もグループシナジーを活かし、新たな成長フェーズを目指しています。

売上 486億円(2026/05)

株式会社レントは1984年創業の総合レンタル事業者であり、産業車両、乗用車、産業用機械器具、建設用機械器具の総合レンタルを中核事業としています。同社は、約7000種60万台を超える豊富な商材ラインナップを強みとし、建設業や設備工事業をはじめとする多岐にわたる分野の法人・個人事業主顧客に対し、現場の「環境」「安全」「効率」に貢献する「バリュープラスサービス」を提供しています。 主要事業として、まず産業車両・乗用車・産業用機械器具・建設用機械器具の総合レンタル業を展開。高所作業機、発電機、照明等の汎用機から特殊用途の機械まで幅広く対応し、お客様のニーズに合わせた最適な機材を提供しています。また、レンタカーフランチャイズ事業も手掛け、特に車両修理や点検時の整備代車として、乗用車からトラック等の産業車両までを損害保険会社や自動車修理工場と連携して提供。日産東京販売との提携によるフランチャイズ展開や、24時間365日利用可能な無人レンタカーサービス「スマートレント」を法人顧客向けに提供し、利便性を高めています。 測定工具・揚重機器等の検査校正事業では、トルク機器や測量機などの精密機器について、自社内でISO品質保証システムに基づく校正体制を確立し、校正済レンタル機器の提供や顧客保有機器の校正サービスを通じて、適切な施工品質をサポート。クリーンルーム内使用機材清掃梱包サービス事業では、半導体や医薬品製造現場向けのクリーン環境用機材の清掃・梱包サービスを提供しています。建設用機械・産業用機械の教習事業では、労働安全衛生法に基づく技能講習や特別教育を実施し、お客様の安全な機械利用を支援。バッテリー再生事業では、独自技術BRSを活用し、鉛バッテリーの劣化を化学的に回復させることで、非常用バッテリーの長寿命化や可搬型バッテリー自動再生装置「ビーティーリフレ」のレンタルを提供し、コスト効率改善、廃棄物削減、脱炭素社会への貢献を目指しています。絵画レンタル事業では、オフィス空間を彩る絵画のレンタルを通じて、障がい者支援にも取り組んでおり、これらのレンタル事業で取り扱う物品の販売事業も展開しています。 同社の強みは、広範な商品ラインナップと、それを支える充実した整備・供給体制、そしてお客様の課題解決に繋がる「バリュープラスサービス」の提供です。全国に広がる営業拠点とアライアンス企業との連携に加え、タイ、ベトナム、インドネシアといったASEAN諸国へのグローバル展開も積極的に進め、日本式の安全・高品質なレンタルサービスを海外市場にも提供し、現地の経済発展に貢献しています。

売上 449億円(2026/03)

SFIリーシング株式会社は、三井住友ファイナンス＆リース株式会社とソニーグループ株式会社の合弁会社として、総合リース業、ファクタリング、レンタル、保険およびその他関連事業を展開する企業です。同社は、メーカー系企業として長年培ってきた販売金融ノウハウと、親会社の金融手法を融合させ、顧客の多様なニーズに応えるファイナンシャルソリューションを提供しています。 リース事業では、ファイナンスリース、オペレーティングリース、購入選択権付リース、リマーケティングなど多岐にわたるサービスを提供しています。特にソニー製品に特化した「S.Broad Program」や「Opeli SE」といった特別リースプログラムは、放送業務用機器を中心に、メンテナンスや動産総合保険をパッケージ化したオールインワン型で、オフバランス効果や柔軟な機器更新を可能にします。対象物件はコンピューター、AV機器、OA事務機器、製造設備、医療機器、カーリース、厨房機器など広範な動産物件に及び、法人顧客の設備投資を支援しています。また、提携リース・ビジネスクレジットを通じて、メーカーや販売会社の販売促進と売掛債権管理の軽減にも貢献しています。 レンタル事業では、ソニーの音響・映像機器、アミューズメント機器、プロジェクター、ディスプレイ、テレビ会議システムなどを1日から最長3年まで提供し、イベントや展示会、開発・検証、長期利用といった多様な用途に対応しています。レンタル料の全額経費処理や保管・廃棄コスト削減、動産総合保険付保といったメリットを顧客に提供します。ファクタリング事業では、「Acro One」や「Acro Plus」といったサービスを通じて、法人顧客が保有する売掛債権をノンリコース（償還請求権なし）で買い取り、早期資金化、倒産・不払いリスクの保全、バランスシート改善、与信・請求業務のアウトソーシングを支援しています。さらに、損害保険代理店としてバイク自賠責保険や自転車保険などの保険商品も取り扱っています。IMAGICA、鹿島アントラーズ・エフ・シー、テレビ朝日、バンエイトといった放送・通信業界やプロフェッショナル組織への導入実績が豊富であり、専門性の高いファイナンスソリューションを強みとしています。

売上 436億円(2026/03)

共友リース株式会社は、OKBグループの一員として、情報関連機器、産業工作機械、土木建設機械、輸送用機器、商業用設備、医療用機器など、多岐にわたる各種機械設備のリースおよび割賦販売を主軸事業とする。同社は「モノ」にこだわるビジネスのプロフェッショナルとして、設備投資を検討する顧客の多様なニーズに応え、地域社会と産業界の発展に貢献することを目指している。特に、初期投資の抑制や資金計画の安定化、車両管理の効率化といった顧客の経営課題解決をリースサービスを通じて支援している。 提供するリースサービスは、契約期間中に物件購入費用を回収するフルペイアウト型のファイナンスリース、契約満了時の残価を設定することでリース料を低減するオペレーティングリース、車両の購入から維持管理までを包括するオートリース、そして太陽光発電設備や蓄電池、LED照明、高効率空調設備といった省エネルギー機器を対象としたエネルギーリースがある。エネルギーリースでは、補助金活用実績も豊富であり、顧客の脱炭素経営への移行を積極的にサポートしている点が特徴である。これらのサービスを通じて、様々な業種の法人顧客に対し、最適な設備導入と運用を提案している。 愛知県、岐阜県、東京都に拠点を持ち、地域に根差した営業活動を展開している。また、株式会社日本格付研究所（JCR）から「A（安定的）」の信用格付を取得しており、財務基盤の安定性も強みの一つである。さらに、国内地銀系リース会社として初のサステナビリティボンド発行や、ESGリース促進事業における優良取組認定事業者としての活動を通じて、環境・社会・ガバナンス（ESG）への取り組みを強化し、持続可能な社会の実現にも寄与している。

売上 432億円(2026/03)

芙蓉オートリース株式会社は、芙蓉リースグループの一員として、各種自動車およびEVインフラ設備のリース・割賦・売買を主軸に、多岐にわたるモビリティソリューションを提供する企業です。同社は、車両の調達から運用、管理、そして環境対策まで、お客様の車両に関するあらゆるニーズにワンストップで応えることを強みとしています。 主要な事業として、まず「各種自動車およびEVインフラ設備のリース・割賦・売買」があります。これには、メンテナンスリース、ファイナンスリース、リースバック、中古車リース、そして環境負荷軽減に貢献するサーキュラーエコノミーリースが含まれます。乗用車、商用車、大型車、フォークリフト、バイク、EV、福祉車両など、幅広い車種に対応し、お客様の車両購入に伴う初期費用や管理業務の負担を軽減し、コストの平準化と効率化を実現します。 次に、「各種自動車の整備・修理・保守サービス」では、全国約6,200カ所の提携整備工場と連携し、車両の点検整備、車検、故障修理、事故対応までを一貫してサポートし、お客様に安心・安全な車両運用環境を提供します。また、「各種自動車の給油カード・ETCカード、IoT関連機器などの取り扱い」を通じて、給油や高速道路利用のコスト管理・効率化を支援するとともに、テレマティクス、通信ドラレコ、車両管理アプリ、デジタルキーといったIoT商材を活用した車両運行管理ソリューションを提供し、お客様の車両管理における課題解決に貢献します。 さらに、「各種自動車の管理業務受託サービス（車両管理BPO）」では、社有車（リース・自社所有）の管理業務を包括的にアウトソーシングすることで、お客様の業務効率化、コスト最適化、リスクマネジメントの向上を支援します。Web車両管理システム「Look up!」は、契約情報、メンテナンス履歴、利用実績などを一元管理し、お客様の車両管理業務をデジタルでサポートします。 同社は、特に環境対応と社会課題解決に注力しており、「EVワンストップサービス」では、EV車両の選定から充電インフラの導入コンサルティング、エネルギーマネジメント、補助金申請までを包括的に支援します。また、「MOTTA事業 & GREEN FORK」では、最新のバッテリー再生技術とITを駆使し、寿命を迎えたバッテリーの再利用を促進することで、企業の環境経営とコスト削減を両立させます。電動フォークリフト向けの「GREEN FORK」は、バッテリー稼働保証と再生バッテリーの活用により、CO2排出量削減とコスト平準化を実現する画期的なサービスです。加えて、「自動運転導入支援」を通じて、自動運転車両の提案から検証、実装、運用、活用までをワンストップでサポートし、地域創生や社会課題解決に貢献しています。 「損害保険代理業」としては、自動車保険の設計コンサルティングから事故防止に関する教育・指導まで、専門スタッフがお客様をサポートし、安全対策を強化します。これらのサービスは、製造業、物流業、倉庫業、食品製造業、医薬品メーカー、飲料品メーカー、レンタル・サービス業、信用金庫、道路旅客運送業、電気・ガス業など、幅広い業種の法人顧客を対象としており、お客様の経営課題だけでなく、社会課題の解決にも貢献する最適なモビリティサービスを提供しています。

売上 405億円(2026/03)

株式会社トヨタレンタリース大阪は、大阪府下を中心に個人から法人まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたるモビリティサービスを提供する企業です。同社の主要事業は、レンタカー、カーシェアリング、そして法人向けカーリースです。レンタカー事業では、乗用車、ワゴン、SUV、バン、トラック、バス、ウェルキャブ、車中泊仕様車といった豊富な車種ラインナップを取り揃え、観光やレジャー、ビジネス用途など、あらゆる移動ニーズに対応しています。特に、燃料電池車のMIRAIや電気自動車のbZ4Xといった次世代自動車の導入にも積極的で、環境負荷低減にも貢献しています。ワンウェイ（乗り捨て）サービスやETCカード、スタッドレスタイヤ、チャイルドシートなどの多様なオプションを提供し、業界トップクラスの保険・補償制度と徹底したメンテナンス・衛生管理により、お客様に安心・安全・快適なドライブを提供しています。カーシェアリングサービス「TOYOTA SHARE」は、スマホ一つで24時間いつでも15分単位から利用可能で、入会金・月額費用が不要という手軽さが特徴です。清潔で安全装備の充実したトヨタ車・ダイハツ車を全国のステーションで提供しており、マイカーを持たない新しいカーライフを提案しています。法人向けには、車両の増車や管理負担の軽減、コスト最適化を支援するカーリースサービスを展開。さらに、法人専用の「TRBM（トヨタレンタカー ビジネス メンバーカード）」を提供し、一般料金よりもお得な特別料金、免責補償料込み、ハイシーズン料金なし、キャンセル料無料といったメリットを享受できます。利用状況を管理できる専用サイトや、部署・社員単位でのカード発行、おまとめ請求、多様な支払い方法により、経理業務の効率化と経営の可視化をサポートします。また、15日分の料金で1ヶ月利用可能な「マンスリーシステム」や、カーリースとレンタカーの併用による柔軟な車両運用も提案しており、企業のビジネスチャンスを逃さない強力なサポート体制を構築しています。大阪府下に広がる40以上の店舗ネットワークと、トヨタ品質のサービス提供が同社の強みであり、地域に根ざした信頼と実績を築いています。

売上 401億円(2026/03)

株式会社エース・オートリースは、自動車および車両の賃貸借・リース事業を主軸に、車両の整備修理・点検に関する業務、そして損害保険代理店業を展開する企業です。同社は個人のお客様から法人のお客様、さらには車両販売会社まで、幅広い顧客層に対し、リテールリースを強みとして1台目から柔軟なサービスを提供しています。個人のお客様向けには、頭金0円で新車に乗れる「P.O.P」シリーズ（P.O.P、P.O.P7、P.O.P ライト）や、Webで手続きが完結し全国対応の「ポチモ」、走行距離や契約期間、メンテナンス内容をカスタマイズできる「C.A.P」や軽自動車専用の「Kリース」など、多様なライフスタイルに合わせた豊富なプランを提供しています。これらのプランは車両代、登録諸費用、各種税金、そしてメンテナンス費用までコミコミで月々定額払いという手軽さが特徴です。また、法人のお客様に対しては、車両購入に伴う多額の初期投資や銀行借入枠の温存、月々のコストの明確化、そして煩雑な車両管理業務のアウトソーシングによる省力化・コスト低減といったカーリースのメリットを最大限に活用した最適なシステムを提案しています。日産直営工場を含む8,000ヵ所以上の広範なサービスネットワークと、ニッポンメンテナンスシステム株式会社との提携により、全メーカーの車両に対応した高品質なメンテナンスサービスを提供し、お客様の経営資源を本業に集中させることを支援しています。さらに、車両販売会社に対しては、長年培ったディーラーリースのノウハウと、国産車・輸入車・新車・中古車を問わない商品設計力を活かし、フルカスタムメイドのリース商品とバックオフィス機能を提供することで、販売会社のビジネス強化と顧客囲い込みを強力にサポートしています。損害保険代理店としては、リース専用自動車保険の提供を通じて、万一の事故の際にもお客様の負担を軽減する安心を提供しています。同社は、設立20周年を迎えるなど、長年にわたりお客様の多様なニーズに応え、新しいカーライフを提案し続けています。

売上 398億円(2026/03)

SMFLレンタル株式会社は、三井住友ファイナンス＆リースグループで唯一のレンタル会社として、IT機器、電子計測器、ロボット・実用機器、産業用工作機械、輸送用機器等各種機械設備といった多岐にわたる製品とサービスを法人顧客に提供しています。同社は「所有から利用へ」という現代の価値観の変化に対応し、サブスクリプションやシェアリングエコノミーの普及が進む中で、付加価値の高いレンタルソリューションを通じて社会の持続的な発展に貢献しています。 IT機器分野では、技術革新の著しいマルチベンダー製品を提供し、導入から管理まで一貫してサポート。キッティングサービス、障害対応サービス、ヘルプデスクサービス、データ消去サービス、データ移行サービス、ITADサービス、Life Cycle Managementサービスなど、IT機器のライフサイクル全般をカバーするBPOサービスを展開し、企業のDX推進を強力に支援しています。ECサイト「rentalforce」を通じて、会員制のウェブサービスも提供し、レンタルの申し込みから延長・終了までをオンラインで完結できる利便性を提供しています。 計測器分野では、次世代通信、自動車、再生可能エネルギーといった最先端技術開発を支える電子計測器のレンタルや測定環境の提供に加え、中古機器の販売・買取、ISO/IEC 17025認定校正機関としての受託校正サービスも手掛けています。具体的には、基地局レンタルを含むローカル5G導入支援、ミリ波レーダーテストや実車評価を含む自動車CASEソリューション、信頼性試験・環境試験を含む航空宇宙関連ソリューションなど、高度な技術ニーズに応えるソリューションを提供しています。 ロボット・実用機器分野では、パートナー企業の最新技術とレンタルサービスを融合させ、清掃ロボット、会議室ソリューション、スポットクーラー、省エネ・コスト削減製品（エナジーセーバー）など、多様な実用機器を提供し、顧客の業務効率化や環境負荷低減に貢献しています。 同社の強みは、単なるモノの貸し出しに留まらず、機器の設定や保守、コンサルティングといった付加価値の高いソリューションサービスに注力している点です。全国5ヶ所の営業拠点とテクニカルセンターを擁し、ISO9001に基づく品質管理体制、ISO/IEC 17025認定校正機関としての技術力、ISO/IEC 27001に基づく情報セキュリティ管理体制を確立し、高品質で信頼性の高いサービスを提供しています。また、SDGs経営を推進し、モノのリユース、LED照明の提供、リチウムイオン電池リサイクル事業の共同開発などを通じて、循環型社会の実現と脱炭素社会への貢献を目指しています。これらの取り組みにより、同社は5年連続増収増益を達成するなど、安定した成長を続けています。

売上 389億円(2026/03)

大栄不動産株式会社は、ビル賃貸事業を中核とし、駐車場事業、住宅事業、不動産営業事業、有料老人ホーム事業を手掛ける総合不動産会社である。同社は首都圏を中心に50棟以上のオフィスビル、倉庫、ホテル、マンションなどを保有・賃貸し、テナントリーシング、建物管理、プロパティマネジメント、既存ビルの建替え、新規物件の取得、再開発事業への参画によって賃料収入と資産価値向上を図る。駐車場事業では約950カ所、1万9,000車室を超える月極・時間貸し駐車場を運営・管理し、土地所有者への活用提案に加え、商業施設や病院の駐車場・駐輪場に関する企画立案と受託管理も担う。 住宅事業では、自社ブランド「ブリリアンコート」を含むマンション・戸建住宅について、用地取得、商品企画、開発、分譲を行い、大手デベロッパーとの共同事業や中古マンションのリノベーションにも取り組む。不動産営業では、法人、資産家、個人を対象に、オフィス、工場、倉庫、収益マンション、住宅用地などの売買仲介、CRE戦略支援、不動産鑑定を実施する。埼玉県では行政と連携した産業団地の開発・企業誘致で実績を持ち、川島インター産業団地47.0ヘクタール・20区画と東松山葛袋産業団地28.2ヘクタール・5区画を完売した。同社の営業部門は、老朽化、接道不足、複雑な権利関係、低収益などの課題を抱える不動産を取得し、権利調整、修繕、建替え用地化などで価値を高めて再販する。 有料老人ホーム事業では、埼玉県熊谷市の「グリーン フォレスト ビレッジ」に住宅型有料老人ホーム「楓コート」と介護付有料老人ホーム「桜ガーデン」を配置し、アクティブシニアから要介護者までを対象に生活・介護・看護サービスを組み合わせる。施設運営はグループ会社が担う。長期保有資産から得る賃料・駐車場収入、住宅や再生不動産の販売収入、仲介・鑑定・管理の手数料収入を組み合わせた事業構成に特徴があり、1950年の創業以来蓄積した不動産情報、金融知識、埼玉県を中心とする地域ネットワークを案件開発と顧客支援に活用している。

売上 364億円(2026/03)

株式会社日産カーレンタルソリューションは、日産レンタカーブランドを全国展開し、個人から法人まで幅広い顧客層に対し、多様なモビリティソリューションを提供する企業です。同社は、先進技術を搭載した日産車を主力としたレンタカー事業を運営しており、お客様のニーズに応じた快適な移動体験を提供しています。主要サービスとして、スマートフォンで手続きを完結できる「セルフチェックイン」や、免許証で直接車両を利用できる無人貸出サービス「セルフライドゴー」を導入し、利便性の向上と非対面・非接触の利用を実現しています。また、最短2時間から気軽に利用できる電動車専用のカーシェアリングサービス「e-シェアモビ」を提供することで、環境に配慮した短時間利用の需要にも応えています。これらのサービスは「日産レンタカーアプリ」を通じて予約から返却まで一貫して管理でき、お客様にとっての「いつものクルマ」のようなストレスフリーな利用体験を実現しています。さらに、お得な会員制度「23ボーナスクラブ」や、福祉車両、ETCカード、電気自動車用充電カードのレンタル、引っ越しでの利用、さらには海外での利用サポートなど、多岐にわたるオプションとサービスを提供しています。同社は、お客様に安心・安全なレンタカーを提供するため、感染症対策にも積極的に取り組んでおり、常に顧客満足度向上を目指しています。

売上 357億円(2026/03)

ぐんぎんリース株式会社は、1973年設立の群馬銀行グループに属する総合リース会社です。同社は、法人顧客を中心に、設備投資や事業運営に必要な各種物件のリース、割賦売買取引、および損害保険代理店業務を主軸に事業を展開しています。主要なリースサービスとして、物件の取得価額全額をリース料として支払うファイナンスリース、リース期間満了時の残存価値を考慮してリース料を低減するオペレーティングリース、そして車両やフォークリフトなどの保守・管理・修繕までをリース会社が行うメンテナンスリースを提供しています。これらのサービスを通じて、顧客企業の設備導入における初期費用負担の軽減、資金の有効活用、資産管理業務の合理化を支援しています。 対象物件は多岐にわたり、OA機器・通信機器（パソコン、複合機、ソフトウェア、サーバー）、事務用機器（椅子、机、キャビネット）、産業工作機械（産業用ロボット、射出成形機、マシニングセンター）、土木建設機械（クレーン、油圧ショベル）、輸送用機器（自動車、バス、トラック、フォークリフト）、医療機器（CTスキャナ、MRI、歯科ユニット）、商業・サービス業用機器（店舗設備、厨房設備、冷凍ショーケース）など、幅広い分野の設備に対応しています。特に自動車・フォークリフトリースでは、車両の購入から維持・管理までをトータルでサポートするメンテナンスリースと、財務面でのメリットを重視するファイナンスリースを提供し、顧客の車両管理業務の効率化に貢献しています。また、顧客が所有する車両を同社が買い取り、リース車両として利用するリースバック方式も導入しており、資産運用と管理業務の合理化を促進しています。 割賦売買取引では、顧客が必要とする物件を同社が購入し、長期分割払いで販売することで、自己所有のメリットを享受しつつ一括での資金負担を回避できる仕組みを提供しています。2020年4月からは損害保険代理店業務も開始し、リース物件に関連する保険ニーズにも対応しています。さらに、近年では「ESGリース促進事業」にも積極的に取り組んでおり、環境・社会・ガバナンスに配慮した設備投資を支援することで、持続可能な社会の実現に貢献する姿勢を示しています。営業拠点は群馬県本社に加え、伊勢崎、太田、熊谷、さいたま、宇都宮に支店を構え、群馬・埼玉・栃木を中心とした地域の中小企業や各種法人を主要な顧客層としています。

売上 344億円(2026/03)

ヤマトリース株式会社は、トラックを中心とする車両のリースと割賦販売を主軸に、物流事業者の車両調達と運用を支える企業である。同社は荷役用機器、工作機械、事務用機器、タイヤなど自動車用消耗品のレンタル・販売も扱い、損害保険代理業を組み合わせることで、運送会社やトラック利用企業の設備投資、車両更新、維持管理に関わる負担を分散するビジネスモデルを形成している。 中古トラック販売では、保有・リース満了車両などを活用した車両流通を担い、物流現場の導入コストや車種選定に関する需要に対応する。加えて、トラックマッチングアプリ「トラマチ。」の運営、ドライブレコーダーやタイヤの調達支援を行い、車両そのものの供給にとどまらず、安全管理、稼働効率、調達業務を含む周辺領域まで事業を広げている点に特徴がある。 1977年に海上コンテナリース事業として設立され、その後は車両リースへ領域を移し、2005年にトラックリース事業へ経営資源を集中した。2020年には芙蓉グループ傘下となり、ヤマトグループとの資本関係も維持する。物流業界の脱炭素化、SDGs対応、経営課題への対応を重視し、事業承継支援やコンサルティング業務も含め、物流関連企業の資産活用と事業継続を支える構成を持つ。

売上 336億円(2026/03)

株式会社トヨタレンタリース名古屋は、愛知県を主要なサービス提供地域とし、自動車レンタル・リースを中核事業として展開しています。同社は、乗用車、スペシャリティカー、ゼロエミッション車、ミニバン・ワゴン、SUV、プレミアムカー（レクサス含む）、バン、トラックといった多岐にわたるトヨタおよびレクサス車両を豊富に取り揃え、個人・法人を問わず幅広い顧客のニーズに応えています。ビジネスでの利用から、キャンプやレジャー、観光といったプライベートな用途まで、多様なシーンに対応するレンタカーサービスを提供。特に、スタッドレスタイヤ装着車両や選挙用レンタカーなど、特定の需要にも応える柔軟性を持っています。 カーリース事業においては、法人顧客を対象に、月々定額で車両を利用できる合理的なシステムを提供。車両の供給だけでなく、アフターサービスを徹底し、財務・経理・営業面でのメリットを強調しています。メンテナンスリースを通じて、車両管理に伴う手間やコスト削減、業務効率の向上をサポート。さらに、TOYOTAソリューションサービスとして、Webシステムによる車両の一元管理、車両管理業務のアウトソーシング、安全意識向上を目的としたリスクマネジメント、データ解析に基づく稼働最適化コンサルティングなど、車両運用に関する包括的な支援を提供しています。 同社は、自動車用品の販売および賃貸、自動車の修理、損害保険代理業、通信電話サービスも手掛けており、車両に関するトータルサポート体制を構築。万一の事故や故障時には、ロードアシストサービスや充実した保険・補償制度（免責補償制度、トヨタレンタカー安心Wプラン）でお客様の安全と安心を確保しています。愛知県内に広がる多数の店舗ネットワークと、レンタカー約5,192台、リース約43,792台（2025年3月末時点）という豊富な保有台数を強みとし、お客様に最適なモビリティソリューションを提供し続けています。

売上 336億円(2026/03)

北海道リース株式会社は、1964年8月25日に北海道で3番目のリース会社として設立され、『北海道に根ざした企業として、お客様とともに社会の発展に貢献する』という経営理念のもと、地域密着型経営を堅持しています。同社の主要事業は、各種物件のリースおよび割賦販売であり、お客様の設備投資や経営合理化を多角的にサポートしています。リース事業では、情報通信機器、事務用機器、産業・工作機械、土木建設機械、輸送用機器、医療機器、商業・サービス業用機器、農業機械など、幅広い動産を対象に、お客様が選定した物件を同社が購入し、長期にわたって賃貸します。これにより、お客様は物件を所有することなく使用でき、資金効率の向上、コスト管理の平準化、物件管理業務の軽減といったメリットを享受できます。特に、中途解約不可で物件価額の全費用を支払うファイナンス・リースと、残存価額を見積もりリース料を軽減するオペレーティング・リースを提供しています。割賦販売は、税務上リースに適さない物件や所有を希望するお客様向けに、分割払いで物件を販売する取引で、完済まで所有権を留保し、完済後にお客様へ移転します。 同社の強みの一つは、オートリース事業です。特に独自の提案型商品「ビジネスカーV-PLAN」は、車両購入費用、事務管理費用、メンテナンス費用をリース料に組み込むことで、お客様の車両管理業務を大幅に軽減します。国産全メーカーの車両を取り扱い、大量発注による大幅な値引き率をリース料に還元することで、高い価格競争力を実現しています。また、衝突安全ブレーキなどの先進安全技術「ASV仕様」搭載車両も提供し、安全運転を支援します。メンテナンスリースでは、北海道内765社を超える提携整備工場を通じて、スケジュール点検、法定点検、車検整備、消耗品交換、故障修理、代車提供など、包括的な車両メンテナンスサービスを提供しており、2024年3月末時点で11,802台の車両を保有し、「ビジネスカーV-PLAN」の累計販売台数は7,000台を突破しています。さらに、お客様が現在保有する車両を買い取り、リースに切り替える「リースバック」も提供し、車両管理の合理化を支援します。 同社は、道内営業拠点数No.1を誇り、札幌本社と釧路、北見、帯広、旭川、苫小牧、函館、空知、小樽の8支店体制で、北海道全域のお客様に迅速かつきめ細やかなサービスを提供しています。北海道銀行、道内20信用金庫、2信用組合といった地域金融機関に加え、国内大手リース会社の三菱HCキャピタル株式会社とも業務・資本提携しており、強固な連携体制を築いています。また、2012年には道内リース会社として初めてESCO事業に参入し、企業や施設の節電・省エネ化を支援する環境分野への貢献も行っています。かつては不動産リースにも取り組んでいましたが、2024年に子会社である北海道リアルエステート株式会社へ事業を承継しました。これらの事業を通じて、同社は北海道の中小企業、医療法人、建設業、土木業、運送業、サービス業など、幅広い法人顧客の経営課題解決に貢献し続けています。

売上 333億円(2026/03)

株式会社日医リースは、医療・福祉機関に特化したリース・割賦販売および総合的な経営支援サービスを提供する企業です。1970年の創業以来、55年にわたり地域医療に貢献し、17,000件を超える医療機関との取引実績を誇ります。同社は三菱ＨＣキャピタルグループの一員として、その総合力を活かし、医療機器やシステム、設備機器、器具備品などのリース・割賦販売を主軸に、病院・医院・クリニックの開業から運営、承継に至るまで、多岐にわたるサポートを展開しています。具体的には、MRIやCT、電子カルテといった高額な医療機器の導入支援から、往診車や検診車、福祉車両を含む自動車のリース・割賦、さらには新規開業や移転を検討する医療機関向けの不動産リース（建物リース、サブリース）や医療モール開発支援も手掛けています。 また、同社は医療機関の経営課題解決に向けた多様なソリューションを提供しています。内外装工事や設備工事、ソフトウェア開発費などの立替払いサービスを通じて、初期投資の負担軽減に貢献。省エネ改修サポートでは、空調・給湯設備の省エネ化や災害時のBCP対策を政府系補助金活用と合わせて支援し、資金手当ても行います。介護福祉分野においては、市場調査から経営プランの立案まで、介護福祉施設の開設・運営を支援するほか、医業承継サポートとして譲渡希望者と譲受希望者のマッチング、医療機器の売却・処分を仲介します。さらに、医薬品の共同購買組織を運営し、加盟施設（2026年3月末時点で354施設）の医薬品調達コスト削減を支援するなど、医療・福祉事業者の持続可能な経営を包括的に支えるビジネスモデルを構築しています。全国11拠点のネットワークを活かし、官公立病院、民間病院、開業医、介護福祉施設、地主、ビルオーナーといった幅広い顧客層に対し、専門性と実績に基づいたサービスを提供しています。

売上 331億円(2026/03)

静銀リース株式会社は、しずおかフィナンシャルグループの一員として、半世紀にわたり静岡県を中心とした地域に根ざした総合リース業を展開しています。同社は、高度化・多様化する顧客ニーズに対応するため、リース・割賦販売を主軸とした幅広い金融商品とサービスを提供し、顧客の経営合理化を強力にサポートしています。主要なサービスとして、設備や機器を長期間利用する「ファイナンスリース」、リース満了時点での物件売却価格（残存価格）を設定し総額を抑える「オペレーティングリース」、商業施設や工場などの不動産を対象とした「不動産リース」を提供しています。特に不動産リースでは、初期投資を抑えつつ長期利用を可能にし、資産管理の効率化に貢献します。また、「オートリース」では、車両調達から車検・点検、事故対応まで、車両管理業務を一括して代行し、法人（個人事業主含む）から個人顧客まで幅広いニーズに応えています。EVやトラック、福祉車両など多様な車種に対応し、J-クレジットを活用した「カーボン・オフセットオートリース」を通じて環境負荷低減にも貢献しています。さらに、物件を分割払いで購入できる「割賦販売」、省エネ設備やエコカー導入を支援する「補助金」の活用支援、店舗建築や内装工事、ソフトウェア開発費などの立替払いを行う「支払委託」も手掛けています。近年では、実質CO₂ゼロの環境価値のある電気を販売する「電力販売サービス」も提供し、御殿場市での太陽光発電所稼働実績もあります。同社は、環境省の「ESGリース促進事業」の指定リース事業者として、脱炭素社会の構築に向けた取り組みを金融面から支援し、自社の営業車両のカーボン・オフセットも実施するなど、SDGs達成にも積極的に貢献しています。しずおかフィナンシャルグループの強固なネットワークと長年培ったリースのノウハウを活かし、地域経済の発展と持続可能な社会の実現を目指しています。

売上 331億円(2026/03)

株式会社トヨタレンタリース愛知は、愛知県を拠点に「走る」と「つながる」をテーマに、レンタカー、カーリース、カーシェアリングといった多様なモビリティサービスをワンストップで提供する企業です。加えて、保険代理業および電話通信業も手掛けています。同社は個人のお客様には「より豊かなライフスタイル」を、法人のお客様には「高い経営効率」の実現を支援することを使命としています。 レンタカー事業では、レジャーからビジネスまで幅広いニーズに対応し、ヤリス、プリウス、クラウン、bZ4X、アルファード、ハイエースなど多種多様なトヨタ車を中心に、軽自動車からトラックまで豊富な車種を取り揃えています。愛知県内に広がる64のレンタル店舗ネットワークと公式アプリを通じて、必要な時に最適な一台をスマートに提供し、お客様の移動体験を総合力で支えています。 法人向けカーリース事業は、車両の購入・維持費、管理の手間を削減し、月々定額で合理的にクルマを利用できるサービスです。資金の有効活用、業務効率の向上、安心のメンテナンスという3つのメリットを提供し、ファイナンスリース、メンテナンスリース、リースバックなど多様な契約形態に対応しています。特にメンテナンスリースでは、トヨタのサービスエンジニアによる高品質な点検整備に加え、24時間365日対応の「サポートダイヤル24」や、車両管理の効率化を支援する「TOYOTAソリューションサービス」、給油・経費処理をスマートにする「トヨタフューエルサポートカード」といった付加価値サービスも充実させています。同社の強みは、地域密着型のきめ細やかなサポート体制、トヨタ直系ならではの豊富な車種ラインナップと最適な車両提案力、全国を網羅するトヨタカーリースネットワークによる安心のサポート体制、そしてトヨタ品質のメンテナンスにあります。 カーシェアリングサービスでは、スマートフォン一つで手軽にトヨタ車を利用できる利便性を提供し、新たな移動手段の選択肢を広げています。また、保険代理業として東京海上日動火災保険やあいおいニッセイ同和損害保険など複数の保険会社の損害保険・生命保険商品を取り扱い、お客様の安心をサポートしています。電話通信業としては、トヨタau取扱店としてスマートフォンの新規契約、機種変更、修理なども手掛けています。 同社は愛知県全域に64のレンタル店舗と3つのリース拠点を展開し、県内トップクラスの自動車保有台数（2025年3月期実績でレンタル5,985台、リース39,269台）を誇ります。2025年3月期には売上高316億円を達成しており、これらの実績と強固な事業基盤を背景に、お客様の「走る」を「つながる」モビリティ体験へと進化させる「MOBILITY HUB STATION」として、地域社会の移動を支える信頼のパートナーであり続けています。

売上 329億円(2026/03)

空港施設株式会社は、同社の中核である空港関連事業として、航空会社や空港運営会社などを対象に、格納庫、航空機整備施設、貨物ターミナル、乗員訓練施設、機内食工場、事務所などの賃貸・管理を行う。羽田空港を主要拠点とし、新千歳、伊丹、関西、福岡、北九州、神戸、仙台、鹿児島などの空港にも施設を展開してきた。空港内インフラ事業では、地域冷暖房、上下水道管理、航空機汚水処理、通信ネットワーク、中央受配電設備などを運営し、航空・空港機能を支える。1970年の事業開始以来、空港特有の安全管理と施設運営で蓄積した専門知識を基盤とする点が特徴である。 空港周辺および空港外では、オフィス、共同住宅、物流施設、ホテル、貸会議室、駐車場などの取得、賃貸、管理、売買、仲介、鑑定を手掛ける。近年は東京都内をはじめ、神奈川県、埼玉県、愛知県、静岡県、京都府、広島県などで収益不動産を取得し、賃料収入を中心とする事業基盤を拡張している。再生可能エネルギー、物品販売、建設工事と設計監理、航空・宇宙関連機器や車両のリースにも取り組む。海外ではシンガポールのセレター空港で格納庫、エンジン整備工場、操縦士訓練施設を賃貸するほか、カナダでヘリコプター整備施設を運営し、フライトシミュレーターや航空機エンジンに関する金融事業も行う。空港施設の長期賃貸収入とインフラ運営収入、空港外不動産の賃料収入を組み合わせた収益構造に強みを持つ。

売上 327億円(2026/03)

J-netレンタリース株式会社は、「移動に信用・信頼という価値を」を経営理念に掲げ、モビリティを通じて人と地域の可能性を広げることを使命とする企業です。同社は、VTホールディングス株式会社のグループ会社として、Jネットレンタカーブランドを2004年の立ち上げ以来、全国で急速に展開し、現在では直営店・フランチャイズ店を合わせて北海道から沖縄まで日本全国に126店舗、車両台数20,000台（2024年8月現在）を保有する実績を誇ります。 主要事業は、自動車及び自動二輪車の賃貸借、輸出入、売買、修理、保管、並びにその付属品・部品の輸出入、売買、修理、保管です。レンタカー事業では、メーカーに偏らない豊富な車種と、国内初の「フラットレート」という分かりやすい料金体系を提供し、Web予約割引や各店舗からの情報発信を強化したインターネット予約システムにより、顧客の利便性を追求しています。2018年には楽天ポイントカードの利用開始や完全無人店「名古屋駅スマートカウンター」の営業を開始し、2023年にはHyundaiとの業務提携により試乗・納車サービスも可能にするなど、常に革新的なサービスを提供しています。 法人顧客向けには「Jネットビジネスオートリース」を展開し、車両管理業務全般をアウトソーシングできる「メンテナンスリース」と、財務・経理面でのメリットに特化した「ファイナンスリース」の2タイプを提供。企業はまとまった購入資金不要、リース料の全額損金処理、経理業務削減といった経営メリットを享受できます。オートリースは1年からの短期契約も可能で、多様なニーズに対応します。 また、同社はフランチャイズチェーンシステムによる加盟店の募集と経営指導も行い、レンタカー事業への新規参入や事業拡大を目指す企業に対し、ローコスト運営ノウハウ、低廉な車両供給システム、業界トップクラスの保険優良割引、地域に合わせた営業戦略支援などを提供しています。売上に対するロイヤリティー負担が一切ない点が強みです。自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業、損害保険代理業務、生命保険の募集に関する業務も手掛け、顧客のモビリティライフを多角的にサポート。複数の自治体と災害時車両支援協定を締結し、防災訓練への参加、福祉車両の提供、プロスポーツチームへの協賛、環境保全活動など、CSR活動にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 324億円(2026/02)

株式会社キナンは、建設機械の総合サービス企業として、建機レンタル、販売、修理を主軸に多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要な事業は、油圧ショベル、高所作業車、橋梁点検車、トラック、林業機械、基礎・打込機械、軽機械、特殊機械など、幅広い建設機械のレンタルサービスです。特に、安全性と生産性向上を目的としたICT施工に対応するICT建機（マシンガイダンス、マシンコントロール、転圧管理システム）の提供にも注力し、ワンストップで顧客をサポートしています。また、橋梁やトンネルの点検に特化した橋梁点検車やトンネル点検車、高所作業を安全に行うためのトラック式高所作業車や自走式高所作業車も豊富に取り揃えています。 同社はレンタルだけでなく、建設機械の販売、そして国家資格を有するサービスマンによる修理・メンテナンス、特定自主検査も提供し、顧客の機械の安定稼働を支えています。さらに、レンタル機械利用中の万が一の事故に備える「トータルリスクサポート制度」や、建設機械の導入を支援する「キナンファイナンス」といった金融・リスクサポートも提供し、顧客の安全と事業継続を多角的に支援しています。 建設機械事業以外にも、持続可能な社会への貢献を目指し、全国24ヶ所で太陽光発電所を保有・運営する「クリーンエネルギー事業」を展開し、再生可能エネルギーの普及に貢献しています。また、福岡県と佐賀県で「筑紫野温泉アマンディ」「佐賀大和温泉アマンディ」といった温浴・ホテル事業を運営し、地域社会への貢献と顧客の癒しの提供にも努めています。海外では、ミャンマー、タイ、バングラデシュに現地法人を設立し、建設機械のレンタル・販売・修理、機械運搬、オペレーター派遣、技能教育を通じて、各国のインフラ整備と経済発展に貢献しています。さらに、オンラインストア「KINAN SHOP」を通じて、自社キャラクターグッズや紀州南高梅、ミラブル、除菌関連商品などの販売も行い、事業領域を広げています。これらの多様な事業を通じて、同社は顧客のニーズに応える「お役立ち」の精神を追求し、社会に貢献しています。

売上 302億円(2026/03)

関西国際空港土地保有株式会社は、国土交通大臣の指定を受け、関西国際空港用地の保有および管理を主たる業務としています。同社は、2012年7月1日に関西国際空港と大阪国際空港の経営統合に伴い、関西国際空港の運営に関する事業が新関西国際空港株式会社に承継された後、旧関西国際空港株式会社から現在の商号に変更しました。これにより、同社は空港運営から独立し、空港の基盤となる土地の専門的な管理に特化しています。主要な事業内容は、関西国際空港用地の保有と、その用地を新関西国際空港株式会社へ貸し付けることです。この貸付を通じて、関西国際空港の安定的な運営を不動産面から支える重要な役割を担っています。 同社の管理業務は多岐にわたり、特に海上空港という特性上、地盤の沈下対策や自然災害への対応に注力しています。具体的には、沈下の仕組みを分析し、その対策を講じる技術的な取り組みや、台風による高潮対策など、空港の安全性と持続可能性を確保するための強固なインフラ管理を行っています。また、2期島未竣工地の洗堀対策工事といった具体的な発注情報からも、用地の維持管理に対する継続的な投資と専門性が伺えます。同社は、空港の安全・安心な利用を支えるため、高度な技術と専門知識を駆使し、空港用地の健全な状態を維持することを使命としています。主要な顧客は新関西国際空港株式会社であり、間接的には関西国際空港を利用する全ての航空会社や旅客、貨物利用者に対して、安全で安定した空港インフラを提供しています。同社のビジネスモデルは、空港用地の保有と貸付を基盤とし、その維持管理を通じて公共性の高いインフラを支えることにあります。IR情報からは、財投機関債の発行を通じて資金調達を行い、事業の安定性を確保していることも確認できます。

売上 298億円(2026/03)

新生コベルコリース株式会社は、法人顧客の多様な事業ニーズに応える金融ソリューションとコンサルティングサービスを提供する企業です。同社の主要事業は、設備投資を支援する各種リースサービスと割賦販売契約です。具体的には、お客さまが自由にお選びになった物件を同社が購入し貸し出すことで、費用の支払い等の煩雑な管理事務を軽減できるファイナンスリースを提供しています。また、リース期間満了時の物件価値（残価）を同社が査定し、お客さまのご要望に応じたリース期間の設定が可能なオペレーティングリースも手掛けています。さらに、総合的なアウトソーシングサービスによって最適な車両マネジメント体制の構築を提供するオートリース、そしてお客さまが選択された機械設備を契約期間にあわせて分割払いにて販売し、銀行借入枠を維持して資金調達できる割賦販売契約も提供しています。ソリューションメニューとしては、企業経営における様々なリスク（事業保障資金対策、退職金対策、従業員の福利厚生対策など）から会社を守るための事業者向け生命保険の活用提案、さらにはお客さまの遊休資産の処分、設備の更新、工場移転等により不要となる機械設備の売却支援、および同社のネットワークを活用した中古機械の案内を行う中古資産売買サービスを提供しています。同社は、これらの多角的な金融ソリューションを通じて、お客さまの事業の発展と効率的な資金活用をサポートしています。

売上 288億円(2025/10)

ユナイト株式会社は、道路舗装・補修分野に特化し、同社は道路建設機械のレンタル事業と道路工事施工事業を二本柱とする。レンタル事業では、タイヤローラー、アスファルトフィニッシャー、油圧ショベル、ブルドーザー、グレーダーなどの大型建機から、発電機、水中ポンプ、照明機器、小型機械、工事用車両までを取り扱う。情報化施工対応機器や建設廃材のリサイクル機械も導入し、機械の選定、貸出、配車、点検整備、出張修理、操作・運用に関する技術支援を組み合わせている。全国51事業所の拠点網を持ち、公共工事を担う大手道路建設会社や地域の道路建設会社を主要顧客とする。 工事事業では、ロードカッターによるアスファルト路面切削、ロードスイーパーを用いた清掃、スタビライザーによる地盤改良、アスファルト舗装などを請け負う。国土交通省、地方自治体、NEXCO各社が発注する道路補修工事に対し、自社保有機械とオペレーターを組み合わせて施工できる点を強みとする。ICT施工、高機能舗装、環境リサイクル関連機器の活用に加え、建設機械の後進時衝突防止装置に関する特許も保有する。建機レンタルによる利用料と道路工事の請負収入を基盤とし、機械供給、整備、施工を連動させる事業構成に特徴がある。

売上 280億円(2026/03)

ちばぎんリース株式会社は、ちばぎんグループの一員として、地域社会の発展に貢献する総合リース会社です。同社は1986年の設立以来、OA機器、車両、産業機械、店舗機器、医療機器、リサイクル機器など多岐にわたる動産のリース業務を展開しています。顧客は主に千葉銀行グループの取引先である法人や自治体、中小企業であり、自動車から大規模な産業機器、さらには牛舎設備まで、幅広いニーズに対応しています。 同社の強みは、顧客が必要とする設備をリース会社が購入し、一定期間賃貸することで、導入資金の削減、管理事務の合理化・省力化、最新物件の導入による陳腐化リスク回避、経費・投資コストの平準化、早期償却といった多角的なメリットを提供できる点にあります。特にオートリースでは、税金、保険料、点検、車検、事故処理、代車提供まで、車両管理に関する全てを包括的にサポートするメンテナンスリースを提供し、顧客の業務効率化に貢献しています。 また、同社は社会の「所有」から「利用」への価値観の変化に対応し、カーボンニュートラルやSDGs、グリーンエネルギーといったGX（グリーントランスフォーメーション）、AIを含むDXの分野で最適な提案を積極的に行っています。「ちばぎんSDGsリース（寄付型）」の提供や、千葉県香取合同庁舎における公用車EVカーシェリングサービス実証など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも推進しています。 ビジネスモデルとしては、千葉銀行からの紹介案件を基盤としつつ、他のリース会社と連携する「協調リース」や「自治体向けリース」といった新たな領域も開拓しています。市場拡大が見込まれるアジア諸国（タイ、フィリピン、中国、インドネシア、シンガポール、ベトナムなど）への海外進出企業に対しても、現地法人での設備調達や日本からの機械設備移設を支援する海外リースサービスを提供し、グローバルな事業展開をサポートしています。顧客との信頼関係構築を重視し、リースを通じて地域社会に新たな価値を創造することを目指しています。

売上 276億円(2026/03)

三菱ＨＣキャピタルＩＴパートナーズ株式会社は、同社が調達した新品のパソコンおよび周辺機器を法人向けにレンタル・リースし、コンピュータを中心とするIT資産管理、ソフトウェア資産管理、情報提供サービスを手掛ける。PCライフサイクルマネジメントでは、マルチベンダーでの機種選定、1～5年のレンタル契約、専用在庫の保管、分割納品、キッティング、配送・設置、ヘルプデスク、修理、回収、データ消去、リユース・リサイクルまでを対象とする。レンタルパッケージ「Assist Plus」は、これらの機能を月額料金に組み込み、費用の平準化と情報システム部門の運用負荷軽減を図る。 導入工程では、Sysprep、Windows ADK、自社開発ツールを用いたマスターイメージ作成やクローニング、VPN経由の遠隔設定、オンサイト作業に対応し、年間1万台のマスター展開実績を持つ。運用面ではマルチベンダー対応の窓口に修理受付を集約し、センドバック修理、出張修理、設定済み予備機の配送を行う。IT資産管理サービス「DREAMS」は、機器・ソフトウェア・契約・障害情報をクラウドデータベースに集約し、更新代行、棚卸、月次分析を支援する。「Rental With DREAMS」ではPCレンタルと資産台帳を組み合わせ、「D'sGATE」では導入から契約終了までの照会・連絡をWeb上に集約する。さらにAppGuardによるランサムウェア対策や、Blanccoを使ったデータ消去にも対応する。製造業、建設業、小売・飲食業、医療機関などの大規模なPC環境を対象とし、500台規模の導入工数を5分の1に削減した事例や、1万2,000台の資産管理を支援した実績が強みである。

売上 273億円(2026/03)

株式会社オリコビジネスリースは、株式会社オリエントコーポレーションと東京センチュリー株式会社を親会社に持ち、2015年4月に設立されたベンダーリース（提携リース）専門会社です。同社は、オリコの信販業界における長年の実績とノウハウ、そして東京センチュリーの豊富なリースオペレーションノウハウを融合し、お客さまと販売店（ベンダー）の多様なニーズにきめ細かく対応する金融サービスソリューションを提供しています。主な事業はファイナンスリース業務であり、お客さまが事業活動で必要とする機械設備等を同社が購入し、長期にわたって賃貸する取引を主軸としています。 同社の強みは、中小企業から個人の事業者まで幅広く利用できる小口リースの与信ノウハウを有している点です。また、リース専門申込受付センターを設置し、土日祝日も審査を受け付け、検収確認の時間帯を拡大することで、販売店とお客さまの商談に合わせた柔軟かつ迅速な審査・事務対応を実現し、商機を逃さないリース契約手続きを可能にしています。審査手続きも「審査申込書」または「リース契約書」で簡素化されており、お客さまの利便性を高めています。 ファイナンスリースを通じて、お客さまは設備の管理事務手続きの簡素化（固定資産税申告納税、動産総合保険付保、廃棄処理手続をリース会社が実施）、コスト把握の容易さ、設備導入時の多額の資金不要、実際の使用年数に合わせたリース期間設定、環境関連法制への適正対応、そして資金調達手段の拡大といった多岐にわたるメリットを享受できます。特に、同社が付保する動産総合保険は、火災、盗難、水災、取扱不注意など日本国内における様々な偶然の事故による損害を補償し、お客さまの事業リスクを軽減します。販売店にとっても、購入資金に悩むお客さまへの有効な販促手段となり、販売代金の一括回収や計画的な販売活動が可能となるビジネスモデルを構築しています。同社は、常に顧客に寄り添い、事業の成長に挑戦するお客さまと共に歩むことを目指しています。

売上 272億円(2026/03)

ＡＪＣＣ株式会社は、ケーブルテレビ関連機器のリースと付随業務を主軸とする、ケーブルテレビ業界専門の金融サービス会社である。同社は、全国のケーブルテレビ局を対象に、STB、ケーブルモデム、DONU、VONU、HGW、IP-STBなどの家庭用端末をはじめ、伝送路、スタジオ、ヘッドエンド、通信基地局、システム設備までを取り扱う。ファイナンスリースに加え、割賦販売や立替払いにも対応し、設備導入時の資金負担軽減、コストの平準化、借入枠の維持を支援する。リース物件には水害も補償対象とする動産総合保険を付保し、事故時の保険求償や修理費用の補填手続も担う。 端末機器を契約開始から返還・廃棄まで1台単位で追跡する管理システムを持ち、自社所有品や他社リース品を含む一元管理、会計・税務データの作成、固定資産管理の合理化に対応する。2021年3月末時点で約1,723万台のSTB・モデム等をリース中で、2017～2021年度平均ではSTB全国累計出荷台数の約73％を占めた実績がある。中古端末・設備については、全国約200局の利用情報を基にケーブルテレビ事業者間の需要と供給を仲介し、asset force marketでも売買・リースを支援する。返還機器は素材別に処理してリサイクル率ほぼ100％を達成しているほか、Android TV OSを基盤とするケーブルIPスティック、機器の購入・整備・保管配送を組み合わせた倉庫共同運用にも取り組む。リース料を収益基盤とし、業界内ネットワーク、個体管理データ、中古流通と資源循環を組み合わせる点を強みとする。

売上 268億円(2026/03)

株式会社トヨタレンタリース福岡は、1966年の設立以来、福岡県を拠点に「TOYOTA」ブランドの自動車を取り扱うレンタカーおよびカーリース事業を主軸として展開しています。同社の事業内容は、各種自動車のリースおよびレンタルに加え、損害保険・生命保険の取扱代理店、KDDI・auの取扱代理店業務も手掛けています。レンタカー事業では、福岡県内に51店舗を展開し、軽自動車から高級車、SUV、バン、トラック、さらには水素燃料電池車MIRAIまで多岐にわたる車種を提供。個人のお客様のレジャー利用やビジネス利用、国内外からの観光客の移動手段を支えています。特に、旅行客や法人利用の常連客まで幅広い顧客層に対応し、高品質な接客と提案力で業界をリードしています。カーリース事業では、地域の企業顧客に対し、車両管理BPO、稼働最適化、リスクマネジメント、メンテナンスパックBIZ、フューエルサポートカード、タイヤ保管サービス、自動車保険といった包括的なソリューションサービスを提供し、お客様のニーズに合わせた最適な提案を行っています。2025年3月末時点での保有台数は33,403台（カーリース26,807台、レンタカー6,596台）に上り、福岡県内8拠点のカーリース営業体制と全国ネットワークで地域密着型のサポートを実現しています。また、カーシェアサービス「TOYOTA SHARE」も展開し、クルマを「所有」から「利用・活用」へと多様化する現代のモビリティニーズに応えています。同社は、自動車業界を取り巻く状況の変化をチャンスと捉え、地域社会の発展に貢献し、安全・便利で楽しいモビリティサービスを提供することで、日本一のトヨタレンタリース店を目指しています。2025年4月には株式会社トヨタレンタリース博多と合併し、さらなる事業拡大とサービス強化を図り、福岡のまちの発展とともに成長し続けることを目指しています。

売上 264億円(2025/12)

エリアリンク株式会社は、「ストレージによって人々の生活を豊かにする」ことをミッションに掲げ、ストックビジネスを基盤とした安定経営を推進する企業です。同社は主に「ストレージ事業」「土地権利整備事業（底地事業）」「オフィス事業」「アセット事業」の4つの事業を展開し、不動産サービスを通じて顧客の多様な課題に専門的なソリューションを提供しています。 創業以来の主力であるストレージ事業では、レンタル収納スペース「ハローストレージ」を全国47都道府県に2,850物件、12万5,076室（2025年12月末時点）展開し、室数・掲載物件数ともに業界最大規模を誇ります。屋外型コンテナ、屋内型、バイク専用、一棟タイプなど多様な商品ラインナップを提供し、個人・法人問わず、引っ越し、自宅の片づけ、趣味、防災対策、事業利用など幅広い収納ニーズに対応。独自の「ストレージデータベース」を活用したデータドリブン経営と無人運営モデル、DX推進により効率的な事業運営を実現しています。物件オーナー向けには、遊休土地や空室の有効活用、安定した収益確保、運営負担軽減を目的としたパートナー制度も提供。2024年度には22期連続増収を達成し、2029年には総室数20万室、2032年にはシェア30%以上を目指すなど、持続的な成長を続けています。 土地権利整備事業（底地事業）では、旧法借地権に起因する複雑な権利関係を持つ底地の問題を解決します。専門知識と経験を持つチームが、地主と借地権者双方の相談を受け、底地を取得して権利関係を整理し、主に借地権者へ売却するビジネスモデルを展開。地主には固定資産税や管理負担からの解放と資金確保を、借地権者には土地所有権取得による資産価値向上をもたらし、権利調整から土地再生・収益化までをワンストップで支援します。 オフィス事業では、東京23区内を中心に駅近好立地の少人数向け完全個室レンタルオフィス「ハローオフィス」を19拠点展開し、稼働率95.9%（2024年12月末時点）を維持。登記可能な完全個室オフィスは、士業やデザイン・クリエイティブ業界など多様な業種に利用されており、物件オーナーにはサブリース契約による安定した賃料収入を、ユーザーには初期費用を抑えた短期契約可能なオフィス環境を提供しています。 アセット事業では、収益不動産を保有し、オーナーの不動産資産から安定した賃料収入を得るための総合的な運用・保全サービスを提供。リーシングからビルメンテナンス、アカウントマネジメントまでをワンストップで対応し、99.4%の高稼働率と未収ゼロの確実な賃料回収システムを確立し、オーナーの負担軽減と資産価値向上をサポートしています。

売上 258億円(2026/03)

ＪＡ三井リース九州株式会社は、九州・沖縄の法人や農林水産事業者を対象に、リース・ファイナンスを基軸とする金融サービスを展開するＪＡ三井リースの全額出資会社である。同社は、顧客が選定した設備を購入して貸し出すファイナンスリースを中心に、割賦販売、残存価格を反映したオペレーティングリース、建物リース、セール＆リースバック、オートリース、支払委託、ファクタリングを扱う。設備・車両・不動産の保有や債権買取を担い、リース料、割賦代金、賃料、金利などを収益とする事業構成で、設備投資時の資金負担軽減、支出の平準化、売掛債権の早期資金化を支援する。 GX分野では、再生可能エネルギー設備の導入、3R、リース満了品の再利用、シェアリングによる資源循環を支援する。農林水産分野では、農業機械・設備のおまとめリース、新規就農支援、補助金活用支援、デジタル化した「農業かんたんサポート」を手掛ける。航空機・船舶・海上コンテナを対象とする日本型オペレーティングリースも扱い、投資家の計画的な資金運用需要に対応するほか、電子交付サービス「JAML E-Deli」で請求書や引落案内をPDF配信する。 不動産事業では、九州を中心に物流施設、商業施設、医療施設、住宅、オフィス、ホテルなどの開発・賃貸・卸売を行う。リートやファンドの資産運用会社、投資家、テナント、デベロッパー、建設会社とのネットワークを活用し、不動産の代行保有、企業保有土地の流動化、土地活用にも対応する。農林中央金庫の金融・農業ネットワーク、三井物産の事業領域、ＪＡ三井リースグループの国内外拠点を組み合わせ、エネルギー、インフラ、医療、物流を含む案件を組成できる点を強みとする。

売上 249億円(2026/03)

Ｔ＆Ｄリース株式会社は、1966年の設立以来、LPガス業界の専門リース会社として事業を開始し、ガスエネルギー業界の発展に貢献してきました。同社はT&D保険グループの一員として、長年の経験と専門知識を活かし、ガスエネルギー事業者向けの設備投資リース、顧客向け転リース、商品拡販支援、補助金活用リースなど多岐にわたる金融サービスを提供しています。具体的には、ガスメーター、警報器、バルク貯槽、シリンダー、オフィス機器、OA機器、車両といった事業者自身の設備投資から、事業者を通じて個人顧客や賃貸集合住宅オーナーが導入する家庭用ガス機器、省エネ機器、電気製品、システムキッチン、システムバス、トイレ、洗面化粧台などの住宅設備機器まで、幅広い物件に対応しています。リース契約は、多額の初期投資が不要で資金の効率的運用を可能にし、減価償却計算や固定資産税申告などの事務管理の省力化、およびコストの平準化といったメリットを顧客に提供しています。 近年では、エネルギー業界における脱炭素社会の実現や災害対策強化のニーズに応えるため、燃料電池、災害用バルク、太陽光発電設備などの導入を支援する「ソーラーリースのミカタ」サービスも展開しています。このサービスは、社会福祉法人などの施設運営者に対し、初期費用ゼロでの太陽光発電導入を可能にし、電気料金削減、BCP対策、事務負担軽減（動産総合保険付保、補助金申請サポート）といったメリットを提供しています。また、介護用品・機器（介護ベッド、電動車いす、介護ロボット）、業務用給湯器、蓄電池、空調設備、福祉車両、業務用無人掃除機など、エネルギー関連以外の設備リースも手掛けており、顧客の多様な設備投資ニーズに応える総合リース事業へと領域を拡大しています。同社は全国5拠点体制で、ガスエネルギー業界の補助金制度に精通し、全国LPガス協会などの業界団体との緊密な連携も強みとしています。

売上 238億円(2026/03)

ひろぎんリース株式会社は、1980年10月に「ひろぎんグループ」の一員として設立された、瀬戸内地域に根ざした総合ファイナンスサービスのスペシャリストです。同社は、各種動産のリース、各種動産の割賦販売、各種自動車のリース、そして提携リース会社の取扱商品の提供を主たる業務としています。具体的には、お客さまが選定した物件を同社が購入し貸し出すファイナンスリース、リース期間満了時の残価を設定してリース料を算出するオペレーティングリースを提供。オートリースでは、乗用車から軽自動車、介護用車両、トラック、バス、フォークリフトまで、新車・中古車・メーカーを問わず多様な車種に対応し、車両の選定、調達、保険、管理、整備、処分までをワンストップで支援することで、顧客の車両管理業務の合理化・省力化に貢献しています。 また、同社は割賦販売を通じて、物件を長期分割払いで販売し、契約終了後には顧客の資産となる選択肢を提供。医療機関向けには診療報酬ファクタリングにより、国保や社保に対する診療（介護）報酬債権の早期資金化を支援し、キャッシュフローの向上に寄与しています。建物リースでは、事業用借地権を活用した建物の建築・賃貸により、初期投資の軽減と多店舗展開をサポート。支払委託サービスでは、ソフトウェア開発費用や建物内装工事費など、リース・割賦対象外の代金を立て替え、顧客の資金効率化を支援します。 さらに、環境関連サービスとしてLED照明、省エネ設備、太陽光発電設備の導入支援、BCP対策として非常用発電設備のリース利用を推進し、脱炭素投資を支援する「GX Assessment Lease」に関する連携協定も三菱HCキャピタルと締結しています。提携先との連携により、PCレンタルや中古機械・中古医療機器の売買、日本企業の海外進出における設備導入サポートも展開し、個人向けにはマイカーリースも提供しています。製造業、卸売業・小売業・流通業・サービス業、医療機関、官公庁・自治体など、幅広い業種の顧客の設備投資ニーズに対応し、ひろぎんグループの総合力を背景に、モノに関する“知見”と“目利き力”を活かした最適な金融ソリューションを提供することで、顧客の経営課題解決と地域社会の豊かな未来の創造に貢献しています。

売上 236億円(2025/03)

株式会社札幌北洋リースは、北洋銀行グループの一員として、1989年1月10日の設立以来、北海道内の企業を対象に総合リース業を展開しています。同社は、銀行を含めたグループ全体の情報や事業基盤を最大限に活用し、「物融」を通じて企業の設備投資を強力に支援しています。取り扱い商品は多岐にわたり、情報関連機器（パソコン、サーバー）、乗用車（HV、EV、PHEV）、土木建設機械（ブルドーザー、クレーン）、医療機器（MRI、電子カルテ）、輸送用機器（トラック、バス）、産業用機械設備（産業用ロボット、印刷製本機械）、船舶（海上コンテナ）、商業設備（店舗設備、自動販売機）、防犯用機械装置、公害防止装置など、あらゆる業界で必要とされる有形無形の設備をリースしています。特に、脱炭素社会の実現に向けたESG関連機器のリース促進事業や、再生可能エネルギー、デジタル化、ゼロカーボン、地方創生といった新たな分野への取り組みも積極的に推進しており、北海道の持続的発展に貢献しています。 同社のリースサービスは、顧客が設備を「所有」するのではなく「使用」することで、多大な初期投資を不要にし、費用の平準化、最新設備の利用、資金調達の多様化、金利変動リスクの回避、事務負担の軽減、コスト管理の容易さといったメリットを提供します。また、サプライヤーにとっても、製品の性能や品質に関するリスク軽減、財務の安定化、顧客満足度の向上、販売機会の拡大、市場変動への対応といった利点をもたらします。リース契約に加え、物件が顧客の資産となる割賦販売も提供しており、顧客のニーズに応じた柔軟な選択肢を提供しています。北海道内でトップクラスのシェアを持つ総合リース会社として、同社は税務、会計、法律の制度に基づいた専門知識を活かし、ユーザーとサプライヤーを結ぶベストパートナーを目指しています。サステナビリティへの取り組みも重視し、3Rの推進、環境配慮型経営の支援、ESGファイナンスによる資金調達などを通じて、地域社会の持続可能性向上に貢献しています。

売上 229億円(2026/03)

商工中金リース株式会社は、株式会社商工組合中央金庫のグループ会社として、総合リース事業および割賦販売事業を主軸に展開する金融サービス企業です。顧客が導入を希望する機械設備などを同社が購入し、契約に基づき一定のリース料で利用させるファイナンスリースを提供しており、所有権移転外リース、購入選択権付きリース、所有権移転リースといった多様な形態に対応します。また、長期・分割払いで設備を販売する割賦販売も手掛けています。これらのサービスは、企業の成長や生産性向上に不可欠な設備投資において、初期投資を抑制しつつ最新鋭の設備を機動的に導入できる効果的な調達手段として、多くの事業者に利用されています。 同社のリースサービスは、初期費用の抑制、毎月一定のリース料によるコスト把握の容易さ、機械設備の陳腐化リスク回避、税金や保険料の支払いといった事務管理の合理化・省力化といったメリットを顧客に提供します。中小企業に対しては賃貸借処理（オフバランス取引）による会計処理のメリットも可能です。主要取扱物件は多岐にわたり、産業機械、工作機械、輸送用機器、土木建設機械、情報関連機器、商業用機器、さらには分析機器、医療機器、試験機器など幅広い動産に対応しています。 特に環境関連投資への対応を強化しており、環境省が推進するESGリース促進事業の指定リース事業者に採択され、2年連続で「優良取組認定事業者」に認定されています。これにより、脱炭素機器の導入を検討する中小企業に対し、リース料低減のための補助率上乗せを提供し、サプライチェーン全体の脱炭素化を支援しています。さらに、一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）が実施する低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業の補助金利用も支援しており、環境負荷低減に貢献する設備投資を後押しします。全国に展開する商工中金グループのネットワークを活用し、中小企業をはじめとする多様な事業者の経営課題解決をサポートしています。

売上 228億円(2025/12)

キヤノンメディカルファイナンス株式会社は、同社が医用機器メーカー系リース会社として、病院・診療所などの医療施設における機器導入と資金計画を支援する企業である。医用機器・設備を購入して月額料金で貸し出すリースを主軸とし、均等払い型、支払額を段階的に設定するステップ償還型、支払開始を1～6カ月後に延ばす据置型、満了時に購入または継続利用を選べる購入選択権付、保守費用を組み込むメンテナンス型を扱う。固定資産税の申告・納付、動産総合保険、契約満了後の資産処分などを担い、医療施設の初期投資と管理業務を抑える仕組みに特徴がある。 機器を分割払いで販売し、完済時に所有権を移転する割賦契約にも対応する。均等払い型とステップ償還型を用意し、長期保有を希望する医療施設の設備投資を支える。従量課金制メンテナンスリース「TMOUS」では、PET-CT、MRI、CT、マンモグラフィを対象に、装置、フルメンテナンス、ファイナンスを一つの契約に統合。基本使用料と検査件数連動の使用料で構成し、InnerVisionによる稼働件数の確認、最大課金件数、残価設定を組み合わせて費用を変動化する。リース料・割賦金を継続的に受け取るビジネスモデルを基盤に、キヤノンメディカルグループの装置・保守体制と全国11営業拠点を連携させ、契約審査から発注、導入、再リース、機種更新、返却、リユース・リサイクルまで管理できる点を強みとする。

売上 214億円(2025/12)

コーユーレンティア株式会社は、「Creative Rental Company」として、FF&E（家具、什器、備品）レンタル業を中核に、多岐にわたる事業を展開しています。同社の事業は「レンタル関連事業」「スペースデザイン事業」「物販事業」「ICT事業」の4つの柱で構成されており、レンタルを起点にオフィスプランニング、デザイン、ICTソリューションまでをワンストップで提供し、顧客のビジネスを幅広くサポートしています。 レンタル関連事業では、建設現場の事務所、企業のイベント会場、一般オフィス向けに約2,000種類、100万点以上の豊富な備品をレンタルしています。電話内線工事、間仕切り作業、内装工事も請け負い、レンタルアップ製品の中古販売やオフィス移転・撤退時の残置物適正処分サポートも行い、持続可能な社会に貢献する「3R+レンタル（リデュース、リユース、リサイクルにレンタルを加える）」ビジネスモデルを推進しています。独自のメンテナンス技術による高品質な製品再生と、分別設計を取り入れた自社開発による安定供給が強みです。 スペースデザイン事業では、マンションギャラリーのデザイン・設計・施工から備品レンタル、モデルルームのインテリアコーディネート、購入者向け家具販売、設計変更までをワンストップで提供し、不動産業界の顧客をサポートします。物販事業では、官公庁や日本郵政グループをはじめとする民間企業に対し、オフィス家具、事務機器、什器・備品などを160社以上のメーカーとの連携により販売しています。 ICT事業は2023年度に独立した成長領域であり、機器レンタル、サポート＆サービス、ネットワークの設計・施工、ドキュメントビジネスを通じて、顧客のICT環境をトータルで支援します。認定資格や国家資格を持つエンジニアが対応し、eスポーツ分野への参入も果たしています。 同社は「Reオフィス」というコンセプトを掲げ、新品購入や廃棄を前提としない循環型オフィスづくりを提案。レンタルによる柔軟なオフィス構築、中古オフィス家具の活用（リスタ）、オフィス家具の修理・再生、再資源化による廃棄費用削減、オフィスデザイン・内装設計、環境配慮型オフィス移転など、7つの「Re」の取り組みを通じて、コスト削減と環境負荷軽減を両立したソリューションを提供しています。北海道から沖縄まで全国28の営業拠点と11の物流拠点を展開し、最短2日で納品可能な迅速かつ柔軟な対応力も強みです。中期経営計画「Next Evolution 26」では、ESG経営の深化、ICT・DXを活用した新規事業創出、経営基盤強化、人的資本充実を重点戦略として掲げ、持続的な企業価値向上を目指しています。

売上 214億円(2026/03)

第四北越リース株式会社は、第四北越フィナンシャルグループの一員として、新潟県を中心に地域企業の設備投資や経営効率化を支援する総合リース・割賦販売会社です。同社は、一般リース業務、オートリース業務、割賦販売業務を主軸に、顧客の多様なニーズに応じた金融サービスを提供しています。一般リースでは、情報関連機器、商業機器、産業機械、医療用機器、土木建設機械など幅広い動産を対象とし、初期投資の負担軽減、資産管理の簡素化、陳腐化リスクへの対応、計画的な事業経営を可能にするファイナンスリースやオペレーティングリースを提供しています。 オートリースにおいては、車両代金や税金を含むファイナンスリースに加え、点検整備、車検、消耗品交換までをカバーするメンテナンスリースを展開し、顧客の車両管理業務の効率化、コストの平準化、安全性の向上に貢献しています。また、顧客が保有する車両を一括買い取りし、メンテナンスリースとして提供するリースバック方式も手掛けています。割賦販売では、リースに適さない物件や所有を希望する顧客に対し、分割払いによる設備導入を支援し、完済後の所有権移転を可能にしています。さらに、提携商品として不動産賃貸システム、海外現地法人向けの海外ファイナンス、中古機械・医療機器の買取・販売、ESCO事業を通じた省エネ・脱炭素支援など、幅広いソリューションを提供しています。 同社は、環境省からESGリース促進事業における優良取組認定事業者として採択されるなど、ESG・SDGsへの取り組みにも注力しており、サステナブルファイナンスの収益を活用した寄付活動や、リース契約終了後のパソコン寄贈などを通じて、地域社会の持続的な発展に貢献しています。新潟県内に複数の営業拠点を持ち、地域に密着したきめ細やかなサポート体制を構築し、顧客の課題解決と事業成長を支援するビジネスモデルを確立しています。

売上 213億円(2026/03)

株式会社九州リースサービスは、同社を中核とするグループで、九州を主要基盤に総合金融サービスを展開する企業である。主力のリース・割賦事業では、オフィス設備、医療機器、店舗什器、建設機械などを企業に代わって購入し、リースまたは割賦販売することで設備投資と業務効率化を支援する。契約終了後の物件は回収し、中古品としての再使用や再資源化につなげるほか、中古機械のシェアリングサービスも扱う。ファイナンス事業では、金銭貸付や債権買取に加え、SPCの活用や出資を組み合わせ、企業の資金需要や事業計画に応じた金融スキームを組成する。フィービジネス事業として、自動車リースの紹介も行う。 グループでは、不動産の賃貸・売買・仲介・管理、商業施設やオフィスビルの開発、生命保険・損害保険、再生可能エネルギー発電、LED照明レンタルなども手掛ける。環境分野では、補助金を活用して脱炭素機器のリース料を抑えるESGリース、太陽光発電設備のリース、リース終了物件の3Rを推進する。福岡市の本社と北九州、久留米、熊本、大分、長崎、東京、大阪の支店網を生かした地域・顧客との接点に加え、金融機関や事業会社との連携、リース・融資・出資・不動産機能を組み合わせられる点を強みとする。設備使用料、割賦代金、融資利息、債権買取、自動車リース紹介手数料などを収益源とし、企業、医療機関、小売事業者、建設事業者、自治体の設備・資金・脱炭素需要に対応する。

売上 208億円(2024/03)

株式会社名古屋リースは、名古屋銀行グループの一員として、地域産業の発展と繁栄に貢献する総合リース会社です。同社の主要事業は「総合リース事業及び付帯サービス」であり、多岐にわたる顧客の設備投資ニーズに対応しています。主なサービスとして、まず「ファイナンスリース」を提供しています。これは、顧客が選定した設備機器を同社が購入し、リース料を条件に貸し出すもので、多額の初期資金を必要とせず、経費の平準化、事務管理の省力化、オフバランス処理（中小企業会計指針適用会社）といったメリットがあります。購入選択権付リースも用意されており、残価を差し引いた安価なリース料で利用後、買取も可能です。次に「オートリース」では、車両調達手段としてメインテナンスリースとファイナンスリースを提供し、軽自動車から乗用車、トラック、特殊車両まで全メーカー・全車種に対応しています。車両管理業務の軽減、リース料の安価化、コスト把握の容易化、計画的な点検・整備による稼働率向上を実現します。リース満了時にはオープンエンド方式、クローズエンド方式、購入権選択付リース、リースバックといった柔軟な選択肢を提供しています。「割賦販売」は、設備機器の導入において代金支払いの弾力的な対応を可能にし、一時的な資金負担を避けつつ資産を自己所有したい顧客に最適です。金融機関からの借入枠を温存できる利点もあります。「支払委託」は、リースや割賦で対応できない工事代金やソフトウェア開発費用などの幅広いファイナンスニーズに応え、キャッシュフローの平準化を図ります。少額の資金調達では銀行借入の煩雑さを回避し、決算書上は長期未払金または買掛金として処理可能です。さらに「中古資産買取・斡旋」では、独自のネットワークを活かして顧客の遊休資産の査定、買取、廃棄を中古機械商社に仲介し、設備投資額の抑制を支援します。産業工作機械、建設機械、医療機器、OA機器など幅広い品目を取り扱っています。また、リース契約や割賦販売契約に基づく物件には「動産総合保険」を付保し、火災、盗難、破損、風水害など不測の事故による損害から顧客を保護します。同社の主要取扱い物件は、事務機器、情報関連機器、工作機械、産業機械、土木建設機器、自動車・輸送用機器、医療機器、試験研究機器など多岐にわたり、ビジネスに必要なあらゆる機器・機械に対応しています。主な顧客層は、名古屋銀行が取引先とする法人顧客であり、東海エリアのモノづくりやまちづくりを金融の側面から支えています。同社の強みは、名古屋銀行グループとしての高い信頼性、地域に根差したきめ細やかなサービス提供、そして多様なリース商品と付帯サービスによる顧客ニーズへの包括的な対応力です。特に、SDGsへの取り組みを強化しており、脱炭素を推進するESGリースや低炭素車両等補助金の活用支援など、環境に配慮したリース案件にも積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献しています。実績としては、2019年度から2023年度にかけて、エコリース・ESGリース案件を多数手掛け、年間数億円規模の契約実績を上げています。低炭素車両等補助金についても毎年数十台の車両導入を支援し、2019年には自動車（リース・割賦）の保有台数5,000台を達成しました。同社のビジネスモデルは、顧客の初期費用負担軽減、資金計画の柔軟化、事務負担の軽減を実現しつつ、リース満了物件の3R（リユース・リデュース・リサイクル）を目標とすることで、循環型社会の構築に寄与しています。

売上 203億円(2026/03)

京阪神ビルディング株式会社は、オフィスビル、データセンタービル、商業施設、物流施設、場外勝馬投票券発売所（ウインズ）などの多岐にわたる賃貸事業と、それら施設の建物管理を主要な事業として展開しています。同社は、価値ある事業空間の提供を通じて顧客と共に発展し、社会に貢献することを経営理念として掲げています。 オフィスビル事業では、大阪の瓦町ビル、淀屋橋ビル、御堂筋ビル、東京の御成門ビル、虎ノ門ビルなど、主要都市に高品質なオフィス空間を提供しています。特に虎ノ門ビルでは、エアフローウィンドウや個別空調システム、システム天井用LED照明といったハイスペックな省エネ設備を導入し、環境負荷低減に貢献しています。データセンタービル事業では、京阪神 新町第1ビルやOBPビルなどを展開し、IT機器の稼働や冷却に大量の電力を消費するデータセンターにおいて、省エネ性能の高い最新設備を提供することで、社会全体のGHG排出量削減に寄与しています。商業施設・物流施設事業では、京都の四条河原町ビル、埼玉の川越配送センター、愛知の小牧物流センターなど、地域分散と立地を重視した投資を行い、多様な顧客ニーズに応えています。また、ウインズビル事業は、阪神競馬場の運営から始まった歴史を持ち、現在ではウインズ梅田、ウインズ難波、ウインズ京都、ウインズ神戸といった場外勝馬投票券発売所の賃貸を通じて、安定した収益基盤を築いています。 同社のビジネスモデルは、これらの特色ある賃貸事業を基盤としつつ、従来の不動産賃貸事業に加えて、資産の回転による収益最大化と資本効率向上を目指す「回転型事業」にも取り組むことで、あらゆる経済環境下での持続可能な成長を実現しようとしています。新規投資においては、地域分散や立地を重視し、景気変動や災害発生時のリスクを最小限に抑える戦略を採用。さらに、資産の入れ替えやバリューアップ投資を通じて、収益性の維持・向上に努めています。サステナビリティへの取り組みも重視しており、CASBEEやBELSといったグリーンビル認証の取得を推進し、保有物件の環境性能向上を図るとともに、太陽光パネルの設置やテナントとの協働によるGHG排出量削減目標を掲げ、環境負荷の低い事業運営を目指しています。これらの多角的な事業展開と戦略的な投資、そして環境への配慮が、同社の強みとなっています。

売上 197億円(2025/03)

八十二リース株式会社は、八十二長野銀行グループの総合リース会社として、法人・事業主の設備投資を支援する。同社は、情報通信機器、産業・工作機械、土木建設機械、医療機器、商業・サービス業用機器、太陽光発電設備などの動産を顧客に代わって購入し、長期賃貸する一般リース業務を主軸に置く。ファイナンスリースに加え、中古市場で残価を見込める工作機械や建設機械を対象とするオペレーティングリース、事業用定期借地権を活用した建物リースを扱う。固定資産税の納付、動産総合保険の付保、契約満了後の物件処理も担い、初期費用の抑制や設備管理事務の軽減を支える。 リース以外では、設備・機械を分割払いで販売する割賦販売、請負代金や売買代金を立て替えて顧客が分割返済する支払委託、営業貸付を展開する。海外進出企業には、国内親会社向け転貸リース・転割賦や、海外日系法人が現地通貨で設備資金を調達するための提携リース会社紹介を行い、中国、タイ、インドネシア、シンガポール、米国などへの進出を支援する。提携先を介した工場・ビルの省エネ計画、遊休中古機械の買取・販売にも対応する。 子会社の八十二オートリース株式会社と連携し、新車・中古車やフォークリフトのファイナンスリース、車検・点検・整備を含むメンテナンスリース、既存車両のリースバックも扱う。主要顧客は設備を導入する地域企業、医療機関、製造業者、建設業者、店舗・サービス事業者、メーカー・販売会社である。1974年の業務開始以来、長野県主要都市と新潟県上越地域、首都圏に営業網を築き、2026年3月期の売上高は213億円。八十二グループの拠点網、設備調達と金融機能、リース満了後の法令に沿った物件処理を組み合わせた事業構成に特徴がある。

売上 196億円(2026/03)

株式会社琉球リースは、沖縄県内の法人や事業者を主な対象として、情報関連機器、事務用機器、車両・船舶、土木建設機械、医療機器、産業機械、商業設備などのリースおよび割賦販売を行う。同社が顧客の選定した設備・機器を購入し、事業計画や使用予定期間に応じて一定期間貸与する仕組みで、月額リース料による支出の平準化、設備導入時の資金負担軽減、借入枠の温存、資産管理事務の合理化を支援する。コンピュータやネットワーク機器、ソフトウェア、食品加工機械、工作機械、CT・MRI・内視鏡、建設用クレーン、フォークリフト、厨房機器、空調設備などを取り扱い、購入より短い使用期間を想定する設備にも対応する。 オートリースでは、車両代金、登録諸費用、税金、保険料をまとめたファイナンスリースと、車検・法定点検・故障修理、タイヤやバッテリーなどの消耗部品交換まで含むメンテナンスリースを扱う。法人車両の管理負担、車検切れリスク、突発的な修理費、事業所別のコスト管理といった課題に対応できる点が特徴である。1972年に沖縄県内初のリース会社として創業し、2011年にはリース・割賦販売契約高の累計5,000億円を達成した。琉球銀行の100％連結子会社として金融グループの顧客基盤を活用し、設備取得費と金融費用を含む定額料金を契約期間にわたり受け取る事業を主軸に置くほか、損害保険代理店業務も手掛ける。

売上 188億円(2026/03)

東海リース株式会社は、同社独自のオペレーティング・リース・システムを基盤に、仮設建物の賃貸、製作・販売、建築、設計・監理を手掛ける。主力製品は、断熱性・気密性・遮音性を備えた規格型の「東海フラットハウス」と、敷地や用途に応じて単棟を縦横に連結できる「東海ユニットハウス」である。現場事務所、仮設校舎、庁舎、交番、集会所、宿舎、倉庫、工場事務所、店舗、消防団施設、学童保育施設、災害時の応急仮設住宅などに対応し、ゼネコン、サブコン、電気工事会社、官公庁、教育機関などを主な顧客とする。 什器備品の賃貸・販売も事業の柱とし、デスク、書庫、複合プリンター、エアコン、家電、教育施設用備品、屋外設備を仮設建物と組み合わせて供給する。営業提案からCADを用いた設計、建築確認などの申請、施工・工程管理、安全管理、物流、保守、解体までを直接管理する体制に特徴がある。使用後の建物部材を回収・整備して再利用する資源循環型のビジネスモデルにより、廃材の発生と導入コストを抑制する。全国38カ所の直営ネットワークを生かして地域ごとの案件に対応しており、1968年の設立以来、公共施設、建設現場、商業施設、災害対応施設で仮設建築の実績を重ねている。

売上 188億円(2024/09)

サコス株式会社は1967年に建設機械レンタル業として創業し、以来、建設現場のみならずプラント・鉄道業界、中古建機販売・買取など建設業界以外にも幅広く事業を展開しています。同社の主要事業は、鉄道工事用機械レンタル、発電設備・受変電設備レンタル、そしてネットオークション・中古建設機械買取販売の三本柱です。鉄道工事用機械レンタル事業では、軌陸ダンプ、バックホー、クローラ系機械、軽便トロリー、超軽量簡易踏切マットなど多種多様な商品をラインアップし、狭軌、中間軌、標準軌に対応。夜間終電後から始発までの限られた時間で行われる鉄道工事に対し、専任営業マンによる提案、専門工場での点検整備、安全運転訓練、そして平日夜間20時から翌朝6時までの夜間サポート体制で、お客様に安心と安全を提供しています。発電設備・受変電設備レンタル事業では、非常用発電機や仮設受変電設備に関して、提案からレンタル、仮設工事までをワンストップで提供するプロフェッショナル集団として、年次点検や停電工事、災害時のBCP対策を支援。高圧移動電源車や大容量発電機、負荷試験装置など幅広い機器を取り扱い、宇佐美グループの三和エナジーとの協業による燃料供給と発電機を一体化したBCPサービスも提供しています。ネットオークション・中古建設機械買取販売事業では、毎月ネットオークションを開催し、国内だけでなく全世界の需要に応え、高額買取を実現。出品物件の移動不要、出品手数料無料（落札時のみ）、業界最安レベルの低手数料、実車査定無料といった特徴で、安心・安全・簡単な取引を提供しています。また、事務所用備品のレンタルや、建設現場向けDXソリューションシステム（入退場管理システム、レンタル機械現場内貸出管理システム、工事品質管理システム）の開発・提供も行い、顧客の多様なニーズに応えています。同社は「WE RENT SACOS」という理念のもと、単に商品を提供するだけでなく、サコスとしての信頼を貸し出すことを重視し、都市部特化型の特殊機械レンタル会社として、日本の街づくりや社会インフラを支える重要な役割を担っています。

売上 177億円(2026/03)

マツダオートリース株式会社は、自動車その他の車両、それらの部品及び用品の取得、賃貸借、リース、保守管理、整備修理、検査点検に関する業務を主軸とするオートリース専門企業です。同社は、法人顧客を中心に、車両の「所有」から「使用」への移行をサポートし、事務合理化、経理メリット、財務メリットを提供しています。主要サービスとして「メンテナンスリース」と「ファイナンスリース」の2種類を展開しており、特にメンテナンスリースは法人向け全体の70%を占める主流サービスです。メンテナンスリースでは、車両代、登録費用、自動車諸税、自賠責保険、任意保険に加え、スケジュール点検、法定点検、車検、一般整備、故障修理、消耗品・タイヤ・バッテリー交換、代車、ロードサービス、事故処理サービス（任意保険を当社指定代理店で付保の場合）まで、車両管理に関するあらゆる業務をトータルで代行します。全国のマツダネットワークに属する整備資格を持つプロフェッショナルが、的確な定期点検や車検、突発的なトラブル対応までを担い、顧客の煩雑な業務を大幅に削減し、常に安全で快適な車両利用を可能にしています。一方、ファイナンスリースは、点検・整備・修理をお客様自身で行うことで、財務・経営面でのメリットを最大化するプランであり、オフバランス化による財務指標の向上や経費の平準化に貢献します。同社は、乗用車、バン、トラックといった一般的な車両に加え、保冷車、クレーンなどの特別架装車両や福祉車両といった多様なニーズにも対応しています。また、既存の所有車両をリースに切り替える「リースバック」、車両の入替や増車時にリース導入を支援する「スイッチtoリース」、提携企業が自己資金負担なくオートリース事業を運営できる「リース&リース」といった独自のソリューションも提供し、顧客の経営課題解決に深く貢献しています。2022年4月15日時点で総管理台数35,000台の実績を持ち、マツダグループの情報網と全国に広がる拠点を活用し、お客様の経営にプラスを生むクルマ利用を提案するエキスパートとして、高品質なリース商品とサービスを提供し続けています。個人・個人事業主向けには、残価設定により月々の支払いを抑え、ワンランク上の車両利用を可能にする「スカイリース」も展開しています。

売上 172億円(2026/03)

百五リース株式会社は、1984年10月15日に百五銀行グループの総合リース会社として設立されました。同社は、リースを通じて顧客の経営に貢献する良きビジネスパートナーとして、地域に根差した堅実な経営を続けています。主要な事業として、情報関連機器、工作機械、産業機械、医療機器、店舗設備、輸送用機器、建設機械、太陽光発電設備など、多岐にわたる動産を対象としたリースを提供しています。顧客は設備や機器を初期費用を抑えて導入でき、資金の有効活用、経費処理の簡素化、事務負担の軽減、原価計算の容易さといったメリットを享受できます。特に、自動車に特化したオートリースでは、車両代金、登録諸費用、自動車税などをリース料に含めるファイナンス・リースと、さらに定期点検や車検整備、消耗品交換といったメンテナンス費用までをカバーするメンテナンス・リースを提供し、顧客の車両管理業務の効率化をサポートしています。また、リースだけでなく、設備を分割払いで購入できる割賦販売や、工事代金などの役務提供費用を同社が一時的に立替払いし、顧客が分割で返済する支払委託、さらにはオーダーメイドの建物を賃借できる建物リースといった多様な金融ソリューションも提供しています。これにより、顧客は銀行融資枠を温存しつつ、幅広い資金ニーズに対応することが可能です。同社は、百五銀行グループとしての強固な基盤と信頼を背景に、製造業、サービス業、運送業など様々な業種の地元顧客に対し、経営課題解決に向けた最適な提案を行っています。さらに、SDGsを経営戦略に取り入れ、環境負荷低減や従業員の働きがい向上、地域社会への貢献を通じて、持続可能な社会の実現にも積極的に取り組んでいます。

売上 168億円(2026/03)

東京きらぼしリース株式会社は、中小企業の設備近代化を支援する総合リース会社です。同社は、OA機器、産業機械、流通合理化機械、商業設備、医療機器・計測機器、運搬・輸送機械、研究・教育設備、公害防止機など、幅広い諸設備の長期賃貸を行うリース業務を主要事業としています。特に自動車リースに注力し、各自動車メーカーやディーラーと提携。車両代、登録手数料、各種税金、保険料に加え、メンテナンスリースでは継続車検、定期点検、故障修理、タイヤ・バッテリー交換、巡回点検、事故処理協力、代車提供までをパッケージ化し、お客様の煩雑な管理事務の省力化と企業の合理化に貢献しています。リース活用により、お客様は多額の初期資金なしで設備導入が可能となり、設備の陳腐化防止、管理事務合理化、リース料の経費処理による節税メリット、事業計画のスムーズな推進、インフレ対策、コストの容易な把握といった多様なメリットを享受できます。同社は、お客様の立場に立って最適なリース条件を提案し、設備投資を強力にサポートすることを強みとしています。東京きらぼしフィナンシャルグループの一員として、リース事業を通じたSDGs達成への貢献も推進。「きらぼしSDGsリース(寄付型)」では、リース契約を通じてお客様が指定する社会貢献団体へ同社が寄付を行い、環境保護、医療支援、教育支援など多岐にわたる分野への貢献を可能にしています。これにより、お客様は事業活動を通じて社会貢献も実現できる付加価値を提供。同社は、急速な技術革新や経済変動に対応できる柔軟な経営戦略としてリースを最大限に活用し、お客様の経営基盤強化に貢献しています。

売上 163億円(2026/03)

株式会社ＮＴＴ東日本プロパティーズは、NTT東日本が保有する事業用土地の有効利活用を推進し、利活用にかかるビル運営を担う不動産会社である。同社はNTT東日本の土地資産の潜在価値を把握し、通信用建物の建替え用地など将来の通信事業で必要となる不動産について、利用開始までの比較的長い期間を活用する事業構成を取る。事業の中心は、NTT局舎敷地の一部を定期借地として借り受け、オフィス、商業施設、マンションなどを建設する開発型の不動産賃貸であり、既存建物のリノベーションによる定期建物賃貸も扱う。 同社のビジネスモデルは、NTT東日本グループ内の土地情報、通信建物に関する知見、不動産開発・運営ノウハウを組み合わせ、グループの不動産コスト削減、賃料支出の抑制、キャッシュフロー改善、業務効率化につなげる点に特徴がある。対象顧客はNTT東日本グループを中核とし、開発後の建物ではオフィス利用企業、商業施設の事業者、集合住宅の利用者なども賃貸・運営の関係先となる。環境面ではNTT東日本グループ環境基本方針に基づき、IOWNの導入、再生可能エネルギーの開発・利用拡大、温室効果ガス削減、資源循環、環境マネジメントシステムの維持を事業運営に組み込み、保有不動産の期間価値を収益化する不動産運営を主軸に置く。

売上 157億円(2025/12)

ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジア株式会社は、三菱ふそうトラック・バス株式会社と連携し、同社の商用車を導入する法人・個人事業主向けに金融サービスを展開する。事業の中核は、トラックやバスなどを対象としたオートリースおよびオートローンであり、車両調達時の資金負担を分散する契約手段を用意する。あわせて経営コンサルティング業務を手掛け、車両を使用する運送会社、配送事業者、旅客運送事業者などの事業運営を金融面から支援する。 FUSOリースでは、電気トラックへの移行を支える専用商品「グリーンリース」を扱い、商用車の電動化やカーボンニュートラル対応に伴う導入負担の軽減を図る。また、「パワーリース」は車両の修理・整備を組み込んだメンテナンス＆サービスパッケージを特徴とし、突発的な整備費用や車両管理業務の負担を抑えることで、利用企業が輸送・配送などの本業へ経営資源を配分しやすい契約設計となっている。車両販売会社との協業基盤、商用車金融に関する専門性、導入から保守までの費用を契約期間に応じて平準化する仕組みを組み合わせ、リース料やローン返済を収益の基盤とするビジネスモデルに特徴がある。

売上 151億円(2026/03)

鹿児島リース株式会社は、鹿児島銀行グループの一員として、地域社会の発展に貢献する総合リース会社です。同社は、情報関連機器、事務用品機器、産業工作機器、土木建設機械、輸送用機器、医療機器、商業・サービス業機械設備など、多岐にわたる動産およびソフトウェア等の無体財産権を対象としたリース事業を主軸に展開しています。顧客の設備投資ニーズに応じ、購入資金不要で最新設備を導入できるファイナンスリースや、車両の調達から法定点検、車検、整備までをトータルで提供するメンテナンスカーリース、さらには顧客が所有する車両を買い取りリースするリースバックなど、多様なリースプランを提供しています。これにより、顧客は初期投資を抑えつつ、経理事務の負担軽減やコストの平準化、車両管理業務のアウトソーシングによる経営効率化を図ることが可能です。

売上 148億円(2026/03)

みずほオートリース株式会社は、みずほリース株式会社を株主とするみずほリースグループの一員として、法人顧客向けに自動車のメンテナンスリースを中心とした車両管理サービスを提供しています。同社は、みずほリースの小型自動車営業部門として創業し、2002年10月のセゾンオートリースシステムズとの合併を経て、長年にわたり車両に関する多様なニーズに応えてきました。具体的には、車両の調達から、車検、法定点検、日常整備、自動車保険の手配、さらには車両の売却・処分に至るまで、車両のライフサイクル全体にわたる包括的な管理業務を代行しています。これにより、顧客は煩雑で多岐にわたる車両管理業務をアウトソーシングすることで、業務効率化とコスト削減、資金調達の最適化、費用平準化を実現し、近年では車検や法定点検の確実な実施を通じたコンプライアンスリスクの軽減も重視しています。 自動車産業が環境対応車の普及、自動ブレーキ装置等の安全装置の進化、自動運転技術の実用化といった技術革新により大きく変化する中、同社は商品の多様化や法制・税制の改正に柔軟に対応し、堅調に契約台数を伸ばしています。メンテナンス受託契約や周辺ビジネス契約も拡大傾向にあり、顧客の経営課題解決に貢献しています。本社に加え、東北、西日本、九州に営業拠点を展開し、全国規模でサービスを提供できる体制を構築しており、みずほリースグループとの連携を強みとして、顧客の「業務の合理化」を支援し、車両に関わるビジネスパートナーの発展に努めています。

売上 146億円(2025/08)

ユーピーアール株式会社は、「地球をまるごと循環」をビジョンに掲げ、パレットを中心とした物流機器のレンタルをコア事業として展開しています。同社は、メーカー、倉庫会社、物流事業者といった顧客に対し、「使いたい時に使いたい分だけ」というレンタルモデルを提供し、繁忙期の需要変動や急な資材調達の課題を解決し、スペースの効率的な利用を支援しています。このレンタル事業は、パレットの循環利用を通じてCO2排出量削減や資源の再利用・再資源化に貢献する循環型社会の構築を目指しています。 同社は、物流DXソリューション、ビークルソリューション、アシストスーツ開発といった次世代対応型ビジネスも積極的に展開しています。具体的には、GPSやRFIDを活用した位置情報サービス、IoTセンサーによる遠隔監視サービスを提供し、モノ・資産の追跡と管理、設備・環境の常時監視、空間・エリアの自動監視を実現しています。これにより、物流資材の紛失防止、効率的な運用、温湿度管理、HACCP導入支援、車両入退場管理、バーコード検品など、多岐にわたる顧客の課題解決に貢献しています。また、作業者の身体的負担を軽減するアシストスーツ「サポートジャケット」シリーズは、人手不足が深刻化する物流現場において、女性や高齢者を含む多様な人材の活躍を支援しています。 さらに、同社はカーシェアリング事業支援や、中小運送会社向けの「Uスマホ運行管理サービス」の提供を通じて、物流業界の「2024年問題」や人手不足といった社会課題の解決にも取り組んでいます。国内外に広がる営業拠点と約200か所のデポ網を強みとし、アジア圏でのパレットレンタル事業も展開することで、グローバルなサプライチェーン全体の効率化と持続可能性向上に貢献するソリューション提案企業を目指しています。スマートパレット活用による環境負荷低減や労働環境改善の実績は、グリーン物流パートナーシップ会議優良事業者表彰「特別賞」や物流環境大賞「サステナブル活動賞」として評価されています。

売上 145億円(2026/03)

中銀リース株式会社は、法人・個人事業主を対象に、事業用設備のリース、オートリース、割賦販売を行う、ちゅうぎんフィナンシャルグループのリース会社である。同社が設備を購入して契約先へ一定期間賃貸し、物件代金、固定資産税、動産総合保険料、金利などを含む月額リース料を受け取る仕組みを事業の基盤とする。対象物件は、コンピューターや複合機などの情報・通信機器、産業機械・工作機械、建設・土木機械、公害防止機器、医療機器、試験研究機器、商業・レジャー設備などで、設備の自社所有を希望する場合やリース対象外の物件には割賦購入で対応する。 オートリースでは、乗用車、軽自動車、トラック、バス、タクシーなどを購入し、原則3～7年の契約で賃貸する。車両代、登録諸費用、税金、自賠責保険を料金に組み込むファイナンス・リースに加え、車検、法定点検、故障修理、タイヤ・バッテリー・オイルなどの交換費用まで含むメンテナンス・リースを扱う。保有車両を買い取って継続利用に切り替えるリースバックにも対応し、車両管理業務、支出変動、整備不良や車検切れに伴うリスクの軽減を支援する。1982年の設立以来、中国銀行との連携を背景に地域企業の設備投資を支えてきた実績があり、岡山・津山・福山・高松の営業拠点を通じた地域密着型の提案力を強みとする。

売上 137億円(2026/03)

八十二オートリース株式会社は、八十二グループの一員として、主に法人や事業主を対象に自動車リース事業を展開しています。同社は2005年に自動車リース専業の子会社として設立され、地域のお客様に寄り添い、身近で頼れるリース会社を目指しています。主要なサービスとして、車両代金や登録諸費用、税金、保険料などを含んだ「ファイナンスリース」を提供し、お客様の多額な初期費用負担を軽減し、経費支出の平準化を支援しています。さらに、車両の点検、整備、車検、消耗品交換といった維持管理費用までを網羅する「メンテナンスリース」も提供しており、これによりお客様は車両管理業務を大幅に削減し、常に最適なコンディションで車両を利用できるメリットを享受できます。同社は新車・中古車、全メーカー・全車種に対応しており、お客様の多様なニーズに応じた車両選定が可能です。また、お客様が現在所有する車両を同社が買い取り、メンテナンスリースに切り替える「リースバック」サービスも提供しており、これによりお客様はバランスシート上の固定資産を流動化し、一時的な資金として活用できるほか、車両管理業務のアウトソーシングによる合理化とコスト削減を実現できます。リース期間は36ヶ月から84ヶ月まで柔軟に設定可能で、お客様の事業計画に合わせた最適なプランを提案します。付帯サービスとして、Web車両情報管理サービス、テレマティクスサービス、不要車両買取、ETCカード、安全運転管理サポートなどを提携会社を通じて提供し、お客様の車両運用を多角的にサポートしています。2024年3月期には売上高111億円を計上しており、長野県内を中心に、長野営業部と松本営業部を拠点に事業を展開しています。2025年9月からは「登録識別情報制度」の利用を開始し、車両登録手続きの簡素化にも貢献しています。同社は、お客様の車両調達から維持管理、そして処分に至るまで、ワンストップでサポートすることで、お客様の事業活動の効率化と発展に貢献しています。

売上 128億円(2026/03)

株式会社キューコーリースは、オリックスとクラフティアのグループ会社として、法人顧客の多様な経営課題やニーズに応える金融サービス、エネルギーソリューション、再生可能エネルギー事業を展開しています。同社の主要事業であるファイナンス事業では、設備投資における初期費用の抑制や資金調達力の維持、金利変動リスクの回避、煩雑な事務管理の省力化、コスト把握の容易化、適切な物件処分といった多岐にわたるメリットを提供するリース契約（ファイナンス・リース、オペレーティング・リース）や、分割払いで設備を購入できる割賦販売、車両管理業務のアウトソーシングを可能にするオートリースを提供しています。特にオートリースでは、車両購入価格の割引や経費の平準化・明確化といった強みがあります。 エネルギーサービス事業では、顧客のエネルギー関連設備の設計から施工、運転、保守管理までを包括的に支援し、既存設備の更新や制御、追加導入を通じて総合的なエネルギー削減を実現します。投資代行による初期コスト不要、維持管理コストの平準化、CO2削減といったメリットを提供し、補助金活用スキームのサポートも行っています。具体的な導入事例として、自然冷媒冷凍機ユニット、LED照明、高効率空調機、EMS、CGS、高効率ボイラーなど多岐にわたる省エネ設備の導入実績があります。 再生可能エネルギー事業では、空地や工場・大型施設の屋根を賃借し、太陽光発電事業を通じてクリーンなエネルギーを電気事業者へ供給し、地球温暖化防止に貢献しています。さらに、ファイナンスと再生可能エネルギー投資で培った知見を活かし、太陽光・風力発電事業の開発から運営までを一貫してサポートするアセットマネジメントを提供し、再生可能エネルギー発電事業者の収益最大化を支援しています。近年では、建築現場のレンタル機器を一元管理するレンタルマネジメントも手掛け、顧客のコスト低減に貢献しています。同社は全国に拠点を持ち、クラフティアグループ、九州電力グループ、官公庁、民間企業など幅広い顧客層に対し、最適なソリューションを提供することで、持続可能な社会の実現に寄与しています。

売上 125億円(2026/03)

株式会社ＩＨＩファイナンスサポートは、東京センチュリー株式会社の連結子会社として、リースおよびファイナンス事業を主軸に展開しています。同社は、親会社である東京センチュリーが培ってきた多様な金融サービスと事業ノウハウを活用し、顧客の設備投資や資金調達、バランスシートマネジメント、販売促進といった幅広いニーズに対応しています。具体的には、顧客が選定した物件を同社が購入し賃貸するファイナンス・リースや、リース満了時の市場価値を考慮してリース料を算出するオペレーティング・リースを提供しています。また、顧客が所有する物件を同社が購入し、それを顧客にリースするセール・アンド・リースバックにより、資金調達とバランスシート改善を支援します。 さらに、同社は物件の分割払いを可能にする割賦販売、医療機関の診療報酬債権を買い取り早期に資金化するサービス、企業が保有する売掛債権や手形債権を買い取る売掛債権流動化、そして売上債権の回収を保証するサービスなど、多角的なファイナンスソリューションを提供しています。PFI事業へのファイナンス機能提供を通じて、公共施設の建設・運営にも貢献しています。東京センチュリーグループの広範な事業領域を背景に、情報通信機器のライフサイクルマネジメント（LCM）サービスや、契約情報管理を支援するSaaS型クラウドサービス「LINCS」、統合型資産管理サービス「Bridg-e」といったITソリューションも提供し、顧客の業務効率化をサポートしています。これらのサービスは、国内のみならず、東京センチュリーグループのグローバルネットワークを通じて海外進出を検討する顧客の設備投資やファイナンスニーズにも対応しており、幅広い産業分野の法人顧客を対象としています。

売上 124億円(2025/10)

千歳コーポレーション株式会社は、オフィスビル賃貸を中核に、オフィスファシリティマネジメント、マンション賃貸、戸建住宅・マンション分譲、企業内保育所、有料職業紹介、店舗・オフィス移転などの受託事業を手掛ける。主要都市で三菱UFJ銀行が店舗を置くビルを中心に、首都圏31物件と大阪・京都・神戸・仙台・静岡・名古屋・岡山・広島・福岡の12物件、合計43物件を所有し、全物件が駅から徒歩9分以内に位置する。賃貸マンションでは、オフィスビル経営で蓄積した不動産開発・運営の知見を生かし、ZEH仕様を含む環境性能に配慮した物件開発を進める。 同社は、銀行店舗網の再編に伴う支店の移転・統合、建物修繕、レイアウト変更、什器導入なども受託する。営業を継続しながら実施する移転計画に対応し、企画・設計、予算・工程管理、施工管理、引っ越し、原状回復までを調整する点に特徴がある。ビルの新築・改修では、コンストラクションマネジメント、中長期修繕、環境性能評価、BCP対応を扱い、免震構造やスマートウェルネスオフィスを採用した物件実績も持つ。三菱UFJ銀行を主要取引先とし、金融機関の情報管理・安全基準に対応してきた経験が、法人向け空間整備の基盤となっている。 企業内保育所事業では、提携企業の従業員による仕事と育児の両立を支援し、神田と高円寺でミレーネ保育園を運営する。乳児から就学前児童を対象に、リズミック、スイミング、製作、屋外活動、異年齢児保育などを組み合わせた保育を行う。不動産の賃料収入を基盤としながら、移転・統合や施設運営の受託収入、保育サービスなどを組み合わせる事業構成である。

売上 121億円(2025/09)

株式会社ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐは、東京都渋谷区桜丘町に本社を置く東証上場の持株会社で、エンベデッド・ファイナンス事業とメディア・プロモーション事業を主軸に置く。同社の中核は、企業や店舗が初期投資ゼロで省エネ設備を導入できる「ZERO」を基盤としたビジネスモデルであり、LED照明、厨房機器、空調などをサブスクリプション型で扱う。設備導入時の資金負担を抑えながら、エネルギー使用量の削減、設備更新、脱炭素対応を進めたい事業者を対象にしている。 エンベデッド・ファイナンス事業では累計12万件以上の契約実績があり、CO2削減量は258万トン超に達している。省エネ設備の導入支援を金融機能と組み合わせることで、飲食店、小売店、事業所などの設備投資を実行しやすくする点に特徴がある。メディア・プロモーション事業では電子雑誌広告を展開し、掲載数は7,300件以上にのぼる。設備導入支援と広告領域を組み合わせ、事業者のコスト削減、環境対応、販売促進を支える事業構成を持つ。

売上 116億円(2025/03)

株式会社東京流通センターは、物流施設、オフィスビル、イベントホールの賃貸・運営、およびプロパティマネジメントを主要事業として展開しています。特に物流事業においては、2023年8月末に竣工したマルチテナント型物流施設「物流ビルA棟」の提供に加え、物流テックを集積し共同で物流課題を解決するコワーキングショールーム「TRC LODGE」を運営しています。同社は、物流業界の課題解決に積極的に取り組んでおり、「平和島自動運転協議会」を拠点として、自動運転車両の社会実装に向けた取り組みを推進。具体的には、フィジカルAI荷役WGや日本初となる循環型ラストマイル配送WGを発足させ、産業発展と社会課題解決に貢献しています。また、CLOサポートユニットを発足させ、顧客の物流戦略を支援。テナント企業向けには、Armadaテナントマイページを活用した情報発信支援や、物流課題解決セミナー、テナント交流会を定期的に開催し、コミュニティ形成と情報共有を促進しています。さらに、「改正物流効率化法 法令整理冊子」を無料で提供するなど、業界全体の知識向上にも寄与。持続可能な社会への貢献として「SDGsおおたゴールドスカイパートナー」にも認定されており、環境・社会への配慮も重視しています。同社は、単なる施設提供に留まらず、先進技術の導入支援やコンサルティングを通じて、顧客のビジネス成長と社会全体の発展を多角的にサポートするビジネスモデルを確立しています。

売上 115億円(2025/03)

積水リース株式会社は、総合リース業を主軸に、個別信用購入あっせん業と損害保険代理店業を手掛ける企業である。同社が機械・設備を購入して法人顧客へ賃貸するファイナンスリースでは、ICT機器をはじめとする動産を対象とし、固定資産税の申告・納付、動産総合保険の付保、契約終了後の物件処分まで担う。車両分野では、調達費用や税金、保険料を月額料金に組み込むオートリースに加え、車検、定期点検、故障修理、事故対応を含むメンテナンスリースを扱う。割賦販売や短期利用向けレンタルとの比較を踏まえ、導入期間、所有権、資金計画に応じた調達手段を組み立てる販売金融機能が事業の基盤である。 モビリティ付帯サービスでは、車両管理クラウド「SAM」により、車両・運転者・リース契約・点検履歴・ガソリンカード・ETCカードの情報を一元管理する。所有車や借上げ車を対象とするMMSは、予防点検、車検切れ防止、整備費の定額化、管理業務の外部委託に対応する。テレマティクスサービス「セキスイ・セイフティ・サポート」は、小型車載機から走行情報を収集し、運転傾向の評価、危険運転への注意喚起、稼働率分析、運行日報のPDF・CSV出力を可能にする。提携先実績の集計では、年間燃料費約20％減、年間交通事故率約67％減としている。全国約13,000店舗で利用できるガソリンカードやETCカードの導入診断も扱い、積水化学グループ各社とその取引先を中心に、設備・車両の調達資金を立て替えてリース料を収受するビジネスモデルと、管理負担・事故リスク・運行経費を抑える機能を組み合わせる点を強みとする。

売上 114億円(2025/03)

株式会社おきぎんリースは、沖縄銀行グループの総合リース会社であり、同社は沖縄県全域の法人や個人事業者を主な対象として、電子計算機・事務用機器、医療機械、船舶、車両、産業機械、工作機械、土木建設機械、商業用設備などのリースを扱う。利用者が選定した設備を購入して長期間貸与し、物件価格、金利、固定資産税、保険料などを含む原則定額のリース料を受け取る事業を主軸に置く。ファイナンスリース、オペレーティングリース、再リース、購入選択権付リースに対応し、設備導入時の資金流出の平準化や固定資産税・保険に関する管理負担の軽減を支援する。 オートリースでは、法人向けのファイナンスリースに加え、車検整備、定期点検、故障修理などを組み込むメンテナンスリースと、個人向けの残価設定型マイカーリースを展開する。設備を最終的に所有する需要に対しては、法人および営業性個人を対象に、同社が購入した設備を長期分割払いで販売する割賦取引も行う。医療機関の医療機器、建設業者の建設機械、製造業の生産設備、運送事業者の車両、飲食店や小売店の店舗設備などが対象である。クリニック新築時の医療機器導入、建設機械の増車、店舗設備の入れ替えに利用された実績があり、本社営業部と中北部営業部を基盤に地域企業の設備投資と資金管理を支える点に特徴がある。

売上 112億円(2026/06)

株式会社And Doホールディングスは、同社によるグループ戦略の立案と事業会社の経営管理を基盤に、ハウス・リース、ハウス・リースバック、アセット・リースバックの企画・マネジメントを主軸とする事業持株会社である。ハウス・リースバックでは、個人が自宅を売却して資金化した後も賃貸借契約によって住み続けられる仕組みを展開し、高齢者の老後資金、相続、住宅ローン返済、個人事業主の事業資金など、不動産所有者の資金需要に対応する。法人向けには、保有不動産の売却と賃借による資産のオフバランス化を扱う。 グループでは「ハウスドゥ」と「レントドゥ」のフランチャイズ事業、不動産売買、金融、建物管理を事業内容ページの順に展開する。加盟店には不動産売買・賃貸仲介の事業運営支援やコンサルティングを行い、2025年6月時点の累計加盟店舗数は725店舗に達する。不動産売買では、中古住宅・不動産の買取と再生販売、新築分譲住宅や宅地の企画・販売、戸建住宅の設計・施工を担う。金融分野ではチェーンの不動産情報と評価機能を活用した融資・保証、不動産投資コンサルティングを扱い、建物管理では賃貸物件の管理と仲介を行う。全国の加盟店が蓄積する情報、利用者ニーズ、ビッグデータ分析、テレビCM、IT・Webを組み合わせてサービスを商品化する点が強みで、2025年6月期のグループ連結売上高は647.3億円である。

売上 108億円(2026/03)

鹿島リース株式会社は、不動産および付帯設備機器のリース、売買、仲介を中核に、事務用機器、電気・精密・医療機器、自動車、輸送用機器などの物品リースを手掛ける。同社は鹿島建設グループの建設・不動産・金融に関する知見を活用し、法人や土地所有者の設備投資、施設整備、不動産活用を支援する。建物リースでは、計画地を借り受け、利用者が指定した仕様のオフィス、工場、物流施設、研究施設、病院、宿泊施設、商業施設などを建設して賃貸する。建物の転貸と内装設備リースを組み合わせる方式にも対応し、建設資金や公租公課を含む支出の平準化、契約満了時の延長・購入・終了といった選択肢を設定する。 設備機器分野では、IT機器、家具・什器、建設機械、プラント設備、AED、MRI、CTスキャンなどを対象に、ファイナンスリースとオペレーティングリースを扱う。物件購入費、金利、保険料、固定資産税などをリース料として回収する契約を基本とし、中古価値を残存価格に設定して支払総額を抑える方式や、利用期間に合わせた契約設計も行う。遊休土地活用では、土地を借りて建物を建設し、テナント賃料から資金利息や税金を控除した事業収益を地代として土地所有者へ還元する。さらに、不動産・設備機器関連の特別目的会社や投資信託への出資・売買、建設プロジェクトと投資計画の収益性検討、資金調達方法の設計、建物管理・維持修繕までを事業領域とする。全国の宿泊・物流・医療・文化施設、通信基地局、データセンターなどの実績を持ち、LCC算出プログラムを用いた長期修繕計画や、低炭素機器・太陽光発電設備のリースにも特徴がある。

売上 89億円(2026/03)

KD eソリューションズ株式会社は、自動車リース事業、機器リース事業、自動車整備事業の三つの主要事業を展開し、顧客のビジネスを多角的にサポートしています。同社の自動車リース事業では、最適な車両を必要な期間、一定料金で提供するワンパッケージサービスを展開。車両の選定・購入から税金、保険、点検、車検整備に至るまで、車両使用に伴うあらゆる業務を一括して管理することで、顧客の業務効率化とコスト削減に貢献しています。特に、自社整備工場を保有している強みを活かし、一般車両から電気自動車、大型車、特殊車両まで、幅広い車種の点検・整備に対応可能です。メンテナンスリースとファイナンスリースの両方を提供し、近年ではBEV車両本体だけでなく充電機器等のインフラ設備を含めたEVソリューションの提案にも積極的に取り組んでいます。機器リース事業（一般リース事業）では、電力や医療分野をはじめとする多様な業界に対し、事務用機器、電気空調設備、受電設備、電化厨房設備、電気給湯設備、医療機器、産業工作機械、建設機械など、幅広い機器のリースを提供しています。これにより、顧客は多額の購入資金調達が不要となり、資金の固定化を回避できるほか、会計処理の最適化や管理事務の軽減といった財務・会計・管理上のメリットを享受できます。自動車整備事業は、軽自動車から大型トラック、特装車に至るまで、あらゆる車両の車検、修理、鈑金塗装、製作、改造に対応しています。特に、ウイング車、高所作業車、消防自動車、検診車といった特殊車両の整備・製作に強みを持ち、消防自動車のポンプ点検や、検診車の架装、パワーゲート・ウインチの取り付け、医療機器の載せ替え、内装リノベーションなども手掛けています。京都工場では、先進運転支援システム搭載車両のエーミング（校正・調整）も実施し、MAHLE社製Digital ADAS2.0システムを用いて軽から大型乗用、2tトラックまで対応可能です。また、関西電力原子力対応特装車で培った技術を基盤に、日本ドライケミカル株式会社指定工場、日本機械工業株式会社協力工場として、全国の発電所や大型コンビナートにおける消防・防災車両の出張点検やオーバーホールといった高度な特殊整備も提供しており、その技術力と実績は高く評価されています。これらの事業を通じて、同社は顧客に安心・安全なサービスを提供し、クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献しています。

売上 83億円(2026/03)

千葉総合リース株式会社は、千葉興業銀行グループの一員として、法人顧客の多様な設備投資ニーズに応える総合リース事業を主軸に展開しています。同社は、IoT・OA機器、オフィス設備、商業用機器、物流・輸送用機器、工作機械・産業機械、研究開発用設備、土木建設機械、医療機器・介護機器、農林水産業機械設備、ホテル宿泊施設関連設備、教育関連機器、環境エネルギー関連機器、理美容エステ機器、防災安全設備など、幅広い分野の物件をリース対象としています。これにより、顧客は初期費用を抑えながら最新の設備や機器を導入でき、キャッシュフローの安定化、経費・投資コストの平準化、金利変動リスクの回避、事務負担の大幅軽減、設備陳腐化リスクの軽減、事故・罹災時の補償、環境関連法制への適正な対応といった多岐にわたるメリットを享受できます。 同社のリースサービスには、一般的なファイナンスリースのほか、将来的な物件購入を視野に入れた購入選択権付リース、車両の維持管理負担を軽減するメンテナンス付リースなど、顧客の事業計画や用途に応じた柔軟なプランが用意されています。特にオートリースでは、乗用車、バス、トラック、電気自動車、特殊車両など、あらゆる事業用車両に対応し、車両購入から維持管理、処分に至るまでの手間を軽減することで、顧客の業務効率向上に貢献しています。 リース事業に加え、同社は設備機器の購入代金を分割で支払う割賦販売も手掛けており、初期費用を抑えつつ設備を導入し、顧客が自社の裁量で物件を管理できるというメリットを提供しています。また、ファクタリングに関する業務、譲渡性預金の売買および媒介・取次・代理業務、電子計算機による計算業務、貸金業務など、多角的な金融サービスを通じて、顧客企業の経営課題解決を総合的にサポートしています。同社は、ちば興銀グループとしての信頼性と、顧客の「想い描く未来への投資」を全力でサポートする姿勢を強みとしています。

売上 82億円(2025/09)

ニシオホールディングス株式会社は、グループ各社を統括し、建設機械、産業機械、イベント・展示会用品のレンタル・販売を中核とする企業である。同社のレンタル関連事業は、道路・鉄道・空港・港湾・トンネル・ダム・プラントなどの建設現場を対象に、軌道工事用機器、高所作業車、タワークレーン、発電機、測量機器、汚染土壌・汚染水処理設備などを供給する。機械の保守・点検、設置計画、オペレーション、運送、仮設電気設備工事も担い、建設会社、製造工場、設備工事会社、公共工事の施工者を支援する。 イベント分野では、大型テント、ステージ、モニター、仮設観覧席などの貸出に加え、輸送、設営、撤去までを扱う。環境・仮設分野では、水・土壌浄化設備、電動建設機械、移動可能なトレーラーBOX、太陽光パネルと蓄電池を備えた施設、無線メッシュLAN、ATAハイブリッド構法による木造モジュールを展開する。1965年に道路機械のレンタルを開始し、国内200拠点超に加え、マレーシア、タイ、シンガポール、ベトナム、中国、オーストラリアへ事業網を拡大した。機械・資材を保有して継続的に貸し出すストック型のビジネスモデルと、地域別・専門分野別のグループ会社を組み合わせ、一般建築から大規模インフラ工事、工場保全、展示会、地域イベントまで異なる需要に対応できる点を強みとする。

売上 82億円(2026/03)

百十四リース株式会社は、1974年の創業以来、百十四銀行を中心とする百十四グループの一員として、地域社会とお客さまの事業発展に貢献している総合リースサービスの専門企業です。同社の主要事業は、各種物件のリースおよび割賦販売であり、お客さまが希望する機械・設備等を同社が購入し、月々一定のリース料で貸し出すビジネスモデルを展開しています。リースサービスは大きく「ファイナンスリース」と「オペレーティングリース」に分類されます。ファイナンスリースは、設備投資における資金調達手段として広く利用されており、多額の資金固定化を防ぎ、月々の支払額を平準化することで金利変動リスクを回避できるメリットを提供します。また、煩雑な事務手続き（購入手続き、固定資産税申告・納付、損害保険手続き、廃棄手続きなど）の負担を軽減し、タイムリーな最新鋭設備の導入を可能にします。一方、オペレーティングリースは、リース期間満了時の物件価値（残価）を査定することで、リース料総額を低く抑え、装置の陳腐化リスクを軽減します。自由な期間設定が可能で、オフバランス取引により財務比率の改善も期待できます。同社は、情報関連機器、産業機械、医療用機器（高度管理医療機器等販売・貸与業許可証も保有）、商業用機器、自動車・運搬輸送機器、公害防止機器など、幅広い動産および無形固定資産であるソフトウェアを対象としています。特にカーリースにおいては、車両の所有権は同社にありながら、顧客は自社の車と同様に使用できるシステムを提供し、維持管理をリース会社が行う契約も可能です。顧客層は、製造業、サービス業、流通業、小売業、医療機関、介護事業者など多岐にわたり、中小企業向けのリース契約に関する経営者保証ガイドラインにも対応しています。同社はESG・SDGsへの取り組みにも積極的で、「環境に114（イイヨ）SDGsリース（寄付型）」の提供や、脱炭素社会の実現に向けたESGリース促進事業の指定リース事業者として、再生可能エネルギー事業や脱炭素機器の導入を支援しています。これにより、顧客の環境負荷低減や社会課題解決への貢献をサポートし、持続可能な社会の実現を目指しています。同社は、百十四グループとの連携を強みとし、顧客の経営課題に迅速に対応し、「挑戦」と「成長」を支えるパートナーであり続けることを目指しています。

売上 79億円(2026/03)

株式会社アマダリースは、株式会社アマダおよびアマダグループの板金機械、鍛圧機械、切削機械を中心に、商用車、自家用車、情報通信機器、事務用機器、輸送機器のリースを手がけるリース会社である。同社は東京センチュリーのリース事業に関する知見と、アマダグループの金属加工機械・ソフトウェア・メンテナンス体制を組み合わせ、アマダグループ製品の導入を検討する製造業法人や板金加工業者に設備導入手段を用意する。取引先はアマダおよびアマダグループのユーザーが中心で、100種類以上の取扱製品を対象に、設備投資時の初期負担や資金固定化を抑えるリース契約を組成する。 商品は、月額リース料を一定にする継続型パッケージ、残価設定により月々の支払いを抑える成長型パッケージ、期間満了後に返却できる戦略型パッケージを軸とする。リース料には固定資産税、動産総合保険、メンテナンスが含まれる構成があり、利用者は税務・保険事務の負担を減らしながら設備更新を進められる。契約の流れは、アマダと利用者による機種・仕様・納期の決定、リース見積、審査、契約、物件発注、納品、検収、リース開始で構成され、物件代金は借受証発行と初回リース料入金後にアマダへ支払う仕組みである。 強みは、金属加工機械メーカー系列の機器理解と、金融・サービス企業である東京センチュリーのリース運営力を組み合わせた点にある。板金機械、切削、プレス、精密溶接関連の設備に加え、コンピューター、ソフトウェア、周辺装置、金型、メンテナンスまで対象に含め、IoT対応マシンでは予防保全案作成、早期復旧支援、運用改善提案も扱う。板金業の導入事例では、社員20名規模の企業が古い設備では対応しにくい高精度・複雑仕様の受注に対応するため、最新機械をリースで導入している。令和3年度、令和4年度、令和6年度、令和7年度、令和8年度のESGリース促進事業の指定リース事業者にも採択されている。

売上 78億円(2026/03)

株式会社日本包装リースは、1974年に通商産業省（現経済産業省）の指導と一般社団法人日本包装機械工業会会員企業の出資により設立された、包装機械、食品機械、および関連機器等に特化した国内唯一の専門リース会社です。同社は、包装に関する「専門力」を最大の強みとし、食品関連を中心としたユーザーの適正な設備導入と投資負担の軽減、そして包装機械・食品機械メーカーの販売促進に貢献しています。主要事業として、お客様が希望する物件を同社が購入し、一定期間賃貸する「ファイナンスリース」と、リース期間満了時の中古価値（残価）を差し引くことでリース料を低減する「オペレーティングリース」を提供しています。ファイナンスリースでは、最新機器の早期導入、多額の資金不要、リース料の全額経費処理、事務処理軽減といったメリットがあり、特に改造・オーバーホール機のリース、段付リース、定期点検付リースといった独自商品も展開しています。オペレーティングリースでは、短期リースも提供し、初期投資費用を大幅に軽減します。また、税務上リースに適さない物件や所有を希望する物件に対しては、長期・分割払いで販売する「割賦販売」も手掛けており、工場設備や店舗設備など幅広い設備に対応しています。 同社の「包装専門力」は、日本包装機械工業会が主催する包装学校の受講などを通じて培われた営業担当者の深い知識と経験に裏打ちされており、ユーザーとメーカーの「橋渡し」役として機能しています。具体的なサービスとして、株主メーカーや日本包装機械工業会会員と共同でユーザー向け「共同カタログ」を制作し、これまでに54社104機種の実績があります。さらに、「JAPAN PACK」をはじめとする主要な包装機械関連展示会に独自のブースを出展し、リース相談や設備導入の支援を行っています。近年では、JA三井リースグループの一員となり、農林水産業や食品・流通分野、海外に強みを持つグループとのシナジーを発揮し、「専門力」「金融スキル」「仕組み構築力」を磨き上げています。海外進出を検討する顧客に対しては、中国、タイ、インドなど各国のリース事情を調査し、国内契約海外設置取引や現地提携リース会社の紹介を通じて設備投資をサポートします。その他、富士フイルム製の圧力測定フィルム「プレスケール」、熱量分布測定フィルム「サーモスケール」、紫外線光量分布測定フィルム「UVスケール」や、シャープ製除電装置、シール強度測定器といった包装関連商品の販売も行い、製造現場の品質向上や効率化に貢献しています。これらの多角的なサービスを通じて、同社は包装機械産業の発展に不可欠な存在として、顧客の多様なニーズに応えています。

売上 77億円(2026/03)

池田泉州リース株式会社は、池田泉州ホールディングスグループの一員として、「まちと企業の価値を創る」をスローガンに掲げ、地域に根差したサポートでお客様のビジネスを支える総合リース会社です。同社は、リースおよび割賦業務を主要業務とし、コンピューター、FA機器、店舗設備、医療機器、工業プラントなど、償却資産であるあらゆる動産の導入をサポートしています。リースの特性である「初期投資ゼロ」「事務管理の省力化」「コストの平準化」を最大限に活用し、お客様の経営合理化と設備調達を支援するビジネスモデルを展開しています。 特に、GX（脱炭素、省エネ）やDX（生産性向上、経営効率化）、サーキュラーエコノミーといった社会課題の解決に貢献するソリューションに注力しており、その一環として「自家消費型太陽光発電サポートパッケージ」を提供。企業が急務とする脱炭素経営を支援し、SDGs達成にも寄与しています。また、収益物件オーナー様向けには、宅配ボックスやLED照明などの設備リースを通じて、物件の資産価値向上、差別化、省エネ化を促進。さらに、中小企業をサイバー攻撃から守るための「サイバーセキュリティ対策」では、情報流出や不正通信を遮断する「出口対策」に重点を置き、サプライチェーン全体のセキュリティリスク低減に貢献しています。 同社は、医療・介護、情報・通信、産業・工作機械、建設・土木、商業・レジャー、防災関連など多岐にわたる業種の顧客に対し、最適な設備選定と導入プロセスをサポート。ABCゴルフ倶楽部での太陽光発電導入による実質再エネ100%達成、医療法人神明会での介護施設ICT機器導入による業務改善、ノリカゲ興産での収益物件への宅配ボックス導入による入居率向上など、具体的な実績を多数有しています。環境省のESGリース促進事業における「優良取組認定事業者」への複数回認定や、「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」での受賞歴は、同社のサステナビリティへの貢献と高い専門性を裏付けています。地域金融機関としての信頼を基盤に、お客様の挑戦を支え、持続可能な未来を切り拓くパートナーとして、リース事業の新たな価値創造を目指しています。

総資産 1,534億円(2025/12)

中道リース株式会社は、1972年4月の創業以来、「総合リース業」を主軸に、お客様の多様なニーズに応える金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、お客様が希望する物件を同社が購入し賃貸する「ファイナンスリース」と、分割払いで販売する「延払い売買（割賦）」です。これらには、サービス機器、産業機械、輸送用機器、土木建設機械、医療機器、情報機器など、幅広い動産が対象となります。また、「自動車リース」や、設備資金・運転資金を融資する「ファイナンス（融資）」も手掛けています。さらに、ファイナンスリースのノウハウを活かした「スペースシステム（不動産賃貸）」、ESCO事業や省エネルギーサービスを提供する「エネルギーサービス事業」、書類審査不要のクイック審査商品「元気」、お客様の経営スタイルに合わせた「保険プラン提供」、そしてオフィス用品の「アスクル正規取扱販売店」としてのサービス、メッドネクスト株式会社と一体となった「ヘルスケアサポート」など、多角的な事業を展開しています。 同社の強みは、リース利用によるコストコントロール、資金の効率的運用、陳腐化リスクの回避、固定資産税や保険手続きなどの事務処理アウトソーシング機能をお客様に提供できる点です。また、販売会社に対しては、代金の一括回収や信用リスク回避、販売促進、計画的販売活動への貢献を通じて、共存共栄を図っています。同社は、北海道から関東まで広範な事業拠点を持ち、地域に根差した営業活動を展開。ISO9001（品質マネジメントシステム）およびISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得し、高品質な金融サービスの提供と環境保全への取り組みを推進しています。サステナビリティへの貢献として、環境配慮型サービスの提供、リース満了品の3R推進、カーボンオフセット、エコオフィス活動、生物多様性保全のための植樹活動や環境美化活動にも積極的に取り組んでおり、持続可能な社会の実現を目指しています。これらの活動を通じて、同社は地域社会の発展とお客様の利益向上に貢献し、幅広い業種・業態のお客様から厚い信頼を得ています。

総資産 1,442億円(2026/05)

太陽建機レンタル株式会社は、建設・土木工事現場や各種イベント会場向けに、建設機械、各種産業車両、重機、さらにはプレハブ・コンテナハウス、トイレ、事務所備品などの仮設資材のレンタルを主要事業として展開しています。同社は業界トップクラスの3,000種類以上の機械保有量を誇り、多様な顧客ニーズに応えています。事業内容はレンタルに留まらず、運搬機械の製造・修理・販売・輸出入、公害防止機械器具や仮設資材の販売、農業用・林業用機械器具のレンタル・販売・修理、損害保険代理業務、建築工事業、スポーツ施設の経営、古物商、電気通信事業およびその代理店業務と多岐にわたります。 同社の強みは、全国（関東、中部、近畿、中国、九州）に展開する123支店4出張所の広範なネットワークと、社員の約3分の1が整備技術スタッフであることによる高品質なメンテナンスサービスです。これにより、お客様は安心して機械を利用できます。また、i-Constructionの推進を通じて建設事業者の生産性向上をサポートし、自動墨出しロボットシステムなどのDX関連商品も提供しています。環境への取り組みとして、CO2排出削減やカーボンニュートラルを目指し、環境対策型機械の導入や支店への太陽光パネル設置、空気から飲料水を生成する「Air to Water / IZUMI せせらぎ」などのSDGs関連商品の提供も行っています。災害時には各自治体と災害協定を締結し、復旧・復興支援にも貢献しています。三井物産株式会社および住友商事株式会社との業務提携により、商品調達力と情報ネットワークを強化し、強固な経営基盤を築いています。個人のお客様向けにもDIY用途などでレンタルサービスを提供し、幅広い顧客層に対応しています。

総資産 1,375億円(2026/03)

株式会社イチネンホールディングスは、同社を純粋持株会社とし、傘下の事業会社による独立経営とグループ一体経営を組み合わせる企業グループである。事業は、自動車リース関連、ケミカル、パーキング、機械工具販売、合成樹脂、アグリソリューションの順に構成され、その他の領域にも展開する。中核の自動車リース関連事業では、法人向け自動車リースを軸に、車両メンテナンスの受託や燃料販売を組み合わせた自動車関連サービスを扱う。1969年にメンテナンス付き自動車リースを開始し、上場企業との契約を契機として事業を拡大した実績を持つ。 ケミカル事業では産業用化学製品、パーキング事業では駐車場関連サービス、機械工具販売事業では製造・整備現場向けの機械工具、合成樹脂事業では樹脂製品、アグリソリューション事業では農業関連の商品・サービスを取り扱う。法人車両を保有する企業、製造業や整備事業者、駐車場の利用者・土地所有者、農業事業者などが主な顧客層となる。複数分野の収益源を持つことで景気変動に伴う経営リスクを分散し、事業間の顧客基盤や商材を活用して付加価値を生み出す点が特徴である。地方都市への拠点展開、新規情報源の開拓、海外市場の開拓、M&Aによる新分野への参入と既存事業の強化を成長手段に据えている。

総資産 1,373億円(2026/03)

オリックス・レンテック株式会社は、1976年に日本初の計測器レンタル会社として設立された、オリックスグループの一員です。同社は、高度化・多様化する顧客ニーズに応えるソリューションカンパニーとして、多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業は「レンタル事業」であり、電子計測器・測定器、科学・環境分析機器、ICT関連機器（PC、Mac、サーバー、ネットワーク機器など）、医療機器、ロボット、ドローンといった幅広いハイテク機器のレンタルを提供しています。特に、在庫レンタルに加え、顧客が選定した機器を長期で利用できるオペレーティングリース（Lレンタル）も手掛けており、突発的なプロジェクトや機器故障時の代替、購入機器の納期遅延、技術陳腐化対策など、企業の様々な課題に対応しています。医療機器レンタルにおいては、140社以上のメーカーに対応し、医療機器修理業許可を持つ専門チームによる徹底した品質管理体制を構築しています。 次に「3Dプリンター事業」では、BLT社製金属3Dプリンターの販売・レンタル、3Dデータに基づく金属・樹脂製品の造形を行う出力サービス、金属造形機の導入支援サービスを提供し、航空宇宙や自動車部品といった大型造形ニーズにも応えています。東京技術センター内に「Tokyo 3D Lab.」を設け、製造拠点として多くの造形実績を誇ります。 さらに「各種サービス」として、計測関連サービス（校正受託、計測受託、試験受託、筑波宇宙センター環境試験設備試験サービスなど）、資産・管理運用支援サービス（システム提供）、販売・買取サービス（中古機器販売、お客さま保有機器の買い取り）、ICT関連サービス（PCサブスクリプション、セキュリティ対策、IT資産管理）を展開し、顧客の研究開発から業務最適化、資産管理までをトータルで支援するビジネスモデルを確立しています。 同社の強みは、長年にわたり蓄積された技術的知見と柔軟な対応力、そしてレンタル事業を通じて循環型経済の推進に貢献するサステナビリティへの取り組みです。レンタルアップ品は徹底した品質管理のもと整備され、再レンタルやリユース市場に提供されることで、廃棄物の最小化と環境負荷低減に寄与しています。国内主要都市に営業拠点を持ち、海外ではオリックスグループの現地法人を通じてサービスを提供しており、AI活用やDX・GX推進といった時代の変化を捉え、新たな価値創造を目指しています。

総資産 1,343億円(2026/03)

ぐんぎんリース株式会社は、1973年設立の群馬銀行グループに属する総合リース会社です。同社は、法人顧客を中心に、設備投資や事業運営に必要な各種物件のリース、割賦売買取引、および損害保険代理店業務を主軸に事業を展開しています。主要なリースサービスとして、物件の取得価額全額をリース料として支払うファイナンスリース、リース期間満了時の残存価値を考慮してリース料を低減するオペレーティングリース、そして車両やフォークリフトなどの保守・管理・修繕までをリース会社が行うメンテナンスリースを提供しています。これらのサービスを通じて、顧客企業の設備導入における初期費用負担の軽減、資金の有効活用、資産管理業務の合理化を支援しています。 対象物件は多岐にわたり、OA機器・通信機器（パソコン、複合機、ソフトウェア、サーバー）、事務用機器（椅子、机、キャビネット）、産業工作機械（産業用ロボット、射出成形機、マシニングセンター）、土木建設機械（クレーン、油圧ショベル）、輸送用機器（自動車、バス、トラック、フォークリフト）、医療機器（CTスキャナ、MRI、歯科ユニット）、商業・サービス業用機器（店舗設備、厨房設備、冷凍ショーケース）など、幅広い分野の設備に対応しています。特に自動車・フォークリフトリースでは、車両の購入から維持・管理までをトータルでサポートするメンテナンスリースと、財務面でのメリットを重視するファイナンスリースを提供し、顧客の車両管理業務の効率化に貢献しています。また、顧客が所有する車両を同社が買い取り、リース車両として利用するリースバック方式も導入しており、資産運用と管理業務の合理化を促進しています。 割賦売買取引では、顧客が必要とする物件を同社が購入し、長期分割払いで販売することで、自己所有のメリットを享受しつつ一括での資金負担を回避できる仕組みを提供しています。2020年4月からは損害保険代理店業務も開始し、リース物件に関連する保険ニーズにも対応しています。さらに、近年では「ESGリース促進事業」にも積極的に取り組んでおり、環境・社会・ガバナンスに配慮した設備投資を支援することで、持続可能な社会の実現に貢献する姿勢を示しています。営業拠点は群馬県本社に加え、伊勢崎、太田、熊谷、さいたま、宇都宮に支店を構え、群馬・埼玉・栃木を中心とした地域の中小企業や各種法人を主要な顧客層としています。

総資産 1,334億円(2026/03)

ヤマトリース株式会社は、トラックを中心とする車両のリースと割賦販売を主軸に、物流事業者の車両調達と運用を支える企業である。同社は荷役用機器、工作機械、事務用機器、タイヤなど自動車用消耗品のレンタル・販売も扱い、損害保険代理業を組み合わせることで、運送会社やトラック利用企業の設備投資、車両更新、維持管理に関わる負担を分散するビジネスモデルを形成している。 中古トラック販売では、保有・リース満了車両などを活用した車両流通を担い、物流現場の導入コストや車種選定に関する需要に対応する。加えて、トラックマッチングアプリ「トラマチ。」の運営、ドライブレコーダーやタイヤの調達支援を行い、車両そのものの供給にとどまらず、安全管理、稼働効率、調達業務を含む周辺領域まで事業を広げている点に特徴がある。 1977年に海上コンテナリース事業として設立され、その後は車両リースへ領域を移し、2005年にトラックリース事業へ経営資源を集中した。2020年には芙蓉グループ傘下となり、ヤマトグループとの資本関係も維持する。物流業界の脱炭素化、SDGs対応、経営課題への対応を重視し、事業承継支援やコンサルティング業務も含め、物流関連企業の資産活用と事業継続を支える構成を持つ。

総資産 1,330億円(2026/03)

SFIリーシング株式会社は、三井住友ファイナンス＆リース株式会社とソニーグループ株式会社の合弁会社として、総合リース業、ファクタリング、レンタル、保険およびその他関連事業を展開する企業です。同社は、メーカー系企業として長年培ってきた販売金融ノウハウと、親会社の金融手法を融合させ、顧客の多様なニーズに応えるファイナンシャルソリューションを提供しています。 リース事業では、ファイナンスリース、オペレーティングリース、購入選択権付リース、リマーケティングなど多岐にわたるサービスを提供しています。特にソニー製品に特化した「S.Broad Program」や「Opeli SE」といった特別リースプログラムは、放送業務用機器を中心に、メンテナンスや動産総合保険をパッケージ化したオールインワン型で、オフバランス効果や柔軟な機器更新を可能にします。対象物件はコンピューター、AV機器、OA事務機器、製造設備、医療機器、カーリース、厨房機器など広範な動産物件に及び、法人顧客の設備投資を支援しています。また、提携リース・ビジネスクレジットを通じて、メーカーや販売会社の販売促進と売掛債権管理の軽減にも貢献しています。 レンタル事業では、ソニーの音響・映像機器、アミューズメント機器、プロジェクター、ディスプレイ、テレビ会議システムなどを1日から最長3年まで提供し、イベントや展示会、開発・検証、長期利用といった多様な用途に対応しています。レンタル料の全額経費処理や保管・廃棄コスト削減、動産総合保険付保といったメリットを顧客に提供します。ファクタリング事業では、「Acro One」や「Acro Plus」といったサービスを通じて、法人顧客が保有する売掛債権をノンリコース（償還請求権なし）で買い取り、早期資金化、倒産・不払いリスクの保全、バランスシート改善、与信・請求業務のアウトソーシングを支援しています。さらに、損害保険代理店としてバイク自賠責保険や自転車保険などの保険商品も取り扱っています。IMAGICA、鹿島アントラーズ・エフ・シー、テレビ朝日、バンエイトといった放送・通信業界やプロフェッショナル組織への導入実績が豊富であり、専門性の高いファイナンスソリューションを強みとしています。

総資産 1,308億円(2026/03)

株式会社エース・オートリースは、自動車および車両の賃貸借・リース事業を主軸に、車両の整備修理・点検に関する業務、そして損害保険代理店業を展開する企業です。同社は個人のお客様から法人のお客様、さらには車両販売会社まで、幅広い顧客層に対し、リテールリースを強みとして1台目から柔軟なサービスを提供しています。個人のお客様向けには、頭金0円で新車に乗れる「P.O.P」シリーズ（P.O.P、P.O.P7、P.O.P ライト）や、Webで手続きが完結し全国対応の「ポチモ」、走行距離や契約期間、メンテナンス内容をカスタマイズできる「C.A.P」や軽自動車専用の「Kリース」など、多様なライフスタイルに合わせた豊富なプランを提供しています。これらのプランは車両代、登録諸費用、各種税金、そしてメンテナンス費用までコミコミで月々定額払いという手軽さが特徴です。また、法人のお客様に対しては、車両購入に伴う多額の初期投資や銀行借入枠の温存、月々のコストの明確化、そして煩雑な車両管理業務のアウトソーシングによる省力化・コスト低減といったカーリースのメリットを最大限に活用した最適なシステムを提案しています。日産直営工場を含む8,000ヵ所以上の広範なサービスネットワークと、ニッポンメンテナンスシステム株式会社との提携により、全メーカーの車両に対応した高品質なメンテナンスサービスを提供し、お客様の経営資源を本業に集中させることを支援しています。さらに、車両販売会社に対しては、長年培ったディーラーリースのノウハウと、国産車・輸入車・新車・中古車を問わない商品設計力を活かし、フルカスタムメイドのリース商品とバックオフィス機能を提供することで、販売会社のビジネス強化と顧客囲い込みを強力にサポートしています。損害保険代理店としては、リース専用自動車保険の提供を通じて、万一の事故の際にもお客様の負担を軽減する安心を提供しています。同社は、設立20周年を迎えるなど、長年にわたりお客様の多様なニーズに応え、新しいカーライフを提案し続けています。

総資産 1,304億円(2026/03)

静銀リース株式会社は、しずおかフィナンシャルグループの一員として、半世紀にわたり静岡県を中心とした地域に根ざした総合リース業を展開しています。同社は、高度化・多様化する顧客ニーズに対応するため、リース・割賦販売を主軸とした幅広い金融商品とサービスを提供し、顧客の経営合理化を強力にサポートしています。主要なサービスとして、設備や機器を長期間利用する「ファイナンスリース」、リース満了時点での物件売却価格（残存価格）を設定し総額を抑える「オペレーティングリース」、商業施設や工場などの不動産を対象とした「不動産リース」を提供しています。特に不動産リースでは、初期投資を抑えつつ長期利用を可能にし、資産管理の効率化に貢献します。また、「オートリース」では、車両調達から車検・点検、事故対応まで、車両管理業務を一括して代行し、法人（個人事業主含む）から個人顧客まで幅広いニーズに応えています。EVやトラック、福祉車両など多様な車種に対応し、J-クレジットを活用した「カーボン・オフセットオートリース」を通じて環境負荷低減にも貢献しています。さらに、物件を分割払いで購入できる「割賦販売」、省エネ設備やエコカー導入を支援する「補助金」の活用支援、店舗建築や内装工事、ソフトウェア開発費などの立替払いを行う「支払委託」も手掛けています。近年では、実質CO₂ゼロの環境価値のある電気を販売する「電力販売サービス」も提供し、御殿場市での太陽光発電所稼働実績もあります。同社は、環境省の「ESGリース促進事業」の指定リース事業者として、脱炭素社会の構築に向けた取り組みを金融面から支援し、自社の営業車両のカーボン・オフセットも実施するなど、SDGs達成にも積極的に貢献しています。しずおかフィナンシャルグループの強固なネットワークと長年培ったリースのノウハウを活かし、地域経済の発展と持続可能な社会の実現を目指しています。

総資産 1,275億円(2026/03)

株式会社レンタルのニッケンは、1967年に設立された、土木・建築・産業関連機械を中心とした総合レンタル事業を展開する企業です。同社は、約4,700種類、約120万点に及ぶ幅広い商品を全国約250の営業ネットワークを通じて提供しており、「有料ボランティアの精神」を創業理念に掲げ、顧客の多様なニーズに応えています。主要な事業内容は、建設機械や産業機械のレンタルに加えて、顧客の「困った」を解決するための自社商品の開発・製造・販売・修理も手掛けています。特に、狭い場所での作業を可能にしたコーヒーカップ式バックホーや、新世代の高所作業車Zリフトなど、革新的なオリジナル商品を開発し、その技術力は発明大賞考案功労賞などを受賞し高く評価されています。近年では、労働人口減少に伴う省人省力化ニーズに対応した商品の開発にも注力しています。同社のサービスは多岐にわたり、高所作業機械、掘削・整地・運搬機械、発電機、照明、洗浄機、水中ポンプ、ダンプ・トラック、コンプレッサー、保安用品、仮設ハウス、溶接機、冷暖房機器、荷役・揚重機械、切断・研磨機械、測量・測定機器、穴あけ・斫り機械、鉄道工事用機械、フォークリフト、林業機械など、建設現場から産業分野まで幅広い機械器具を提供しています。また、オンラインレンタルサービスを導入し、スマートフォンやPCから手軽にレンタル注文ができる利便性を提供。万一の事故に備える「ニッケン総合セーフティサービス」や、高所作業車・鉄道用機械の工事請負業務、重機にかかるコストダウン提案など、レンタルに付随するソリューションも提供し、顧客の事業を多角的にサポートしています。対象顧客は、建設業各社、製造業各社、運輸業各社、農業林業各社と広範にわたります。同社は、物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画を策定し、荷待ち時間の短縮、荷役作業の効率化、パレット等の活用、デジタル化・自動化・機械化の推進など、サプライチェーン全体の最適化にも取り組んでいます。さらに、ステークホルダーとの共創を目的とした「N-Projects」として、N-Lab、N-Square、NIKKEN GREEN CITY、NIKKEN DIGITAL CENTER、ICT建機トレーニングスペース、NIKKEN FOREST山形林業センターといった施設を設け、技術開発、人材育成、情報発信、パートナーシップによる事業創出を促進し、未来に向けた挑戦を支援しています。これらの取り組みを通じて、同社は「レンタルで循環型社会に貢献」するというパーパスを追求し、持続可能な社会の実現と経済の発展に貢献しています。

総資産 1,234億円(2026/03)

共友リース株式会社は、OKBグループの一員として、情報関連機器、産業工作機械、土木建設機械、輸送用機器、商業用設備、医療用機器など、多岐にわたる各種機械設備のリースおよび割賦販売を主軸事業とする。同社は「モノ」にこだわるビジネスのプロフェッショナルとして、設備投資を検討する顧客の多様なニーズに応え、地域社会と産業界の発展に貢献することを目指している。特に、初期投資の抑制や資金計画の安定化、車両管理の効率化といった顧客の経営課題解決をリースサービスを通じて支援している。 提供するリースサービスは、契約期間中に物件購入費用を回収するフルペイアウト型のファイナンスリース、契約満了時の残価を設定することでリース料を低減するオペレーティングリース、車両の購入から維持管理までを包括するオートリース、そして太陽光発電設備や蓄電池、LED照明、高効率空調設備といった省エネルギー機器を対象としたエネルギーリースがある。エネルギーリースでは、補助金活用実績も豊富であり、顧客の脱炭素経営への移行を積極的にサポートしている点が特徴である。これらのサービスを通じて、様々な業種の法人顧客に対し、最適な設備導入と運用を提案している。 愛知県、岐阜県、東京都に拠点を持ち、地域に根差した営業活動を展開している。また、株式会社日本格付研究所（JCR）から「A（安定的）」の信用格付を取得しており、財務基盤の安定性も強みの一つである。さらに、国内地銀系リース会社として初のサステナビリティボンド発行や、ESGリース促進事業における優良取組認定事業者としての活動を通じて、環境・社会・ガバナンス（ESG）への取り組みを強化し、持続可能な社会の実現にも寄与している。

総資産 1,173億円(2025/11)

株式会社董花は、中島董商店グループのアセット事業を担い、不動産の売買・賃貸・管理、食料品製造設備や情報機器のリース、太陽光発電事業を行う。同社は中島董商店の不動産部門を引き継ぐ形で1991年に設立され、オフィスビル、レジデンス、工場、倉庫などを事業対象とする。保有不動産からの賃料、設備・機器のリース料、太陽光発電による収入を基盤とし、食品関連企業の事業活動を資産面から支える事業構成である。 不動産については長期保有を基本とし、建物のライフサイクルを踏まえた運営と、利用者ニーズに応じた維持管理を重視する。主要顧客であるキユーピー・アヲハタグループに対しては、事業用不動産や設備リースに関する相談を受け、アドバイザーとして物件・設備の活用を支援する。食品工場で使用する製造設備から業務用の情報機器まで扱い、不動産管理と動産リースを組み合わせられる点が強みである。グループ内企業の工場、倉庫、オフィスなどに関する継続的な需要を基盤に、資産の保有・運用・管理を長期的な視点で行う。

総資産 1,107億円(2026/03)

芙蓉オートリース株式会社は、芙蓉リースグループの一員として、各種自動車およびEVインフラ設備のリース・割賦・売買を主軸に、多岐にわたるモビリティソリューションを提供する企業です。同社は、車両の調達から運用、管理、そして環境対策まで、お客様の車両に関するあらゆるニーズにワンストップで応えることを強みとしています。 主要な事業として、まず「各種自動車およびEVインフラ設備のリース・割賦・売買」があります。これには、メンテナンスリース、ファイナンスリース、リースバック、中古車リース、そして環境負荷軽減に貢献するサーキュラーエコノミーリースが含まれます。乗用車、商用車、大型車、フォークリフト、バイク、EV、福祉車両など、幅広い車種に対応し、お客様の車両購入に伴う初期費用や管理業務の負担を軽減し、コストの平準化と効率化を実現します。 次に、「各種自動車の整備・修理・保守サービス」では、全国約6,200カ所の提携整備工場と連携し、車両の点検整備、車検、故障修理、事故対応までを一貫してサポートし、お客様に安心・安全な車両運用環境を提供します。また、「各種自動車の給油カード・ETCカード、IoT関連機器などの取り扱い」を通じて、給油や高速道路利用のコスト管理・効率化を支援するとともに、テレマティクス、通信ドラレコ、車両管理アプリ、デジタルキーといったIoT商材を活用した車両運行管理ソリューションを提供し、お客様の車両管理における課題解決に貢献します。 さらに、「各種自動車の管理業務受託サービス（車両管理BPO）」では、社有車（リース・自社所有）の管理業務を包括的にアウトソーシングすることで、お客様の業務効率化、コスト最適化、リスクマネジメントの向上を支援します。Web車両管理システム「Look up!」は、契約情報、メンテナンス履歴、利用実績などを一元管理し、お客様の車両管理業務をデジタルでサポートします。 同社は、特に環境対応と社会課題解決に注力しており、「EVワンストップサービス」では、EV車両の選定から充電インフラの導入コンサルティング、エネルギーマネジメント、補助金申請までを包括的に支援します。また、「MOTTA事業 & GREEN FORK」では、最新のバッテリー再生技術とITを駆使し、寿命を迎えたバッテリーの再利用を促進することで、企業の環境経営とコスト削減を両立させます。電動フォークリフト向けの「GREEN FORK」は、バッテリー稼働保証と再生バッテリーの活用により、CO2排出量削減とコスト平準化を実現する画期的なサービスです。加えて、「自動運転導入支援」を通じて、自動運転車両の提案から検証、実装、運用、活用までをワンストップでサポートし、地域創生や社会課題解決に貢献しています。 「損害保険代理業」としては、自動車保険の設計コンサルティングから事故防止に関する教育・指導まで、専門スタッフがお客様をサポートし、安全対策を強化します。これらのサービスは、製造業、物流業、倉庫業、食品製造業、医薬品メーカー、飲料品メーカー、レンタル・サービス業、信用金庫、道路旅客運送業、電気・ガス業など、幅広い業種の法人顧客を対象としており、お客様の経営課題だけでなく、社会課題の解決にも貢献する最適なモビリティサービスを提供しています。

総資産 1,091億円(2026/02)

株式会社ティーケーピーは、「空間再生流通事業」を企業理念に掲げ、遊休資産を再生・シェアリングすることで社会に新たな価値を創造する企業です。同社は企業向け空間シェアリングの先駆者として、貸会議室、宿泊施設、レンタルオフィスなど多岐にわたるサービスを展開し、全国に広がるネットワークを強みとしています。 主要事業の一つである「フレキシブルオフィス事業」では、全国に2,000室を超える会議室、宴会場、レンタルスペース、短期オフィスを展開し、直営会議室数で業界No.1の実績を誇ります。最新鋭の設備を備えた大ホールから小会議室まで多様なニーズに対応し、駅近の利便性の高い会場を多数保有。会場選定から食事、宿泊、交通チケットの手配までワンストップで提供し、顧客の業務効率化を支援します。レンタルオフィスやサテライトオフィス、プロジェクトオフィスとしても利用可能です。 次に「イベントプロデュース事業」では、イベントや展示会の企画立案から会場選定、機材手配、音響・照明演出、当日の運営までをワンストップで提供します。ウェビナーやライブ配信、Web会議のトータルプロデュース、ハイブリッドイベントの施工実績も豊富です。学会・学術集会の運営サポートや国際会議向けの同時通訳サポートも手掛け、イベント管理ツールを活用した効率的な集客・参加者管理も支援し、顧客のイベント成功に貢献しています。 「ホテル・宿泊研修事業」では、出張向けのビジネスホテルから、リゾートでの研修、温泉宿まで、多様な宿泊施設を運営しています。研修会場の選定から宿泊、食事、交通手段の手配までを一括で代行し、研修講師やプログラムの相談にも応じます。リゾートセミナーホテル「レクトーレ」や都市型ホテル、ビジネスホテル「アパホテル〈TKP〉」ブランドなどを展開し、企業や団体のMICE誘致・開催を強力にサポートしています。 「料飲・バンケット事業」では、ビジネス会議やワーキングランチ、イベント、パーティー、懇親会など、様々なシーンに合わせたケータリングサービスを提供しています。TKPの会場内での懇親会はもちろん、企業のオフィスなど指定の場所へのケータリングも可能で、専属ホテルシェフによる高品質な料理を提供。会場のセッティングから後片付けまで一貫して対応し、大型パーティーの直前予約や貸切利用にも柔軟に対応します。 「BPO事業」では、プロフェッショナルなオペレーターによる効率的かつ高品質なコールセンター運営を通じて、顧客企業のサービスの最適化を強力にサポートします。綿密なヒアリングと分析に基づいた最適なプラン提案、プライバシーマーク取得による徹底したセキュリティ管理が強みです。試験運営管理システム「AOT」による受付から合格発表までの一元管理、カスタマー・リレーションシップの最適化、DX推進パッケージ、オンラインアシスタントサービス、MC・司会者手配、イベント管理ツール「トータルイベントプランナー」の提供など、幅広いBPOサービスを展開し、顧客の業務負担軽減と効率化に貢献しています。 このように同社は、遊休不動産を有効活用するビジネスモデルを確立し、空間とサービスを組み合わせた多角的な事業展開により、企業や団体、個人まで幅広い顧客層に価値を提供しています。全国に広がる拠点ネットワークとワンストップサービス提供能力が強みであり、今後もグループシナジーを活かし、新たな成長フェーズを目指しています。

総資産 1,077億円(2026/03)

商工中金リース株式会社は、株式会社商工組合中央金庫のグループ会社として、総合リース事業および割賦販売事業を主軸に展開する金融サービス企業です。顧客が導入を希望する機械設備などを同社が購入し、契約に基づき一定のリース料で利用させるファイナンスリースを提供しており、所有権移転外リース、購入選択権付きリース、所有権移転リースといった多様な形態に対応します。また、長期・分割払いで設備を販売する割賦販売も手掛けています。これらのサービスは、企業の成長や生産性向上に不可欠な設備投資において、初期投資を抑制しつつ最新鋭の設備を機動的に導入できる効果的な調達手段として、多くの事業者に利用されています。 同社のリースサービスは、初期費用の抑制、毎月一定のリース料によるコスト把握の容易さ、機械設備の陳腐化リスク回避、税金や保険料の支払いといった事務管理の合理化・省力化といったメリットを顧客に提供します。中小企業に対しては賃貸借処理（オフバランス取引）による会計処理のメリットも可能です。主要取扱物件は多岐にわたり、産業機械、工作機械、輸送用機器、土木建設機械、情報関連機器、商業用機器、さらには分析機器、医療機器、試験機器など幅広い動産に対応しています。 特に環境関連投資への対応を強化しており、環境省が推進するESGリース促進事業の指定リース事業者に採択され、2年連続で「優良取組認定事業者」に認定されています。これにより、脱炭素機器の導入を検討する中小企業に対し、リース料低減のための補助率上乗せを提供し、サプライチェーン全体の脱炭素化を支援しています。さらに、一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）が実施する低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業の補助金利用も支援しており、環境負荷低減に貢献する設備投資を後押しします。全国に展開する商工中金グループのネットワークを活用し、中小企業をはじめとする多様な事業者の経営課題解決をサポートしています。

総資産 1,064億円(2026/03)

ＳＢＩリーシングサービス株式会社は、同社が航空機・船舶・海運コンテナなどの実物資産を取得して航空会社や海運会社へ貸し出し、そのリース事業を投資対象とするファンド事業を主軸に置く。日本型オペレーティング・リースのJOLでは、投資家がリース料収入と物件売却益を得る仕組みを任意組合方式、匿名組合方式または直接保有方式で組成する。JOLCOでは賃借人に購入選択権を付与し、主に法人投資家の中長期的な利益平準化や法人税繰延に対応する。対象資産の取得によって航空・海運会社の設備投資と資金調達を支え、投資家には実物資産への投資機会を販売するビジネスモデルである。 ゼネラルアビエーション事業では、中小型航空機やヘリコプターを取得し、売買機会およびリース事業への投資機会を法人・個人へ展開する。ドクターヘリなど公益性を備えた機材も扱う。プリンシパルインベストメント事業では、自ら船舶を保有して海運会社へ用船し、用船料収入と契約満了後の売船益を収益源とする。資産価値の評価、借り手との直接交渉、期中管理、モニタリングを担い、SBIグループ、地域金融機関、税理士・会計事務所、国内外の金融機関による販売・調達網を活用する点が強みである。海外大手航空会社や海運グループの案件を獲得し、2026年3月期には売上高642億円、経常利益86億円を計上して4期連続で過去最高業績を更新した。EEDI対応船や高効率航空機、低排出エンジン搭載LNG船も投資対象とし、環境規制への対応を案件組成に組み込んでいる。

総資産 1,008億円(2026/03)

ＡＪＣＣ株式会社は、ケーブルテレビ関連機器のリースと付随業務を主軸とする、ケーブルテレビ業界専門の金融サービス会社である。同社は、全国のケーブルテレビ局を対象に、STB、ケーブルモデム、DONU、VONU、HGW、IP-STBなどの家庭用端末をはじめ、伝送路、スタジオ、ヘッドエンド、通信基地局、システム設備までを取り扱う。ファイナンスリースに加え、割賦販売や立替払いにも対応し、設備導入時の資金負担軽減、コストの平準化、借入枠の維持を支援する。リース物件には水害も補償対象とする動産総合保険を付保し、事故時の保険求償や修理費用の補填手続も担う。 端末機器を契約開始から返還・廃棄まで1台単位で追跡する管理システムを持ち、自社所有品や他社リース品を含む一元管理、会計・税務データの作成、固定資産管理の合理化に対応する。2021年3月末時点で約1,723万台のSTB・モデム等をリース中で、2017～2021年度平均ではSTB全国累計出荷台数の約73％を占めた実績がある。中古端末・設備については、全国約200局の利用情報を基にケーブルテレビ事業者間の需要と供給を仲介し、asset force marketでも売買・リースを支援する。返還機器は素材別に処理してリサイクル率ほぼ100％を達成しているほか、Android TV OSを基盤とするケーブルIPスティック、機器の購入・整備・保管配送を組み合わせた倉庫共同運用にも取り組む。リース料を収益基盤とし、業界内ネットワーク、個体管理データ、中古流通と資源循環を組み合わせる点を強みとする。

総資産 1,007億円(2025/12)

株式会社丸仁ホールディングスは、不動産賃貸業を中核事業として展開する企業です。同社は、レジデンス（マンション）、オフィス、商業施設、物流施設といった多岐にわたる物件を保有し、幅広い生活シーンとビジネスニーズに応えるサービスを提供しています。特にレジデンスにおいては、「オアーゼ文京大塚」や「オアーゼ池上テラス」など、グッドデザイン賞を受賞した物件を多数手掛けており、デザイン性と居住性を両立させた高品質な住まいを提供。都市の利便性を享受しつつ、快適な住環境を求める個人顧客層に支持されています。オフィスビルでは、「オアーゼ芝浦MJビル」や「オアーゼネクサス芝浦」がDBJ Green Building認証や港区みどりの街づくり賞を受賞するなど、スマートコミュニティ、省CO2、BCP対応といった最先端の機能と環境性能を兼ね備え、企業顧客に安心・安全で効率的なビジネス空間を提供しています。商業施設としては、「東久留米ショッピングセンター クルネ」や「サミットストア新大塚千川通り店」を運営し、地域住民の日常生活を豊かにする場を提供しています。 同社の強みは、長年にわたる安定した経済基盤に加え、常に新規開発に挑戦し、テナントの満足度を追求するモノづくりへの強いこだわりです。土地保有のアドバンテージを活かし、免震構造や付加制振構造、再生可能エネルギーシステムの導入など、先進技術を積極的に採用することで、不動産としての価値向上と持続可能性を追求しています。また、同社は「良き企業市民」として地域社会への貢献にも力を入れており、指定暑熱避難施設の設置、港区主催のゴミ拾い参加、津波避難テラスや防災備蓄倉庫スペースの無償貸与など、多角的な社会貢献活動を展開しています。これらの取り組みは、地域住民の安全と快適な暮らしを支えるとともに、企業としての社会的責任を果たすものです。 ホールディングス企業として、同社は不動産賃貸事業を中核に据えつつ、グループ会社を通じてミスタードーナツなどの飲食店経営や沖縄でのコカ・コーラビジネスといった多彩な事業を展開し、グループ全体の永続的な成長と顧客ニーズへの対応を目指しています。不動産開発から運営管理、そして地域貢献までを一貫して手掛けることで、都市の発展と人々の豊かなライフスタイルに貢献するビジネスモデルを確立しています。

総資産 1,004億円(2026/03)

新生コベルコリース株式会社は、法人顧客の多様な事業ニーズに応える金融ソリューションとコンサルティングサービスを提供する企業です。同社の主要事業は、設備投資を支援する各種リースサービスと割賦販売契約です。具体的には、お客さまが自由にお選びになった物件を同社が購入し貸し出すことで、費用の支払い等の煩雑な管理事務を軽減できるファイナンスリースを提供しています。また、リース期間満了時の物件価値（残価）を同社が査定し、お客さまのご要望に応じたリース期間の設定が可能なオペレーティングリースも手掛けています。さらに、総合的なアウトソーシングサービスによって最適な車両マネジメント体制の構築を提供するオートリース、そしてお客さまが選択された機械設備を契約期間にあわせて分割払いにて販売し、銀行借入枠を維持して資金調達できる割賦販売契約も提供しています。ソリューションメニューとしては、企業経営における様々なリスク（事業保障資金対策、退職金対策、従業員の福利厚生対策など）から会社を守るための事業者向け生命保険の活用提案、さらにはお客さまの遊休資産の処分、設備の更新、工場移転等により不要となる機械設備の売却支援、および同社のネットワークを活用した中古機械の案内を行う中古資産売買サービスを提供しています。同社は、これらの多角的な金融ソリューションを通じて、お客さまの事業の発展と効率的な資金活用をサポートしています。

総資産 994億円(2026/03)

ひろぎんリース株式会社は、1980年10月に「ひろぎんグループ」の一員として設立された、瀬戸内地域に根ざした総合ファイナンスサービスのスペシャリストです。同社は、各種動産のリース、各種動産の割賦販売、各種自動車のリース、そして提携リース会社の取扱商品の提供を主たる業務としています。具体的には、お客さまが選定した物件を同社が購入し貸し出すファイナンスリース、リース期間満了時の残価を設定してリース料を算出するオペレーティングリースを提供。オートリースでは、乗用車から軽自動車、介護用車両、トラック、バス、フォークリフトまで、新車・中古車・メーカーを問わず多様な車種に対応し、車両の選定、調達、保険、管理、整備、処分までをワンストップで支援することで、顧客の車両管理業務の合理化・省力化に貢献しています。 また、同社は割賦販売を通じて、物件を長期分割払いで販売し、契約終了後には顧客の資産となる選択肢を提供。医療機関向けには診療報酬ファクタリングにより、国保や社保に対する診療（介護）報酬債権の早期資金化を支援し、キャッシュフローの向上に寄与しています。建物リースでは、事業用借地権を活用した建物の建築・賃貸により、初期投資の軽減と多店舗展開をサポート。支払委託サービスでは、ソフトウェア開発費用や建物内装工事費など、リース・割賦対象外の代金を立て替え、顧客の資金効率化を支援します。 さらに、環境関連サービスとしてLED照明、省エネ設備、太陽光発電設備の導入支援、BCP対策として非常用発電設備のリース利用を推進し、脱炭素投資を支援する「GX Assessment Lease」に関する連携協定も三菱HCキャピタルと締結しています。提携先との連携により、PCレンタルや中古機械・中古医療機器の売買、日本企業の海外進出における設備導入サポートも展開し、個人向けにはマイカーリースも提供しています。製造業、卸売業・小売業・流通業・サービス業、医療機関、官公庁・自治体など、幅広い業種の顧客の設備投資ニーズに対応し、ひろぎんグループの総合力を背景に、モノに関する“知見”と“目利き力”を活かした最適な金融ソリューションを提供することで、顧客の経営課題解決と地域社会の豊かな未来の創造に貢献しています。

総資産 984億円(2025/09)

日建リース工業株式会社は、1967年の法人設立以来、「シェアでひらく、未来」をキーワードに、建設用仮設資材のレンタルを基盤として多岐にわたる事業を展開するリーディングカンパニーです。同社の主要事業は、まず仮設事業として、足場、支保工、型枠、防音シート、フェンス、敷板、内装工事用台車、脚立、作業台、仮囲いなど、住宅建築からビル建設、大型公共施設、橋脚、トンネル建設といった土木分野まで対応する幅広い仮設資材のレンタルを提供しています。特に、新世代クサビ緊結式足場「ダーウィンシステム」は国内供給量No.1を誇り、全国75か所の機材供給ヤードと圧倒的な保有数を強みとしています。また、仮設工事の材工請負を加速させ、BIM開発やWeb発注連携、マルチデバイス対応の資材発注・管理システム構築にも注力し、ベトナム、ミャンマー、タイ、フィリピンなどアジア諸国への海外展開も積極的に推進しています。 次に、ハウス備品事業では、建設・土木現場向けのユニットハウス、パネルハウス、プレハブなどの仮設事務所レンタルに加え、オフィスファニチャー、OA機器、通信機器、家電、IT機器のレンタル・販売を手掛けています。建設業界だけでなく、イベント、住宅業界、病院、学校、公共施設、一般法人など幅広い顧客層に対応し、CO2排出ゼロ次世代ユニットハウスや循環式手洗いユニット、ソーラーバッテリーハウスといった環境改善商品や、ドローン、四足歩行ロボット、5Gなどの未来技術を活用した商品開発にも取り組んでいます。 物流事業では、倉庫運送業、小売流通業、卸売業、製造業、官公庁、農業、水産業など多様な分野の顧客に対し、保管機器や搬送機器、パレット、ラック、カゴ台車、在庫管理システムなど多種多様な物流機器のレンタルを提供しています。全国130か所の拠点ネットワークと豊富な保有数を活かし、必要なものを必要な時に必要な数量だけ利用できる柔軟なレンタルサービスで、顧客の繁忙期や急な需要に対応し、物流コスト削減に貢献しています。 介護事業では、介護用ベッド、車いす、てすりなどの介護福祉用具を、主に福祉用具貸与事業所向けに卸レンタルしています。専門相談員による適切な用具の提案、レンタル中の交換・メンテナンス、徹底した衛生管理による洗浄・消毒サービスを提供し、超高齢社会におけるニーズに応えています。 さらに、同社は社会貢献と新規事業開拓にも積極的です。障がい者雇用サービスとして「はーとふる農園」を運営し、障がい者雇用に課題を持つ企業と、働く場を求める障がい者の農業を通じたマッチングを支援しています。専門スタッフによるサポート体制を構築し、地方の雇用創出にも貢献しています。その他の事業として、水産業界への参入も進めており、「ライブチェーン」構想のもと、活魚流通事業、陸上養殖事業、飲食店事業を展開しています。自社開発の「魚活ボックス」による活魚輸送、静岡県清水区三保での地下海水を利用した「三保サーモン」「三保松さば」の陸上養殖、そして渋谷に「港町のイタリアン モンテロッソ」をオープンし、全国の旬の魚や自社養殖魚、自社農園の無農薬野菜を提供するなど、生産から流通、消費までを一貫して手掛けることで、日本の水産業の活性化を目指しています。同社はレンタルサービスを核に、持続可能な社会の実現に向けた多角的な事業展開と技術革新を通じて、社会の可能性を切り開いています。

総資産 984億円(2026/03)

空港施設株式会社は、同社の中核である空港関連事業として、航空会社や空港運営会社などを対象に、格納庫、航空機整備施設、貨物ターミナル、乗員訓練施設、機内食工場、事務所などの賃貸・管理を行う。羽田空港を主要拠点とし、新千歳、伊丹、関西、福岡、北九州、神戸、仙台、鹿児島などの空港にも施設を展開してきた。空港内インフラ事業では、地域冷暖房、上下水道管理、航空機汚水処理、通信ネットワーク、中央受配電設備などを運営し、航空・空港機能を支える。1970年の事業開始以来、空港特有の安全管理と施設運営で蓄積した専門知識を基盤とする点が特徴である。 空港周辺および空港外では、オフィス、共同住宅、物流施設、ホテル、貸会議室、駐車場などの取得、賃貸、管理、売買、仲介、鑑定を手掛ける。近年は東京都内をはじめ、神奈川県、埼玉県、愛知県、静岡県、京都府、広島県などで収益不動産を取得し、賃料収入を中心とする事業基盤を拡張している。再生可能エネルギー、物品販売、建設工事と設計監理、航空・宇宙関連機器や車両のリースにも取り組む。海外ではシンガポールのセレター空港で格納庫、エンジン整備工場、操縦士訓練施設を賃貸するほか、カナダでヘリコプター整備施設を運営し、フライトシミュレーターや航空機エンジンに関する金融事業も行う。空港施設の長期賃貸収入とインフラ運営収入、空港外不動産の賃料収入を組み合わせた収益構造に強みを持つ。

総資産 978億円(2026/03)

横河レンタ・リース株式会社は、「所有から利用へ」「モノからコトへ」をコンセプトに、IT機器と計測器のレンタル事業およびシステム事業を展開しています。同社のレンタル事業では、パソコン、IT機器、計測器、マイクロプロセッサ開発支援装置といった最新鋭機器を法人顧客に提供し、研究・開発から生産、保守メンテナンスに至るまで、事業活動のライフサイクル全般を総合的にサポートしています。具体的には、機器の計画・調達・導入・運用・廃棄処分・リプレースまでを一貫して支援し、特にPCレンタルにおいては、調達から運用、トラブル対応、データ消去、リプレースまでを自動化したサブスクリプションサービス「Cotoka for PC」や、データレスPCソリューション「Flex Work Place Passage Drive」、Windows Update運用管理を支援する「Unifier Cast」、ユーザー自身でアプリケーションをインストールできる「AppSelf」などを提供し、企業の働き方改革やセキュリティ強化に貢献しています。計測器レンタルでは、迅速な調達と運用管理を効率化する「Cotoka for 計測器」も展開し、受託校正サービスも提供しています。 一方、システム事業では、日本ヒューレット・パッカード社のプラチナパートナーとして、顧客のITインフラの運用コスト削減、堅牢性、柔軟性向上を目指した提案を行い、IT機器の販売からシステム基盤の設計・構築・保守まで広範なソリューションを提供しています。無線LANマネージドサービスでは、HPE Aruba製品を活用した無線LAN環境の導入後の運用・保守を代行し、高度なセキュリティ対策や安定したネットワーク環境の構築を支援しています。また、ITインフラ全体を「as a Service」として提供する「Cotoka for Systems」により、サーバー、ネットワーク、セキュリティといったITインフラのライフサイクル全般を月額制で利用できるサービスも提供しています。 同社は、設立当初からの「品質第一」を基本理念とし、ISO 9001やISO/IEC 17025などの国際規格認証を取得し、品質と技術の両面で国際レベルのサービスを提供しています。環境面では、ISO 14001認証取得に加え、SBT認定を取得し、リユース・リサイクル推進や再エネ電力証書付きレンタルPCサービスを通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。情報セキュリティにおいてもISO/IEC 27001に基づく情報管理体制を構築し、顧客情報の保護を徹底しています。これらの取り組みにより、取引社数6,900社、レンタル保有台数100万台、自社開発ソフト利用者数70万ユーザーという実績を持ち、デジタル社会における企業経営を強力にサポートするリーディングカンパニーを目指しています。

総資産 975億円(2026/03)

株式会社ＮＴＴ東日本プロパティーズは、NTT東日本が保有する事業用土地の有効利活用を推進し、利活用にかかるビル運営を担う不動産会社である。同社はNTT東日本の土地資産の潜在価値を把握し、通信用建物の建替え用地など将来の通信事業で必要となる不動産について、利用開始までの比較的長い期間を活用する事業構成を取る。事業の中心は、NTT局舎敷地の一部を定期借地として借り受け、オフィス、商業施設、マンションなどを建設する開発型の不動産賃貸であり、既存建物のリノベーションによる定期建物賃貸も扱う。 同社のビジネスモデルは、NTT東日本グループ内の土地情報、通信建物に関する知見、不動産開発・運営ノウハウを組み合わせ、グループの不動産コスト削減、賃料支出の抑制、キャッシュフロー改善、業務効率化につなげる点に特徴がある。対象顧客はNTT東日本グループを中核とし、開発後の建物ではオフィス利用企業、商業施設の事業者、集合住宅の利用者なども賃貸・運営の関係先となる。環境面ではNTT東日本グループ環境基本方針に基づき、IOWNの導入、再生可能エネルギーの開発・利用拡大、温室効果ガス削減、資源循環、環境マネジメントシステムの維持を事業運営に組み込み、保有不動産の期間価値を収益化する不動産運営を主軸に置く。

総資産 967億円(2025/03)

八十二リース株式会社は、八十二長野銀行グループの総合リース会社として、法人・事業主の設備投資を支援する。同社は、情報通信機器、産業・工作機械、土木建設機械、医療機器、商業・サービス業用機器、太陽光発電設備などの動産を顧客に代わって購入し、長期賃貸する一般リース業務を主軸に置く。ファイナンスリースに加え、中古市場で残価を見込める工作機械や建設機械を対象とするオペレーティングリース、事業用定期借地権を活用した建物リースを扱う。固定資産税の納付、動産総合保険の付保、契約満了後の物件処理も担い、初期費用の抑制や設備管理事務の軽減を支える。 リース以外では、設備・機械を分割払いで販売する割賦販売、請負代金や売買代金を立て替えて顧客が分割返済する支払委託、営業貸付を展開する。海外進出企業には、国内親会社向け転貸リース・転割賦や、海外日系法人が現地通貨で設備資金を調達するための提携リース会社紹介を行い、中国、タイ、インドネシア、シンガポール、米国などへの進出を支援する。提携先を介した工場・ビルの省エネ計画、遊休中古機械の買取・販売にも対応する。 子会社の八十二オートリース株式会社と連携し、新車・中古車やフォークリフトのファイナンスリース、車検・点検・整備を含むメンテナンスリース、既存車両のリースバックも扱う。主要顧客は設備を導入する地域企業、医療機関、製造業者、建設業者、店舗・サービス事業者、メーカー・販売会社である。1974年の業務開始以来、長野県主要都市と新潟県上越地域、首都圏に営業網を築き、2026年3月期の売上高は213億円。八十二グループの拠点網、設備調達と金融機能、リース満了後の法令に沿った物件処理を組み合わせた事業構成に特徴がある。

総資産 959億円(2026/03)

北海道リース株式会社は、1964年8月25日に北海道で3番目のリース会社として設立され、『北海道に根ざした企業として、お客様とともに社会の発展に貢献する』という経営理念のもと、地域密着型経営を堅持しています。同社の主要事業は、各種物件のリースおよび割賦販売であり、お客様の設備投資や経営合理化を多角的にサポートしています。リース事業では、情報通信機器、事務用機器、産業・工作機械、土木建設機械、輸送用機器、医療機器、商業・サービス業用機器、農業機械など、幅広い動産を対象に、お客様が選定した物件を同社が購入し、長期にわたって賃貸します。これにより、お客様は物件を所有することなく使用でき、資金効率の向上、コスト管理の平準化、物件管理業務の軽減といったメリットを享受できます。特に、中途解約不可で物件価額の全費用を支払うファイナンス・リースと、残存価額を見積もりリース料を軽減するオペレーティング・リースを提供しています。割賦販売は、税務上リースに適さない物件や所有を希望するお客様向けに、分割払いで物件を販売する取引で、完済まで所有権を留保し、完済後にお客様へ移転します。 同社の強みの一つは、オートリース事業です。特に独自の提案型商品「ビジネスカーV-PLAN」は、車両購入費用、事務管理費用、メンテナンス費用をリース料に組み込むことで、お客様の車両管理業務を大幅に軽減します。国産全メーカーの車両を取り扱い、大量発注による大幅な値引き率をリース料に還元することで、高い価格競争力を実現しています。また、衝突安全ブレーキなどの先進安全技術「ASV仕様」搭載車両も提供し、安全運転を支援します。メンテナンスリースでは、北海道内765社を超える提携整備工場を通じて、スケジュール点検、法定点検、車検整備、消耗品交換、故障修理、代車提供など、包括的な車両メンテナンスサービスを提供しており、2024年3月末時点で11,802台の車両を保有し、「ビジネスカーV-PLAN」の累計販売台数は7,000台を突破しています。さらに、お客様が現在保有する車両を買い取り、リースに切り替える「リースバック」も提供し、車両管理の合理化を支援します。 同社は、道内営業拠点数No.1を誇り、札幌本社と釧路、北見、帯広、旭川、苫小牧、函館、空知、小樽の8支店体制で、北海道全域のお客様に迅速かつきめ細やかなサービスを提供しています。北海道銀行、道内20信用金庫、2信用組合といった地域金融機関に加え、国内大手リース会社の三菱HCキャピタル株式会社とも業務・資本提携しており、強固な連携体制を築いています。また、2012年には道内リース会社として初めてESCO事業に参入し、企業や施設の節電・省エネ化を支援する環境分野への貢献も行っています。かつては不動産リースにも取り組んでいましたが、2024年に子会社である北海道リアルエステート株式会社へ事業を承継しました。これらの事業を通じて、同社は北海道の中小企業、医療法人、建設業、土木業、運送業、サービス業など、幅広い法人顧客の経営課題解決に貢献し続けています。

総資産 931億円(2026/03)

株式会社日医リースは、医療・福祉機関に特化したリース・割賦販売および総合的な経営支援サービスを提供する企業です。1970年の創業以来、55年にわたり地域医療に貢献し、17,000件を超える医療機関との取引実績を誇ります。同社は三菱ＨＣキャピタルグループの一員として、その総合力を活かし、医療機器やシステム、設備機器、器具備品などのリース・割賦販売を主軸に、病院・医院・クリニックの開業から運営、承継に至るまで、多岐にわたるサポートを展開しています。具体的には、MRIやCT、電子カルテといった高額な医療機器の導入支援から、往診車や検診車、福祉車両を含む自動車のリース・割賦、さらには新規開業や移転を検討する医療機関向けの不動産リース（建物リース、サブリース）や医療モール開発支援も手掛けています。 また、同社は医療機関の経営課題解決に向けた多様なソリューションを提供しています。内外装工事や設備工事、ソフトウェア開発費などの立替払いサービスを通じて、初期投資の負担軽減に貢献。省エネ改修サポートでは、空調・給湯設備の省エネ化や災害時のBCP対策を政府系補助金活用と合わせて支援し、資金手当ても行います。介護福祉分野においては、市場調査から経営プランの立案まで、介護福祉施設の開設・運営を支援するほか、医業承継サポートとして譲渡希望者と譲受希望者のマッチング、医療機器の売却・処分を仲介します。さらに、医薬品の共同購買組織を運営し、加盟施設（2026年3月末時点で354施設）の医薬品調達コスト削減を支援するなど、医療・福祉事業者の持続可能な経営を包括的に支えるビジネスモデルを構築しています。全国11拠点のネットワークを活かし、官公立病院、民間病院、開業医、介護福祉施設、地主、ビルオーナーといった幅広い顧客層に対し、専門性と実績に基づいたサービスを提供しています。

総資産 914億円(2026/03)

第四北越リース株式会社は、第四北越フィナンシャルグループの一員として、新潟県を中心に地域企業の設備投資や経営効率化を支援する総合リース・割賦販売会社です。同社は、一般リース業務、オートリース業務、割賦販売業務を主軸に、顧客の多様なニーズに応じた金融サービスを提供しています。一般リースでは、情報関連機器、商業機器、産業機械、医療用機器、土木建設機械など幅広い動産を対象とし、初期投資の負担軽減、資産管理の簡素化、陳腐化リスクへの対応、計画的な事業経営を可能にするファイナンスリースやオペレーティングリースを提供しています。 オートリースにおいては、車両代金や税金を含むファイナンスリースに加え、点検整備、車検、消耗品交換までをカバーするメンテナンスリースを展開し、顧客の車両管理業務の効率化、コストの平準化、安全性の向上に貢献しています。また、顧客が保有する車両を一括買い取りし、メンテナンスリースとして提供するリースバック方式も手掛けています。割賦販売では、リースに適さない物件や所有を希望する顧客に対し、分割払いによる設備導入を支援し、完済後の所有権移転を可能にしています。さらに、提携商品として不動産賃貸システム、海外現地法人向けの海外ファイナンス、中古機械・医療機器の買取・販売、ESCO事業を通じた省エネ・脱炭素支援など、幅広いソリューションを提供しています。 同社は、環境省からESGリース促進事業における優良取組認定事業者として採択されるなど、ESG・SDGsへの取り組みにも注力しており、サステナブルファイナンスの収益を活用した寄付活動や、リース契約終了後のパソコン寄贈などを通じて、地域社会の持続的な発展に貢献しています。新潟県内に複数の営業拠点を持ち、地域に密着したきめ細やかなサポート体制を構築し、顧客の課題解決と事業成長を支援するビジネスモデルを確立しています。

総資産 913億円(2026/03)

ちばぎんリース株式会社は、ちばぎんグループの一員として、地域社会の発展に貢献する総合リース会社です。同社は1986年の設立以来、OA機器、車両、産業機械、店舗機器、医療機器、リサイクル機器など多岐にわたる動産のリース業務を展開しています。顧客は主に千葉銀行グループの取引先である法人や自治体、中小企業であり、自動車から大規模な産業機器、さらには牛舎設備まで、幅広いニーズに対応しています。 同社の強みは、顧客が必要とする設備をリース会社が購入し、一定期間賃貸することで、導入資金の削減、管理事務の合理化・省力化、最新物件の導入による陳腐化リスク回避、経費・投資コストの平準化、早期償却といった多角的なメリットを提供できる点にあります。特にオートリースでは、税金、保険料、点検、車検、事故処理、代車提供まで、車両管理に関する全てを包括的にサポートするメンテナンスリースを提供し、顧客の業務効率化に貢献しています。 また、同社は社会の「所有」から「利用」への価値観の変化に対応し、カーボンニュートラルやSDGs、グリーンエネルギーといったGX（グリーントランスフォーメーション）、AIを含むDXの分野で最適な提案を積極的に行っています。「ちばぎんSDGsリース（寄付型）」の提供や、千葉県香取合同庁舎における公用車EVカーシェリングサービス実証など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも推進しています。 ビジネスモデルとしては、千葉銀行からの紹介案件を基盤としつつ、他のリース会社と連携する「協調リース」や「自治体向けリース」といった新たな領域も開拓しています。市場拡大が見込まれるアジア諸国（タイ、フィリピン、中国、インドネシア、シンガポール、ベトナムなど）への海外進出企業に対しても、現地法人での設備調達や日本からの機械設備移設を支援する海外リースサービスを提供し、グローバルな事業展開をサポートしています。顧客との信頼関係構築を重視し、リースを通じて地域社会に新たな価値を創造することを目指しています。

総資産 908億円(2025/03)

株式会社札幌北洋リースは、北洋銀行グループの一員として、1989年1月10日の設立以来、北海道内の企業を対象に総合リース業を展開しています。同社は、銀行を含めたグループ全体の情報や事業基盤を最大限に活用し、「物融」を通じて企業の設備投資を強力に支援しています。取り扱い商品は多岐にわたり、情報関連機器（パソコン、サーバー）、乗用車（HV、EV、PHEV）、土木建設機械（ブルドーザー、クレーン）、医療機器（MRI、電子カルテ）、輸送用機器（トラック、バス）、産業用機械設備（産業用ロボット、印刷製本機械）、船舶（海上コンテナ）、商業設備（店舗設備、自動販売機）、防犯用機械装置、公害防止装置など、あらゆる業界で必要とされる有形無形の設備をリースしています。特に、脱炭素社会の実現に向けたESG関連機器のリース促進事業や、再生可能エネルギー、デジタル化、ゼロカーボン、地方創生といった新たな分野への取り組みも積極的に推進しており、北海道の持続的発展に貢献しています。 同社のリースサービスは、顧客が設備を「所有」するのではなく「使用」することで、多大な初期投資を不要にし、費用の平準化、最新設備の利用、資金調達の多様化、金利変動リスクの回避、事務負担の軽減、コスト管理の容易さといったメリットを提供します。また、サプライヤーにとっても、製品の性能や品質に関するリスク軽減、財務の安定化、顧客満足度の向上、販売機会の拡大、市場変動への対応といった利点をもたらします。リース契約に加え、物件が顧客の資産となる割賦販売も提供しており、顧客のニーズに応じた柔軟な選択肢を提供しています。北海道内でトップクラスのシェアを持つ総合リース会社として、同社は税務、会計、法律の制度に基づいた専門知識を活かし、ユーザーとサプライヤーを結ぶベストパートナーを目指しています。サステナビリティへの取り組みも重視し、3Rの推進、環境配慮型経営の支援、ESGファイナンスによる資金調達などを通じて、地域社会の持続可能性向上に貢献しています。

総資産 875億円(2026/03)

ＪＡ三井リース九州株式会社は、九州・沖縄の法人や農林水産事業者を対象に、リース・ファイナンスを基軸とする金融サービスを展開するＪＡ三井リースの全額出資会社である。同社は、顧客が選定した設備を購入して貸し出すファイナンスリースを中心に、割賦販売、残存価格を反映したオペレーティングリース、建物リース、セール＆リースバック、オートリース、支払委託、ファクタリングを扱う。設備・車両・不動産の保有や債権買取を担い、リース料、割賦代金、賃料、金利などを収益とする事業構成で、設備投資時の資金負担軽減、支出の平準化、売掛債権の早期資金化を支援する。 GX分野では、再生可能エネルギー設備の導入、3R、リース満了品の再利用、シェアリングによる資源循環を支援する。農林水産分野では、農業機械・設備のおまとめリース、新規就農支援、補助金活用支援、デジタル化した「農業かんたんサポート」を手掛ける。航空機・船舶・海上コンテナを対象とする日本型オペレーティングリースも扱い、投資家の計画的な資金運用需要に対応するほか、電子交付サービス「JAML E-Deli」で請求書や引落案内をPDF配信する。 不動産事業では、九州を中心に物流施設、商業施設、医療施設、住宅、オフィス、ホテルなどの開発・賃貸・卸売を行う。リートやファンドの資産運用会社、投資家、テナント、デベロッパー、建設会社とのネットワークを活用し、不動産の代行保有、企業保有土地の流動化、土地活用にも対応する。農林中央金庫の金融・農業ネットワーク、三井物産の事業領域、ＪＡ三井リースグループの国内外拠点を組み合わせ、エネルギー、インフラ、医療、物流を含む案件を組成できる点を強みとする。

総資産 841億円(2026/03)

株式会社ＩＨＩファイナンスサポートは、東京センチュリー株式会社の連結子会社として、リースおよびファイナンス事業を主軸に展開しています。同社は、親会社である東京センチュリーが培ってきた多様な金融サービスと事業ノウハウを活用し、顧客の設備投資や資金調達、バランスシートマネジメント、販売促進といった幅広いニーズに対応しています。具体的には、顧客が選定した物件を同社が購入し賃貸するファイナンス・リースや、リース満了時の市場価値を考慮してリース料を算出するオペレーティング・リースを提供しています。また、顧客が所有する物件を同社が購入し、それを顧客にリースするセール・アンド・リースバックにより、資金調達とバランスシート改善を支援します。 さらに、同社は物件の分割払いを可能にする割賦販売、医療機関の診療報酬債権を買い取り早期に資金化するサービス、企業が保有する売掛債権や手形債権を買い取る売掛債権流動化、そして売上債権の回収を保証するサービスなど、多角的なファイナンスソリューションを提供しています。PFI事業へのファイナンス機能提供を通じて、公共施設の建設・運営にも貢献しています。東京センチュリーグループの広範な事業領域を背景に、情報通信機器のライフサイクルマネジメント（LCM）サービスや、契約情報管理を支援するSaaS型クラウドサービス「LINCS」、統合型資産管理サービス「Bridg-e」といったITソリューションも提供し、顧客の業務効率化をサポートしています。これらのサービスは、国内のみならず、東京センチュリーグループのグローバルネットワークを通じて海外進出を検討する顧客の設備投資やファイナンスニーズにも対応しており、幅広い産業分野の法人顧客を対象としています。

総資産 837億円(2026/03)

Ｔ＆Ｄリース株式会社は、1966年の設立以来、LPガス業界の専門リース会社として事業を開始し、ガスエネルギー業界の発展に貢献してきました。同社はT&D保険グループの一員として、長年の経験と専門知識を活かし、ガスエネルギー事業者向けの設備投資リース、顧客向け転リース、商品拡販支援、補助金活用リースなど多岐にわたる金融サービスを提供しています。具体的には、ガスメーター、警報器、バルク貯槽、シリンダー、オフィス機器、OA機器、車両といった事業者自身の設備投資から、事業者を通じて個人顧客や賃貸集合住宅オーナーが導入する家庭用ガス機器、省エネ機器、電気製品、システムキッチン、システムバス、トイレ、洗面化粧台などの住宅設備機器まで、幅広い物件に対応しています。リース契約は、多額の初期投資が不要で資金の効率的運用を可能にし、減価償却計算や固定資産税申告などの事務管理の省力化、およびコストの平準化といったメリットを顧客に提供しています。 近年では、エネルギー業界における脱炭素社会の実現や災害対策強化のニーズに応えるため、燃料電池、災害用バルク、太陽光発電設備などの導入を支援する「ソーラーリースのミカタ」サービスも展開しています。このサービスは、社会福祉法人などの施設運営者に対し、初期費用ゼロでの太陽光発電導入を可能にし、電気料金削減、BCP対策、事務負担軽減（動産総合保険付保、補助金申請サポート）といったメリットを提供しています。また、介護用品・機器（介護ベッド、電動車いす、介護ロボット）、業務用給湯器、蓄電池、空調設備、福祉車両、業務用無人掃除機など、エネルギー関連以外の設備リースも手掛けており、顧客の多様な設備投資ニーズに応える総合リース事業へと領域を拡大しています。同社は全国5拠点体制で、ガスエネルギー業界の補助金制度に精通し、全国LPガス協会などの業界団体との緊密な連携も強みとしています。

総資産 825億円(2026/03)

SMFLレンタル株式会社は、三井住友ファイナンス＆リースグループで唯一のレンタル会社として、IT機器、電子計測器、ロボット・実用機器、産業用工作機械、輸送用機器等各種機械設備といった多岐にわたる製品とサービスを法人顧客に提供しています。同社は「所有から利用へ」という現代の価値観の変化に対応し、サブスクリプションやシェアリングエコノミーの普及が進む中で、付加価値の高いレンタルソリューションを通じて社会の持続的な発展に貢献しています。 IT機器分野では、技術革新の著しいマルチベンダー製品を提供し、導入から管理まで一貫してサポート。キッティングサービス、障害対応サービス、ヘルプデスクサービス、データ消去サービス、データ移行サービス、ITADサービス、Life Cycle Managementサービスなど、IT機器のライフサイクル全般をカバーするBPOサービスを展開し、企業のDX推進を強力に支援しています。ECサイト「rentalforce」を通じて、会員制のウェブサービスも提供し、レンタルの申し込みから延長・終了までをオンラインで完結できる利便性を提供しています。 計測器分野では、次世代通信、自動車、再生可能エネルギーといった最先端技術開発を支える電子計測器のレンタルや測定環境の提供に加え、中古機器の販売・買取、ISO/IEC 17025認定校正機関としての受託校正サービスも手掛けています。具体的には、基地局レンタルを含むローカル5G導入支援、ミリ波レーダーテストや実車評価を含む自動車CASEソリューション、信頼性試験・環境試験を含む航空宇宙関連ソリューションなど、高度な技術ニーズに応えるソリューションを提供しています。 ロボット・実用機器分野では、パートナー企業の最新技術とレンタルサービスを融合させ、清掃ロボット、会議室ソリューション、スポットクーラー、省エネ・コスト削減製品（エナジーセーバー）など、多様な実用機器を提供し、顧客の業務効率化や環境負荷低減に貢献しています。 同社の強みは、単なるモノの貸し出しに留まらず、機器の設定や保守、コンサルティングといった付加価値の高いソリューションサービスに注力している点です。全国5ヶ所の営業拠点とテクニカルセンターを擁し、ISO9001に基づく品質管理体制、ISO/IEC 17025認定校正機関としての技術力、ISO/IEC 27001に基づく情報セキュリティ管理体制を確立し、高品質で信頼性の高いサービスを提供しています。また、SDGs経営を推進し、モノのリユース、LED照明の提供、リチウムイオン電池リサイクル事業の共同開発などを通じて、循環型社会の実現と脱炭素社会への貢献を目指しています。これらの取り組みにより、同社は5年連続増収増益を達成するなど、安定した成長を続けています。

総資産 811億円(2026/03)

株式会社丸の内よろずは、1928年の設立以来、三菱UFJ銀行を主要な取引先として長年にわたり事業を展開し、その経験とMUFGグループとのシナジーを活かし、現在では一般事業法人や個人向けにも幅広いサービスを提供しています。同社の主要事業は「物販サービス事業」「不動産賃貸事業」「家賃保証事業」の三本柱で構成されています。物販サービス事業では、働く人と暮らしのWellbeingを追求し、働き方改革やDXサポート、アウトソーシング、オフィス用品供給などのビジネスサービスを提供しています。また、全国から厳選した贈答品や記念品を扱う「よろずの逸品」を展開し、会員制オンラインサイト「WELLON CLUB」を通じて、会員限定の優待価格で商品やサービスを提供。さらに、住宅購入・リフォーム相談、引越し、ホームセキュリティ、空き家管理といった住まいと暮らしに関する提携サービスも紹介し、顧客の多様なニーズに応えています。不動産賃貸事業においては、東京都心を中心に関東近郊にオフィスビル18棟、賃貸マンション33棟を所有・運用し、快適なオフィス環境や住環境を提供しており、高級賃貸マンション「プレジリア」シリーズも展開しています。これらの建物管理は、同社の100%出資子会社である株式会社Wellon Solutionsに委託しています。家賃保証事業は、この子会社である株式会社Wellon Solutionsが担っており、賃貸住宅の借主に対する家賃債務保証サービスを提供。特に、入居者がスマートフォンやパソコンから直接申し込み、事前に保証を得られる「ポータブル家賃保証」を開発・提供し、大学生のお部屋探しサポートを目的とした業務提携も行うなど、B2Cモデルの本格展開を通じて事業拡大を図っています。同社は、働く人と暮らしの「万事（よろず）」を支え、充実したWellbeingな生活の実現を使命としています。

総資産 810億円(2026/02)

株式会社キナンは、建設機械の総合サービス企業として、建機レンタル、販売、修理を主軸に多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要な事業は、油圧ショベル、高所作業車、橋梁点検車、トラック、林業機械、基礎・打込機械、軽機械、特殊機械など、幅広い建設機械のレンタルサービスです。特に、安全性と生産性向上を目的としたICT施工に対応するICT建機（マシンガイダンス、マシンコントロール、転圧管理システム）の提供にも注力し、ワンストップで顧客をサポートしています。また、橋梁やトンネルの点検に特化した橋梁点検車やトンネル点検車、高所作業を安全に行うためのトラック式高所作業車や自走式高所作業車も豊富に取り揃えています。 同社はレンタルだけでなく、建設機械の販売、そして国家資格を有するサービスマンによる修理・メンテナンス、特定自主検査も提供し、顧客の機械の安定稼働を支えています。さらに、レンタル機械利用中の万が一の事故に備える「トータルリスクサポート制度」や、建設機械の導入を支援する「キナンファイナンス」といった金融・リスクサポートも提供し、顧客の安全と事業継続を多角的に支援しています。 建設機械事業以外にも、持続可能な社会への貢献を目指し、全国24ヶ所で太陽光発電所を保有・運営する「クリーンエネルギー事業」を展開し、再生可能エネルギーの普及に貢献しています。また、福岡県と佐賀県で「筑紫野温泉アマンディ」「佐賀大和温泉アマンディ」といった温浴・ホテル事業を運営し、地域社会への貢献と顧客の癒しの提供にも努めています。海外では、ミャンマー、タイ、バングラデシュに現地法人を設立し、建設機械のレンタル・販売・修理、機械運搬、オペレーター派遣、技能教育を通じて、各国のインフラ整備と経済発展に貢献しています。さらに、オンラインストア「KINAN SHOP」を通じて、自社キャラクターグッズや紀州南高梅、ミラブル、除菌関連商品などの販売も行い、事業領域を広げています。これらの多様な事業を通じて、同社は顧客のニーズに応える「お役立ち」の精神を追求し、社会に貢献しています。

総資産 775億円(2026/03)

株式会社トヨタレンタリース大阪は、大阪府下を中心に個人から法人まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたるモビリティサービスを提供する企業です。同社の主要事業は、レンタカー、カーシェアリング、そして法人向けカーリースです。レンタカー事業では、乗用車、ワゴン、SUV、バン、トラック、バス、ウェルキャブ、車中泊仕様車といった豊富な車種ラインナップを取り揃え、観光やレジャー、ビジネス用途など、あらゆる移動ニーズに対応しています。特に、燃料電池車のMIRAIや電気自動車のbZ4Xといった次世代自動車の導入にも積極的で、環境負荷低減にも貢献しています。ワンウェイ（乗り捨て）サービスやETCカード、スタッドレスタイヤ、チャイルドシートなどの多様なオプションを提供し、業界トップクラスの保険・補償制度と徹底したメンテナンス・衛生管理により、お客様に安心・安全・快適なドライブを提供しています。カーシェアリングサービス「TOYOTA SHARE」は、スマホ一つで24時間いつでも15分単位から利用可能で、入会金・月額費用が不要という手軽さが特徴です。清潔で安全装備の充実したトヨタ車・ダイハツ車を全国のステーションで提供しており、マイカーを持たない新しいカーライフを提案しています。法人向けには、車両の増車や管理負担の軽減、コスト最適化を支援するカーリースサービスを展開。さらに、法人専用の「TRBM（トヨタレンタカー ビジネス メンバーカード）」を提供し、一般料金よりもお得な特別料金、免責補償料込み、ハイシーズン料金なし、キャンセル料無料といったメリットを享受できます。利用状況を管理できる専用サイトや、部署・社員単位でのカード発行、おまとめ請求、多様な支払い方法により、経理業務の効率化と経営の可視化をサポートします。また、15日分の料金で1ヶ月利用可能な「マンスリーシステム」や、カーリースとレンタカーの併用による柔軟な車両運用も提案しており、企業のビジネスチャンスを逃さない強力なサポート体制を構築しています。大阪府下に広がる40以上の店舗ネットワークと、トヨタ品質のサービス提供が同社の強みであり、地域に根ざした信頼と実績を築いています。

総資産 769億円(2026/03)

株式会社オリコビジネスリースは、株式会社オリエントコーポレーションと東京センチュリー株式会社を親会社に持ち、2015年4月に設立されたベンダーリース（提携リース）専門会社です。同社は、オリコの信販業界における長年の実績とノウハウ、そして東京センチュリーの豊富なリースオペレーションノウハウを融合し、お客さまと販売店（ベンダー）の多様なニーズにきめ細かく対応する金融サービスソリューションを提供しています。主な事業はファイナンスリース業務であり、お客さまが事業活動で必要とする機械設備等を同社が購入し、長期にわたって賃貸する取引を主軸としています。 同社の強みは、中小企業から個人の事業者まで幅広く利用できる小口リースの与信ノウハウを有している点です。また、リース専門申込受付センターを設置し、土日祝日も審査を受け付け、検収確認の時間帯を拡大することで、販売店とお客さまの商談に合わせた柔軟かつ迅速な審査・事務対応を実現し、商機を逃さないリース契約手続きを可能にしています。審査手続きも「審査申込書」または「リース契約書」で簡素化されており、お客さまの利便性を高めています。 ファイナンスリースを通じて、お客さまは設備の管理事務手続きの簡素化（固定資産税申告納税、動産総合保険付保、廃棄処理手続をリース会社が実施）、コスト把握の容易さ、設備導入時の多額の資金不要、実際の使用年数に合わせたリース期間設定、環境関連法制への適正対応、そして資金調達手段の拡大といった多岐にわたるメリットを享受できます。特に、同社が付保する動産総合保険は、火災、盗難、水災、取扱不注意など日本国内における様々な偶然の事故による損害を補償し、お客さまの事業リスクを軽減します。販売店にとっても、購入資金に悩むお客さまへの有効な販促手段となり、販売代金の一括回収や計画的な販売活動が可能となるビジネスモデルを構築しています。同社は、常に顧客に寄り添い、事業の成長に挑戦するお客さまと共に歩むことを目指しています。

総資産 694億円(2025/03)

株式会社東京流通センターは、物流施設、オフィスビル、イベントホールの賃貸・運営、およびプロパティマネジメントを主要事業として展開しています。特に物流事業においては、2023年8月末に竣工したマルチテナント型物流施設「物流ビルA棟」の提供に加え、物流テックを集積し共同で物流課題を解決するコワーキングショールーム「TRC LODGE」を運営しています。同社は、物流業界の課題解決に積極的に取り組んでおり、「平和島自動運転協議会」を拠点として、自動運転車両の社会実装に向けた取り組みを推進。具体的には、フィジカルAI荷役WGや日本初となる循環型ラストマイル配送WGを発足させ、産業発展と社会課題解決に貢献しています。また、CLOサポートユニットを発足させ、顧客の物流戦略を支援。テナント企業向けには、Armadaテナントマイページを活用した情報発信支援や、物流課題解決セミナー、テナント交流会を定期的に開催し、コミュニティ形成と情報共有を促進しています。さらに、「改正物流効率化法 法令整理冊子」を無料で提供するなど、業界全体の知識向上にも寄与。持続可能な社会への貢献として「SDGsおおたゴールドスカイパートナー」にも認定されており、環境・社会への配慮も重視しています。同社は、単なる施設提供に留まらず、先進技術の導入支援やコンサルティングを通じて、顧客のビジネス成長と社会全体の発展を多角的にサポートするビジネスモデルを確立しています。

総資産 681億円(2026/03)

中銀リース株式会社は、法人・個人事業主を対象に、事業用設備のリース、オートリース、割賦販売を行う、ちゅうぎんフィナンシャルグループのリース会社である。同社が設備を購入して契約先へ一定期間賃貸し、物件代金、固定資産税、動産総合保険料、金利などを含む月額リース料を受け取る仕組みを事業の基盤とする。対象物件は、コンピューターや複合機などの情報・通信機器、産業機械・工作機械、建設・土木機械、公害防止機器、医療機器、試験研究機器、商業・レジャー設備などで、設備の自社所有を希望する場合やリース対象外の物件には割賦購入で対応する。 オートリースでは、乗用車、軽自動車、トラック、バス、タクシーなどを購入し、原則3～7年の契約で賃貸する。車両代、登録諸費用、税金、自賠責保険を料金に組み込むファイナンス・リースに加え、車検、法定点検、故障修理、タイヤ・バッテリー・オイルなどの交換費用まで含むメンテナンス・リースを扱う。保有車両を買い取って継続利用に切り替えるリースバックにも対応し、車両管理業務、支出変動、整備不良や車検切れに伴うリスクの軽減を支援する。1982年の設立以来、中国銀行との連携を背景に地域企業の設備投資を支えてきた実績があり、岡山・津山・福山・高松の営業拠点を通じた地域密着型の提案力を強みとする。

総資産 670億円(2026/03)

三菱ＨＣキャピタルＩＴパートナーズ株式会社は、同社が調達した新品のパソコンおよび周辺機器を法人向けにレンタル・リースし、コンピュータを中心とするIT資産管理、ソフトウェア資産管理、情報提供サービスを手掛ける。PCライフサイクルマネジメントでは、マルチベンダーでの機種選定、1～5年のレンタル契約、専用在庫の保管、分割納品、キッティング、配送・設置、ヘルプデスク、修理、回収、データ消去、リユース・リサイクルまでを対象とする。レンタルパッケージ「Assist Plus」は、これらの機能を月額料金に組み込み、費用の平準化と情報システム部門の運用負荷軽減を図る。 導入工程では、Sysprep、Windows ADK、自社開発ツールを用いたマスターイメージ作成やクローニング、VPN経由の遠隔設定、オンサイト作業に対応し、年間1万台のマスター展開実績を持つ。運用面ではマルチベンダー対応の窓口に修理受付を集約し、センドバック修理、出張修理、設定済み予備機の配送を行う。IT資産管理サービス「DREAMS」は、機器・ソフトウェア・契約・障害情報をクラウドデータベースに集約し、更新代行、棚卸、月次分析を支援する。「Rental With DREAMS」ではPCレンタルと資産台帳を組み合わせ、「D'sGATE」では導入から契約終了までの照会・連絡をWeb上に集約する。さらにAppGuardによるランサムウェア対策や、Blanccoを使ったデータ消去にも対応する。製造業、建設業、小売・飲食業、医療機関などの大規模なPC環境を対象とし、500台規模の導入工数を5分の1に削減した事例や、1万2,000台の資産管理を支援した実績が強みである。

総資産 641億円(2025/12)

エリアリンク株式会社は、「ストレージによって人々の生活を豊かにする」ことをミッションに掲げ、ストックビジネスを基盤とした安定経営を推進する企業です。同社は主に「ストレージ事業」「土地権利整備事業（底地事業）」「オフィス事業」「アセット事業」の4つの事業を展開し、不動産サービスを通じて顧客の多様な課題に専門的なソリューションを提供しています。 創業以来の主力であるストレージ事業では、レンタル収納スペース「ハローストレージ」を全国47都道府県に2,850物件、12万5,076室（2025年12月末時点）展開し、室数・掲載物件数ともに業界最大規模を誇ります。屋外型コンテナ、屋内型、バイク専用、一棟タイプなど多様な商品ラインナップを提供し、個人・法人問わず、引っ越し、自宅の片づけ、趣味、防災対策、事業利用など幅広い収納ニーズに対応。独自の「ストレージデータベース」を活用したデータドリブン経営と無人運営モデル、DX推進により効率的な事業運営を実現しています。物件オーナー向けには、遊休土地や空室の有効活用、安定した収益確保、運営負担軽減を目的としたパートナー制度も提供。2024年度には22期連続増収を達成し、2029年には総室数20万室、2032年にはシェア30%以上を目指すなど、持続的な成長を続けています。 土地権利整備事業（底地事業）では、旧法借地権に起因する複雑な権利関係を持つ底地の問題を解決します。専門知識と経験を持つチームが、地主と借地権者双方の相談を受け、底地を取得して権利関係を整理し、主に借地権者へ売却するビジネスモデルを展開。地主には固定資産税や管理負担からの解放と資金確保を、借地権者には土地所有権取得による資産価値向上をもたらし、権利調整から土地再生・収益化までをワンストップで支援します。 オフィス事業では、東京23区内を中心に駅近好立地の少人数向け完全個室レンタルオフィス「ハローオフィス」を19拠点展開し、稼働率95.9%（2024年12月末時点）を維持。登記可能な完全個室オフィスは、士業やデザイン・クリエイティブ業界など多様な業種に利用されており、物件オーナーにはサブリース契約による安定した賃料収入を、ユーザーには初期費用を抑えた短期契約可能なオフィス環境を提供しています。 アセット事業では、収益不動産を保有し、オーナーの不動産資産から安定した賃料収入を得るための総合的な運用・保全サービスを提供。リーシングからビルメンテナンス、アカウントマネジメントまでをワンストップで対応し、99.4%の高稼働率と未収ゼロの確実な賃料回収システムを確立し、オーナーの負担軽減と資産価値向上をサポートしています。

総資産 594億円(2026/05)

株式会社レントは1984年創業の総合レンタル事業者であり、産業車両、乗用車、産業用機械器具、建設用機械器具の総合レンタルを中核事業としています。同社は、約7000種60万台を超える豊富な商材ラインナップを強みとし、建設業や設備工事業をはじめとする多岐にわたる分野の法人・個人事業主顧客に対し、現場の「環境」「安全」「効率」に貢献する「バリュープラスサービス」を提供しています。 主要事業として、まず産業車両・乗用車・産業用機械器具・建設用機械器具の総合レンタル業を展開。高所作業機、発電機、照明等の汎用機から特殊用途の機械まで幅広く対応し、お客様のニーズに合わせた最適な機材を提供しています。また、レンタカーフランチャイズ事業も手掛け、特に車両修理や点検時の整備代車として、乗用車からトラック等の産業車両までを損害保険会社や自動車修理工場と連携して提供。日産東京販売との提携によるフランチャイズ展開や、24時間365日利用可能な無人レンタカーサービス「スマートレント」を法人顧客向けに提供し、利便性を高めています。 測定工具・揚重機器等の検査校正事業では、トルク機器や測量機などの精密機器について、自社内でISO品質保証システムに基づく校正体制を確立し、校正済レンタル機器の提供や顧客保有機器の校正サービスを通じて、適切な施工品質をサポート。クリーンルーム内使用機材清掃梱包サービス事業では、半導体や医薬品製造現場向けのクリーン環境用機材の清掃・梱包サービスを提供しています。建設用機械・産業用機械の教習事業では、労働安全衛生法に基づく技能講習や特別教育を実施し、お客様の安全な機械利用を支援。バッテリー再生事業では、独自技術BRSを活用し、鉛バッテリーの劣化を化学的に回復させることで、非常用バッテリーの長寿命化や可搬型バッテリー自動再生装置「ビーティーリフレ」のレンタルを提供し、コスト効率改善、廃棄物削減、脱炭素社会への貢献を目指しています。絵画レンタル事業では、オフィス空間を彩る絵画のレンタルを通じて、障がい者支援にも取り組んでおり、これらのレンタル事業で取り扱う物品の販売事業も展開しています。 同社の強みは、広範な商品ラインナップと、それを支える充実した整備・供給体制、そしてお客様の課題解決に繋がる「バリュープラスサービス」の提供です。全国に広がる営業拠点とアライアンス企業との連携に加え、タイ、ベトナム、インドネシアといったASEAN諸国へのグローバル展開も積極的に進め、日本式の安全・高品質なレンタルサービスを海外市場にも提供し、現地の経済発展に貢献しています。

総資産 590億円(2026/03)

名古屋競馬株式会社は、昭和27年に中京地区への国営競馬場（現中央競馬）設置の要望に応え、名古屋の政財官界の支援のもとに設立された企業です。同社の主要事業は、中京競馬場の土地、スタンド棟、その他諸施設を日本中央競馬会に賃貸すること、および有料駐車場を経営することにあります。具体的には、中京競馬場全体の所有者として、施設の改善・整備を継続的に行い、競馬開催の基盤を支えています。 同社は、競馬ファンが快適に楽しめる環境を提供するため、施設管理に注力しています。例えば、延床面積26,400.59㎡を誇るスタンド「ペガサス」は、観覧席約4,800席を備え、ソーラーパネルやLED電球といった省エネ設備を導入し、環境共生型競馬場を目指しています。また、1周1,705.9mの芝コースや西日本最長となる直線410.7mのダートコースといった馬場の整備・維持も重要な役割です。 さらに、競馬場へのアクセスを向上させるため、名鉄中京競馬場前駅と競馬場を結ぶ専用道路「フローラルウォーク」を所有・整備し、季節の花々で彩ることで来場者に安らぎを提供しています。駐車場は合計3,415台を収容し、競馬開催日や場外発売日に利用者に提供しています。 JRAと協力し、年間を通じて多様なイベントを企画・実施することで、競馬の魅力を高め、幅広い層の来場者を惹きつけています。これには、有名人ゲストを招いた予想会、キャラクターショー、体験型アトラクション、季節ごとのフェスなどが含まれ、特に家族連れが楽しめる馬場内遊園地では、ふわふわドームや「森の砦」などの遊具、トリックアート、馬とのふれあいイベントを提供し、競馬場を単なる競技場以上のエンターテイメント施設として機能させています。 地域社会への貢献も重視しており、中京競馬場の一部を災害時の活動拠点や避難場所に指定しているほか、愛知県警察本部への白バイ訓練場所の提供、名古屋市への市民緑地やふれあい広場の提供を通じて、地域との共生を図っています。これらの事業活動を通じて、同社は競馬の発展と地域社会への貢献を目指しています。

総資産 588億円(2025/12)

キヤノンメディカルファイナンス株式会社は、同社が医用機器メーカー系リース会社として、病院・診療所などの医療施設における機器導入と資金計画を支援する企業である。医用機器・設備を購入して月額料金で貸し出すリースを主軸とし、均等払い型、支払額を段階的に設定するステップ償還型、支払開始を1～6カ月後に延ばす据置型、満了時に購入または継続利用を選べる購入選択権付、保守費用を組み込むメンテナンス型を扱う。固定資産税の申告・納付、動産総合保険、契約満了後の資産処分などを担い、医療施設の初期投資と管理業務を抑える仕組みに特徴がある。 機器を分割払いで販売し、完済時に所有権を移転する割賦契約にも対応する。均等払い型とステップ償還型を用意し、長期保有を希望する医療施設の設備投資を支える。従量課金制メンテナンスリース「TMOUS」では、PET-CT、MRI、CT、マンモグラフィを対象に、装置、フルメンテナンス、ファイナンスを一つの契約に統合。基本使用料と検査件数連動の使用料で構成し、InnerVisionによる稼働件数の確認、最大課金件数、残価設定を組み合わせて費用を変動化する。リース料・割賦金を継続的に受け取るビジネスモデルを基盤に、キヤノンメディカルグループの装置・保守体制と全国11営業拠点を連携させ、契約審査から発注、導入、再リース、機種更新、返却、リユース・リサイクルまで管理できる点を強みとする。

総資産 580億円(2026/03)

株式会社御幸ビルディングは、東京・名古屋・大阪の三大都市圏を中心に、オフィスビル、商業ビル、マンションなどの不動産賃貸事業を主軸に展開しています。同社は「快適空間 MIYUKI」をブランドとして掲げ、顧客に快適で効率的なビジネス環境や居住空間を提供しています。保有物件は多岐にわたり、東京地区では銀座御幸ビル、神田御幸ビル、池袋ウエストパークビルなど、名古屋地区では御幸ビル、錦SISビル、大阪地区では桜橋御幸ビル、桜橋西ビル、さらに京都、神戸、川崎にもオフィスビルを保有しています。レジデンスとしては、名古屋の御幸レジデンス丸の内やGRANDUKE東別院crea、東京のセルディーナ東小金井などを賃貸しています。

総資産 568億円(2024/03)

株式会社名古屋リースは、名古屋銀行グループの一員として、地域産業の発展と繁栄に貢献する総合リース会社です。同社の主要事業は「総合リース事業及び付帯サービス」であり、多岐にわたる顧客の設備投資ニーズに対応しています。主なサービスとして、まず「ファイナンスリース」を提供しています。これは、顧客が選定した設備機器を同社が購入し、リース料を条件に貸し出すもので、多額の初期資金を必要とせず、経費の平準化、事務管理の省力化、オフバランス処理（中小企業会計指針適用会社）といったメリットがあります。購入選択権付リースも用意されており、残価を差し引いた安価なリース料で利用後、買取も可能です。次に「オートリース」では、車両調達手段としてメインテナンスリースとファイナンスリースを提供し、軽自動車から乗用車、トラック、特殊車両まで全メーカー・全車種に対応しています。車両管理業務の軽減、リース料の安価化、コスト把握の容易化、計画的な点検・整備による稼働率向上を実現します。リース満了時にはオープンエンド方式、クローズエンド方式、購入権選択付リース、リースバックといった柔軟な選択肢を提供しています。「割賦販売」は、設備機器の導入において代金支払いの弾力的な対応を可能にし、一時的な資金負担を避けつつ資産を自己所有したい顧客に最適です。金融機関からの借入枠を温存できる利点もあります。「支払委託」は、リースや割賦で対応できない工事代金やソフトウェア開発費用などの幅広いファイナンスニーズに応え、キャッシュフローの平準化を図ります。少額の資金調達では銀行借入の煩雑さを回避し、決算書上は長期未払金または買掛金として処理可能です。さらに「中古資産買取・斡旋」では、独自のネットワークを活かして顧客の遊休資産の査定、買取、廃棄を中古機械商社に仲介し、設備投資額の抑制を支援します。産業工作機械、建設機械、医療機器、OA機器など幅広い品目を取り扱っています。また、リース契約や割賦販売契約に基づく物件には「動産総合保険」を付保し、火災、盗難、破損、風水害など不測の事故による損害から顧客を保護します。同社の主要取扱い物件は、事務機器、情報関連機器、工作機械、産業機械、土木建設機器、自動車・輸送用機器、医療機器、試験研究機器など多岐にわたり、ビジネスに必要なあらゆる機器・機械に対応しています。主な顧客層は、名古屋銀行が取引先とする法人顧客であり、東海エリアのモノづくりやまちづくりを金融の側面から支えています。同社の強みは、名古屋銀行グループとしての高い信頼性、地域に根差したきめ細やかなサービス提供、そして多様なリース商品と付帯サービスによる顧客ニーズへの包括的な対応力です。特に、SDGsへの取り組みを強化しており、脱炭素を推進するESGリースや低炭素車両等補助金の活用支援など、環境に配慮したリース案件にも積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献しています。実績としては、2019年度から2023年度にかけて、エコリース・ESGリース案件を多数手掛け、年間数億円規模の契約実績を上げています。低炭素車両等補助金についても毎年数十台の車両導入を支援し、2019年には自動車（リース・割賦）の保有台数5,000台を達成しました。同社のビジネスモデルは、顧客の初期費用負担軽減、資金計画の柔軟化、事務負担の軽減を実現しつつ、リース満了物件の3R（リユース・リデュース・リサイクル）を目標とすることで、循環型社会の構築に寄与しています。

総資産 564億円(2026/03)

株式会社琉球リースは、沖縄県内の法人や事業者を主な対象として、情報関連機器、事務用機器、車両・船舶、土木建設機械、医療機器、産業機械、商業設備などのリースおよび割賦販売を行う。同社が顧客の選定した設備・機器を購入し、事業計画や使用予定期間に応じて一定期間貸与する仕組みで、月額リース料による支出の平準化、設備導入時の資金負担軽減、借入枠の温存、資産管理事務の合理化を支援する。コンピュータやネットワーク機器、ソフトウェア、食品加工機械、工作機械、CT・MRI・内視鏡、建設用クレーン、フォークリフト、厨房機器、空調設備などを取り扱い、購入より短い使用期間を想定する設備にも対応する。 オートリースでは、車両代金、登録諸費用、税金、保険料をまとめたファイナンスリースと、車検・法定点検・故障修理、タイヤやバッテリーなどの消耗部品交換まで含むメンテナンスリースを扱う。法人車両の管理負担、車検切れリスク、突発的な修理費、事業所別のコスト管理といった課題に対応できる点が特徴である。1972年に沖縄県内初のリース会社として創業し、2011年にはリース・割賦販売契約高の累計5,000億円を達成した。琉球銀行の100％連結子会社として金融グループの顧客基盤を活用し、設備取得費と金融費用を含む定額料金を契約期間にわたり受け取る事業を主軸に置くほか、損害保険代理店業務も手掛ける。

総資産 533億円(2026/03)

東京ガスリース株式会社は、東京ガスグループの一員として、リース、クレジット、保険代理店、その他ファイナンス事業を展開する企業です。主要事業であるリース事業では、個人顧客向けに住宅設備機器の「まるっと安心リース」を提供し、ガス機器やエネファーム、リフォーム工事など幅広い設備を月々のリース料金で利用できるサービスを展開しています。このサービスは、修理サービスや動産総合保険が付帯し、関東1都6県および長野県・山梨県の持ち家居住者を対象としています。また、賃貸住宅オーナー向けには、給湯器やエアコンなどの定期交換設備を対象とした「オーナー安心リース」や、システムキッチン、ユニットバスなどの建物附帯設備を対象とした「割賦販売契約」、外壁塗装や排水管更生などの修繕工事資金を支援する「立替払契約」を提供し、賃貸経営を多角的にサポートしています。法人顧客に対しては、業務用・工業用ガス機器リースとしてGHPや厨房機器、コージェネレーション設備などを、OA・事務機器リースとしてパソコンやオフィス用品などを提供し、企業の設備導入と経営効率化に貢献しています。

総資産 522億円(2026/03)

J-netレンタリース株式会社は、「移動に信用・信頼という価値を」を経営理念に掲げ、モビリティを通じて人と地域の可能性を広げることを使命とする企業です。同社は、VTホールディングス株式会社のグループ会社として、Jネットレンタカーブランドを2004年の立ち上げ以来、全国で急速に展開し、現在では直営店・フランチャイズ店を合わせて北海道から沖縄まで日本全国に126店舗、車両台数20,000台（2024年8月現在）を保有する実績を誇ります。 主要事業は、自動車及び自動二輪車の賃貸借、輸出入、売買、修理、保管、並びにその付属品・部品の輸出入、売買、修理、保管です。レンタカー事業では、メーカーに偏らない豊富な車種と、国内初の「フラットレート」という分かりやすい料金体系を提供し、Web予約割引や各店舗からの情報発信を強化したインターネット予約システムにより、顧客の利便性を追求しています。2018年には楽天ポイントカードの利用開始や完全無人店「名古屋駅スマートカウンター」の営業を開始し、2023年にはHyundaiとの業務提携により試乗・納車サービスも可能にするなど、常に革新的なサービスを提供しています。 法人顧客向けには「Jネットビジネスオートリース」を展開し、車両管理業務全般をアウトソーシングできる「メンテナンスリース」と、財務・経理面でのメリットに特化した「ファイナンスリース」の2タイプを提供。企業はまとまった購入資金不要、リース料の全額損金処理、経理業務削減といった経営メリットを享受できます。オートリースは1年からの短期契約も可能で、多様なニーズに対応します。 また、同社はフランチャイズチェーンシステムによる加盟店の募集と経営指導も行い、レンタカー事業への新規参入や事業拡大を目指す企業に対し、ローコスト運営ノウハウ、低廉な車両供給システム、業界トップクラスの保険優良割引、地域に合わせた営業戦略支援などを提供しています。売上に対するロイヤリティー負担が一切ない点が強みです。自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業、損害保険代理業務、生命保険の募集に関する業務も手掛け、顧客のモビリティライフを多角的にサポート。複数の自治体と災害時車両支援協定を締結し、防災訓練への参加、福祉車両の提供、プロスポーツチームへの協賛、環境保全活動など、CSR活動にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 522億円(2026/03)

東京きらぼしリース株式会社は、中小企業の設備近代化を支援する総合リース会社です。同社は、OA機器、産業機械、流通合理化機械、商業設備、医療機器・計測機器、運搬・輸送機械、研究・教育設備、公害防止機など、幅広い諸設備の長期賃貸を行うリース業務を主要事業としています。特に自動車リースに注力し、各自動車メーカーやディーラーと提携。車両代、登録手数料、各種税金、保険料に加え、メンテナンスリースでは継続車検、定期点検、故障修理、タイヤ・バッテリー交換、巡回点検、事故処理協力、代車提供までをパッケージ化し、お客様の煩雑な管理事務の省力化と企業の合理化に貢献しています。リース活用により、お客様は多額の初期資金なしで設備導入が可能となり、設備の陳腐化防止、管理事務合理化、リース料の経費処理による節税メリット、事業計画のスムーズな推進、インフレ対策、コストの容易な把握といった多様なメリットを享受できます。同社は、お客様の立場に立って最適なリース条件を提案し、設備投資を強力にサポートすることを強みとしています。東京きらぼしフィナンシャルグループの一員として、リース事業を通じたSDGs達成への貢献も推進。「きらぼしSDGsリース(寄付型)」では、リース契約を通じてお客様が指定する社会貢献団体へ同社が寄付を行い、環境保護、医療支援、教育支援など多岐にわたる分野への貢献を可能にしています。これにより、お客様は事業活動を通じて社会貢献も実現できる付加価値を提供。同社は、急速な技術革新や経済変動に対応できる柔軟な経営戦略としてリースを最大限に活用し、お客様の経営基盤強化に貢献しています。

総資産 489億円(2026/03)

百五リース株式会社は、1984年10月15日に百五銀行グループの総合リース会社として設立されました。同社は、リースを通じて顧客の経営に貢献する良きビジネスパートナーとして、地域に根差した堅実な経営を続けています。主要な事業として、情報関連機器、工作機械、産業機械、医療機器、店舗設備、輸送用機器、建設機械、太陽光発電設備など、多岐にわたる動産を対象としたリースを提供しています。顧客は設備や機器を初期費用を抑えて導入でき、資金の有効活用、経費処理の簡素化、事務負担の軽減、原価計算の容易さといったメリットを享受できます。特に、自動車に特化したオートリースでは、車両代金、登録諸費用、自動車税などをリース料に含めるファイナンス・リースと、さらに定期点検や車検整備、消耗品交換といったメンテナンス費用までをカバーするメンテナンス・リースを提供し、顧客の車両管理業務の効率化をサポートしています。また、リースだけでなく、設備を分割払いで購入できる割賦販売や、工事代金などの役務提供費用を同社が一時的に立替払いし、顧客が分割で返済する支払委託、さらにはオーダーメイドの建物を賃借できる建物リースといった多様な金融ソリューションも提供しています。これにより、顧客は銀行融資枠を温存しつつ、幅広い資金ニーズに対応することが可能です。同社は、百五銀行グループとしての強固な基盤と信頼を背景に、製造業、サービス業、運送業など様々な業種の地元顧客に対し、経営課題解決に向けた最適な提案を行っています。さらに、SDGsを経営戦略に取り入れ、環境負荷低減や従業員の働きがい向上、地域社会への貢献を通じて、持続可能な社会の実現にも積極的に取り組んでいます。

総資産 485億円(2026/06)

株式会社And Doホールディングスは、同社によるグループ戦略の立案と事業会社の経営管理を基盤に、ハウス・リース、ハウス・リースバック、アセット・リースバックの企画・マネジメントを主軸とする事業持株会社である。ハウス・リースバックでは、個人が自宅を売却して資金化した後も賃貸借契約によって住み続けられる仕組みを展開し、高齢者の老後資金、相続、住宅ローン返済、個人事業主の事業資金など、不動産所有者の資金需要に対応する。法人向けには、保有不動産の売却と賃借による資産のオフバランス化を扱う。 グループでは「ハウスドゥ」と「レントドゥ」のフランチャイズ事業、不動産売買、金融、建物管理を事業内容ページの順に展開する。加盟店には不動産売買・賃貸仲介の事業運営支援やコンサルティングを行い、2025年6月時点の累計加盟店舗数は725店舗に達する。不動産売買では、中古住宅・不動産の買取と再生販売、新築分譲住宅や宅地の企画・販売、戸建住宅の設計・施工を担う。金融分野ではチェーンの不動産情報と評価機能を活用した融資・保証、不動産投資コンサルティングを扱い、建物管理では賃貸物件の管理と仲介を行う。全国の加盟店が蓄積する情報、利用者ニーズ、ビッグデータ分析、テレビCM、IT・Webを組み合わせてサービスを商品化する点が強みで、2025年6月期のグループ連結売上高は647.3億円である。

総資産 485億円(2026/03)

綜通株式会社は、オフィスビル・駐車場の賃貸、不動産の取得・売買・賃貸借仲介および管理を主軸とする不動産会社である。同社は東京、横浜、大阪の都市中心部にオフィスビルを保有し、長期修繕計画に基づく電気・空調設備の更新、耐震性の確保、有害物質への対処を行いながら、テナント企業へ事業用スペースを賃貸する。マンション用地の取得と新築賃貸マンションの開発にも取り組む。仲介事業では、工場、倉庫、事務所、店舗、社宅、収益不動産を扱い、法人のCRE戦略、不動産の有効活用、個人の相続不動産や借地権・底地に関する売却支援まで担う。 オフィス関連事業では、OA機器、複合機、リサイクルトナー、文具、防災用品、観葉植物、胡蝶蘭などを販売し、ABWオフィス、個室型ワークブース、入退室管理、備蓄計画を含む職場環境の改善を支援する。海外不動産分野では、北米、欧州、アジア、オセアニアの現地ライセンス保有業者と連携し、住宅・商業物件の購入、売却、購入後の賃貸・物件管理、国際税務や相続に対応する専門家の紹介を行うほか、企業の外国人社員受入れに伴う事務代行や日本文化研修も扱う。子会社の内外建設および綜通アメニティサービスと連携し、物件仲介、移転、内装・設備工事、什器調達、清掃、警備、建物管理を組み合わせる事業構成が特徴で、三菱UFJ銀行やMUFGグループ各社との長年の取引実績を基盤としている。

総資産 472億円(2024/04)

株式会社スリーコーポレーションは、同社が保有する不動産の賃貸、不動産開発、不動産売買を主軸とする不動産会社である。賃貸事業は、自社所有物件を店舗・事務所・住居の利用者へ貸し出すリーシング部門と、不動産オーナーから借り受けた物件を第三者へ転貸するサブリース部門で構成される。上野、池袋、八重洲、代々木、御徒町、新中野、木場、歌舞伎町、川崎、横浜・関内など、首都圏の駅から近い商業ビルやテナント物件を中心に保有し、自社物件に基づく迅速な判断と対応を強みとする。 不動産開発では、物件単体の収益性だけでなく、立地特性と周辺環境を踏まえた街区価値の向上に取り組む。歌舞伎町の開発事例では、木目ルーバーを用いた外装改修に加え、インターネットカフェとコンビニエンスストアを組み合わせたテナント構成により、建物の用途と集客力を再設計している。不動産売買では、商業テナントビルなどの収益不動産を仕入れ、リフォーム後に再販するほか、物件オーナーや購入希望者を対象とする売買仲介、条件交渉、契約、決済までを担う。賃料収入、サブリース、開発・再販、仲介手数料を収益源とし、好立地物件の保有、管理、価値向上、売買を組み合わせる事業構成に特徴がある。

総資産 461億円(2026/03)

鹿児島リース株式会社は、鹿児島銀行グループの一員として、地域社会の発展に貢献する総合リース会社です。同社は、情報関連機器、事務用品機器、産業工作機器、土木建設機械、輸送用機器、医療機器、商業・サービス業機械設備など、多岐にわたる動産およびソフトウェア等の無体財産権を対象としたリース事業を主軸に展開しています。顧客の設備投資ニーズに応じ、購入資金不要で最新設備を導入できるファイナンスリースや、車両の調達から法定点検、車検、整備までをトータルで提供するメンテナンスカーリース、さらには顧客が所有する車両を買い取りリースするリースバックなど、多様なリースプランを提供しています。これにより、顧客は初期投資を抑えつつ、経理事務の負担軽減やコストの平準化、車両管理業務のアウトソーシングによる経営効率化を図ることが可能です。

総資産 441億円(2026/03)

コマツビジネスサポート株式会社は、建設機械をはじめとする産業機械の取得を支援する金融サービスを専門に提供する企業です。同社の主要事業は、建設機械等の割賦販売およびリース、並びに割賦販売斡旋（クレジット）であり、顧客がコマツ製品を含む高額な設備を導入する際の資金調達を円滑に進めるための多様なファイナンスソリューションを提供しています。これにより、顧客の設備投資を強力にサポートし、事業活動の継続と発展に貢献しています。 具体的には、顧客の財務状況や事業計画に合わせた柔軟な割賦販売プランやリース契約を提案し、初期投資の負担軽減やキャッシュフローの最適化を実現します。割賦販売では、顧客が一定期間にわたって分割で代金を支払うことで、一度に多額の資金を準備することなく機械を導入できます。リース契約では、所有権を持たずに機械を利用できるため、資産管理の手間を省き、陳腐化リスクを回避しながら最新の設備を導入することが可能です。さらに、割賦販売斡旋（クレジット）を通じて、顧客が金融機関や信用情報機関と連携し、最適な資金調達手段を選択できるよう支援することで、顧客は自社のニーズに合致したファイナンスオプションを効率的に利用できます。 同社のサービスは、主に建設業を営む法人顧客や、建設機械を必要とする事業者を対象としています。コマツグループの一員として、製品販売後のアフターサポートを含む包括的な顧客サービス体制の一翼を担い、顧客との長期的な関係構築を重視しています。長年にわたり培ってきた建設機械ファイナンスの専門知識と実績を活かし、顧客の事業継続と成長を金融面から支えることを強みとしており、安定した事業基盤を提供しています。

総資産 436億円(2025/07)

株式会社レノは、主に不動産賃貸、有価証券運用、そして経営コンサルティングの三つの事業を柱として展開しています。不動産賃貸事業では、オフィスビルや商業施設、居住用物件などの不動産を所有し、企業や個人に対して賃貸することで安定的な収益を確保しています。これにより、顧客は事業活動や生活の基盤となる空間を効率的に利用することが可能となります。有価証券運用事業においては、国内外の株式、債券、投資信託などの有価証券を対象に、市場動向や経済情勢を分析し、リスク管理を徹底しながら資産の効率的な運用を行っています。ただし、同社は一般投資家向けの投資募集活動は一切行っていないことを明確にしています。経営コンサルティング事業では、企業の経営課題に対し、戦略立案から実行支援まで一貫したコンサルティングサービスを提供しています。市場分析、組織再編、新規事業開発、財務改善など多岐にわたる分野で専門的な知見を提供し、顧客企業の持続的な成長と企業価値向上をサポートしています。これらの事業を通じて、同社は顧客の多様なニーズに応え、社会経済の発展に貢献することを目指しています。

総資産 431億円(2026/03)

株式会社トヨタレンタリース名古屋は、愛知県を主要なサービス提供地域とし、自動車レンタル・リースを中核事業として展開しています。同社は、乗用車、スペシャリティカー、ゼロエミッション車、ミニバン・ワゴン、SUV、プレミアムカー（レクサス含む）、バン、トラックといった多岐にわたるトヨタおよびレクサス車両を豊富に取り揃え、個人・法人を問わず幅広い顧客のニーズに応えています。ビジネスでの利用から、キャンプやレジャー、観光といったプライベートな用途まで、多様なシーンに対応するレンタカーサービスを提供。特に、スタッドレスタイヤ装着車両や選挙用レンタカーなど、特定の需要にも応える柔軟性を持っています。 カーリース事業においては、法人顧客を対象に、月々定額で車両を利用できる合理的なシステムを提供。車両の供給だけでなく、アフターサービスを徹底し、財務・経理・営業面でのメリットを強調しています。メンテナンスリースを通じて、車両管理に伴う手間やコスト削減、業務効率の向上をサポート。さらに、TOYOTAソリューションサービスとして、Webシステムによる車両の一元管理、車両管理業務のアウトソーシング、安全意識向上を目的としたリスクマネジメント、データ解析に基づく稼働最適化コンサルティングなど、車両運用に関する包括的な支援を提供しています。 同社は、自動車用品の販売および賃貸、自動車の修理、損害保険代理業、通信電話サービスも手掛けており、車両に関するトータルサポート体制を構築。万一の事故や故障時には、ロードアシストサービスや充実した保険・補償制度（免責補償制度、トヨタレンタカー安心Wプラン）でお客様の安全と安心を確保しています。愛知県内に広がる多数の店舗ネットワークと、レンタカー約5,192台、リース約43,792台（2025年3月末時点）という豊富な保有台数を強みとし、お客様に最適なモビリティソリューションを提供し続けています。

総資産 423億円(2025/03)

積水リース株式会社は、総合リース業を主軸に、個別信用購入あっせん業と損害保険代理店業を手掛ける企業である。同社が機械・設備を購入して法人顧客へ賃貸するファイナンスリースでは、ICT機器をはじめとする動産を対象とし、固定資産税の申告・納付、動産総合保険の付保、契約終了後の物件処分まで担う。車両分野では、調達費用や税金、保険料を月額料金に組み込むオートリースに加え、車検、定期点検、故障修理、事故対応を含むメンテナンスリースを扱う。割賦販売や短期利用向けレンタルとの比較を踏まえ、導入期間、所有権、資金計画に応じた調達手段を組み立てる販売金融機能が事業の基盤である。 モビリティ付帯サービスでは、車両管理クラウド「SAM」により、車両・運転者・リース契約・点検履歴・ガソリンカード・ETCカードの情報を一元管理する。所有車や借上げ車を対象とするMMSは、予防点検、車検切れ防止、整備費の定額化、管理業務の外部委託に対応する。テレマティクスサービス「セキスイ・セイフティ・サポート」は、小型車載機から走行情報を収集し、運転傾向の評価、危険運転への注意喚起、稼働率分析、運行日報のPDF・CSV出力を可能にする。提携先実績の集計では、年間燃料費約20％減、年間交通事故率約67％減としている。全国約13,000店舗で利用できるガソリンカードやETCカードの導入診断も扱い、積水化学グループ各社とその取引先を中心に、設備・車両の調達資金を立て替えてリース料を収受するビジネスモデルと、管理負担・事故リスク・運行経費を抑える機能を組み合わせる点を強みとする。

総資産 403億円(2026/03)

東京団地倉庫株式会社は、倉庫会社の共同出資を基盤に、都内の流通業務団地で物流施設を取得・保有し、倉庫・運送事業者などへ賃貸する不動産賃貸事業を主軸とする。同社は平和島、板橋、足立、葛西の4事業所で延べ約15万坪の共同倉庫を管理・運営し、首都圏の交通利便性を生かした施設を競争力のある賃料で供給する。倉庫区画に加え、荷役機械や駐車場の賃貸にも対応し、複数の物流企業が同一団地へ集積する仕組みによって、限られた倉庫面積の有効利用と物流機能の集約を図る事業モデルである。 施設運営では、構内、建物、電気、給水、消防、エレベーター、シャッターなどを日常的に点検し、蓄積した点検データを設備不良の早期把握に活用する。防水塗装、空調・衛生、消防、電気、運搬設備などの保全計画を立案し、施工会社の選定と工事監理を担うことで、建物の耐久性と物流業務の継続性を支える。物流支援では「TDS Logi Pa」を設け、テナント企業に向けてアシストスーツ、バース予約、共同配送、AI-OCR、WMS連携、仕分けロボット、安全対策機器、暑熱対策機器などの情報と導入事例を発信する。2019年度から製品・サービス紹介を継続し、気化式冷風機3社、スポットクーラー2社などの導入実績を持つ点に特徴がある。

総資産 398億円(2026/03)

鹿島リース株式会社は、不動産および付帯設備機器のリース、売買、仲介を中核に、事務用機器、電気・精密・医療機器、自動車、輸送用機器などの物品リースを手掛ける。同社は鹿島建設グループの建設・不動産・金融に関する知見を活用し、法人や土地所有者の設備投資、施設整備、不動産活用を支援する。建物リースでは、計画地を借り受け、利用者が指定した仕様のオフィス、工場、物流施設、研究施設、病院、宿泊施設、商業施設などを建設して賃貸する。建物の転貸と内装設備リースを組み合わせる方式にも対応し、建設資金や公租公課を含む支出の平準化、契約満了時の延長・購入・終了といった選択肢を設定する。 設備機器分野では、IT機器、家具・什器、建設機械、プラント設備、AED、MRI、CTスキャンなどを対象に、ファイナンスリースとオペレーティングリースを扱う。物件購入費、金利、保険料、固定資産税などをリース料として回収する契約を基本とし、中古価値を残存価格に設定して支払総額を抑える方式や、利用期間に合わせた契約設計も行う。遊休土地活用では、土地を借りて建物を建設し、テナント賃料から資金利息や税金を控除した事業収益を地代として土地所有者へ還元する。さらに、不動産・設備機器関連の特別目的会社や投資信託への出資・売買、建設プロジェクトと投資計画の収益性検討、資金調達方法の設計、建物管理・維持修繕までを事業領域とする。全国の宿泊・物流・医療・文化施設、通信基地局、データセンターなどの実績を持ち、LCC算出プログラムを用いた長期修繕計画や、低炭素機器・太陽光発電設備のリースにも特徴がある。

総資産 396億円(2026/03)

株式会社トヨタレンタリース福岡は、1966年の設立以来、福岡県を拠点に「TOYOTA」ブランドの自動車を取り扱うレンタカーおよびカーリース事業を主軸として展開しています。同社の事業内容は、各種自動車のリースおよびレンタルに加え、損害保険・生命保険の取扱代理店、KDDI・auの取扱代理店業務も手掛けています。レンタカー事業では、福岡県内に51店舗を展開し、軽自動車から高級車、SUV、バン、トラック、さらには水素燃料電池車MIRAIまで多岐にわたる車種を提供。個人のお客様のレジャー利用やビジネス利用、国内外からの観光客の移動手段を支えています。特に、旅行客や法人利用の常連客まで幅広い顧客層に対応し、高品質な接客と提案力で業界をリードしています。カーリース事業では、地域の企業顧客に対し、車両管理BPO、稼働最適化、リスクマネジメント、メンテナンスパックBIZ、フューエルサポートカード、タイヤ保管サービス、自動車保険といった包括的なソリューションサービスを提供し、お客様のニーズに合わせた最適な提案を行っています。2025年3月末時点での保有台数は33,403台（カーリース26,807台、レンタカー6,596台）に上り、福岡県内8拠点のカーリース営業体制と全国ネットワークで地域密着型のサポートを実現しています。また、カーシェアサービス「TOYOTA SHARE」も展開し、クルマを「所有」から「利用・活用」へと多様化する現代のモビリティニーズに応えています。同社は、自動車業界を取り巻く状況の変化をチャンスと捉え、地域社会の発展に貢献し、安全・便利で楽しいモビリティサービスを提供することで、日本一のトヨタレンタリース店を目指しています。2025年4月には株式会社トヨタレンタリース博多と合併し、さらなる事業拡大とサービス強化を図り、福岡のまちの発展とともに成長し続けることを目指しています。

総資産 392億円(2026/03)

小山株式会社は、1893年（明治26年）の創業以来130年以上の歴史を持つ、寝具リース、リネンサプライ、医療用品、福祉用品、ユニフォームリース、およびITサービスを提供する企業です。同社の主要事業は、医療機関、介護福祉施設、宿泊施設、教育機関、保育園、企業、研究所、官公庁、ゼネコンなど多岐にわたる顧客に対し、清潔で快適な環境を創出するためのトータルソリューションを提供することにあります。具体的には、寝具、リネン（シーツやタオル）、ユニフォーム、カーテン、おむつ、白衣、病衣、介護用品、各種電化用品、オフィス用品、家具・家電などのリース・レンタル・販売を手掛けています。特に、昭和36年には全国で初めて賃貸借方式による基準寝具業務（厚生省認可第1号）を開始し、医療関連サービスにおけるパイオニアとしての地位を確立しました。入院時に必要な物品を一括で提供する「入院セット」や、保育施設向けに月額制でおむつやお布団を提供する「登園セット」など、顧客の負担軽減に貢献するサービスも展開しています。 同社の強みは、長年の実績とノウハウに裏打ちされた高品質なサービスと、最新のIT技術を融合させた事業革新にあります。例えば、自社開発の「おむつカウントアプリ」や「衛生管理アプリ」、バーコード管理システム「Yomi²」などを通じて、顧客の在庫管理や業務効率化、人的コスト削減を支援しています。これらのITサービスは特許も取得しており、アナログ業務のデジタル化を推進することで、顧客が本来の業務に専念できる環境を提供しています。また、福祉用具レンタル・販売事業では、電動ベッド、車いす、床ずれ防止用具など多種多様な福祉用具を提供し、住宅リフォームも手掛けることで、高齢者の自立支援と介護者の負担軽減をサポートしています。全国71カ所に拠点を持ち、ISO 9001、ISO 14001、ISMS認証、プライバシーマーク（Pマーク）を取得するなど、品質管理、環境保全、情報セキュリティにおいても高い基準を維持しています。医療関連サービスマーク認定工場での徹底した衛生管理も、同社の信頼性を高める重要な要素です。同社は、リース・レンタルを核としつつ、ITソリューションや業務請負、内装工事までを組み合わせた包括的なビジネスモデルで、顧客の多様なニーズに応え続けています。

総資産 389億円(2026/03)

八十二オートリース株式会社は、八十二グループの一員として、主に法人や事業主を対象に自動車リース事業を展開しています。同社は2005年に自動車リース専業の子会社として設立され、地域のお客様に寄り添い、身近で頼れるリース会社を目指しています。主要なサービスとして、車両代金や登録諸費用、税金、保険料などを含んだ「ファイナンスリース」を提供し、お客様の多額な初期費用負担を軽減し、経費支出の平準化を支援しています。さらに、車両の点検、整備、車検、消耗品交換といった維持管理費用までを網羅する「メンテナンスリース」も提供しており、これによりお客様は車両管理業務を大幅に削減し、常に最適なコンディションで車両を利用できるメリットを享受できます。同社は新車・中古車、全メーカー・全車種に対応しており、お客様の多様なニーズに応じた車両選定が可能です。また、お客様が現在所有する車両を同社が買い取り、メンテナンスリースに切り替える「リースバック」サービスも提供しており、これによりお客様はバランスシート上の固定資産を流動化し、一時的な資金として活用できるほか、車両管理業務のアウトソーシングによる合理化とコスト削減を実現できます。リース期間は36ヶ月から84ヶ月まで柔軟に設定可能で、お客様の事業計画に合わせた最適なプランを提案します。付帯サービスとして、Web車両情報管理サービス、テレマティクスサービス、不要車両買取、ETCカード、安全運転管理サポートなどを提携会社を通じて提供し、お客様の車両運用を多角的にサポートしています。2024年3月期には売上高111億円を計上しており、長野県内を中心に、長野営業部と松本営業部を拠点に事業を展開しています。2025年9月からは「登録識別情報制度」の利用を開始し、車両登録手続きの簡素化にも貢献しています。同社は、お客様の車両調達から維持管理、そして処分に至るまで、ワンストップでサポートすることで、お客様の事業活動の効率化と発展に貢献しています。

総資産 378億円(2024/03)

ＦＦＧリース株式会社は、ふくおかフィナンシャルグループ唯一のリース会社として、九州の法人を中心に設備機器のリース・割賦販売とオートリースを手掛ける。同社が顧客の選定した物件を購入し、一定期間・定額の料金で貸与する仕組みを採用。パソコンやサーバーなどの情報通信機器、店舗・厨房設備、産業機械、建設機械、医療機器、車両、検査研究機器などを対象とする。初期投資の平準化や借入枠の温存に加え、固定資産税の申告・納付、動産総合保険の付保、契約終了後の廃棄手続きを担い、顧客企業の資産管理負担を軽減する。割賦販売では契約満了後の所有権移転を前提とした設備調達にも対応する。 オートリースは東京センチュリーとの提携により、国産車・正規販売店扱いの外国車を対象に、登録、税金、自賠責保険、車検、点検・修理を契約内容に組み込む。所有車両を買い取ってリースへ切り替えるリースバック、任意保険を含むメンテナンスリース、燃料給油カード、法人向けレンタカー会員制度も扱い、運送業、製造業、建設業などの車両管理と費用の平準化を支援する。残価設定や共同調達による車両・部用品の仕入れ、給油明細データによる利用状況の可視化が特徴である。1975年創業以来の審査・物件管理ノウハウと、FFGの営業基盤、東京センチュリーのリース機能を組み合わせ、設備投資額と契約期間に応じたリース料を収益の基盤としている。

総資産 366億円(2026/03)

株式会社髙田クレーン興業は、大阪市西淀川区竹島に本社を構える建設用クレーン重機のリース・オペレーション業を主軸とする企業である。1987年2月に創業し、1997年7月に有限会社化、1999年7月に株式会社化、その後の組織再編を経て2023年7月に会社分割で新設された現法人として再スタートを切った。代表取締役会長は髙田実、代表取締役社長は髙田将太、資本金1億4,000万円（資本準備金含む）、従業員280名、株主は株式会社タカダホールディングス。本社のほか、東京支店（東京都羽村市、2025年3月新社屋完成）、中島機材センター、羽村機材センターを構える。 事業の柱は建設工事現場向けのクレーンリースとクレーン作業全般で、施工計画立案、重機輸送、揚重作業を一気通貫で提供する。保有車両は16t・25t・70tラフタークレーン、70t・90t・120t・200t・350tクローラークレーン（タダノGR-160N/250N/700N、日立住友SCX700/900/1200/2000/3500シリーズ）など多数で、100台規模を超える保有体制を構築している。長谷工コーポレーションなど大手ゼネコンから感謝状を受領するなど協力関係を築く。建設業許可は国土交通大臣許可（特-25）第25322号で、とび・土工、土木、石、鋼構造物、しゅんせつ、舗装、水道施設、塗装の各工事業を保有し、宅地建物取引業者免許（大阪府知事(2)第58641号）も登録している。 タカダグループはホールディング体制を敷き、関連会社として運送事業の株式会社勇希運送・株式会社勇伸運輸、ホテル事業の株式会社Welina（福岡市中央区渡辺通・博多駅前で2025年6月以降ホテル建設用地を取得）、株式会社WelinaHotelマネジメント、株式会社ウェリナ・アセット、資産運用の株式会社TAKADAアセット・マネジメント、株式会社マルダイ建機、株式会社エムティ・マシナリーを展開する。サステナビリティ面では2050年カーボンニュートラルを掲げ、燃料消費モニタ・エコモード搭載のハイブリッド型環境配慮型重機への置き換え、GTL燃料（天然ガス由来）の採用、排出ガス対策型・超低騒音型建設機械の導入を進めている。

総資産 361億円(2026/03)

KD eソリューションズ株式会社は、自動車リース事業、機器リース事業、自動車整備事業の三つの主要事業を展開し、顧客のビジネスを多角的にサポートしています。同社の自動車リース事業では、最適な車両を必要な期間、一定料金で提供するワンパッケージサービスを展開。車両の選定・購入から税金、保険、点検、車検整備に至るまで、車両使用に伴うあらゆる業務を一括して管理することで、顧客の業務効率化とコスト削減に貢献しています。特に、自社整備工場を保有している強みを活かし、一般車両から電気自動車、大型車、特殊車両まで、幅広い車種の点検・整備に対応可能です。メンテナンスリースとファイナンスリースの両方を提供し、近年ではBEV車両本体だけでなく充電機器等のインフラ設備を含めたEVソリューションの提案にも積極的に取り組んでいます。機器リース事業（一般リース事業）では、電力や医療分野をはじめとする多様な業界に対し、事務用機器、電気空調設備、受電設備、電化厨房設備、電気給湯設備、医療機器、産業工作機械、建設機械など、幅広い機器のリースを提供しています。これにより、顧客は多額の購入資金調達が不要となり、資金の固定化を回避できるほか、会計処理の最適化や管理事務の軽減といった財務・会計・管理上のメリットを享受できます。自動車整備事業は、軽自動車から大型トラック、特装車に至るまで、あらゆる車両の車検、修理、鈑金塗装、製作、改造に対応しています。特に、ウイング車、高所作業車、消防自動車、検診車といった特殊車両の整備・製作に強みを持ち、消防自動車のポンプ点検や、検診車の架装、パワーゲート・ウインチの取り付け、医療機器の載せ替え、内装リノベーションなども手掛けています。京都工場では、先進運転支援システム搭載車両のエーミング（校正・調整）も実施し、MAHLE社製Digital ADAS2.0システムを用いて軽から大型乗用、2tトラックまで対応可能です。また、関西電力原子力対応特装車で培った技術を基盤に、日本ドライケミカル株式会社指定工場、日本機械工業株式会社協力工場として、全国の発電所や大型コンビナートにおける消防・防災車両の出張点検やオーバーホールといった高度な特殊整備も提供しており、その技術力と実績は高く評価されています。これらの事業を通じて、同社は顧客に安心・安全なサービスを提供し、クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献しています。

総資産 357億円(2026/03)

東海リース株式会社は、同社独自のオペレーティング・リース・システムを基盤に、仮設建物の賃貸、製作・販売、建築、設計・監理を手掛ける。主力製品は、断熱性・気密性・遮音性を備えた規格型の「東海フラットハウス」と、敷地や用途に応じて単棟を縦横に連結できる「東海ユニットハウス」である。現場事務所、仮設校舎、庁舎、交番、集会所、宿舎、倉庫、工場事務所、店舗、消防団施設、学童保育施設、災害時の応急仮設住宅などに対応し、ゼネコン、サブコン、電気工事会社、官公庁、教育機関などを主な顧客とする。 什器備品の賃貸・販売も事業の柱とし、デスク、書庫、複合プリンター、エアコン、家電、教育施設用備品、屋外設備を仮設建物と組み合わせて供給する。営業提案からCADを用いた設計、建築確認などの申請、施工・工程管理、安全管理、物流、保守、解体までを直接管理する体制に特徴がある。使用後の建物部材を回収・整備して再利用する資源循環型のビジネスモデルにより、廃材の発生と導入コストを抑制する。全国38カ所の直営ネットワークを生かして地域ごとの案件に対応しており、1968年の設立以来、公共施設、建設現場、商業施設、災害対応施設で仮設建築の実績を重ねている。

総資産 356億円(2026/03)

マツダオートリース株式会社は、自動車その他の車両、それらの部品及び用品の取得、賃貸借、リース、保守管理、整備修理、検査点検に関する業務を主軸とするオートリース専門企業です。同社は、法人顧客を中心に、車両の「所有」から「使用」への移行をサポートし、事務合理化、経理メリット、財務メリットを提供しています。主要サービスとして「メンテナンスリース」と「ファイナンスリース」の2種類を展開しており、特にメンテナンスリースは法人向け全体の70%を占める主流サービスです。メンテナンスリースでは、車両代、登録費用、自動車諸税、自賠責保険、任意保険に加え、スケジュール点検、法定点検、車検、一般整備、故障修理、消耗品・タイヤ・バッテリー交換、代車、ロードサービス、事故処理サービス（任意保険を当社指定代理店で付保の場合）まで、車両管理に関するあらゆる業務をトータルで代行します。全国のマツダネットワークに属する整備資格を持つプロフェッショナルが、的確な定期点検や車検、突発的なトラブル対応までを担い、顧客の煩雑な業務を大幅に削減し、常に安全で快適な車両利用を可能にしています。一方、ファイナンスリースは、点検・整備・修理をお客様自身で行うことで、財務・経営面でのメリットを最大化するプランであり、オフバランス化による財務指標の向上や経費の平準化に貢献します。同社は、乗用車、バン、トラックといった一般的な車両に加え、保冷車、クレーンなどの特別架装車両や福祉車両といった多様なニーズにも対応しています。また、既存の所有車両をリースに切り替える「リースバック」、車両の入替や増車時にリース導入を支援する「スイッチtoリース」、提携企業が自己資金負担なくオートリース事業を運営できる「リース&リース」といった独自のソリューションも提供し、顧客の経営課題解決に深く貢献しています。2022年4月15日時点で総管理台数35,000台の実績を持ち、マツダグループの情報網と全国に広がる拠点を活用し、お客様の経営にプラスを生むクルマ利用を提案するエキスパートとして、高品質なリース商品とサービスを提供し続けています。個人・個人事業主向けには、残価設定により月々の支払いを抑え、ワンランク上の車両利用を可能にする「スカイリース」も展開しています。